日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜翁長知事は現地時間２９日午前（日本時間３０日早朝）、ホノルル市内でハワイ州のデービッド・イゲ知事と初会談した。在沖米海兵隊のうち２７００人がハワイに移転する再編計画について、イゲ知事は「日米で決まれば実施に向けて協力したい」と述べ、現行計画を受け入れる考えを示した＞（以上「琉球新聞」引用） 　連邦政府が決めれば沖縄海兵隊の2700人の移転をハワイは受け容れる、とはハワイ州知事として適切な回答だと思う。日本の駐留米軍の配置計画等は日本と米国との取り決めによるから、ハワイ州知事としてはそれ以上踏み込めない。 　日本政府も沖縄県民の基地負担軽減の民意を呈して、米国に駐留米軍の沖縄県外へ移転を迫るのが民主主義国家として本来のあり方だ。国民の民意を無視するのは専制政治と何処が異なるというのだろうか。 　沖縄県知事が渡米しても米国政府は課長級しか会わないとしていたが、ここに来て次官級の人物が翁長氏と会談するようだ。当然のことだろう、日本が米国の世界戦略として最重要の米軍拠点なら、日本国民世論を敵に回したくないはずだ。 　軍事評論家にはフィリピンが米軍基地を撤退させたから南シナ海に中国が進出したのだ、という論理を展開する者がいる。同様に沖縄から一部でも米軍基地を撤退させたなら東シナ海への中国の進出圧力が強まる、との懸念を主張する。だから普天間基地の海兵隊は辺野古沖へ移転して沖縄の米軍を減少させてはならない、というのだ。 　しかし沖縄の米軍が減少したから中国が尖閣諸島近海へ軍事圧力を強めたのではない。米軍は世界一危険な普天間基地に居座っているにも拘らず、中国は軍事的プレゼンスを尖閣諸島へ強めているのだ。つまり用心棒として米軍は大してあてにならないと証明されている。 　米軍が日本国内に駐留していれば日本の防衛は安心だ、と当てにならない用心棒を当てにして、さらに用心棒と一緒に世界の何処ででも喧嘩できるように「戦争法案」を国会で強行しようとするのは日本の国益を毀損する蛮行だと批判すべきだ。 　用心棒の国内がどうなっているか、どれほどテロの危険に満ちた状況にあるか、最近米国を旅行された方ならお解りのはずだ。それと同等のテロの危険を、「戦争法案」成立後は日本も背負い込むことを日本国民は覚悟しなければならない。 　日本国憲法を形骸化し、違憲解釈を強行してまで米国との同盟関係を深化させて日本に

　夕刊フジに珍奇な評論が掲載されていた。 ��　政治評論家の浅川博忠氏は「小沢氏は、党を作っては壊すことを繰り返しただけの政治家で、野党再編の落第生だ」と断じ、こう分析する。 　「松野氏は、民主党を巻き込んだ新党結成や、自民党も絡ませた政界再編など、多様な選択肢を念頭に今後の出方を模索している。ただ、いずれのパターンで進めるにしても、『小沢氏が参加すれば、まとまる話も壊れる』ことはよく分かっているはずだ。小沢氏は世代的にも『過去の人』であり、もはや求心力は期待できない」 　２５日の衆院議員資産報告書公開では、党首トップの額（２億１４９１万円）で久々に耳目を集めた小沢氏だが、「話題になるのはカネの話と珍党名」（前出・民主党中堅）と揶揄（やゆ）される状況からの復権は厳しそうだ＞（以上＜＞内『夕刊フジ』引用） 　政治評論家の浅川某氏を知らないが、彼が酷評している小沢氏は面識はないものの良く承知している。安倍自公政権が米国隷属化「戦争法案」を提出したことから、ようやく日本国民も安倍自公政権の米国ポチ・戦争狂い体質に気付き始めたようだ。 　そこで御用政治評論家たちは安倍自公政権の天敵というべき小沢一郎氏を無視し反発し酷評している。そもそも小沢一郎氏を年齢的に「過去の人」だと評すのなら、読売新聞の主筆はミイラとでも評すべきだろう。人を年齢で論評するのは長幼の序を欠く若さとパワー全開の米国映画信奉者に他ならない。 　民主党内の小沢一郎氏に反発を抱く人たちは「似非・民主党議員」というよりも民主党から消費増税法案に反対した小沢氏を追い出した「財務官僚のポチ政治家たち」に過ぎない。彼らこそ民主党から出て、トットト自民党に鞍替えして頂く方が解り易い。 　この国の活力を削ぎ、移民を促進して日本国民のアイデンティティーを根こそぎ葬ろうとする安倍自公政権の「売国奴政策」に気付かない能天気なネトウヨたちに扇動されるほど日本国民は愚かではないはずだ。経済の主力エンジンたる個人消費を増大させる「国民の生活が第一」の政治を取り戻さない限り、日本の第二の躍進はない。 　新党を作っては壊した、と小沢氏を評す政治評論家たちは反対に小沢氏の創設した政党が「壊された」ことに目を瞑っているに過ぎない。かつて小沢氏とスクラムを組んでいた人たちがその後にどの政党に所属して、今は何をやっているかを追跡して国民にマスメデ

＜総務省が２９日発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり３０万０４８０円となり、実質前年比で１．３％減少した。減少は１３カ月連続。消費税率引き上げ直後となった前年４月の消費が大きく落ち込んだことから、市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、予想外の減少となった。 　事前の市場では予測中央値が実質前年比３．１％増となっており、回答した１６調査機関のすべてが増加を見込んでいたが、結果はこれを大きく下回った。うちわけをみると、減少に最も大きく寄与したのが設備修繕・維持などの「住居」。実質前年比２０．６％減に落ち込み、寄与度もマイナス１．３７％となった＞（以上「ロイター」引用） 　前年の落ち込み幅が大きかったから、対前年同月比で殆どの民間経済調査機関でプラスを予測していたようだが、消費増税が個人消費に与えた影響はそんなものではなかったようだ。実質前年比1.3％減は経済成長の主力エンジンの不調が日本の現状だということだ。 　消費増税により税収増を図るのにこのブログでは終始一貫して反対してきた。税収増を図るのなら政府が出来ることは個人減税と企業投資促進策しかない、とも一貫して主張してきた。その主張は今も変わらない。 　個人所得増税は自公政権でも民主党政権の3年間でも変わらなかった。今も個人所得を増税しようとする傾向にあることに変わりない。それではいつまで経っても日本経済が本格的な成長軌道に乗ることはない。 　生産手段を海外へ移転した十万社近い企業も国内回帰の足取りは一部だけのものでしかない。それでは空洞化した国内産業の穴を埋め戻すことはできない。国内雇用が実質的に減少し続けているのは由々しき問題だ。安倍氏は勤労年齢を引き上げ、女性の多くが勤労の場に参入することを求めているが、それには勤労の動機となる゛勤労環境の改善」と「報酬の引き上げ」がなければならない。 　だが安倍自公政権は派遣業法の野放図な規制撤廃を行って、派遣労働者が正規社員になる道を閉ざし、残業代も無料化する悪法を成立させようと躍起になっている。そうした政策により日本の雇用形態を徹底的に破壊して、外国人労働者を導入しようとしている。それも10年間で200万人規模という飛んでもない規模を目論んでいるというから驚きだ。 　労働移民政策を採った欧州諸国で移民してきた労働者

＜厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．１７倍と前月から０．０２ポイント上昇。１９９２年３月の１．１９倍以来、２３年１カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢の改善傾向が継続している。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．４％が予想されていた。 季節調整値でみた４月の就業者は前月比２８万人減の６３３８万人で、２カ月連続で減少。このうち雇用者は同２３万人減となった。 一方、完全失業者は同２万人減の２１９万人で、３カ月連続で減少。このうち自己都合による離職が同２万人減、非自発的な離職が１万人減だった。非労働力人口は同３５万人増の４５１９万人となり、３カ月連続で増加した。 総務省は失業率の改善、勤め先や事業の都合による完全失業者の減少、就業率が引き続き高水準にあることなどを背景に「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」との判断を示した＞（以上「ロイター」引用） 　失業率が改善したのは雇用者減によるものだ。つまり就業者数は28万人減で、完全失業者数は2万人減だったという。雇用数が一定なら完全失業者数は28万人減少しなければならなかったはずだ。しかし2万人しか減少していない。その背景には非労働人口が35万人増という高齢化・少子化社会の問題点が浮き彫りになっている。 　しかし更に問題視しなければならないのはワーキングプアーだ。勤労者所得が実質減を続けているため勤労現場ではワーキングプアーが進行していると見なければならない。企業収益は円安による好調な輸出の影響もあって内部留保は拡大しているが、派遣業の規制緩和などにより勤労者環境は悪化の一途をたどっている。 　国民一人一人が幸せにならなければ、この国の幸せの総和は減少する。企業内部留保がいかに最大化しても、それが国民の幸せの総和の増加に寄与しなければ政策として適切だったとはいえない。なぜなら政治に携わる国会議員は国民の代表として権利を付託された者であって、企業代表として国会の議席を得ているのではない。 　だがバッジを付けた途端に勘違いする不心得者がいる。自らの懐に寄与する、つまり献金してくれる団体に対する政策こそが重要だと思い違いしてしまう。そこから個人に厳しい「消費増税」や「社会保障費の負担増」を国民に強いて、企業に対しては法人税の減税といった国内投資と相関関係のない政策に傾斜していく。まさしく安倍自公政権

　安倍氏の「戦争法案」では自衛隊は集団的自衛権の行使時でも武力行為は行わず、敵に襲撃されれば「自己保存行為の範囲内の反撃をしつつ」撤退するという。だが集団的自衛権の行使時点で自衛隊は集団を統率する米軍の指揮下に入るのは軍事の常識だ。 　そして「自己保存の範囲内での反撃」も軍事常識では武力行為という。安倍氏は国会で軍事に関して無能ぶりを遺憾なく発揮して、世界中に日本国首相は軍事関係の無知振りをさらしている。それもこれも自公の与党協議が猿芝居で碌な「詰め」を行っていなかったからだ。いかにシカ爪らしい面持ちで与党協議の場に臨んだ公明党の議員たちが飛んでもない猿芝居を演じていたかがお解りだろうか。 　そもそも「解釈改憲」による周辺事態に関係なく集団的自衛権が発揮できるとした昨年夏の閣議決定が「違憲」だった。それ以後一年近く、安倍自公政権は今回の「戦争法案」策定の期間に一切軍事的な勉強をしていなかったことを露呈している。 　高村副総理が座長となって何度か開催した与党協議もアリバイ作りの猿芝居だった。高村氏も白々しく特別委員会で質問に立ち「ホルムズ海峡の機雷掃海以外に自衛隊を派遣することは想定できない」などと質問していたが、それが本当なら覇権地域を限定した文言を「戦争法案」に書き込むべきだ。何も特別委員会で安倍氏に聞く必要はないし、一々想定される事態を法律条文だけでは規定できないような「法案」は欠陥だ。 　自衛隊を無制限に他国の戦争へ派遣する「戦争法案」は撤回して、立憲国家として「解釈改憲」を廃すべく、憲法改正をまず考えるべきではないだろうか。

　一部マスメディアに「米中戦争か」との文字が踊っている。それは国家の外交の全体を見ない妄言だ。 　中共政府は威勢が良いが、実際に米国との戦争が可能かというとまずできない相談だ。なぜなら中国は主として欧米の「資本主義国家」を相手に商売をしてきたし、投資を国内に呼び込んで産業の近代化を果たしてきた。今後ともそうした路線で行くしか、中共政府に選択肢はない。 　戦争は消費するだけの破壊行為だ。中共政府に米国と戦争を構える国家余力があるのか。現状の中共政府の中国を見る限り、威勢の良い啖呵を米国に切っているが、それは言葉の上での遊びに過ぎない。 　中共政府が発表した2014年度の経済成長率7.4％は大嘘だというのが世界の常識だ。日本の一部エコノミストは3乃至4％程度ではなかったか、と見ているようだが、英国にはむしろマイナス成長ではなかったか、と分析している経済専門機関すらある。いずれにせよ、ゴーストタウンを国内に百以上も作ったり、鉄鋼や建設資材を一年分以上もの在庫を抱えている現状はその場凌ぎのＧＤＰ押し上げ策を弄しているとしか思えない。 　そこまでやっても、中共政府は国民に対して満足な社会保障を用意できていない。何のための経済成長だったのか、という饗宴の後の空虚感が国民に心に忍び込むのは時間の問題だ。 　中国は政府公表で日本の倍程度の軍事予算を使っているが、軍人の数を勘案すればそれほど膨大な予算というほどでもない。しかも中共政府は人民解放軍にも「綱紀粛正」の嵐を巻き起こして、軍のナンバー2を摘発したり、数万人に及ぶ取り調べを行っている。ＧＤＰが拡大していた間は幹部が着服しても問題視していなかったが、成長が見込めなくなった今、幹部が国営企業の利益を着服するのを見逃すわけにはいかなくなった。 　習近平氏が最も恐れるのは国民だ。現在でも年間15人以上が加わった暴動は中国国内で30万件もあるといわれている。それが一斉蜂起、といった形態を取り出すと、中共政府の厳罰主義と人民解放軍の軍事力でも抑え込むことはできない。 　そのため敵を国外に求めて啖呵を切っているのだ。つまり米国への脅しは中国民向けのパフォーマンスに過ぎない。これまでは日本相手に啖呵を切ってきたが、それに対して従来の平身低頭していた日本と違って安倍政府の日本は「無視」する対応に転じたため、国内向けのパフォーマンスとして日本に啖

＜衆院平和安全法制特別委員会は２８日午前、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の２日目の質疑を行った。首相は、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」の判断基準として、（１）事態の発生場所や規模（２）米軍の活動内容（３）日本に戦禍が及ぶ可能性－などを考慮して判断するとした＞（以上「産経新聞」引用） 　安倍首相の頭の中の概念を聞かなければ「戦争法案」の審議が進まないというのは異常だ。法治国家なら日本国内で誰が何処であろうと法律を読めば全く同じ意味でしかあり得ない、というのが本来だ。 　しかし現代日本は違うようだ。安倍首相が「自衛隊員のリスクは「戦争法案」により多少は増えるが、それは国民のリスクを代わりに負うものだ」と答弁しても、中谷防衛大臣は「まったく自衛隊員のリスクは増加しない」と答弁する。これが同じ法案をめぐっての首相と閣僚の見解だというのだから笑うしかない。 　周辺事態法を逸脱して、国連決議であれ、日本国民に深刻な影響があるにしろ、自衛隊を海外へ武力を携行して派遣するのは「戦争放棄」を定めた日本国憲法に違反するのは明らかだ。日本国憲法に対して様々な議論があるのは承知しているが、日本国憲法として存在している限り、それに従うのは法治国家として当然の義務だ。 　しかし安倍氏とその仲間たちは異なるようだ。「解釈改憲」と称して日本国憲法を蔑にした「戦争法案」を今国会に提出して、米軍とともに世界の何処でも戦争に参加できる道を開こうとしている。後方支援だから良いだろう、とは現代の戦争を知らない者の戯言だ。現実に米軍の空爆はピンポイントで前線を超えて街中の施設を破壊しているではないか。 　なぜ言論界はおとなしいのだろうか。なぜ憲法学者は安倍氏の「解釈改憲」は違憲だと批判しないのだろうか。民主主義は手続きの制度だといわれている。憲法をキチンと改正してから、「戦争法案」を提出すべきではないだろうか。

＜安倍晋三首相は２６日夜、ロジャース米下院軍事委員会戦略軍小委員長らと首相官邸で会談した。首相は、国会で審議入りした安全保障関連法案について「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の実行に資する」と指摘した上で、「日米同盟を強化していく」と強調した。ロジャース氏は「安保法制整備を含め、積極的平和主義の下で安倍政権が進める政策を支持する」と表明した。　 　首相とロジャース氏らは、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルを念頭に「厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米で一層協力していく」との認識で一致。ロジャース氏はミサイル防衛に関し、日本が地上配備型のイージスシステムを導入できるよう米国内法の整備を進めていることを説明し、配備に期待を示した。 　これに先立ち、ロジャース氏らは国会内で、自民党の河井克行、民主党の長島昭久両衆院議員らとも会談。「日米韓３国の協力は大事だ」として、日韓関係の改善を促した＞（以上「時事通信」引用） 　今日の対北朝鮮、対中国との軍事的緊張関係が増大しているのは日米軍事同盟がなかったからでもなく、日本が米国に非協力的だったからでもない。日米軍事同盟は依然として機能していたし、日本国内に米軍は膨大な軍隊を駐留させて、やりたい放題に軍事活動を展開している。 　それでも中国は海洋に軍事進出して日本のみならず南シナ海に面する国々と軍事的緊張関係を強めている。北朝鮮に対しては対中国よりも強い圧力を加えていた。IAEAなどで厳重な監視下に置いていてもなお北朝鮮は核兵器を開発した。しかし米国はイラクに対しては存在確認もないまま「大量破壊兵器がある」との情報だけで軍事侵攻してフセインを政権の座から犯罪者へ追いやった。しかし北朝鮮に対しては効き目の薄い経済制裁という手段の身を講じ、実質的には傍観しているのみだった。 　米国は日本に対する近隣諸国の脅威が増大するのを歓迎しているかのようだ。そうすれば日本は米国頼りに傾くし、日本をコントロールしやすくなる。実際に「戦争法案」が国会に提出されるや米国下院のロジャース戦略軍小委員会長が日本を訪問して安倍氏と会談したりして励ましている。 　ロジャース氏も時事通信に対しては中国の海洋進出と北朝鮮のミサイルに対して日米が協力して行くために「清掃法案」が必要だと見解を示しているが、「戦争法案」では世界の何処へでも出かけて集団的自衛権が実行

＜衆院平和安全法制特別委員会は２７日午前、安倍晋三首相らが出席し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の実質的な審議を始めた。首相は憲法上認められる他国領域での武力行使について、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険（に該当する事態）だから現在、他の例というのは念頭にない」と指摘した＞(以上「産経新聞」引用) 　海外派兵は今まで実績のある機雷の掃海だけだから「戦争法案」を通してください、と安倍氏は言っている。しかし安倍氏の頭の中に他の想定が「ある」のか「ない」のかといった、安倍氏の頭の中当てゲームを国会でやっているわけではないし、安倍氏が退陣した後の首相の頭の中に何があるのか疑心暗鬼といった法律なぞは法律とはいわない。 　そもそも「解釈改憲」などといったことが許されること自体が間違いだ。憲法第9条をどう「解釈」しても、海外派兵も日本国憲法は「想定している」とはならない。断じて国連決議があろうと、邦人が戦場に取り残されていようと、日本は紛争解決に武力を用いないと憲法で明快に否定している。憲法に背く法律は無効だ、というのが立憲主義だ。 　国会で「安倍ちゃんの頭の中にコレはあるのかな～」といった推測ゲームをやりあう暇があるのなら、キチンと改憲議論をすべきだ。安倍氏の頭の中に何があろうと、憲法で出来ることと出来ないことがキッパリと線引きされていなければならない。 　この国の国会議員は与野党ともすべからく無能になったのだろうか。「安倍ちゃんの頭の中」当てゲームを国民はテレビ中継で見ているわけではない。「私が何を考えているか、当ててみて」と少女趣味じみた国会中継を視聴されている国民のアホらしさを国会議員たちは解っているのだろうか。バカバカしいにも程がある。まずやるべきは改正憲法の議論ではないのか。「解釈」「解釈」と安倍晋三の心象風景の説明を伺って、日本の国会は何をどうしようとしているのだろうか。

＜「年内に民主党だけではなく他の野党まで含めた幅広い結集をしたい」 「（目指す規模は）１００人以上。１００人の固まりができれば、１回（の衆院選）で過半数を取ることはできる」 　維新の党の松野頼久代表が２４日に行った会見で、早期の野党再編に言及。「年内」「衆院１００人」という具体的な時期と人数を打ち出した＞（以上「日刊ゲンダイ」引用） 　維新の党の松野頼久代表が一人で「野党100人結集」と目論んでいるのなら全く期待できないが、松野氏が小沢一郎氏を「野党再編の指南役に仰いでいる」というのなら現実味のある話だ。 　これまで一度は日本新党細川護煕氏を担いで、次に民主党を大躍進させて非自民政権を二度にわたり実現させたのは小沢一郎氏の剛腕によるところが大きい。小沢一郎氏の構想力と政治力がなければ野党を結集するのは困難だ。 　今度という今度は何が何でも小沢一郎氏に一肌脱いでもらわなければならない。「戦争法案」を提出して米軍の露払いに自衛隊を使うという売国奴・安倍氏の暴走を止めるのは小沢氏以外にはないからだ。 　これまで何度もこのブログで現在の民主党は第二自民党だと批判してきた。岡田氏や枝野氏たちは一見安倍自公政権を批判しているようだが、彼らは安倍自公政権の土俵に上がって批判しているに過ぎない。つまり「戦争法案」に対して与党協議で猿芝居を演じた公明党と立ち位置は何ら変わらない。 　現在の民主党のスタンスなら「戦争法案」を止めることは出来ないし、民主党執行部の戦術を見る限りではワーワー騒いでいるだけだ。なぜ「違憲立法審査会」を最高裁判所に設置させるべく「戦争法案」そのものを提訴しないのだろうか。 　維新の党の代表質問を聞いていると「しっかり審議（して成立させる）べきだ」と到底野党とは思えない発言をしていた。彼らに未来の日本の国際的な立ち位置が見えているのだろうか。いつまでも米国の後塵を拝して、せっせとＧＨＱ体制を維持し続けるつもりなのだろうか。 　ただ外交慣行を無視して急な変更は出来ないから、せめては国内世論に鑑みて「夏までに「戦争法案」を成立させる」と大言壮語したバカな安倍氏には退陣して頂いて、米国議会での日本国民と日本の国会を下に見た愚かな発言の責任を取って頂くしかない。 　そして安倍自公内閣の暴走を止められなかった自公与党は国民の信を問うべく、議会解散して「戦争法案」や「辺野古

＜集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が２６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも（武力行使の）新３要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した＞（以上「毎日新聞」引用） 　確かに自衛のための戦争という概念は存在する。日本国の独立自尊が脅かされる事態に陥ったなら、万難を排して軍事行動に活路を見出すという正当性だ。 　しかし先の大戦後に日本は紛争解決にそうした方途を取らないと日本国憲法に明記した。ただ自国領海・領空への侵攻を受けて、国民の生命・財産が危険にさらされた時に限り、自然人が正当防衛を認められるように、憲法には書かれていないが自衛のための戦争は日本国憲法にも認められるものと「解釈」している。 　その「解釈」が安倍自公政権では限りなく拡大されて、もはや戦前の大日本帝国と何ら変わらなくなっている。外国の領域でも武力行使できるというのなら、中共政府が日本にとって危機的存在だ、と時の政権が見なせばいつでも軍事侵攻できることになる。 　政権に「裁量」を与えるのは危険だ。安倍首相はこう考えるが、菅官房長官はああ考える、と内閣不一致のような印象だが、それは取りも直さず政権に裁量権を与えていることになる。いわば「解釈」の幅を持たせることに繋がるからだ。 　安保法制の議論すべての根源は日本国憲法に「自衛権」が明記されていないことにある。書かれてもいないことを自然人にも正当防衛が認められているように、殴り掛かってきた相手に対して腕を顔の前に上げて防御の姿勢を取るのは何ら違法性はない、という理屈だ。 　しかし「解釈」を憲法に持ち込むのは危険だ。キチンと明記して、個々人により「解釈」の幅が異なる、ということはあり得ないようにしておくことが必要だ。野党は安倍自公政権内閣不一致を取り上げて論争を挑むのではなく、国語学者を国会に招聘して、国語として日本国憲法を解釈してもらうことから始めてはどうだろうか。その上で、憲法学者や法学者が安倍自公政権の「解釈改憲」が日本国憲法に規定する概念内の合法行為であるのかを審議すべきだろう。 　内閣は憲法の規定に従うべきと明快に明記されている。憲法が内閣に従うのではない。解釈により憲法の理念が捻じ曲げられるのは明らかな憲法違反だ。そのこと

　御存知ないかも知れないが、所有権移転の仮登記には時効がない。抵当権の設定には時効が存在するが、それよりも強制力がないとみなされる仮登記の方が実は時効がないだけ所有権移転を阻止するには強力な手段になっている。 　長年放置していた財産の処分を頼まれて登記簿謄本を取ってみると、二代も前から所有権移転されていないというのは田舎では珍しいことではない。そのため遺産分割協議書から作成しなければ放置された財産の処分は出来ないが、そこに仮登記があるとアウトだ。 　やっと国も重い腰を上げて放置家屋処分が強制的に出来るようにしたが、そのためには然るべき法整備がなければ実行不可能だ。すべての相続人の印を網羅しなければ遺産分割協議書は出来ないし、財産処分は出来ない。 　先々代の名義のまま放置されている土地や家屋はそろえるべき相続人は膨大な数に広がっている。遠くはハワイに移住した者まで出る始末だ。それらを一つ一つ追跡して印鑑（米国移住者などでは領事館の署名）が必要だ。 　それでも相続人には事情を説明すれば何とかなる。だが、出来れば登記簿に記載された名義人と係わりを絶って10年以上も経過した人は自動的に相続権を喪失する、などといった規定を設けて頂きたい。そうしなければ長年固定資産税を負担していた人や家屋や土地のメンテナンスをしてきた人と、見ず知らずの人たちと権利が同等というのは得心がいかない。 　さらに実行しないまま所有権移転の仮登記を設定したまま放置された権利が何年経っても時効が適用されないというのは更に得心がいかない。裁判を行って判決が出ても、10年間放置して判決を実施しなければ時効となって判決は効力を失う。しかし仮登記は永遠に時効を迎えない。誰もおかしいとは思わないのだろうか。 　もう一つ、殆どの雑木林の山は誰も相続しない。放置されて荒れ放題の竹林になっているのが散見されるが、登記簿上の所有者に話を持ち掛けても「利益を生まない山に手を掛けるつもりはない」とニベもない。所有権者が死去すればすべての相続人が相続放棄して国に寄付する、という考えの者が殆どだ。 　しかし国に寄付しても、国も何もしない。荒れ放題のままだ。近隣の居住者も迷惑千万だが、田舎では住民のすべてが後期高齢者というのも珍しくない。荒れ果てた雑木林に分け入って綺麗な山に使用にも体力がない。 　日本は自然環境のメンテナンスをしや

＜安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案は、２６日の各党の代表質問で、国会審議が始まる。安倍政権は、他国への攻撃を自衛隊が排除する集団的自衛権を、限定的に使うと説明してきた。しかし、中東・ペルシャ湾での機雷除去に加え、他国のミサイル発射を防ぐための敵基地攻撃も可能とする見解が示された。政権がどこまで行使を可能と考えるのか。国会論戦の大きな焦点だ。 　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、敵基地攻撃について「誘導弾などの基地をたたくことは、法律的には自衛の範囲に含まれ、可能という国会答弁がある」と述べ、政府は個別的自衛権で可能との見解を示してきたことを説明した。そのうえで、菅氏は「敵基地攻撃については、新３要件の中でも方針は変わらない」と述べた＞（以上「朝日新聞」引用） 　安倍氏が党首討論で繰り返し「他国の領土領海で戦争行為はしない」という主張と、菅官房長官の主張とは明らかに異なる。人が違えば解釈が異なる、というのでは政府見解としていかがなものだろうか。 　そうした解釈のブレは今回の安保法制が「解釈」の上に成り立っているからに他ならない。つまり法案の背骨となるべき憲法の裏付けがないからだ。解釈改憲といういわば憲法に対して事実上の違憲立法をしているから、誰が見ても明確な歯止めのない「解釈」という不義理を働いているからだ。 　不義理を働いてそれが正しいとしてしまえば、あとは不義理の屋上屋を重ねるだけだ。他国と徒党を組んで地域無限定に軍事行動が実施可能とすれば、戦争放棄を定めた日本国憲法はもはや跡形もなく消え去ったのと同然だ。 　そうすれば政権のやりたい放題となる。首相が何と発言しようと、官房長官が何と発言しようと、防衛大臣が何と発言しようと、それらはすべて根拠なき「解釈」に他ならない。つまり政権をハンドリングする個々人の自由裁量に任されることになる。これはもはや法治国家として体をなしているとはいえない。 　憲法第9条の規定に立ち返って議論すべきだ。そして「自衛権」とはいかなるものかを共通認識として国民に徹底して説明すべきだ。そうすれば順序として、まず憲法に「自衛権とは」と明文化してから安保法制を議論すべきだと国民も憲法改正に同意するのではないだろうか。 　野放図な「解釈改憲」をまず先に行ったことが安倍自公政権の大きな落ち度だ。彼らは日本国憲法を蔑にしてしまった。政権

　ミラノ万博で山口県の知事たちが出掛けて「フグ」の刺身を振舞ったようだ。ＥＵではフグは毒のある魚として輸入禁止にしているという。今回は特別ということで集まったミラノ市民にフグサシを試食させたようだが、飛んでもないことだ。 　なぜ日本人はこうもお人好しなのだろうか。魚を生食する習慣のなかった欧州諸国民に刺身の美味しさを教えたり、マグロのトロの至上の美味さを教えるから刺身が全世界に広まり、とりわけマグロが食されるようになってクロマグロが絶滅危惧種に指定される事態に到っている。 　今回は毒魚のフグだ。本場山口県でも季節に大皿に盛られた刺身を注文すると1万円を超える。なかなか庶民の口に入らないというのに、ミラノへ出掛けて毒魚のフグの輸入を禁じているＥＵに無理をいってフグサシを振舞うとは何事だろうか。 　試食したミラノ市民は臭みのない美味いフグサシに驚嘆しているではないか。なぜフグの美味しさを日本国民だけがひっそりと独占していよう、という智慧が働かないのだろうか。美味しさを教えればフグは日本の食卓からさらに遠のくというのに。 　そして事もあろうに岩国市周東町三瀬川の「獺祭」を振舞っていた。地元民ですら醸造元の朝日酒造に出向いても長々と小一時間ばかり並んでも窓口で一本しか売ってもらえないほど品薄だというのに。それをミラノで振舞ってどうするというのだろうか。 　美味しい酒は日本国民だけが味わっていれば良い。美味しいフグサシは日本国民だけが知っていれば良い。それを世界に広めて、日本の国益にどれほど資するというのだろうか。 　そもそもフグサシは春帆楼で伊藤博文が食して「美味い」と膝を打ち、日本で最初にフグ調理の官許を与えたという曰く付だ。ちなみに春帆楼は高杉晋作が創設した奇兵隊の屯所のあった阿弥陀寺の跡地に建つ料亭で、伊藤博文の希望で日清戦争の戦後交渉を李鴻章と行った場所でもある。それほど伊藤博文は高杉晋作を尊敬していた。 　獺祭は蔵付の麹を桜井氏が精魂込めて育成させた結晶だ。その獺祭が世界的な評価を得て輸出されるのは喜ばしいことだが、地元でも手に入りにくくなっているのも現実で、長年購入して支援していた者としては忸怩たるものがあるのも事実だ。岩国の酒は清流・錦川の水を使っていて、どれも美味しい。出来れば「五橋」も飲んでみて頂きたい。ちなみに五橋とは五つの反り橋により構成される錦帯橋の

(以上「毎日新聞」引用) 　新聞各社が実施している世論調査に対して、このブログで繰り返し生データをネットで公開するように要請している。今回も憲法違反の可能性の大きい「戦争法案」の国会提出に対して、国民の32％しか賛成していないにも拘らず、安倍自公政権支持率は45％という高支持率をキープしたままだ。 　普通に考えれば国民を日本周辺ではなく地球の裏側の戦地へ派兵し、そこで米国の戦争で協力する、という日本にとって何等益のない愚行を可能にする「戦争法案」を強行しようとしている。それは明快に「戦争放棄」を定める日本国憲法に抵触するし、自衛隊の存立を「自衛権の軍事力保持は自然人の正当防衛と同じで許されるだろう」という憲法解釈によりギリギリ存続しているに過ぎない。 　それを何を勘違いしたのか、安倍自公政権は自衛のための軍事力行使を地球規模に広げて、いつでも何処でも米国の求めに応じて自衛隊を派兵して戦争に協力する軍隊に仕立て上げようとしている。それが先の大戦で深刻な反省に立つ宰相の行うことだろうか。 　日本国憲法で、日本は国際紛争を武力により解決する方途を明確に放棄している。その憲法の改正のない限り、自衛隊を世界のいかなる地域に誰の求めによるとも派兵できないと考えるのが常識的な国語の解釈だ。そうではない、派兵できるのだ、とする自公与党国会議員諸氏には義務教育の国語をもう一度学んで頂きたい。同じ言語を話したく読んだりしても解釈が異なっては意思疎通は困難だ。 (以上<>内「朝日新聞」引用) 　朝日新聞による世論調査では毎日新聞よりも「戦争法案」を今国会で成立させる必要がない、とする人の割合が増えている。国会議員の世論調査を実施したなら議席がそのまま「戦争法案」に対する賛否だとすれば、国民による世論調査と全く逆転することになる。こうした摩訶不思議な逆転現象が現れる民主主義とは一体なんだろうか。 　その主因は選挙時に安倍氏が国民に対して本当の政策を説明していないことにある。TPPに関しても原発に関しても、選挙の時点では慎重に対応すると主張し、議席を拡大するや強硬姿勢に転じる、というお家芸を展開してきた。 　今回の「戦争法案」に対しても国民には後方支援や非戦闘地域でのNPO活動だと説明しているが、前線なき戦争が主流となっている現代の紛争に手を焼いている米国の姿を国民は熟知している

　ドローンがヒートアップしているようだ。いかにも新規術の飛行物体のようにマスメディアは取り上げて大騒ぎしているが、何のことはないラジコンヘリとどこが異なるというのだろうか。しかも飛行時間は十数分しかない、到って玩具のようなものでしかない。 　それはパラプレーンから派生した映像撮影飛行体の一種のように思える。パラプレーンとはエンジンにペラを付けた機材を担いで、パラシュートで飛行するものだが、そのパラプレーンに乗る人が撮影した映像が被写体の極めて近くを低空で飛行することから見る人を魅せた。 　その感覚に近いのがドローンで撮影した映像だ。手軽に撮影できることから15才のガキが身勝手な理屈を並べ立てて大人社会に尖って問題を起こしたが、テレビで何度も取り上げるようなことだろうか。 　その伝でいてけばgoogleのストリートビューもアウトだろう。いやそれだけではない、ゼンリンのマップも個人情報を勝手に掲載して商売しているではないか。ドローンとどこが異なるというのだろうか。 　パラプレーンが事故を起こした場合と比較して、ドローンの方が遥かに安全だろう。いつだったか、パラプレーンに乗った撮影者が高圧電線に宙ぶらりんとなってレスキューが出動したことがあった。それと比較してドローンなら何かに触れて墜落してとして、人にあたってどれほどの死傷事故になるというのだろうか。 　チンパンジーが小枝で撃墜させていた映像がテレビで放映されたことがあったが、人の断りなしに撮影しているのであればそうした妨害も想定内の事態と観念すべきだろう。それをも取り締まるというのならパパラッチをいかにして取り締まるというのだろうか。 　規制を設けたいのは官僚たちの希望だろう。何らかの資格取得を義務付ければ、それだけで官僚たちの天下り先が出来る。マスメディアがドローンで騒げば騒ぐほど官僚たちは舌なめずりしていることだろう。 　それならドローンは規制して、従来のラジコン飛行機は規制しないというのも変な話だ。当然一網打尽に規制して、官僚たちは天下り先にするつもりだ。ドローンといっても千差万別で、数千円のモノからGPSも内蔵した数十万円のものまであるという。本来ならそうした玩具と実用との隙間技術は日本の専売特許だった。それが仏国や米国に奪われるとは、硬直化した現代日本の官僚社会と関係がないとはいえないだろう。 　高々航続時間

　嫌なテレビ番組を見た。シンボウジロウなる人物が司会している雑談バラエティーだ。そこでネトウヨのような出演者が時事問題をオムニバス的に無責任な放言をするのだが、出演者以上のネツウヨがシンボウジロウなる司会者だった。 　彼は少子化対策として民主党が2009マニフェストで掲げた「子ども手当」は愚策で、フランス並みに所得を家族人数で割って課税すべきだと主張した。しかしフランスの子ども手当は数万円で民主党が掲げた「子ども手当」よりも高額だったことをご存知ないようだ。 　しかも所得を家族人数で割ったものを課税所得にして子供が多ければ所得税額は減額される、という論理は高額所得者の発想だ。国民の義務として多額の所得税を納税しようにも日本の若年労働者の賃金は驚くほど低い。公務員共済年金の平均支給月額32万円に満たない人がゴマンといる。 　そうしたことも大きな原因となって少子化になっているのを理解もしないで、テレビ出演して何時間かペラペラ喋れば年収が億を超える飛んでもない業界に毒されたテレビ関係者たちに平均的日本国民の労苦が理解できるのだろうか。テレビに出て喋らないでも、たとえばNHK職員の平均年収は1050万円だというではないか。それは日本の勤労者平均年収409万円の二倍以上に達している。それで爪に火を灯すような国民生活の何が解るというのだろうか。 　高額所得者でない者に家族人数で所得金額を割った金額を課税所得にする、というのが魅力的な少子化対策だといえるだろうか。それよりも給付型の「子ども手当」を充実する方が少子化対策として効果的ではないだろうか。 　バカな評論家が「子ども手当」をバカな親がパチンコで使ったらどうするのか、と批判したことがあったが、それこそ反対のための口実にするレアケースだ。子ども手当をパチンコに散在するバカな親はいつの世でもコンマ以下は存在するものだ。それを問題視しても仕方ない。 　移民政策に予算を割くくらいなら、子ども手当を充実すべきだ。「子ども手当」こそが未来への投資だ。そのことは政権が代わろうと変わらぬ真実だ。

　一方、習氏は式典後の面会で二階氏に対し、「このまま戦略的互恵関係を進めていけば、日中はいい結果になると期待している。安倍首相にもよろしく伝えてほしい」と述べて、関係改善に向けて努力する姿勢も示したという>(以上「産経新聞」引用) 　二階俊博自民党総務会長は3000人を引き連れて中国を訪問したというが、財界人との交流よりも中国へ進出した日本企業が現在どんな目に逢っているか抗議したのだろうか。そして習主席が歴史改竄を許さない、といわれて「それは中共政府のことではないか」と反論したのだろうか。 　どんな思惑で3000人も引き連れて二階俊博自民党総務会長は中国を訪問したのだろうか。日中国交を阻害しているのは中共政府のいわれなき中傷に他ならず、日本側に何らかの落ち度があってのことではない。先の大戦の事なら既に日中平和条約締結時に決着している。それを繰り返し捏造したプロパガンダまで付け加えて非難しているのは中共政府の方だ。 　何も過去の事だけではない。現在も海洋へ軍事進出を図り、周辺諸国と軋轢を生んでいるのは中共政府だ。そうした現状を一切省みずに日本を批判するのはお門違いではないだろうか。 　中共政府の主張する戦勝70周年も捏造に過ぎず、終戦時に中国に存在していた正式な政府は中共政府ではなく、国民党政府だった。厚かましくも「戦勝国」面をして国連の常任理事国に収まっているが、少しは恥を知ってはどうだろうか。ありもしなかった「南京大虐殺」を捏造し、化学兵器処理を中共政府が責任を持って行うとの約束で費用を受け取った上で被害者面をしている中共政府と一体何を話し合えば良いのだろうか。 　条約や約束などといった近代国家の常識が通用しない中共政府を相手に日本政府が何を話し合うのだろうか。二階俊博自民党総務会長は何のつもりで大親善団体を率いて中国へ行ったのだろうか。 　日本が誠意を以て中国の経済成長を支援した結果が今日の中共政府の軍事大国化と反日政策を招いただけだ。日本にとって良いことは何もなかった、という歴史を二階氏は学ぶべきだ。

(以上「毎日新聞」引用) 　国連が世界人類の恒久平和を希求する機関であるなら、なぜ安保理常任理事国は五ヶ国とも核兵器を保有しているのだろうか。それも自国を守るためではなく、地球を何万回も破壊する大量の核兵器だ。いや、自国を守るためなら核兵器は役立たずだろう。なぜなら自国領で使用すれば被爆するのは自国民に他ならないからだ。 　NPTとは核兵器保有国による「核クラブ」への新規参入国を制限する極めて独善的な機関だ。なぜ自分たち常任理事五ヶ国が保有している現実こそ自らを嫌悪しないのだろうか。抑止力というが、巨大な破壊力と放射能汚染を伴う「兵器」は兵器として役割を果たせる代物なのだろうか。 　しかし常任理事五ヶ国に核兵器信仰をもたらした責任の一端は日本にもある。日本は核兵器を人類で最初に戦争で使用した米国と米国民に対して徹底して批判と抗議の声を上げるべきだった。「二度と過ちは致しません」などという主語と述語の不明な呪文のような文言を原爆碑に刻むなどといった愚かなことで糊塗すべきではなかった。 　戦争責任を問うなら、非戦闘員の大量虐殺を目的とした「核兵器」を戦場ではなく、市民が日常生活を送っている都市に投下するなどという人を人とも思わないことを仕出かした米国は世界人類から批判されてしかるべきだった。その一点で、世界は核兵器を都市攻撃の手段として「是認される」と勘違いしてしまった。戦争に勝つためならいかなる手段を講じても良い、という餓鬼道に人類を貶めてしまった。 　米国民には「戦争を早期終結に導くためにやむを得なかった」と原爆投下を正当化する愚かな意見もあるようだが、婿の市民を大量虐殺しても良いなどという屁理屈はイエス・キリストのご慈悲を以てしても許されるものではないだろう。そもそも当時の日本軍部は殆ど戦争遂行能力を喪失していたのを米軍は知っていた。その数か月も前にポツダムで勝ちを確信した米国や英国などの首脳が集って「戦後処理」を話し合っているではないか。 　日本とドイツだけが先の大戦に関して「謝罪」するのはおかしい。戦争を行うには相手がなければならない。喧嘩両成敗だ。先の大戦で謝罪すべきは帝国主義を信奉して全世界に植民地を広げていた欧米諸国こそが真っ先に非を懺悔し罪悪を謝罪すべきだ。ただ日本とドイツは帝国主義国クラブに遅れてやって来た新参者だっただけだ。 　NPTも常任理事五ヶ

(以上「読売新聞」引用) 　党首討論で安倍氏は明快に「自衛隊は原則として海外派兵は行わないし、他国領で武力行使は行わない」とかつての原則論を繰り返していた。しかしそれでは日米で合意した新ガイドラインを覆すものだということで、菅氏が慌てて記者会見で首相発言を覆したのだろう。 　菅氏の発言は決して安倍氏の発言を補足したモノでないことは誰が見ても明らかだ。安倍首相が国会で野党党首の質問に返答した文言は官房長官の記者会見で発言した言葉よりも『軽い』ことになる。この国の政府最高位は首相ではなく官房長官だということだ。 　しかし読売新聞がこうした首相発言の意味を真逆にする官房長官の訂正を「補足」だと矮小化するのは如何なものだろうか。20日に安倍氏が返答したのは国会で野党党首に対してものだ。なにも居酒屋で記者相手にオフレコ発言したわけではない。 　いわば政治家の真剣勝負の場での正式発言だ。それを官房長官ごときが記者会見で訂正するとはいかなる了見だろうか。そしてマスメディアがそれを「補足」だと見なすとは御用マスメディアもここに極まったというしかない。 　しかしそれなら安倍自公政権が読んでいる憲法は我々が読んでいる日本国憲法とは異なるもののようだ。なぜなら第9条に<1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない>となっている。 　安倍自公政権も上記日本国憲法を読んでいるのなら、いかに自衛権が自然人と同じく国家にも備わっている、と解釈したにしても、わざわざ紛争地へ自衛隊を派遣して武力行使することは憲法規定に抵触するといわざるを得ないだろう。 　だから安倍首相は国会の党首討論の場で原則として自衛隊を海外派兵しないし、他国領で武力行使することはない、と答弁せざるを得なかったのだろう。 　しかし官房長官が記者会見で首相の答弁を覆してしまった。安倍自公政権の最高権力者は菅官房長官だということになる。それをマスメディアはなぜ確認しないのだろうか。それとも菅官房長官が読んでいる憲法は現行日本国憲法ではなく、改訂版の日本国憲法なのだろうか。

(以上「時事通信」引用) 　日本の首相に70年前の戦争に対して「謝罪」や「反省」を求め続けるのは中共政府と韓国だけだ。他の戦勝国も日本に基本的に「謝罪」の姿勢を表明するように期待しているようだ。 　しかし日本はこれまで国際社会に対して一切謝罪してこなかったわけではない。折々に触れて謝罪の意を表明して来たし、中国に対しては日中平和条約で先の戦争に関する清算を済まし、更に莫大な経済援助や円借款を行ってきた。韓国に対しても日韓基本条約を締結して半島に対して賠償金を支払って歴史的な清算を行い、更に経済援助を行ってきたのは周知の事実だ。 　むしろ他の欧米侵略国と比較して、戦後日本は過大な経済援助を中国と韓国に対しては実施してきたといわざるを得ない。それにより却って日本は非情な悪事を働いたのではないかという疑念を国際社会に植え付けてしまった。 　古来より「過ぎたるは及ばざるが如し」という。日本の過大な謝罪表明が中国と韓国に過大な経済援助が「正常なもの」だと勘違いさせ、さらに援助をしても当然だ、という認識を両国民に蔓延させてしまった。しかし対中国に対して欧米列強が働いた悪事の数々に対して欧米列強は一体どれほどの謝罪と賠償を実施たのだろうか。 　すべては「比較」の問題だ。賠償や謝罪に「国際相場」は存在しない。オランダは植民地として搾り取った過去は「当然の事」として、インドネシアが独立するに際しては「社会インフラの清算」を要求した。それに対してインドネシアはオランダの施しにより社会インフラが整ったと未来永劫言われるのを嫌って、オランダに植民地時代の社会インフラ整備費用を支払っている。 　それに対して、日本は朝鮮半島に対して莫大な日本国民の税を投じて併合時代の35年間に半島の近代化に寄与したが、そうした日本の善意に対して半島の人たちは清算は愚か、一切の謝意を述べていない。それどころではない、韓国は戦勝国だったと70真ん前の歴史を改竄して国民に教育し、反日感情を植え付け、あまつさえ韓国大統領は国際社会に根拠なき「従軍慰安婦」や「戦時動員令」に基づく労働徴用を国際社会に告げ口外交を展開している。恥ずべきことだという認識すらない病的なまでの反日姿勢に日本国民の多くが韓国に嫌悪感を抱いたとしても仕方ないだろう。 　歴史に対する評価は善悪いずれにしても「相対評価」をするしかない。なぜなら当時の常

　トヨタのエコカー戦略は行き詰っている。既にハイブリッド「アルファー」はカリフォルニアで「エコカー認定」を外された。バッテリーが劣化したアルファーは「ヘビー　カローラ」だというのだ。重いだけのカローラに過ぎず、とてもエコカーではない。 　しかもリチウムイオン・バッテリーはノートPCのバッテリーと同じもので、出力5vのものを5000個も車の床に積載して使っているに過ぎない。ノートPCを使っている人ならご存知だが、当初はバッテリーで7時間稼動していたものも、ほんの数年で劣化して3時間程度しか動かなくなる。リチウムイオン・バッテリーは経年劣化の激しい欠点を持っているし、それを新品に積み替えるとなると新車購入ほども経費が掛かる代物だ。 　急遽売り出した燃料電池車ミライはいわば凝縮した化学プラントを積載しているのと何ら変わりなく、激しい振動と急激な温度変化にさらされる自動車への積載といった環境にどれほど耐えられるのか、これから公道で実験するという代物だ。しかも大量に使っているプラチナは高価な希少金属で、政情が未だに不安定な南ア連邦が最大産出国というアキレス腱を持ち合わせている。 　一台700万円もする自動車に政府が200万円もの補助金を出して500万円という価格で地方自治体にデモ車納入をしたが、水素スタンドが近所に完備されていない地方ばかりで、ミライは使用されないまま現代の「ミイラ」になるのではないかと危惧される。 　科学者の中には水素燃料は所詮エコではないと主張する人たちがいる。つまり水素は自然界で単体で存在しないもので、石油などのように掘れば出るというモノでないから石油やメタンから水素を分離するのにエネルギーを多量に消費するから石油を使う方がエコだという。 　私は水を電気分解すれば良い、と主張しているが、それに対しても水は最も水素が安定している状態だから投入した電気エネルギーに対して、手に出来る水素の量は微々たるものだという。しかし、それでもバッテリーを利用して昼間の太陽光発電の余剰電力を蓄えて夜間に使うよりは遥かに良い。 　なぜならバッテリーは必ず劣化するからだ。そして電気は自然放電するし、取り扱いは容易でない。水素のようにタンクに詰め込んで使うことのできないものだ。しかもバッタリーはいかなるタイプにせよ自然環境にとって優しくない。 　太陽光発電は今後とも再生エネとして

　今朝の記者会見で中谷防衛大臣は新安保法制で自衛隊員のリスクは増大しない、と明言した。何とも間抜けな大嘘つきが防衛大臣をやっているものだ。 　それと同じ発言を中谷防衛大臣は米国の当局者に出来るだろうか。集団的自衛権を際限なく実施できるようにし、軍事行動にある外国軍(主として米軍)の後方支援を行う、としているが、現代戦争では前線も後方もない。それどころか戦場から遠く離れた国内においても自爆テロなどが頻発するのは米国やフランスなどを見れば明らかだ。 　なぜ中谷防衛大臣は「後方支援とはいえども自衛隊員のリスクは増大するからしかるべき法整備する必要がある」と発言しないのだろうか。自衛隊員もまた国民だ。彼らが戦死した場合に、日本国の法律では「戦死者」としての名誉を得ることは出来ない。普通の公務員の業務上事故死として扱われるだけだ。 　中谷防衛大臣は国民を欺くと同時に身内の自衛隊員をも欺くという二重の嘘をついている。いや、米国とつい先日合意した2＋2の新ガイドラインに対してすら誠実な発言とはいえないだろう。中谷氏は防衛大臣としての資質に疑問のある人物だというしかない。 　もちろん周辺事態から逸脱した自衛隊の派兵に対しては「専守防衛」の現憲法解釈の限界を超えるもので、決して認められるものではないし、米国の戦争に自衛隊穂派遣するのはすべての日本国民を危険に陥れるものでしかない。日本は周辺事態に対してだけ軍事力を行使できる国として留まるべきだ。 　日本に攻め込む敵に対しては完膚なきまでに撃破するが、そうでない国や勢力の反平和行為に対しては武力による解決を日本国憲法で放棄している、という態度でどこまでも押し通すべきだ。戦争屋がハンドリングする米国の尻馬に乗って、自衛隊を友軍として派兵するなどという狂気の沙汰をやってはならない。日本は憲法により紛争解決に武力を用いないと憲法で明確に規定している。

(以上「毎日新聞」引用) 　安倍首相がワザワザ中東へ出掛けて「イスラム国」に対峙する「有志連合」に難民支援金など3億ドルの支援を行うと表明したのが「イスラム国」の人質に対する態度を硬化させたのではないかという批判は当初からあった。しかし今度の政府対応を検討する委員会は政府に誤りがあったとは言えないと結論付けている。 　しかし民間委員五人の顔ぶれを見ると、必ずしも公平な人選とは言い難い。常日頃からテレビに登場して政府寄りの発言を繰り返している元外務官僚などでは政府に対して痛烈な批判を盛り込むことは困難だ。そもそも検証委員会の委員長が杉田官房副長官では政府の対応を客観的に検証する姿勢を問われかねない。 <　報告書では、政府が後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束された可能性を認識しながら、１月２０日に二人の殺害予告動画が公開されるまでＩＳとの確証を得られなかった点について、有識者は「特定できないとしても、強い推定を働かせることは可能」「海外の機関から有益な情報を得るためにも、日本の情報関係者が情報の分析能力を高めることは極めて重要」などと指摘。アラビア語や中東情勢に精通した専門家育成など必要な体制の構築を検討するよう求めた。 　安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが「官邸主導」で事件対応に当たったことについても、報告書は「官邸や関係省庁幹部が長時間にわたり拘束され、これ以上事案が長期化した場合に持続可能だったのか」と疑問を投げかけた。 　事件対応に関わった官邸や関係省庁幹部ら「身内」による検証が主体の上、首相や関係閣僚ら政治家を聞き取り対象から除くなど、検証が十分行われたかどうかには疑問も残る。報告書は「テロ対策の不断の検証と見直し」の必要性を掲げており、再検証も含めた対応が求められる>(以上<>内「毎日新聞」引用) 　こうした「検証委員会」の人選のあり方の問題はなにも今回の人質事件でけではない。原子力規制委員会の人選のあり方に関しても、疑問に思っている人は少なからずいる。 　科学的にして客観的な検証や検討がなされるべき委員会が政府是認機関に成り下がっては意味をなさない。人質事件では後藤氏の妻とイスラム国とのメールのやり取りが唯一のチャンネルだったようだ。それに関して高額な身代金の要求に対して一個人が対応するのは困難として、政府に対応して欲しいと何度も後藤氏

＜日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国が、月内に予定していた閣僚会合の開催を見送る方針を固めたことが２０日、分かった。複数の交渉関係者が明らかにした。 　米国で大統領に通商交渉権限を一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立のめどが立たず、米国以外の国が開催に難色を示したため。合意時期が遅れることになり、交渉が漂流する可能性が高まった。 　日米両政府は米国の次期大統領選が本格化する前に大筋合意することを目指しており、米国は月内に閣僚会合を開く意向だった。ノベリ米国務次官は４月３０日、フィリピンで５月２６～２８日に開催するとの見通しを示していた＞（以上「ロイター」引用） 　独立国家の内政にまで踏み込んで米国の流儀を押し付けようというＴＰＰは日本の国益に害こそあれ、何も良いことはない。食糧安保という観点から見るなら、日本の食糧政策に日本の意思が働かなくなるＴＰＰは内政干渉の何物でもなく、日本の安全を脅かすものだ。 　表面的な貿易のみならず、日本の医療制度や保険制度にまで「非関税障壁」として干渉する意図がありありと窺える制度に自らが踏み込むなどという愚かなことをする者を「売国奴」と呼ぶ。その伝でいえば自公政権は勿論「売国奴」の集団で、民主党にも維新の党にも「売国奴」が大きな顔をしてのさばっている。 　かつて独立国家の要諦は「徴税権」と「軍事総帥権」と「関税自主権」といわれていた。軍事総帥権は自衛隊の米軍傭兵化により喪失しかかっているし、関税自主権はＴＰＰ参加により完全に剥奪されようとしている。徴税権も米国からの「軽基準」の強い廃止要請により、今年の四月から軽自動車税額を引き揚げている。 　独立国家・日本の危機はすぐ足元にまで迫っている。米国に凭れ掛かっていれば安心だ、というのは自尊自立の精神に欠ける「売国奴」の発想だ。日米はお互いに世界平和に協力しつつも、日本は独立国家としての有り様を常に模索しなければならない。人と交わる際の「淡交」や「如水」の精神を国交に於いても忘れてはならない。

　5月20日に党首会談が国会で開催され、そこで安倍首相はオリンピック招致会議で堂々と世界に向けて「福一原発の放射能汚染水は完全にブロックされ、コントロールされている」と大嘘を述べたが、今回も野党国会議員とテレビ中継を通して日本国民に堂々と大嘘を吐いた。 ��首相は集団的自衛権の行使について、「海外派兵は行わない。外国の領土に上陸し、戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うことはしない。大規模な空爆を行うこともない」と述べ、「自衛権行使の新３要件」が厳格に適用されるとの認識を示した＞（以上＜＞内「読売新聞」引用） 　何処をどのように「自衛権行使の新３要件」を適用すれば安倍首相のいう集団的自衛権行使が達成できるというのだろうか。そもそも「海外派兵は行わない。外国の領土に上陸し、戦闘行為を目的に武力行使を行うことはしない」というのなら、「新３要件」を閣議決定する必要があったのだろうか。ちなみに「新３要件」とは、 ��「新３要件」は昨年７月に閣議決定され、〈１〉我が国や我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある〈２〉他に適当な手段がない〈３〉必要最小限度の実力を行使する――を全て満たす必要があると定めた＞（以上＜＞内「読売新聞」引用） 　日本国憲法を解釈改憲して恥じない連中の閣議決定だから、日本の国語として文章を適正に解釈することなぞ何とも思っていないのだろう。いかに詭弁を弄しても、その場を繕えさえすれば良心の呵責角といった高尚なものなぞ持ち合わせていないのだろう。何とも自己欺瞞満載な答弁を安倍氏は首相としてしていることに少しも恥じていないようだ。 　敗退を「転進」と言い換えた旧日本陸軍と安倍氏の思考回路とは酷似している。我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生したら、集団的自衛権で自衛隊が駆けつけることには変わりなく、武力を保有した連中が駆けつけても「海外派兵は行わない」し「戦闘行為を目的とした武力行使を行うことはしない」というのはナンセンスだ。それならなぜ解釈改憲を閣議決定する必要があったのだろうか。安倍氏は堂々たる大嘘を米国議会と日本の国会で吐いたことになる。 　それでも日本のマスメディアは大騒ぎをしない。言論界というが「言論」を生業としている人たちが言葉の正確さを喪

＜２０日朝、大阪府豊中市で登校中の小学生の列に車が突っ込み、男児（７）が意識不明の重体、ほか５人が重軽傷を負った。 　２０日午前７時５０分頃、豊中市柴原町の路上で女（５０）が運転する車が登校中の児童の列に後ろから突っ込んだ。この事故で小学１年の男児が頭がい骨を折るなどして意識不明の重体、足の骨を折るなどした小学６年の男児２人が重傷を負ったほか、２人の男児と女性（４０）が軽傷。 　過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕された中村恵美容疑者は、車で自分の子供を学校に送った後、帰宅の途中だったとみられている。事故があった道路は学校のすぐ近くだが、歩道が設置されておらず、子供たちはいつも車道を歩いて登校していたという。 　目撃者の話では、中村容疑者は別の車をよけようとして対向車線にはみ出したという事で、調べに対し「なぜ事故を起こしたのかわからない」と供述しているという＞（以上「読売テレビ」引用） 　日本だけで交通事故により年間7000人以上が亡くなり、数十万人が負傷しているという。最悪時期には年間一万人以上が亡くなっていたが、これが新幹線事故ならマスメディアの取り扱いはどのようになっているだろうか。 　自動車という文明の利器は現代人の生活に深く浸透しているが、ＰＬ法で製造者責任を提訴したなら、自動車会社はどのように対処するのだろうか。最近はインサイトなどという商品が開発されて、追突未然防止装置は自動車に装備されつつあるようだが、不完全にして情緒的なヒトが操縦して歩行者の直ぐ傍を一ｔ以上もある鉄の塊が疾走するのは狂気の沙汰というべきだろう。現代文明はそうした狂気の沙汰に慣れ親しんできたようだ。 　しかし自動車の危険性は何度指摘しても指摘し過ぎることはない。まさしく危険な文明の利器だ。それを危険でないモノにすべく自動操縦装置がすべての自動車に標準装備されるようになるのはいつのことだろうか。 　知り合いにも「足腰が弱って長く歩けなくなったから、なおさら自動車が手放せない」という人がいる。弱っているのは足腰だけでなく、目や耳や運動神経もだろうと思うが、それかといって無責任に運転免許返上を勧めるわけにもいかない。田舎ではスーパーへ行くにも自動車は必需品だ。昔あった集落の雑貨店は廃業して既に久しい。バス路線も廃止されている。そして老人がハンドルを握る危険極まりない状況は放置されたままだ。一日も

　この結果、日本は「普通の国」となる。まさにケリー米国務長官のいう「歴史的な転換点」である。「普通の国」とは国益に基づき防衛政策を立案し、履行できる国のことである>(以上「夕刊フジ」引用) 　切れ目のない「防衛」のために恒久法で対応する、という安倍氏の説明も、それは日本の国防のためではなく、米国の世界覇権を援助するためだということが上記記事からも明らかだ。安倍自公政権は日本は名実ともに世界の何処でも、米国以外の誰を相手にしてでも戦争が出来る国家にしようとしているようだ。 　しかし先の大戦で日本は世界に覇権を求めないと誓ったのではなかっただろうか。そのために外交の問題解決に武力を用いない、と「戦争放棄」条項を憲法に盛り込んだはずだ。ただし、周辺事態法で規定するように、日本の近海や領空に敵が侵攻した場合には「防衛権」の行使として自衛隊の軍事力行使を認めている。 　日本は愚かな「戦争ごっこ」に加わらないと決意したはずだ。たとえ「腰抜け」と侮辱されようと、日本は海外へ軍事力を派遣していつでも何処とでも戦争出来る「普通」の国家ではないと憲法で自己規定したはずだ。 　たとえ覇権で世界を掌握した所で、それは儚い一炊の夢でしかない、ということを日本国民は承知している。ローマ帝国にしろ、秦の始皇帝にしろ、チンギスハーンの元にしろ、一時的に巨大な版図を手にしたとしても、それらは永遠ではなかった。そして現在の米国にしても、世界の覇権国家が永遠に世界の覇権国家であると考えるのは絵空事だ。 　日本は覇権を求めないし、武力で領土変更をしようとも考えない。そうしたことから70年前に卒業した。日本は日本として独自の歩みをすべきだ。軍事力により他者を組み伏せるいかなる企みにも日本は参加すべきでない。 　ただし日本の国土に侵攻し国民の人権を侵害するいかなる勢力に対しても日本は自衛権に基づいて徹底的に「防衛」をする。そのために必要とあれば敵の前線基地に攻撃を加えることもありうる。日本を侵害しようとする勢力はそれなりの損害を受ける覚悟が必要だと心すべく防衛力の増強に努める。それが今後日本のあるべき在り方だ。

　経済を静態的に考えれば増税すれば税収が増える。だが経済は生き物で日々変化している。日本では経済の主力エンジンは個人消費で約半分に達している。第二のエンジンは企業などの設備投資で約20％を占める。そして貿易が14％程度で残りの10％程度が政府財政支出だ。 　本来なら経済成長を促すには個人消費を刺激する政策を採るべきだが、日本の政府は長年個人消費環境を破壊する政策を推進し、評論家たちもそれが良いことであると囃し立てた。つまり企業の海外移転を促進するという、国内産業の空洞化に政府とマスメディアは狂奔していた。 　確かに労働賃金の安い海外へ生産設備を移転すれば企業収益は増加するだろう。しかし、それは企業が儲けたのであって日本国民が儲けたのではない。従って日本の勤労所得はここ20年一向に改善されていない。 　それが廻り回って日本の若者の婚姻率の低下となり少子社会に陥っている。人手は余っているが、安い賃金では人手が集まらない介護などに安倍氏は労働移民を、と主張し始めている。それはさらに日本国民の所得を引き下げ根要因でしかない。 　欧州にスイスという国がある。人口は787万人程度の小さな国だ。しかしＧＤＰは6504億ドルで一人当たりＧＤＰは53,977ドルだ。ちなみに日本のＧＤＰは4兆8460億ドルで一人当たりＧＤＰは38,053ドルだ。一目瞭然で、一人当たりＧＤＰはスイスの方が勝っている。 　スイスは世界的に高名な企業が何社かあるが、それらの多くは国内に留まり外国へ生産部門を移転したりしない。国内の伝統的な職人技の手工業を頑なに守り、外国人の移民すら頑固に拒否している。 　スイスが小さな国だから可能なのだ、というムキがいるが、それなら日本を「道州制」と考えるならスイスに相当する人口規模になるだろう。何か国かのスイスが集まって日本を形成している、と考えてはどうだろうか。 　それならそれぞれの道州に伝統的な職人技の手工業があり高齢な職人たちがまだ残っている。それらの道州を基本とした国造りを日本政府は考えるべきだ。それぞれの地方が元気にならなければ全体としての日本の活力は蘇らないだろう。若者の東京・首都圏への供給基地となっていた地方が衰退しては東京はたちまち高齢化社会に転落する。現実にそうなりつつある。 　スイスといえば「堅牢な国防による永世中立国」だというイメージがある。が、現実

　教育予算は少なくとも国家が守るべき範囲では減少しているといわざるを得ない。なぜなら国立大学の授業料を現行の年間53万円から86万円に上げようというからだ。 　指摘するまでもなく、教育予算の増減は国家の未来に大きくかかわる。子ども手当と同じく、未来への投資というべき性質のものだ。それを「財源が、」といいながら、公務員報酬予算は「財源が、」とは少しも騒がずに今年もチャッカリとアップしているではないか。 　私たちが大学生活を送った当時、国立大学の授業料は年間1万2千円だった。大学のある地方都市の六畳一間のアパート代が月額4千円だったから、大学の授業料は六畳一間のアパート代の1/4だったことになる。 　当時でも私立大学の授業料は文科系で年間数十万円だったと記憶しているから、当時と比較して国公立大学の授業料がいかに高騰しているかお解りだろうか。それでも自公政権は国公立大学の授業料を現行の53万円から引き下げようとしないのだろうか。 　貧乏な家庭は最初から私立大学への進学は諦めざるを得ないのは今も昔と同じだろう。奨学金があるではないか、と指摘する人がいるが、現行の日本の奨学金は「貸付金」でしかない。学生の将来に大きな負担となって帰って来るものだ。 　なぜ給付型の奨学金を日本ほどの経済大国の先進国で充実できないのだろうか。私学は企業経営だから高額な授業料を徴収しても構わないが、国公立は原則として無料か極めて低廉にすべきだ。それがすべての国民に対する教育の機会均等を保障することになる。 　国家の百年の計を考えるなら、公務員報酬を上げるよりも、まず教育予算増を図るべきだろう。その財源として「消費増税」分を回すと自民党では考えているようだが、それはいかなる根拠ある財源論だろうか。 　それなら国会議員の報酬等々の財源は何だというのだろうか。消費増税で国民からの反感をなるべく逸らそうと小細工を弄すバカバカして議論にうつつを抜かす暇があったら、なぜ根本的な国家全体に関わりのある経済成長策を議論しないのだろうか。 　増税すれば税収は増える、という考えは財務官僚に毒された政治家たちの非常識な常識だ。むしろ消費減税をして元の5％に戻し、派遣業への規制を強くして製造業などでも正社員以外の雇用は困難だった昔に戻す方がいかに個人消費を増大させて景気回復に資すだろうか。 　消費増税部分を教育予算に、とか

　橋本氏が政界を去ると表明した。それはそれで一つの時代が終わることを強く印象付けるものだ。 　つまりテレビで名を売ったタレントが選挙で当選し、シングルイッシュー「大阪都構想」がさも大事業でもあるかのように喧伝して第三極とマスメディアも囃し立てた。それにより小沢一郎氏という民主党の正統派を追い出す「マガイモノ」民主党政治家たちの自己矛盾を隠蔽した。 　何を隠蔽したかというと、それは民主党の国会議員でありながら自民党的な政策を突如として掲げた悪辣さをだ。自民党的な政策とは米国の1％・ハゲ鷹投機家たちに奉仕する政策の強硬だった。2009マニフェストに謳っていた未来への投資・子ども手当の反故と「TPP参加」であり、最低年金一律化の放棄と「辺野古移設」容認だった。そして菅氏が狂ったように叫びだし野田氏もそれに続いた「消費増税10％」というデフレ経済下の日本をさらに景気を悪化させるだけの愚策に突き進んだことだ。 　それはまさしく「財務官僚が第一」の政治であって「国民の生活が第一」の政治の否定に他ならないものだった。せっかくマトモな民主党の国会議員とその支持者たちが手に入れた政権を台無しにする愚行の挙句、小沢氏たちマトモな政治家とその仲間を民主党から追い出し、後はクズのような政治すばかりが大きな顔をして民主党を名乗っている。簒奪された民主党に我々は何ら共感を抱かない。滅んでも構わないとすら思っているし、現行の民主党なら解党すべきが本来ではないかとすら考える。 　マトモな政治家なら米国隷属が日本の生きる道だとか決して考えず、日本は真の独立国家になるべくアジアで屹立した存在になるべきだ。あくまでも自衛隊が軍事力を行使すべきは周辺事態に限定し、日本の国土と国民を守るために強く限定されるべきだ。 　集団的自衛権といえども地球の裏側へノコノコ出掛けて行く必然性が何処にあるというのだろうか。ホルムズ海峡の封鎖が日本国民の生活に壊滅的な影響を及ぼすと考えているのなら、政治家なら原油の購入先を世界各地に分散化させるべきが政治家としての仕事ではないだろうか。食糧が途絶えたら、と考えるのなら、なぜ減反政策を長年やってきたのだろうか。なぜ小麦粉の代わりに米粉を使ったパンを普及させようとしなかったのだろうか。米粉のパンの良さを日本国民に浸透させれば、米を減反して生産調整する必要はなくなるだろう。 　自分

＜橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われ、１万７４１票差で反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった＞（以上「朝日新聞」引用） 　今から7年前、橋下氏は政界に「大阪都構想」を掲げてさっそうと登場した。複数のテレビ番組に登場しタレントとして名が売れていたこともあって、「維新の会」は民主党に次ぐ第三極と持て囃され瞬く間に政界の一勢力となった。 　大阪都構想という、中身は解り難いが受ける印象は斬新な一つの政策により大阪府と大阪市はここ数年引っ掻き回された。そして百数十万票の有効投票で僅かに1万票余の差で敗れるという大阪市消滅の瀬戸際まで行ったということは驚嘆に値する。 　その手法は安倍氏に酷似している。一度は首相を務めたものの一年ばかりで退陣にした政治家として賛否があるものの「右派」で高名なテレビ番組に登場したりして国民に「右派」政治家としての印象を与え続けた。 　そして「戦後レジュームの脱却」という中身はさっぱり解らないが、なんとなく周辺諸国から的外れな批判を浴びている「歴史」問題を是正してくれるのではないか、という期待を中道から右派の多くの国民に与えた。そして昨夏の「集団的自衛権」を閣議決定という「解釈改憲」を実行したことにより、「戦後レジューム」からの脱却は中道から右派の多くの国民から支持された。 　だが「戦後レジューム」からの脱却は「戦前への回帰」に他ならなかった。安倍氏は言葉の上で「歯止め」を掛けているように装っているものの、いつでもすべて「緊急」「危機」というキーワードを使えば「歯止め」はすべて無視して良い「括り」になっている。 　友軍が戦闘で危うくなっていれば地球の何処へでも駆けつけて「後方」（現代戦で後方は存在しない）支援できることになる。奇しくもＩＳがイラクの拠点都市をすべて制圧したとの報道が流れた。空爆だけではＩＳの侵攻を止めることはできず、米国は地上軍投入という多くの犠牲を伴う段階へ突き進むか否かの判断を迫られている。この夏までに「安保法制改正」が国会を通過すれば、手始めに自衛

＜政府は14日夕方の臨時閣議で、自衛隊法改正案、重要影響事態法案、船舶検査活動法改正案、国連平和維持活動協力法案、国家安全保障会議設置法改正案など10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法となる「国際平和支援法案」を閣議決定した。これらの法案は国会に提出され、審議に入ることになる。 安倍総理は18時から官邸で記者会見を行い、国民に向けて法案の意義などを説明を行った。会見で安倍総理は、「"戦争法案"」などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめましょう。子供たちに平和な日本を作るため、自信をもって前に進もうではありませんか。」と呼びかけた。 政府・与党は関連法案について「平和安全法制」という呼称を導入するものとみられている＞（以上「Ｂｌｏｇ｝引用） 　呼称をいかに「平和安全法制」にしようと安倍自公政権がやろうとしているのは「戦争法制」に変わらない。なぜなら自衛隊を世界の何処へでも何時でも米軍の危機と見るや駆けつける、というのだから。それも「切れ目のない」法制とか称して、直ちに駆けつけられるように短期間で国会承認を得られるようにするというのだ。 　しかし米国がやっている実態は＜米政府は16日、オバマ大統領の指示を受けて特殊部隊がシリア東部で15日に急襲作戦を行い、過激派組織「イスラム国」幹部アブ・サヤフ容疑者を殺害し、妻のウム・サヤフ容疑者を拘束したと発表した＞（以上＜＞内「時事通信」引用）というものだ。 　つま米国側の立場ではISというテロ集団の幹部を抹殺して「平和」へ一歩近づいた、ということだろうが、IS側から見れば米国は「イスラム国」の大義を実現しつつある段階でIS支配地域を空爆し、その上シリアの主権を踏み躙って急襲し、幹部を殺害したテロ国家そのものだ、ということになるだろう。 　確かにイスラム国の暴力と恐怖による支配は平和への挑戦だ。しかしイスラム国と対峙するのに同様に武力を用いる、というのはいかがなものだろうか。なぜイスラム国支配地域に対して経済制裁を実施し、資金源を絶つべく地下銀行組織を破壊しなかったのだろうか。豊富な資金源を絶たれれば外人部隊の志願者は激減するだろうし、イスラム国の軍事統制は壊滅的になるだろう。 　かつて日本は欧米が世界を股にかけて植民地を分捕り合戦をしていた帝国主

　景気現況指数は９９．８で４月の１０７．０から低下、消費者期待指数も８１．５と４月の８８．８から低下した。現況指数は前年１０月、消費者期待指数は前年１１月以来の低水準となった 　市場予想は現況指数が１０７．０、消費者期待指数が８８．６だった。 　１年先の期待インフレ率は２．９％と、４月の２．６％から上昇した。５年先の期待インフレ率も２．８％と、４月の２．６％から上昇した。　 　キャピタル・エコノミクスの首席エコノミスト、ポール・アシュワース氏は、「信頼感が低下したことは、向こう数カ月の消費の伸びが、これまでの予想よりの鈍くなる可能性があることを示している」としている>(以上「ロイター」引用) 　世界経済で唯一牽引車として景気を引っ張っていた米国経済の足元が怪しくなっている。旺盛だった個人消費が落ち込みを見せているのだ。米消費者信頼指数の5月速報値が予想の96.0を下回って88.6と、4月確報値の95.9から低下した。 　それは米国への輸出に大きく依存している中国経済に影響を与えることになる。中国の経済成長は中共政府発表では昨年度7％だったが、英国のあるエコノミストは実際の経済成長率は1.6％程度ではなかったかと分析している。 　中国は順調だった成長期に社会保障や個人所得を充実させるべきだった。かつて日本は高度経済成長期に「総中流」といわれるほど日本国民の所得は全体として増加した。社会保障も世界に冠たる水準に達している。 　しかし中国は国民所得を増加させるよりも中共政府は軍事費増加に予算を注ぎ込み、自分たちの利権確保に狂奔した。共産党幹部や人民解放軍幹部の資産蓄積は日本の常識の範囲を大きく超える巨額に達している。それでは国民所得にまで富が配分されない。だが高度経済成長期は終焉を告げて、早くも過熱した不動産投資のバブルが崩壊している。 　中国経済の40％を占める主力エンジンが投資という歪な経済モデルではソフトランディングは困難だ。日本のように個人消費が経済の6割近くを占めていれば不動産バブルが弾けても、ある程度の影響は出たものの国民生活が危機に瀕するような事態にはいたらなかった。 　しかし社会主義国家にも拘らず、中国は国民に等しく富を分配する社会になっていない。そこに消費者物価高騰と仮需要崩壊による強烈なデフレギャップが襲いかかっている。たとえば中国国内の自動車生

　日本国憲法をいかに拡大解釈しようと、自衛のための軍事行動なら日本近海と領空の範囲内以外には考えられない。そうした「日本の国土と国民に直接危害の及ぶ事態」に到れば、当然自衛権としての軍事行動を起こせると解釈するのが現憲法に於いては最大限ではないだろうか。 　つまり集団的自衛権も日本の周辺事態における場合であって、米国から要請があれば長足地球の裏側へ駆けつけて「後方支援」を行うというのは憲法解釈の限界を遥かに超えている。いかに「ホルムズ海峡」封鎖による日本国民生活に危機的な影響があるとしても、それを以て自衛隊を出動させるのが「自衛のための軍事行動」には当たらないだろう。 　邦人保護のために自衛隊が世界の何処へでも駆け付けることが出来るのではないか、などと論評する評論家がいるが、それなら日本を戦争に巻き込みたいと考えるグループが世界の何処か戦闘地域へ第三国を経由するなどして入国して「邦人保護の必要があるから自衛隊出動だ」と、時の政権が叫ばないとも限らない。 　そうした策謀は帝国主義華やかなりし頃に世界各国がフンダンに用いた特定の外国へ軍隊を送り込む初歩的な手法だ。先の大戦以前に中国の租借地に欧米諸国の軍隊が駐留していたのも「それぞれの国の国人保護」がその名目だった。そうしたトリックをまたぞろ持ち出すとは戦争大好き安倍自公政権は懲りない面々の集団のようだ。 　日本国憲法がある限り「周辺事態法」が限界だ。この国の領海と領空だけを日本は愚直に守り、二度と世界へ軍隊を派遣しない、例外があるとすれば国連決議に依るNPOだけと限定すべきだ。一つでも例外を認めれば戦争利権に狂ったヒトラーのような政治家が日本に出現しないとも限らない。現に安倍氏は日本国民に声明する以前にも関わらず、国会審議の意純を踏んでいないにも関わらず、「宗主国」米国へ手揉みしながら赴いて「米軍の弾除けに自衛隊を出しますよ」と米国政府と米国議会で大見得を切ったではないか。 　自衛隊をヤタラ戦地へ送り込むのを「愛国者だ」と自己陶酔する政治家はこの国の宰相としてふさわしくない。他国民を殺害する戦争は自国民をも殺戮の事態に必ず巻き込む。それでもやむを得ないといえるのは日本の国土と国民に直接相手国の軍事力が及び、日本の主権が侵害され日本国民の命が奪わられる事態の危機が迫った時に、万已む無い場合だけだ。周辺事態が自衛隊出動と集

＜自衛隊の活動範囲を飛躍的に広げる安全保障関連法案が、閣議決定された。「存立危機事態」に「重要影響事態」……抽象的で難解な言葉が多数使われ、内容は一般に十分浸透しているのか。自衛隊の現場や防衛省内から、安倍政権の進め方に不安や疑問の声が上がっている。 【戦死者必ず出る】元防衛官僚が指摘 　海外の現場を踏んできた自衛官たちは、安保法制の行方を複雑な思いで見詰めている。 　「僕なら南スーダンには派遣しない。自衛隊がアフリカで活動することが、日本にとってどれほどの意味を持つのか」。イラク派遣にも関わった元将官がこう漏らす。陸上自衛隊は２０１２年１月から、事実上の内戦状態が続く南スーダンへ国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣されている。名目は「国造りへの貢献」だ。 　今後は戦う他国軍への支援で地球の裏側へ派遣される可能性もある。自衛隊は日本を守る組織であり、派遣先が日本から離れれば離れるほど、必要性は分かりにくくなる。「国民の支持を受けて派遣されたい」というのが現場の隊員の率直な気持ちだという＞（以上「毎日新聞」引用） 　自衛官もロボットや兵器ではない。まさしく日本国民だ。その国民が自衛官として命を懸けて日々日本の防衛のために勤務している。その「防衛」の概念は変えないまま、活動様態と活動範囲を野放図に拡大するのが安倍安保法制改正だ。 　それにより日本は自衛隊を速やかに世界の何処でも「日本の存続に重大な危機」があると判断したなら派遣して、集団自衛権を行使することが出来るというのだ。それは「誰が」「何に基づいて」何を以て「重大な危機」と判断するのかは不明なままだ。 　そして根本的な疑問として国民はすべてを知らされているのか、ということがどのようにして検証できるのかだ。たとえば安倍自公政権は普天間基地の移設先は辺野古沖以外にはないし、それは日米合意利二国間の約束だ、と強弁しているが、米国政府は日本国民が辺野古沖移設を強行した場合に「反米」に傾くくらいなら、グアムに移設した方が良い、と外務官僚に伝えているという。しかし外務官僚は外務大臣はもとより、マスメディアに公表しようとしない。 　国民は何によって世界の有り方や日本の危機を知るのだろうか。それが日本国民の存続にかかわる重大な危機なのか、それとも米国のご機嫌取りに重大な効果があるのか、の判断をすべき情報をどこから得るのだろうか。危機だ

　日本国憲法第81条には次のように書かれている。 ��最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である＞（＜＞内「日本国憲法」引用） 　憲法に平和をいかに謳っていても合法的手続きにより憲法の精神が踏み躙られて戦争へと突き進むことがある、という教訓はワイマール憲法下のドイツ・ナチスの教訓によって世界人類は知っている。そうしたことを抑止するために、日本国憲法にも「違憲立法審査権」を最高裁判所に付与している。 　しかし昭和27年の判例により日本国憲法は米国型の「違憲立法審査権」を定めているのであって、ヨーロッパ型の抽象的な概念で「違憲立法審査」権を持つのではないとされている。 　つまり個別具体的な事案に対して審査を行うというのが米国型で、政府と国会の独立性を大きく認めるものだ。だから自衛隊創設に対して日本の裁判所は違憲判断をしなかったとされている。 　ヨーロッパ型はナチス・ドイツの合法的な選挙による政界進出により結局は戦争へと突き進んだ反省から、抽象的な「法案審議」そのものが違憲か否かを審査するとしている。日本は米国型だから直接・具体的な「事件」が起こって、それに対して提訴されて裁判所が判断を下すというのだ。しかし、それでは日本国憲法は「お飾り」に過ぎない。政府と国会により何でも出来ると容認していることになりはしないだろうか。 　国語として憲法第九条を読み、記載されていない自衛権を勘案しても、安倍氏がやろうとしている安保法制改正は「違憲」行為だ。戦争放棄とは最低限自衛のための戦争は許容されるとしても、拡大解釈して地球の裏側で起こっている事態が日本国民に深刻な影響を及ぼすから派遣しても良い、とはならない。 　実際にこれまで深刻と思われる事態は何度かあったが、結局は日本国民生活に深刻な影響はなかった。むしろ日本国民に深刻な影響があったのはオペックによる原油値上げによる「アイルショック」であり、プラザ合意による「円切り上げ」の為替問題であった。武力の行使による「深刻な影響」はそれこそ抽象的なものでしかなかった。 　日本の自衛隊が武力行使できるのはあくまでも日本の周辺においてと限定すべきだ。世界史を見ても平和のため以外の戦争は起こっていない。つまり古今東西の政治家は「平和のため」を口実として戦争をやってきた。米国がベトナ

　テレビ出演した甘利経産大臣が「消費税率１０％超想定してない」 と発言したという。現状の8％増税以後、連続して消費が対前年比減を記録し、実質賃金は実に27ヶ月連続対前年比減を記録している現状が理解できていないのかと疑わざるを得ない。 　消費増税が個人消費を直撃して景気回復を遅らせ、軽自動車税をこの四月に増税したため軽自動車まで販売が激減しているというのに経産大臣ともあろう方が何を寝言いっているのだろうか。10％以上に増税する想定をしていない、とは景気判断で想定外の事態が度々起こっている経産省の大臣を信用できないのは当たり前ではないか。 　信なくば立たず、とは政治家の基本だが、甘利氏を国民の何％が信用しているか、一度世論調査をしてみると良い。TPP交渉でも渋面を作って交渉が難航しているかのように装っていたが、テーブルの下ではチャッカリ握手していたではないか。 　この国の政治家たちは一体誰のために政治をやっているのだろうか。どうも財務官僚のために政治をやっているのかと疑わざるを得ない。あくまでも国民のために政治をすべきであって、財務官僚は「国民の生活が第一」の政策を実現するために使われる身の上のはずだ。それがいつの間にか主客転倒して財務官僚のために国民が使役される、という倒錯した世の中になっている。 　スウェーデンの消費税率が25％だとその都度引用するこの国のマスメディアは食料品が7％に軽減されている事実や医療費や教育費が無料だという事実も同時にしっかりと報道すべきだ。日本の国公立の学費を53万円から80万円台に引き上げようとしている、との報道があったが、貧乏人は大学進学を諦めろ、というに等しい。 　スウェーデンの消費税率25％を引き合いに出すのなら、マスメディアは必ず食料品や医療費や教育費はどうなっているのかを日本国民に報せるべきだ。実質として日本は軽減税率なき8％消費税によって世界で一番高い消費税を支払わされている事実を国民に周知させよ。

　安倍政権が誕生してから二年半以上経過して、この間経済政策として政府は何をやってきただろうか。政権樹立後一番に掲げたのは「経済特区」だったが、未だに始動していないし全国で「経済特区」指定争いが演じられている様子も窺えない。地方は安倍自公政権の経済政策に何も期待していないということなのだろうか。 　次にやらかしたのが「残業代タダ」と「派遣業法の野放図な規制緩和」策だ。それらは勤労者への労働分配率を引き下げるものでしかなく、社会的には非正規勤労者の増大による若者の安定した生活基盤を崩壊させるものでしかない。次に持ち出したのが地方創生だったが、具体的な政策は何もなく、地方の自主性に任せるという名目の丸投げだった。そしてトドメは消費増税により個人の可処分所得を税により奪うという愚行を犯した。 　それらはすべて経済成長の主力エンジンたる個人消費の増大に逆行するものでしかなく、景気の悪化を自らの政策でもたらしておいて「成長主導で財政再建」だとは悪い冗談でしかない。安倍自公政権は国民の目先を晦ます政治課題を次々と掲げはするが、腰を据えて何かを成し遂げようとする姿勢は全く感じられない。 　既に二年後を目途とした2％インフレターゲットによる日銀の異次元規制緩和策は効果のないまま目標年次の先延ばしをせざるを得なくなっている。その代り異次元金融緩和策による円安副作用たる消費者物価高騰が国民生活を直撃している。ますます経済成長の主力エンジンたる個人所得は減少させざるを得ない状況にあることが安倍自公政権の閣僚たちには見えないのだろうか。 「国民の生活が第一」の政治こそが経済成長の最善の処方箋だと、このブログで何度も指摘してきた。海外移転した生産設備などの国内回帰を促すUターン投資減税もせよ、と提言してきた。そうした雇用の安定と勤労者所得の増大以外に有効な経済成長のエンジンがあるとでもいうのだろうか。 　中国観光客の爆買などの経済効果をマスメディアは囃し立てているが、そんなものは局地的にして限定的だ。大の大人が狂喜乱舞して報道する類の話ではないだろう。 　読売新聞によると成長の目安を「名目3％」としているようだが、実質2％とはいかなることだろうか。それならインフレは1％しかないことになり、日銀の2％インフレターゲットの実現を安倍自公政権は見限ったということなのだろうか。「着実にデフレ経済から脱

＜身に着けると体の動きを後押ししてくれる装着型ロボット「ＨＡＬ」で知られるベンチャー企業「サイバーダイン」（茨城県つくば市）の工場の起工式が１２日、郡山市横塚で行われ、山海嘉之社長や内堀知事、品川万里市長らが出席した。 　同社によると、工場は鉄筋４階で延べ床面積は３２８０平方メートル。足が弱った人向けや重いものを持ち上げる作業支援用のロボットなどを生産する。来年３月末の操業開始を目指している。 　式典では、出席者がロボットを身に着けてくわ入れを行った。内堀知事は「着用しやすいし、デザインも素晴らしい。医療、介護、建設、物流など様々な分野で働きやすくなるロボットの生産拠点となることを期待している」と話した＞（以上「読売新聞」引用） 　装着型ロボットは介護者や工場労働者の肉体的な支援を行うものとして大いに期待されている。それがいよいよ工場生産される段階に達したことは介護者にとって朗報といえるだろう。 　介護そのものをロボット化は困難だが、介護者が日々負担に感じている被介護者の持ち上げなどで腰や膝や肩を痛めるのを常としている。「職業病」として諦めて離職原因の大きな要因にもなっている。 　装着型のロボットをさらに進化させて「自立型」ロボットの開発は出来ないのだろうか。装着することにより下肢が弱っている人が自分で歩けるようになる装置が開発できるならどれほどの人が生活の質を向上させることが出来るだろうか。 　下肢への神経がマヒしている人が自律するのはES細胞による神経細胞移植の実現を待つしかないが、老化等により下肢が弱っている人は足を動かす能力そのものは残っている。ただ筋力が衰えて歩けなくなっている。そうした人に再び歩けるような補助なり支援がロボット装着により出来るなら朗報だ。 　そうした装置は散歩するためでというよりも便器に座って自分で排便するための支援だけでも大きい。人は誇りある生きものだ。人として尊厳を保つのは精神生活において大きな要素を占める。這ってでもトイレへ行くが、そこから立ち上がれずに介護者を呼ぶ被介護者は全国にたくさんいる。そうした人を介護・支援する装着型のロボットがあるだけでも生活の質の向上に資するところは大きいだろう。 　車椅子で生活していてトイレへ自分で行けるなら、そこから腕を通して便器に座るようにリフトするクレーンがあれば自分で便器に座って排便できるよう

　安倍自公政権は派遣労働者を増やそうとしているとしか思えない。これまでは3年以上、同一企業に派遣されていると正社員への途が拓かれていた。事実上は3年未満で派遣を打ち切られ、他業種へ派遣されるのが通例で派遣社員が正社員に採用されることはほとんど皆無だった。 　つまり一度派遣社員として派遣企業に登録されれば一生派遣社員として「派遣会社」のピンハネにあって働き続けるしかない、派遣企業の格好の餌食でしかなかった。今後はこれまで以上に大っぴらに派遣会社は登録した社員を好き勝手に企業へ派遣してピンハネに勤しむことが出来る。 　安倍自公政権は派遣企業の代理人かと思うほどだ。これが『自由な労働のあり方」なのだろうか。同一労働・同一賃金というのは当然のことだが、それですら安倍氏に言わせれば熟練した正社員と未熟な派遣社員との間に賃金格差があるのは当然だ、ということのようだ。 　それなら正社員は未熟な間は派遣社員と同じく低賃金だったのだろうか。現実に正社員と派遣社員との賃金格差は2倍ないし3倍程度あるといわれている。正社員は未熟な当時からある程度の報酬を受け取っていたはずだ。決して派遣社員との格差ほど低賃金ではなかったはずだ。安倍氏の詭弁は派遣企業に利する、派遣社員の人格を大きく傷つけるものでしかない。 　派遣企業はかつては「タコ部屋」と呼ばれていた。ヤクザが労働者を囲い込んでピンハネして食い物にしていた。それを防ぐために様々な派遣規制法が設けられ労働者は守られてきた。しかし小泉・竹中改革以降、労働者の派遣業法への規制撤廃は逐次行われて、製造業へも適用されるに到って労働者の雇用環境は大きく改悪された。 　実質賃金はここ十数年間も減少の一途をたどっている。ただ例外として公務員だけはその限りでない。なぜなら公務員の職場に派遣業者が入っていないからだ。官僚たちは自分たちさえ守られれば、国民がどうなろうと知ったことではないようだ。それは政治家にも言える。バカな政治家が増えて、国民の生活が第一の政治を行う愚直な政治家が脚光を浴びなくなった。それは国民にとって不幸なことだ。 　この国の賃金格差は拡大の一途だ。それは年金にも直結している。派遣社員の多くは国民年金受給者だ。つまり満期の掛け金をかけても現行では満額年金月額6万5千円と生活保護費以下の年金しか手に出来ない。賃金格差は老後の年金格差にまで引き

＜米国の防衛政策の一部を肩代わりして地球規模の連携を打ち出す代わりに、軍事面で台頭する中国を日米で牽制（けんせい）する狙いがある。 　安倍内閣は法案を１４日に閣議決定、１５日にも国会に提出する方針。１１法案をまとめて「平和安全法制」と名付けた。自衛隊の海外派遣の恒久法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」からなる＞（以上「朝日新聞」引用） 　日本は米国と同盟関係にあるが、それはかつては旧ソ連と対抗するためであり、現在では台頭著しい中国の脅威に対抗するためのものだ。そして米国は決して世界平和のために米軍を世界に展開しているのでもないし、世界警察を自認しているものの世界正義をうち立てているのでもない。 　米国は極めて自己都合的に世界で振る舞っているし、時には相手国の主権を侵害して勝手自儘な軍事作戦を行うこともある。そうした国の軍事作戦の一部とはいえ世界の何処へでも自衛隊を派遣して、米軍の肩代わりして作戦に従事するのを可能にする安保法制改正には賛成できない。 　たとえば「差し迫った脅威がある」場合には自衛隊を派遣できるとして、安倍自公政権はホルムズ海峡封鎖により石油輸送が途絶する事態を想定して説明している。しかし国民生活に差し迫った脅威は石油が途絶するだけではない。カロリーボースで40％に満たない食糧自給率の我が国にとって、小麦などの穀物の輸入途絶も国民生活に差し迫った脅威となるだろう。 　米国が「小麦の対日輸出禁止」を実施すれば、自衛隊は米国と戦争することになるのか。いや日米同盟を結んでいるから米国と敵対することはあり得ない、と想定するのは国際政治に疎いといわざるを得ない。日米安保条約はどちらか一方から条約終了宣言をすれば破棄されることになっている。いつでも日米同盟関係はどちらか一方の国の意思により終了出来る。 　米国はプラグマティズムの国だ。いつでも「役に立たない」と判断すれば切り捨てるのに躊躇しない。また反対に役に立つと判断すれば無原則に国交改善を平気で行う。キューバとの関係改善が格好の例だ。なぜ米国がキューバと国交断絶をしたのか、その際キューバは何を行ったかを知らない人たちは単純に「仲良きことは美しき哉」などと能天気なことを言っている。 　ロシアのプーチンは『戦勝70周年行事』の場で「日本の帝国主義」

＜東芝は、前週末８日の取引終了後に、一部のインフラ工事で損失が適切に計上されていないことを明らかにし、第３者委員会の設置と３月期決算の予想を白紙撤回し、発表時期を６月以降に延期、期末配当を無配にすると発表した。 　これを受けて、１１日の取引では開始から売りが集中し、値幅制限いっばいとなる８０円安の４０３．３円で寄り付き、大部分の時間帯でストップ安が続いている。終値も４０３．３円だった＞(以上「産経新聞」引用) 　企業会計原則は厳密に適用されているし、それに反すると社会的な制裁を受ける。もちろん会社経営人もそれなりに重い責任を負わされる。それに対して公的会計はどうだろうか。国が投資している「特会」は果たして適切に評価損を計上しているだろうか。 　かつて石油公団が兆円を超える原油発掘投資をして油井を掘り当てなかったと問題視されたが、それ以降全く聞かなくなった。今では誰も関心すら払っていないようだが、日の丸油井から原油が算出されているとは寡聞にして聞かない。それなら投資損失として損金経理されているのだろうか。 　日本の公的会計は官僚が好き勝手に誤魔化せるような単式簿記、つまり江戸時代の商家が使っていたのと同様の「大福帳会計」を未だに行っている。そのことに経済学部卒の国会議員から問題提起されているのだろうか。 　一般会計だけを審議して後は休会として選挙区で忙しく後援会活動に勤しむために複式簿記でない方が都合が良いのだろうか。むしろ連結決算にしたら持ち株が過半数の特殊子会社たる日銀と連結しなければならず、そうすれば日銀が市中から買い取っている300兆円を超える日本国債は財務省会計との両建相殺により1030兆円と意宣伝している国債残が730兆円に圧縮されて財務省にとっては「国債残が1000兆円を超えてマッタなし」とマスメディアをして宣伝させている増税の主要要因が消滅してしまうから不都合なのだろう。そして為替特会も円安により介入する必要はないから100兆円を超える特会会計を解消して一般会計に戻入すべきと指摘されるだろう。 　ソレヤコレヤで公的簿記を複式会計に変更すると様々な「別荘」に隠匿しているヘソクリが露わになるから財務官僚には不都合なのだろう。しかしそれは国民にとって正確な国家財政を知る最良の手段である。一枚のペーパーにすべての会計が「総額主義」により記載され、何も隠匿される

　日米ガイドライン交渉も、安保法制改正に対しても、辺野古沖移設に対しても、すべてで反対が賛成を上回っているにも拘らず、安倍政権のに対する支持率は0.6ポイント上がって50過半数を維持しているという。何処をどうやったらそうした内閣支持率が出るのか、それとも国民は個々の政策には反対だが安倍内閣のなすがままにこの国の行く末を任せる、ということなのだろうか。 　いや、常識的に考えて、そうしたことは断じてあり得ない。あるとすれば恣意的な質問でしかないだろう。たとえば「個々の政策は別として、安倍政権よりも他政党の政権が良いと思うか」といったような質問をすれば、案外そうした支持率が出るかも知れない。実際にどのような世論調査で質問をしているのか、生テープをネットにアップして頂きたい。 　そして安倍政権が今国会で安保法制の改正案を成立させたいとしているが、最高裁判所は法案が国会に提出された段階で「違憲立法審査権」を発動しなければこの国の三権分立の建前はとうの昔に崩壊していると断定せざるを得ない。 　安倍自公政権が提出する「国際平和援助法」なる実質「自衛隊の戦争参加許可法案」に対して、憲法の番人たる最高裁判所の判事たちが「違憲立法審査権」を発動しなかったなら、日本国憲法の第九条がいかなるものなのか、その規定する「戦争放棄」なる概念がいかなるものなのか、国民に説明しなければならないだろう。そうしたこともなく最高裁判所が洞ヶ峠の居眠りを決め込むなら、この国は立憲主義国家でも何でもない官僚国家だと世界に宣言するに等しいだろう。

＜中国の中央銀行、中国人民銀行は１０日、金融機関の預金・貸し出しの基準金利を１１日から０・２５％幅引き下げると発表した。利下げは３月１日以来。企業や個人がお金を借りやすくする金融緩和策の連発は、歯止めのかからない景気の減速への中国当局の危機感を映し出している。 　今回の利下げで１年物の金利は、貸し出しが５・１０％に、預金が２・２５％になる。人民銀が昨年１１月に２年４カ月ぶりの利下げに踏み切って以降、今回の局面での利下げは３度目だ。この間、同様にお金を借りやすくする効果がある預金準備率の引き下げも今年２月と４月に繰り出しており、中国は本格的な金融緩和の段階に入っている。 　中国の１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７・０％で、政府の年間目標ぎりぎりまで減速。４月も輸出が前年割れした。人民銀は今回の利下げの理由について「外需も変動が大きく、我が国の直面する経済の下ぶれ圧力は強い」としている。 　人民銀は同時に、金融機関の裁量で決められる預金金利の上限を現行の「基準の１・３倍」から１・５倍に引き上げ、金利の自由化をさらに進める＞（以上「朝日新聞」引用） 　中共政府はこの4-6月期のGDP対前年比6.8％増と予測しているが、それはリーマンショック直後の2009年1-3月期以来の7％割れとなる。それは政府が年間見通し7％とした「常態経済」をも下回るもので、今年の予測物価上昇率1.5％と併せて景気悪化が中国民の生活を直撃すると危機感を抱いている。 　そのための金融緩和策だが、既にシャドーバンクは全国で1万社を超える倒産が続いている。実質的に中国内の投資経済を支えていたシャドーバンクの倒産により、全国的に収縮している「信用経済」を中央銀行の金融緩和策がどれほど補うことが出来るのか疑問だ。 　指摘するまでもなく、中国のＧＤＰの半分以上は国内投資に依存する、という歪な形態になっている。それは個人消費が3割に満たず、第二のＧＤＰのエンジンが貿易経済に依存している経済状態からみても、貿易取引も収縮している状態は中国経済を回復不可能の景気悪化の坂道を転がり落ちていることを示している。 　それは富の配分が一部特権階級に偏り、幅広い中国民の可処分所得の底上げが出来ていないことによる。つまり経済成長により層の厚い中間所得層が形成される前に経済成長が終息しようとしていることに原因がある。明日には

　いよいよこの週明けから安保法制改革が国会で審議される。既に安倍首相が米国議会で「この夏までに成立させる」と約束した「公約」の実現に向かって日本の国会が動き出す。そうした実態から見れば既に日本の首相は米国のパシリで、日本の国会は米国政府の下請け機関に過ぎないのが事実だ。 　相対的に軍事的な地位低下を続けている米軍にとって、自衛隊がいつでも何処へでも出掛けて、実際に敵に砲弾を浴びせること以外は何でもできる、ということになれば、これほど有難いことはないだろう。いや敵に砲弾を撃ち込むことも「事態」次第では安保法の解釈で可能になるのは次の段階に用意されているのだろう。 (<>内「産経新聞」引用) 　たとえば高村副総裁は「日本国民が凍死してバタバタ死ぬ事態にならないようにすることだ」とホルムズ海峡の掃海という例を引いて自衛隊派遣を「周辺事態」に限定していては国民を守れないと強弁する。しかしそうなってはならないために巨費を投じて石油備蓄半年分を実施している事実は説明なしで「凍死する」という恐怖感だけを理由説明にしているのは政治家としての資質を疑わせる。 　そうした危機的な事態に陥らないために、日本は外交戦略を立てて実施すべきだ。なにも米軍のポチに自衛隊を差し出すことが日本の安全に資するとは思えない。米国は周知のように戦後70年間絶え間なく世界の何処かで戦闘の当事国だった。ちょっとしたことでも針小棒大に騒ぎ立てて他国の主権を侵害して軍事侵攻して憚らない国だ。フセインのイラク進攻がまさしくそうだったし、現行のイスラム国の勢力拠点への空爆も国連承認の手続きを経ているだろうか。 　日本が世界平和に貢献すべきは自衛隊の派遣ではなく、米国の過剰な軍事介入を諌めることではないだろうか。高村氏の「凍死で国民がバタバタ死ぬ事態になっては、」という説明はまさしく太平洋戦争へ舵を切った当時の軍部の「大東亜共栄圏」思想そのものではないだろうか。 　時代は変わり東南アジアに欧米の植民地は一つもない。日本だけが突出して自国の安全保障を梃に自衛隊を派遣することなく、共通の相手によって迷惑を蒙る国々が共同して対処する手法を用いる方がどんなに良いだろうか。先の大戦を反省したのなら「自衛隊を切れ間なく派遣できるようにする」のが良くないことは明白だと判断するのではないだろうか。 　米国には米国の正義があ

　中谷防衛大臣が翁長沖縄県知事と会談して「辺野古沖移設」への理解を求めたという。仲井真前知事は「辺野古移設反対」で当選したにも拘らず、任期残り数ヶ月となった時に突如として「移設容認」へ変節した。 　安倍自公政権は翁長知事も変節させられると思い込んでいるのだろうか。それとも普天間基地の移設先がどうしても辺野古沖でなければならない理由があるのだろうか。 　米国は米軍基地をハワイーグアム防衛線まで下げることを決めている。従って、米国では「辺野古沖移設」に固執しないといわれている。しかし日本のマスメディアはなぜかそうした米国政府の決定事項を日本国内で報道しようとしない。 　沖縄に米軍がいることで「得」をしているのは米国でしかない。日本の防衛にとって事実として中国海軍および空軍が尖閣近海・上空を我が物顔に行き来しているではないか。しかし沖縄の米軍は世界の裏側までを睨んだ活動範囲を確保しているという。米軍は日本の防衛のために日本の基地に駐留しているのではない。米国の防衛のためと、米国の覇権のために日本の基地を利用しているに過ぎない。 　日本を防衛するのは日本の自衛隊だ。米軍は当てにならない。むしろオバマ大統領は日本を見下げて、中共政府と手を握ろうとしていた節がある。 　集団的自衛権は日本の防衛に特化すべきだ。シーレーン防衛などといった恍けたことをいう前に、尖閣諸島に群がる中共の禿鷹どもを追っ払うのが先決だ。北方に居座る火事場泥棒どもをシベリアへ送り返す方が先決だ。テレビでは北方領土のロシア人と「仲良くしよう」といったプロパガンダを放映しているが、飛んでもない。それなら北方領土に暮らしていた1万7千人の日本国民は「仲良くし」てロシア人に北方領土を譲り渡したとでもいうのだろうか。バカも休み休み言うものだ。 　たとえ日本が独自で防衛する方が高くつくとしても、そうすべきが独立国としての有り方だ。米国などという世界の禿鷹を任じている強欲な暴力集団と組んでいる限り、日本は常に米国の三下役を担わされるだけだ。 　誇り高い日本国民として、日本は真の独立国になるべきだ。そうした決意と覚悟の下、日本の防衛を真摯に考えるべきではないだろうか。

＜中国税関当局が発表した３月の輸出は前年同月比１５％減と、市場予想の１２％増に反し、大幅なマイナスとなった。減速する中国経済への懸念が強まりそうだ。 　人民元の上昇が一因で、欧州連合（ＥＵ）向けは１９．１％減、日本向けは２４．８％減となった。 　内需の弱さを反映し、輸入も同１２．７％減少した。市場予想は１１．７％減だった＞（以上「ロイター」引用） 　中国の経済統計は信用できないといわれている。それが中共政府の存続にかかわるからだ。しかし国内の数字は誤魔化せても、相手のある貿易統計は誤魔化せない。その貿易統計の3月のものが発表され、中共政府の予測を大きく下回ることが明らかになったが、大方の世界の経済エコノミクスはそうなるであろうと予測していた。 　中国経済は日本のマスメディアが伝えているよりも急速に悪化している。バブル崩壊は中国では起きないだろう、と予測する能天気な経済評論家がいるが、日本が経験した以上の大混乱に陥ると見た方が良いだろう。 　それは日本の経済構造と決定的に異なるからだ。日本はGDPの60％以上を消費が構成するが、中国では投資が60％以上を構成している。その異常さは大いに指摘すべき点だ。 　中国は売り込むべき巨大な市場だ、と中国への投資を促進した経済評論家やマスメディアに対して、このブログで何度も中国の「消費経済」の脆弱性を指摘してきた。それは個人所得の伸びを促す政策を中共政府が採ってこなかったことによる。 　個人所得を増やして可処分所得を増大することは勿論だが、それだけでは個人消費は伸びない。同時に老後も安心して暮らせる社会保障政策を政府が積極的に行わなければ、個人所得が増加したとしても貯蓄へまわり消費は増大しない。中国経済は飛躍的に成長してきたが、それらが個人所得に分配される前に特権階級が搾取する、という歪な支配階級の存在を中共政府は許してきた。つまり戦後の中国は国内から蚕食していた欧米勢力を一掃したが、中共政府がそれに代わっただけだった。中国人民（中国は「国民」とは呼ばないようだ）は戦前も戦後も搾取される対象に他ならなかった。それが欧米諸国か同じ中国人かの相違だけだ。 　わずか0.1％の人たちが国の富みの70％以上を占める「富の分配」はとても社会主義の国のそれではない。むしろ植民地経済に近いというべきだろう。 　中国人が富む前にバブルが崩壊した。中

　選挙制度改革、とりわけ参議院の定数削減で人口の各地域間格差拡大が大きな問題として浮上している。指摘するまでもなく全国最少人口県の鳥取県は574千人で最大の東京都13,378千人と比較すると実に23.3倍に達している。 　そこで参議院議員の定数削減を議論すると、最少人口県の取り扱いに苦慮することになる。つまり鳥取県に定数1を認めると東京都は23人以上でなければ一票あたり人口比1:1にならないことになる。それでは大幅な定数削減は出来ない。 　純粋に一票あたり有権者を人口で割り出すと合区として鳥取県と人口数46番目の島根県とを合区する案が出て来るし、人口45位と44位の高知県と徳島県とをこの際合区すべきという案も出てくる。 　そうすると合区された県の中に参議院議員のいない県が出ることになる。主権在民を大原則とする民主主義の基本たる「代表者」を国会へ送る、という機能が奪われることになりかねない。そう考えると、純粋に人口割で国会議員の選出を議論すると代表のいない県が出るという不合理な結論に到ることになる。 　そこで参議院議員選出にあたって、人口割と同時に地域割りを併用してはいかがだろうか。つまり自治体の面積に一定の係数を乗じて、それを人口と同等に見做して人口に加算して選挙区を定めるとしてはどうだろうかという案だ。 　広い地方自治体に参議院議員がいないということになれば何かと不都合になりかねないし、人口変動によって度々選挙制度の改正を繰り返すというのもいかがなものかと思われる。一定の地域割りを人口に加算することにより都市部に偏重する国会議員をなるべく地方からも代表者が出られるようにすべきではないだろうか。 　その場合に現行選挙制度では国会議員はその地に住民票がなくてもその地から立候補できるという制度を改めて、その地の住民でなければ立候補できないとする改正も同時にすべきではないだろうか。衆議院は国政全般を審議し、参議院は地方政治に重点を置いた政策を審議する場にしてカーボンコピーといわれる両院にメリハリをつけることも必要ではないだろうか。以上を選挙制度改革の一助として提起するものである。

＜中国の習近平（シーチンピン）国家主席が９日にモスクワ・赤の広場で開かれる対独戦勝７０周年の軍事パレードに出席するため、ロシアを訪れる。欧米の首脳が参加を見合わせる中、中国はロシアに寄り添う。「反ファシズム」を「抗日」より前面に打ち出すのは、各国に広がる「中国脅威論」を薄め、９月に北京で開く軍事パレードを成功に導きたいという狙いからだ。 　４日夜のリハーサルでは、平均身長１・８８メートルの精鋭を集めた中国軍の儀仗（ぎじょう）隊が中国国旗を先頭に行進した。 　５年ごとの対独戦勝記念行事。過去にも江沢民（チアンツォーミン）氏、胡錦濤（フーチンタオ）氏ら指導者は出席しているが、儀仗隊の派遣は初めて。習氏はパレードを参観するほか、第２次大戦を戦ったロシアの元兵士と会見する予定だ＞（以上「朝日新聞」引用） 　日本にとった軍事的脅威を日々与え続けている両国が協力関係に入るのは決して望ましい状態ではない。しかし露中が助け合わざるを得ない関係も今日的な国際状況に原因がある。 　ロシアは一度は解体した旧ソ連の版図を回復すべく近隣諸国を併合しつつあり、ウクライナとの国境線を軍事力を背景にクリミア半島を強引に変更した。中国も軍事力を背景にチベットやウィグル人の地を強引に併合し、現在は南シナ海フィリピン沖のサンゴ礁を埋め立てて軍事基地となる飛行場を建設しようとしている。また中国は軍事的圧力を掛けて東シナ海の日本領・尖閣諸島を奪い取ろうとしている。 　ロシアは旧ソ連の時代に、先の大戦終結直後の混乱に乗じて日本の領土・北方四島を火事場泥棒のようにして軍事侵攻し支配下に置いている。そうした意味で露・中は兄弟のように似通っている。 　似通っているから時として露・中の国境線を巡って紛争を演じたりしているが、今回はお互いの打算から協力し合うようだ。似通っているといえばロシアも中共政府も厳密には戦勝国ではない。ただ一部民族と同じ民族が国家を形成しているというだけの「正当性」しかない。本来なら戦勝国クラブの国連安保理常任国としての資格を疑われてしかるべき国々だ。 　世界の平和のためには露・中の軍事力を背景とした領土拡大策を諦めさせる必要がある。先の敗戦国だった独・日だけに「反省」を求めるのではなく、独・日に勝ったとする他の欧米諸国こそ15世紀から20世紀にかけて世界各地を植民地化しそれらの土地の文明破壊し

(以上「時事通信」引用) 　世界的な文化遺産でその建設に奴隷の強制労働がなかった遺産があるのなら教えて頂きたい。いや欧米の街並みや社会インフラが他所に先駆けて近代化できたのも植民地から搾り取った富のお蔭ではないだろうか。それを欧米が主流を占める歴史学者は「欧米文化の繁栄」と呼ぶ。 　他者の人権を抑圧して搾取するのは決して褒められたものでないことは確かだ。しかし人類の文化・文明史はそのようにして発展してきたのもまた事実だ。私はそうした近代史を全面的に肯定もしないが、一方で歴史を否定するものではないということを言いたい。現代の感覚で歴史を批判するのは見当違いだ。当時には当時の常識が世界を支配していた。それだけのことだ。 　それはまた現代社会では格差社会の成功者とみられる「富豪」の存在を当たり前のように容認する「常識」も、後々の時代では「破廉恥」だとして批判される対象に転落するかも知れない。世界で数億台も走っている「自動車」も現代社会では容認されているが、毎年数十万人も事故死する移動手段としては極めて不完全で危険な狂気の乗り物でしかない、と後々の社会では批判されるかもしれない。人間社会とはそうした自己都合的なものでしかない。 　韓国が日本の世界遺産指定に向けて進捗している「産業革命遺産」に関して朝鮮人の強制労働の記憶を呼び覚ます不快なものだ、と批判しているという。見当違いも甚だしいと批判しなければならない。 　戦時体制下の国民総動員令により当時の日本国民はすべて「強制労働」に服した。当時は日韓併合により朝鮮人も等しく日本国民だった。朝鮮人だけが強制労働に従事したのではない。当時の日本国内の旧制中学生徒や女学生も軍需工場などへ動員されて「強制労働」に従事した。それが戦争というものだ。 　私は事の良し悪しをいっているのではない。歴史上の事実をいっているのであって、朝鮮人だけが不当に蔑まされて強制労働に従事したのではないということをいいたいだけだ。しかもそれらは日韓基本条約により解決済みの事柄に過ぎない。歴史的な解決を見た歴史を再び現在に呼び寄越して日本を糾弾する韓国政府とはいかなる料簡の持ち主なのだろうか。被害誇大妄想の言辞を少しは恥じてはどうだろうか。

　傷ついた体の組織を人の多能性幹細胞で修復する治療法の研究が進む一方、臓器を人の体外で作るのは難しいとされる。新しい能力を持たせたことで、岡村講師は「移植用に人の臓器をブタで作らせる技術や、人の発生の仕組み解明に役立つ可能性がある」と話す>(以上「時事通信社」引用) 　ES細胞やIPS細胞は大きな可能性を秘めている。日々たゆまざる研究により障害者や深刻な病気に侵されている人たちへ一日も早く根本的な恢復がもたらされることを願う。 　臓器再生はまだまだ時間がかかるようだが、現在の研究のスピードからいけば神経細胞再生はそれほど時間がかからないように思われる。脊椎損傷により下半身麻痺に陥っている人たちにとって、ES細胞やIPS細胞の研究により自らの足で立てるようになる日が一日も早く訪れることを切望する。 　さらに臓器移植のドナーを待ち続けている深刻な臓器の病変により命の危機にある人たちを救う臓器再生が自らの細胞で出来るようになれば、たとえ幸運にもドナーから提供され移植手術が成功しても、術後の拒否反応に苦しむことは少ないだろう。 　昨年はSTAP細胞騒動があって、急速に再生医療が進むかのような朗報が研究課程の検証不足による誤発表だと判明し病気に悩む人たちに一度は灯った希望の明かりを砕くものだった。着実な研究と弛まざる検証によって二度とSTAP騒動を演じることなく、再生医療を現実のものにする日が一日も早く訪れることを心の底から願わずにはいられない。

　植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。 　一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した>(以上「夕刊フジ」より引用) 　朝日新聞が昨年8月5日に植村氏の記事を取り消して「従軍慰安婦」という朝日新聞が発明した反日・プロパガンダは誤りだったことで落着したのではなかっただろうか。しかし当の植村氏は未だに「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」などとニューヨークで怪気炎を上げているという。 　恥を知らない元記者はどうして欲しいのだろうか。自分の書いた『誤り』の記事により日本と日本国民がどれほど面世を棄損され、どれほど国益を損なったか御存知でないのだろうか。そして日本国民は植村氏をどこまで甘やかしたらよいのだろうか。 　日本国民の名に於いて「名誉棄損」で植村氏を訴えたいくらいだ。実体のない「従軍慰安婦」により、どれほど日本国民は世界的に辱められただろうか。ご丁寧に「従軍慰安婦」像を韓国の日本大使館前に建立され、米国の町にまで建立されるという不名誉を日本と日本国民は現在も受け続けている。 　しかも像の説明プレートには「20万人もの韓国女性が日本軍により強制的に連行され、慰安婦とされた」と書かれている。そうした事実はないと実証されたにも拘らず、反日・韓国人と反日・日本人は植村氏によって「問題化」された慰安婦と称していた売春婦を「従軍慰安婦」だと主張している。 　植村氏たち反日勢力は日本国内のネトウヨを不本意にも勢いづかせて、戦前軍国主義下へと右傾化している安倍自公政権を皮肉にも助けている。米国とともに自衛隊が世界の何処でもいつでも戦争出来る「普通の軍隊」にしようとしている自公政権による日本の軍国化に手を貸す格好になっている。 　中韓に対して何でもご無理御尤もでも困るが、好戦的な態度で臨むのも考えものだ。普通の外国と同等に日本は中韓とも是々非

＜日中友好議員連盟会長の高村正彦自民党副総裁は４日夜、北京で中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員と会談した。唐氏は安倍晋三首相の米議会演説について「村山富市首相談話に比べ、入っていない要素がある」と語り、「侵略」や「おわび」に触れなかったことに不満を示した。 　また、唐氏は、戦後７０年談話に関し「歴史問題を適切に処理することが大事だ。首相がどんな談話を出すか注目している」と述べた。高村氏は「痛切な反省に立ち、平和国家への歩みは変わらないとの内容になる」と説明した。 　唐氏は安保法制整備についても「日本が平和国家の道を歩むか関心がある」と強調。高村氏は「特定の国をターゲットにしたものではない。理解してほしい」と求めた＞（以上『夕刊フジ』引用） 　日本の安倍首相が戦後70周年談話を発表しようが、その談話でいかなる文言を使用しようが、それらは日本の国内問題である。日本の首相がいかなる「歴史認識」を持とうとそれは個人の自由であって、日本国憲法により思想信条の自由は保障されている。 　安倍首相の70周年談話は日本国民によって評価されるべきもので、中共政府との関係は日中平和条約で決着済みのはずだ。いかなる注文を付けようとそれは決着済みの問題を掘り返す言い掛かりに過ぎない。自民党副総裁たる高村氏が中国のナンバー3の人物から何を言われようと「それは決着済みだ」とツッ撥ねておけば良い類の話だ。 　むしろ安保法制の改定に対して中共政府が「中国に対処するためのものか」と聞かれて「特定の国を想定したものではない」などと誤魔化さずに「もちろんそうだ、中国の軍事費が毎年10％越えと異常な伸びに対処するためには安保法制の改正は必然だ」と高村氏は中国を名指しで批判すべきだった。 　日本の政治家は中国に対して媚び諂う政治家ばかりなのだろうか。なぜ毅然として「貴国の海洋進出は目に余るし、東南シナ海の軍事バランスを大きく崩し不測の事態を招きかねないし、そうした場合の責任は全面的に貴国にある」と批判できないのだろうか。それにより殺されることはないが、たとえ身に危険が及んだとしても日本の名誉ある政治家といえるのではないだろうか。 　国内の与党協議ではなかなか強腰で臨んだようだが、所詮は高村氏も極めて普通の内弁慶揃いの日本の政治家だったということだろう。中国政府要人から「歴史認識がww」と言われ

＜全国の保育所で２００４〜１４年に起きた事故で、少なくとも１６３人の子どもが死亡したことが５日、厚生労働省のまとめで分かった。年齢別では０歳児が半数を占め、認可外保育施設での事故が約７割に上った。子どもが睡眠中のケースが多かった。 　施設別内訳は、認可保育所が５０人、認可外が１１３人。年齢別では０歳児が８３人だった。 　国は４月から新制度に移行した保育所や幼稚園、認定こども園に対し、市区町村への事故報告を義務付けた。認可外保育所や一時預かり事業などにも報告を求めるとしているが、法的な義務はない＞（以上『徳島新聞』引用） 　国は女性参画社会を加速し、働く女性を増やし、役員の30％を女性にするよう義務付ける法制化すら視野に入れている。しかし子育て支援の体制は必ずしも整っているとはいえない。 　日本では未だに「育児や家事は女性が担当するもの」とする風潮が強く、婚姻関係にある働く女性の負担は大きい。それが若い女性が結婚に踏み切れない原因の一つになっている。育児の一端を施設で担って、女性の社会参画を助成しようとするのが保育園の存在だが、そこで死亡事故が報告されたものだけで2004年から10年間で163人もあったというのは由々しき問題だ。 　詳細な死亡原因は報告されていないが、その多くは0才児で睡眠時間に集中しているという。つまり睡眠したことにより保育士たちの目が乳児から離れた間に死亡事故が起こっていることになる。 　乳幼児から目を離すのは危険だ。彼らは何をするか解らないし、うつぶせ寝をした場合に呼吸を確保するのが困難な場合に、筋力などの未熟からそれを自らの力で状況をうまく改善できない時がある。それを察知して体の状態を変えなければ乳児は窒息して命を落とすことがある。 　施設を増やしたところで、保育士の確保が困難な現実がある。なぜ困難かといえば、仕事に見合った報酬が支払われていないからだ。二歳児で概ね10㎏を超えるが、そうした子供を抱き上げるのはかなりの重労働だ。1才児でも数㎏に達するため、若い保育士が腰痛に悩まされているとはよく聞く話だ。 　しかも片時も目の離せない緊張を強いられる責任の重い仕事に対して、支払われる報酬は見合っているだろうか。平均勤労者年収409万円の半分にも満たない報酬で働く保育士はザラにいる。それで政府は「女性参画事業を強力に推進している」と胸を張っていえる

＜国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス）が「明治日本の産業革命遺産」について４日、勧告を出したことで、世界文化遺産登録へ向け大きく前進した。約１０年前からシンポジウムを主催するなど事務局として登録を推進してきた鹿児島県や構成資産がある８県１１市の関係者からは歓迎の声があがった＞（以上「毎日新聞」引用） 　江戸末期から明治初期にかけて、日本は欧米が百数十年かけて行った中世から近代への進化を数十年で果たした。それは単なる産業革命だけではなく、社会のあり方から政治形態まで及ぶ社会思想や政治哲学の急激な近代化でもあった。 　それが日本で可能だったのは日本国民に旺盛な好奇心があったことと、好奇心を呼び起こす素地となる基礎学問が幅広くあったからだ。江戸時代の日本国民は武家のみならず町人百姓に到るまで成長期に藩校や寺子屋などで学び、世界でも有数の識字率を誇っていた。 　明治日本は「和魂洋才」の掛け声の下、急激な文化・産業の欧米化を果たした。富岡製糸場の建設が明治４年に始まっていることを考えてみれば容易に理解できるだろう。そして立候補者と有権者が一定の資格を有する男子に限られていたとはいえ、明治23年には帝国議会が開設されたことは驚嘆に値するだろう。 　そして特筆すべきは「文化遺産」を日本国民はキチンと残したことだ。近代的な溶鉱炉が建設されても韮山反射炉が遺され、吉田寅次郎が幕府により斬首刑に処せられた後も、長州藩は寅次郎の「松下村塾」を解体撤去しなかったことだ。そうした時代を築いた施設に敬意を払う「素養」が日本国民に備わっていたことも特筆すべきだろう。 　ただ日本近代化文化遺産が世界遺産に登録されることを喜ばない人たちがいるようだ。 ��韓国の国会外交統一委員会は４日、日本の徴用施設のユネスコ世界文化遺産登録推進を糾弾する決議案を通過させた。 国会外交統一委員会はこの日午前に全体会議を開き、日本が徴用施設の世界遺産登録推進で侵略の歴史を産業革命に美化して苦痛の中で犠牲となった韓国国民を愚弄したとして、日本政府が真の反省と責任ある姿勢を促す内容の決議案を可決した。 決議案には、日本の今回の登録推進の試みを北東アジアの平和と安定に否定的影響を及ぼす外交的挑発行為と規定し、これに対して大韓民国国会が厳重に警告して国際社会に強力な糾弾の意志を表明する

　韓国の朴大統領が日本政府の「歴史認識」是正とは別に、二国間関係を改善しようとしているようだ。＜韓国の朴槿恵大統領は４日、日本との歴史問題で進展がなくとも「（日韓関係は）別の次元の明確な目標と方向を持って進めている」と述べた。旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本が韓国側の要求を受け入れないことから、歴史とそれ以外の問題を分離して対応する考えを示したとみられる＞（以上＜＞内「夕刊フジ」引用） 　日本政府は何ら間違った「歴史認識」をしていないし、「歴史修正主義」に陥ってもいない。韓国が日韓関係改善に向けて動き出すのは望ましいが、それかといって「歴史認識」を切り離してまで二国間関係を改善したいとは日本国民の一人として思わない。 　日本はいわゆる軍の強制による「従軍慰安婦」はいなかったという立場に変わりない。一時期、愚かな日本の首相や官房長官がそうしたことがあったと誤解を受けるような「謝罪」や「反省」を談話として表明したが、一般国民の大多数はそうしたことはなかったと思っているし、韓国に「従軍慰安婦」に関して「謝罪」すべきことも「反省」すべきこともないと思っている。 　だから朴大統領が「従軍慰安婦を日韓関係交渉の場に持ち出さない」と約束するまで、日本国民に一員として韓国に一切譲歩する必要はないと考える。ただし、韓国内で「従軍慰安婦」なる存在があったと勝手に思い込むのは自由だし、それを国民に教えようがどうしょうが、それは韓国の内政問題だ。ただ「従軍慰安婦像」なるプロパガンダの撤去をすべて行わない限り、日本国民は韓国と話し合う必要性はないと考える。 　史実は一つだ。日本は韓国と戦争したこともなければ、朝鮮半島を強制的に「併合」したこともない。すべては当時の国際法に則って行われ、国際社会も朝鮮併合に対して異議を申し立てなかった。 　そうした歴史を現代に持ち出して「謝罪」しろだのナンタラカンタラと文句をつけるのは言い掛かり以外の何物でもない。むしろ冷静に併合の35年間を評価して、日本が朝鮮半島の近代化に尽力したことに感謝されても良いほどだ。日本が朝鮮に賠償金を支払うのではなく、日本が投資した社会インフラに対して対価を支払ってもらう立場にいることを忘れてもらっては困る。インドネシアは独立にあたって、植民地経営していたオランダの社会インフラ投資の請求に対して、誇り高くも支払っている。 　韓国は

＜安倍晋三首相が新たな安全保障法制の関連法案について今夏までの成立を米議会で表明したことをめぐり、自民党の高村正彦副総裁は３日のＮＨＫ番組で「強い決意を示したもので、何の問題もない」との認識を示した。夏までに成立させるために採決を強行するかどうかを聞かれ「横暴なことをしたら選挙に負ける」と述べた。 　民主党の長妻昭代表代行は「国会審議が形骸化する」と批判。「法案はまだ閣議決定されていない。会期延長も決まっておらず、越権行為だ」と述べ、審議入りする前に首相発言を撤回するよう求めた＞（以上「日経新聞」引用） 　小泉氏は「郵政民営化」という国民にとっては便利にも何にもならない組織改編に血道を上げ、郵政に関わる利権集団との劇場型の政治を展開して高支持率を維持した。安倍氏は寄席の演目のように、次々と小見出しを繰り出して国民の目先を変え、高支持率を維持している。 　安倍氏がこの二年半の間にどれほどの小見出しを繰り出したか御存知だろうか。政権発足当時は「税と社会保障の一体改革」を掲げて、そのための財源として消費増税を断行した。それと同時に日銀に盟友・黒田氏を総裁として送り込み「異次元金融緩和」という円の大増刷を行って市中の日本国債を大量に買い取った。それをアベノミクスと名付けたが、安倍自公政権が実施した経済政策は消費増税というマイナスの経済成長策だけだった。ただ、財政支出として「国土強靭化」策として「財源」の裏付けなき公共事業の大盤振る舞いを行ったが、東北復興事業などとバッティングして資材高騰と建設土木関係の人手不足を招いただけだった。 　それ以降も演目を繰り出した。「経済特区」構想を突如として掲げ、日本の各地に経済特区を設けてそこで強力な経済対策を実行する、とアドバルーンを打ち上げたが、その後は何処で何を審議しているのかすら国民には解らない。 　次に打ち出したのは統一地方選挙を意識してか「地方創生」だ。ただ花火は派手だったが、実質的な予算は数千億円と1兆円にも満たない規模で、何がどのようになって地方が創生されるのか国民には何も解らない政策だ。実際の「地方創生」事業のメニュー作りは「地方の自主性に任せる」として、地方自治体に要望を出させて中央官僚が査定する、という官僚の権限拡大策の類に過ぎなかった。それがいかに愚策かは「復興事業」が遅々として進まないことで、政治家たちは懲りたはず

＜最高裁の寺田逸郎長官は、３日の憲法記念日を前に記者会見し、憲法改正について「国民的議論に委ねられるべきで、裁判所から申し上げることではない」と述べ、国会や国民が主体的に判断すべき問題との認識を示した。 　寺田氏は、憲法が施行されて６８年がたち、基本理念「法の支配」が日本社会に定着していると指摘。「大事なのは一般の人の理解だ。法の支配を社会で実現するには不断の努力を続けていかなければならず、裁判所も十分配慮していく」と述べた＞（以上「北海道新聞」引用） 　最高裁の寺田逸郎長官は「憲法改正は国民的議論に委ねられるべきだ」と当たり前のことを述べたに過ぎない。このブログで常々問題だと指摘しているのは安倍自公政権による解釈改憲という実質上現憲法無視が平然と行われていることだ。 　最高裁の寺田逸郎長官は憲法の規定する「戦争放棄」を、政権が主張する「自衛権行使」としてどの範囲までなら許されると考えているのかが問われている。ただ「自衛権」論争に関しても、憲法には「自衛のための武力行使は許される」とは一切何も書かれていない。しかし自然人でも暴力を振るわれれば防御するのは生存権の「正当防衛」として認められているから、国家としても憲法に規定がなくても当然備わる権利だ、という「解釈」により自衛隊は成立している。 　その「正当防衛」論の延長線上に集団的自衛権があり、さらには周辺事態法を超えて世界の何処へでも「国際平和活動」という議論で許されると安倍自公政権は「拡大解釈」している。それをも最高裁判所は「違憲立法」ではないと見なすのか、その判断が問われている、ということが寺田氏は解っているのだろうか。 　元防衛大臣の森本敏氏は＜首相は、集団的自衛権を行使できるようになっても湾岸戦争やイラク戦争のような戦争に参加することはないと言っている。今回の恒久法整備でやろうとするのは後方支援で、戦闘行為に巻き込まれる恐れはない。法律に規定されていないことを言うのは空論だ＞（以上＜＞内「ｊｉｊｉｄｏｔ．ｃｏｍ」引用）と、能天気な解説をしている。安倍首相が「戦争に参加することはない」と言っているから戦闘行為に巻き込まれることはないとは、元防衛大臣の認識として余りにいい加減ではないだろうか。 　現代の戦闘は前線だけで展開されているのではない、ということは世界人類が周知の事実だ。テロ行為は世界の何処ででも起こり得

　日本の先の大戦は米国のベトナム戦争と同じだと彼は言った。飛んでもないことだ。第二次世界大戦に到った日本は米国に嵌められたに過ぎない。ただ日本の非を挙げるとすれば負けたことだけだ。 　戦争は勝たなければならない。勝たなければ勝者による歴史観を押し付けられ、永遠に敗者として戦争責任を問われることになる。米国は戦時中にやったあらゆる残虐行為に対して、一切責任を取っていないし、今後とも責任を取る意思すらないようだ。 　その米国に擦り寄る安倍晋三は敗者の論理に毒されている反日・政治家の一人に過ぎない。報道特集に登場した米国人歴史家は村山談話を持ち上げたが、それなら米国は米国建国の段階で大量に残虐した原住民の末裔に対して一度として「反省」や「謝罪」をしただろうか。米国人が米国大陸に渡ってくる以前は、原住民の平和な土地だったのだ。 　しかも報道特集に登場した米国人歴史家は「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に対して謝罪しない日本政府を詰っていたが、むしろ彼は自身の浅学菲才を恥ずべきだ。彼は一体何を検証して、日本を「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」といった中共政府のプロパガンダや朝日新聞などの反日・マスメディアを頭から信じ込むという愚かな行為をしていることに気付くべきだ。 　白髪髭を生やした彼は史実を何も知らない、単にマスメディアに持ち上げられただけの愚かな「米国の歴史学者」に過ぎない。米国がやって来たことの悪逆非道さには目を瞑り、日本の集団催眠から冷めかけたＧＨＱの自虐催眠に再び日本国民を引きずり落とそうとしているだけだ。 　それを有難がってテレビに延々と登場させて報道する「報道特集」なる番組の破廉恥さには驚くばかりだ。最低限、登場人物が「事実」を語ることが最低条件のはずだが、登場した米国人歴史家が朝日新聞社が懺悔した捏造「従軍慰安婦」報道を知らないというしかない発言を公器たるテレビ電波で長々と放映したことは、TBSもまた日本国民をプロパガンダの集団睡眠の深い眠りに誘っているとしか思えない。 　日本が太平洋戦争へと突入した当時の世界は欧米列強によりアジアやアフリカの大部分は植民地として有色人の人権は一片として顧みられていなかった。そうした状況に日本を陥れる策略が米国主導のABCD包囲網として日本への貿易のすべてを禁じようとしていた。 　日本は唯一の欧米列強と肩を並べる有色人の軍事大国だっ

　安倍氏がこの夏の国会で安保法制改正を成立させると米国議会で表明したことに対して、野党の国会議員から反発が上がっていることに関して「選挙で勝った政党が公約を国会で成立させるのは当然のことで、私は間違ったことを言っていない」と強弁したという。 　それなら自公は先の選挙で安保法制を「世界の何処でも戦争できるように改正する」と表明して、それを公約に掲げて選挙を戦ったのだろうか。安倍氏が国民に選挙で公約したのは地方創生と消費税を10％に増税する時期を半年だけ先延ばしにする、ということだけだった。それだけのために安倍氏は国会を解散して選挙準備していなかった野党を騙し打ちにしただけだ。 　安倍氏が胸を張って「選挙に勝った政権が公約を実施するのに何の問題があるのか」と開き直られる公約を掲げた選挙をやっていない。原発に関しても再稼働を急ぐとした公約を掲げて自公が選挙を討ったことは一度もない。そのくせ政権を執ると突然言いたいに政策を打ち出し、多数を恃みに得て勝手をやりだす。 　翼賛マスメディアに巣食う言論人は安倍氏の言辞に賛辞を送っているようだが、米国議会の英語弁論を聞いた限りでは彼が真面目に英会話を勉強していなかったことだけは明らかに判った。その彼が米国に留学していたと自ら披瀝するのを聞いて、彼は一人でファストフードへ行ってハンバーガーすら食べたことがないのではないかと思わざるを得ないほど、彼の英語は稚拙だった。なぜそれほど英語が苦手なら、なぜ日本語で演説をしなかったのだろうか。 　米国に自衛隊もTPPも何もかも差し出して、やっと米国議会で演説する機会を得た割には、準備不足な稚拙な演説だった。それは英語だけでなく、日本国民と説明していないどころか、国会で審議入りすらしていない「安保法制改正」与党協議の合意ペーパーでしかないものを、日本で明らかにする前に日米がインドラインにそれを盛り込み、米国議会で夏までに成立させると確約したのだ。これほど国会と国民を舐めきった政治家は空前絶後だ。

　これからも加憲の内容についてさらに議論を深めて参りたい。いずれにしても、憲法改正そのものが目的ではありません。中身が大事であります。従って、改正の期限ありきでもありません。国民の皆さんとともに議論し、考え方を共有することによって初めて、自らの憲法としての改正が実現できることになると思います>(以上「朝日新聞」引用) 　これほど白々しい政党があるだろうか。公明党は安保法制に関して「好戦」改正案を自民党と合意したではないか。自衛隊を世界の何処へでも派遣して、どの国とでも組んで、いつでも行動できるようにした張本人の一人ではないか。 　それが「基本的にいい憲法だから『加憲』だとは詭弁もいい加減にすべきだ。日本を米国並みの「戦争大好き」国家にすべく憲法改正の手続きすら踏まずに、現憲法を実質骨抜きにする「安保法制改正」を自民党と一緒になって「与党協議」でコソコソやった政党ではないか。 　現憲法に対していろんな考えがあるのは認める。それが自由な国家の国民の在り方だ。しかし憲法改正の手続きなしに現憲法を実質改正する「解釈改憲」を平気でやってのける政治家が存在するのは大変危険だ。 　いろんな意見があるのは自由だが、国家として基本的なルールを無視する「自由」はない。憲法は最高法規として立法を規制する。憲法を逸脱した法律は「違憲」として立法できないことになっている。しかし自公政権は「解釈」という独り善がりで違憲立法を強行しようとしている。 　国際紛争の解決に武力を用いない、と規定した憲法に自衛隊を世界の何処へでも派遣するのが抵触しないとでもいうのだろうか。安倍氏たちは「ホルムズ海峡が封鎖されれば日本は直ちに危機に陥る」から防衛のために派遣できる、と憲法の拡大解釈をして見せた。しかしそもそも自衛隊という軍隊を保持する段階で、専守防衛のための自衛権を保持するのは許される、と憲法に明記されていない「自衛権」の存在を「解釈」して、合憲とした段階で現憲法の拡大解釈をやった。今回は拡大解釈した「自衛権」のさらなる拡大解釈で、日本に直接攻撃が及ばなくても日本の利益に甚大な影響があるときはそれを自衛権で排除できる、という「風が吹けば桶屋が儲かる」の類の論理を展開している。それはいかにも無理というものではないだろうか。 　現憲法で許されるのは最大でも直接日本の領海・領空に軍事的脅威が差し迫った場合

　安倍首相が国会に提出もされていない、ましてや主権者たる国民に説明も周知もされてもいない「安保法制改正」をこの夏までに仕上げて、それが仕上がったとの前提で米国との新ガイドラインを話し合って来たことを米国議会上下議員総会で宣言した。日本の民主主義を徹底的に形骸化した安倍首相の愚挙に対して、最も熾烈に存在を否定された国会議員はさぞかし国家に陸続と参集してそれぞれの党が議員総会を開いて紛糾しているかと思ったらテレビ取材で枝野民主党幹事長がオダを上げただけだった。 ��民主党・枝野幹事長：「これから国会で議論する、しかも法案も提出されていないことを他国の議会で約束をしてくるというのは、まさに国家の代表として、あるまじき発言だ」＞（＜＞内「ＡＮＮ」より引用） 　そしてこの国の言論界も国会手続きや国民への周知を経ずして、それを前提とした日米ガイドラインを早くも話し合ったことに対する危機感なき対応には驚く。この国は基本の部分ですっかり骨抜きになっているようだ。 　自公与党が衆参両院で圧倒的多数を牛耳っているからといって、与党議員も安倍首相が何をやっても自分たちが「安保法制改正案」を成立させるから良い、と思っているとしたら大馬鹿者たちだ。政府はあくまでも行政の長であって、国権の最高機関・国会の立法権までも恣にしているわけではない。あくまでも政権は国会を構成する「与党」より選出された内閣が取り仕切っているに過ぎず、国会の上に君臨しているのではない。 　結果は安倍首相がべ゜異国議会で発言した通りになるから憤怒の文章を書き散らしても仕方ないではないか、と冷ややかに読者までもが考えているとしたら大間違いだ。 　主権者たる国民がその主権を託したのは国会議員だ。安倍政権を直接国民が選んで国権のすべてを託したわけではない。つまり日本は「議院内閣制」であって、米国などのような「大統領制」ではない。それなら安倍政権は国会に対して真摯であるべきだ。そして国会議員は国会で説明を受けた法案を国民に説明すべく各種委員会や公聴会等を通じて問題点やこの国の行く末を明らかにすべきだ。それが権能を付託された者が付託した者に対する最低限の誠意だ。 　最低限の誠意すら示さず、国会議員がゴールデンウィークに浮かれて外遊や帰省して挨拶廻りしているとしたら本末転倒だ。そして言論界もまた法制の手続きを経ずして米国議会で軽率にも