何人も国際海域で航行料金を徴収してはならない。

＜米政府高官は１５日、記者団に対し、トランプ大統領とバンス副大統領、イランのガリバフ国会議長が戦闘終結の覚書に署名したと明らかにした。また、今週後半にも、イランの核問題などを話し合う「技術的協議」を開き、バンス氏が交渉に当たると説明した。

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　米高官は覚書で、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航料を６０日間は無料とすることも合意したと表明。同海峡での機雷除去の作業に時間を要するものの、「３０日以内には正常化する」との見通しを示した。
　イランのタスニム通信も１５日、同国側が船舶への料金徴収を６０日間免除する方針だと報道。海峡は１９日の署名後に開放すると伝えている。
　米高官はまた、覚書署名に伴う見返りとして、イランの在外資産の凍結解除などには一切応じなかったと強調。対イラン制裁の緩和に応じるかどうかは核放棄に向けた「行動次第だ」と語った。イラン再建に向け、３０００億ドル（約４８兆円）規模の基金創設を議論していると明らかにした＞(以上「時事通信」より引用)

「米イラン、戦闘終結覚書に署名　週後半にも核協議開始―ホルムズ通航、６０日無料」の見出しを見て「ホルムズ通航60日無料」が気になる。そうすると「60日経過するとホルムズ通航が有料になる」ということなのか。

　そんなことを許したなら、航行の自由を保障している世界中の国際海域が有料化へと動き出しかねない。まるで海賊が横行していた17世紀へ逆戻りしたかのようだ。

　トランプ氏が停戦合意に達したと得意満面の顔でニュース画面に登場したいたが、それほど喜べる合意内容とは言い難い。確かに停戦は歓迎すべきことだが、イラン政府の暴挙を放置したまま停戦するのではトランプ氏は何のために軍事力を行使したのか意味のないことになる。

　またイラン再建に向けた「基金」が中東のテロ集団に流れないか、いかなる監視体制を敷くのかが明確化されていない。軍事力で我意を通そうとする国家や集団に対して世界は明確に拒否し批判すべきだ。自由で平和な世界を実現するために、全人類は協力すべきだ。