安倍政権は消費税増税による消費不況に陥っている現状認識が出来ているのか。

　テレビ出演した甘利経産大臣が「消費税率１０％超想定してない」 と発言したという。現状の8％増税以後、連続して消費が対前年比減を記録し、実質賃金は実に27ヶ月連続対前年比減を記録している現状が理解できていないのかと疑わざるを得ない。
　消費増税が個人消費を直撃して景気回復を遅らせ、軽自動車税をこの四月に増税したため軽自動車まで販売が激減しているというのに経産大臣ともあろう方が何を寝言いっているのだろうか。10％以上に増税する想定をしていない、とは景気判断で想定外の事態が度々起こっている経産省の大臣を信用できないのは当たり前ではないか。

　信なくば立たず、とは政治家の基本だが、甘利氏を国民の何％が信用しているか、一度世論調査をしてみると良い。TPP交渉でも渋面を作って交渉が難航しているかのように装っていたが、テーブルの下ではチャッカリ握手していたではないか。
　この国の政治家たちは一体誰のために政治をやっているのだろうか。どうも財務官僚のために政治をやっているのかと疑わざるを得ない。あくまでも国民のために政治をすべきであって、財務官僚は「国民の生活が第一」の政策を実現するために使われる身の上のはずだ。それがいつの間にか主客転倒して財務官僚のために国民が使役される、という倒錯した世の中になっている。

　スウェーデンの消費税率が25％だとその都度引用するこの国のマスメディアは食料品が7％に軽減されている事実や医療費や教育費が無料だという事実も同時にしっかりと報道すべきだ。日本の国公立の学費を53万円から80万円台に引き上げようとしている、との報道があったが、貧乏人は大学進学を諦めろ、というに等しい。
　スウェーデンの消費税率25％を引き合いに出すのなら、マスメディアは必ず食料品や医療費や教育費はどうなっているのかを日本国民に報せるべきだ。実質として日本は軽減税率なき8％消費税によって世界で一番高い消費税を支払わされている事実を国民に周知させよ。