日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

��北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が軍最高司令官に就任してから6年となる30日、党機関紙・労働新聞は論評で、「世界は2018年、自力自強（自力更生）の偉大な力を余すところなく発揮するわが国の姿に、さらに大きな衝撃を受けることになろう」と予告し、来年も核・ミサイル開発を一層進める可能性を示唆した。 　別の論評は金委員長が推進している核開発と経済建設の「並進路線」を「英知と度胸の結晶だ」と称賛。「わが国の圧殺を狙った米帝の核恐喝策動は最悪の段階にある」と主張し、「どんな制裁・封鎖、軍事的威嚇も、われわれの前進を止めることはできない」と強調した＞（以上「時事通信」より引用） 　平成30年の大晦日にあたって、日本の国家と国民の安全が日本政府により大きく毀損されている、という現実に目を向けない日本国民が余りに多いのに慨嘆するばかりだ。それも連日テレビに映し出される北朝鮮の「ミサイル」発射映像が功を奏していると思わざるを得ない。 　もとより、北朝鮮のICBM発射実験は日本に向けたものではない。米国本土に対する攻撃兵器だ。それを日本の危機と報じることにより日本国民の戦争に対するアレルギーを慣らそうとしているとしか思えない。いつか来た道を確実に日本国民は安倍自公政府によって確実に歩まされている。 　北朝鮮の「防衛戦略」は簡明だ。かつて米国と世界を二分して支配していたソ連は経済的な要因で崩壊したが、そのコアとなるロシアは今も軍事大国として米国と対峙する国家として存続している。同様に、中国も太平洋を挟んで米国と向き合う国として存在している。 　彼らに共通する存在原理は「格」と「ミサイル」で米国本土を攻撃する能力を持っている、ということだ。それなら北朝鮮も「格」と「ミサイル」を保有すれば世界のパワーゲームの一員に参加できる、と考えたとしても無理はないだろう。 　米国はソ連崩壊時になぜロシアを徹底的に弱体化しなかったのだろうか。なぜ日本政府は北方領土を買い取る意思を表明して、崩壊したソ連高官と取引しなかったのだろうか。 　それらの答えは「敵対国が必要」だからだ。誰にとって必要なのか、それは米国の1%に取って、だ。もっと限定すれば、それは軍産共同体を支配する一握りの米国エスタブリッシュにとって「敵国が必要」だからだ。 　軍産共同体を支配している者にとって「戦争ごっこ」が地球上からなくなっては

＜ 飲食店でのサービスをめぐって男性経営者を暴行し死亡させたとして、滋賀県警草津署は２９日、傷害致死容疑で同県草津市野路、不動産仲介業、浜野慶治容疑者（４６）と、大津市平津、土木作業員、関一也容疑者（４５）を逮捕した。２人はほぼ容疑を認め、関容疑者は「態度に腹が立った」と供述しているという。 　逮捕容疑は２１～２２日、草津市大路の飲食店「隠れダイニング蔵間草津店」で、経営者の糸岡真二さん（６０）＝同市＝の顔や背中などを殴る蹴るなどし、肺損傷により死亡させたとしている。 　草津署によると、２人は知人数人と同店の個室で飲食。サービスをめぐり男性店員に因縁をつけた上、店外にいた糸岡さんを呼び、暴行を加えたという。 　２２日午前１時ごろ、近くの店から「大きな物音がする」と草津署に通報があり、同１時４０分ごろに駆けつけた署員が、店の個室で負傷した糸岡さんらを発見した＞（以上「産経新聞」より引用） 　糸岡氏は真面目で責任感の強う人だったと別の記事にあった。地域社会のまとめ役として今後も期待される人だったようだ。 　その人物をちゃんこ鍋屋の皿の盛り付けが悪い、というだけで団体客が暴走して「責任者を出せ」と騒ぎ、店に駆け付けた糸岡氏が暴行を振るわれ、脳挫傷で死亡したという理不尽な事件だ。糸岡氏を殺害した連中は何をしたかったのだろうか。 　皿の盛り付けが悪い、というだけでそこまで暴走するほどのことだろうか。店員にクレームを付けるだけなら理解できないわけではない。 　しかしそれとてもちゃんこ鍋に放り込めば何でもないことだ。ちゃんこ鍋を食べに行って「皿の盛り付けが悪い」と騒ぐとは一体いかなる見識の持ち主の人たちなのだろうか。 　そして数人もの団体の中に加害者となった二人を諫める者はいなかったのだろうか。なぜ死に至る暴行を「仲間」は阻止できなかったのだろうか。 　それも年齢を見れば十代のガキというのではない。十分に社会性を備えているはずの年齢だ。 　昨今、こうした感情をコントロールできず、常軌を逸した行動へと暴走した挙句、他人を死に至らしめるという理不尽な事件が多過ぎはしないだろうか。死に至らしめられた人にとっては不条理の世界の出来事だ。 　そうした愚かな人たちによって命を絶たれた人たちの無念さは想像に余りある。危険運転を繰り返し罪もない夫婦を死に至らしめた「悪ガキ」以下の犯罪者や、上記の

�� 今年の漢字に「北」が選ばれた 2017 年の暮れ、防衛省が海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、 F − 35B 戦闘機が離発艦できる「空母」に改修することを検討していると報じられた。報道によれば、海上自衛隊の“空母保有計画”は、尖閣諸島をはじめとした南西諸島の防衛を目的としており、有事の際、中国軍の弾道ミサイル攻撃により緒戦で滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能なプロットフォームを洋上に確保することが狙いであるという。 　筆者はこの報道に接し、「いずも」が就役した 2012 年に、海上自衛隊の艦艇導入計画を担当する１等海佐が、「将来的には、『いずも』を VSTOL （垂直・短距離離陸）機搭載の“軽空母”に改修する」と、オフレコで明かしたことを思い出した。 　「空母保有は、海上自衛隊の悲願。輸送艦『おおすみ』型、ヘリ搭載護衛艦『ひゅうが』型と、全通甲板の艦艇を建造して実績を積み上げてきた。そこに満載排水量 2 万トン級の『いずも』が就役したことで、政界やマスコミ、国民の“空母アレルギー”は完全に払拭されたといえる。次の段階は、情勢緊迫を受けて、『いずも』型に VSTOL 機を搭載できるように改修して、事実上の“軽空母”とすること。空母を一度保有してしまえば、その後は制度的に建造できる。帝国海軍の空母と同等以上の諸元を持った船を造ってはじめて、“空母保有”が実現したことになると考えている」（前出の１等海佐） 　奇しくも、大日本帝国海軍の空母「加賀」と海上自衛隊の「いずも」型の 2 番艦「かが」は、満載排水量こそ 1 万トン以上異なるものの、全長は数十センチも違わない。 2019 年に決定される次期中期防衛力整備計画で、「いずも」の空母への改修が決まれば、海上自衛隊の悲願である“空母保有”が現実のものとなる。 　このような中、韓国の保守系有力オピニオン誌『月刊朝鮮』 1 月号が、 「英『クイーン・ エリザベス』が目標とする空母のモデル」 と題する、韓国海軍の空母建造計画をすっぱ抜いた。 　同誌によれば、韓国海軍は朴槿恵政権であった 2015 年 4 月、北朝鮮の脅威と日中の空母保有に対応するため、韓国の大手造船会社「大宇」などに、空母建造に関する検討を依頼した。同誌は大宇などが作成した 597 ページに及ぶ報告書を入手したという。 　周知のとおり韓国は、日本と

�� ロシア外務省のザハロワ報道官は２８日、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。 　同報道官は定例会見で「こうした行動は、ロシアと日本の軍事的・政治的信頼醸成を優先する姿勢と全く矛盾する。残念ながら、平和条約締結交渉も含め両国関係のムード全体にマイナスの影響を及ぼす」と発言。 　「米国が事実上、日本の支援を得て、中距離核戦力全廃条約にまた１つ違反したことを意味する」と述べた＞(以上「ロイター」より引用) 　日本のイージスシステムはロシアが米国を攻撃するICBMを監視し撃墜する機能も持つことから上記記事になったのだろう。元々イージス・アショアは北朝鮮が発射する米国本土向けICBMを監視し、高高度に達する以前に日本が撃墜することを期待されて、日本の予算で建設する施設だ。 　当然、中国が米国本土攻撃用にICBMを発射した場合にも萩に建設されるイージス・アショアは探知するのにも有効だろう。だが中国は今のところイージス・アショア建設計画に対して反対を表明していない。 　しかしいずれにせよ、日本の防衛とは関係のない話だ。北朝鮮から中距離ミサイルで日本を攻撃する場合、発射から数分程度で日本に到達する。ミサイルを確認してから地対空迎撃ミサイル基地へ情報を伝達し、ミサイル基地のレーダーで北朝鮮のミサイルを補足して迎撃ミサイルで迎撃するのは時間的に殆ど不可能だ。 　つまりイージス・アショアは米国本土ミサイル防衛用の施設といっても過言ではない。むしろ米国本土をミサイル攻撃する場合は日本のイージスシステムを破壊しなければならない。日本が米国本土ミサイル攻撃の弾除けとして使われるのを自ら申し出ている、という結論になる。 　北朝鮮が核を持ったとして、日本にどれほどの関係があるというのだろうか。既に狂気じみた反日国家・中国は日本の主要都市へ照準を合わせた数先発の核弾頭ミサイルを配備しているという。 　ロシアも核弾頭ミサイルで日本の主要基地へ向けて狙いを定めているという。彼らが日本を破壊する核ミサイルを発射すれば米国が核ミサイルで報復してくれるから日本は中国やロシアの核ミサイルから守られている、と日米同盟信奉者たちは宗教のように信じてい

＜ 韓国海軍は２８日、海兵隊や海上警察などと共同で、韓国が一方的に領有権を主張する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の防衛訓練を同日、開始したと明らかにした。２９日まで。文在寅政権下では６月に続いて２回目。 　韓国軍側は「定例の訓練で、１カ月ほど前から計画されていた」と強調しているが、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果の発表翌日の実施でもあり、日韓関係への悪影響は避けられない状況だ。 　訓練は、駆逐艦など艦艇５隻に加え、戦闘機や哨戒機、ヘリコプターを投入。「外部勢力の独島（竹島の韓国名）への侵入を阻止する」との想定で実施された。 　日本政府は２８日、外交ルートを通じて「竹島は日本固有の領土であり、訓練は受け入れられない」と韓国側に強く抗議した＞(以上「産経新聞」より引用) 　韓国政府は安倍自公政権と締結した慰安婦問題の「最終合意」を破棄しようとしている。その上、日本領の竹島を不当占拠し実効支配の既成事実を積み上げようとしている。 　その両者に共通するのは史実や歴史的事実を無視して、自らが信じ込みたい歴史を捏造しも国境線までも自己都合によって変更して憚らない破落戸国家の実態だ。 　何度でも書くが、慰安婦は職業売春婦に過ぎず、それが「性奴隷」と表現するなら「奴隷」の定義から入り直さなければならない。竹島は終戦直後に韓国大統領になった李承晩が勝手に海上に引いた「李承晩ライン」という国際法に合致していない極めて独善的な主張を韓国が国家として継承しているだけだ。 　それを実効支配しているから韓国領だ、というのなら日本が「領土保全」の理屈を前面に立てて自衛隊を派遣すれば全面戦争になる。それでも韓国民は良いと判断しているのだろうか。 　日本は韓国が友好国でなく、国交がなくても全く困らない。むしろ日本国内に居住する「在日朝鮮人」に帰国して頂きたいと思っている。 　伊藤博文は晩年に総理大臣経験者としては格下の朝鮮総督になったが、それは日本国内の「半島併合派」を抑えて、朝鮮半島を国家として独立させようとの観点から独立国家たるべく半島の社会インフラ整備に全力を注いでいた。しかし1909年の10月に暗殺され、半島併合派を阻止する勢力がなくなったため翌年の1910年に日本は朝鮮半島を併合した。 　伊藤博文の暗殺者を「英雄」と讃える韓国民はどうかしている。彼らは半島の独立を願わない朝鮮王朝・李氏一

　安倍自公政権は政権2年後に消費者物価を2%上げると公約した。それから五年経ったが、物価は依然としてデフレ傾向にある。ただ総務省は物価指数が0.9%だとして、約半分は公約を果たしたと説明しているが、それは官僚のトリックに過ぎない。 　消費物価指数にいくつもの指数があることをご存知だろうか。総務省が発表する消費者物価指数は0.9%の上昇だが、「基調CPI」や「日銀コアコアCPI」と呼ばれる、総務省の消費者物価指数から気候や為替変動に大きく左右される生鮮食料とエネルギーを除いた指数がある。その指数による消費者物価指数では僅かに0.1%の上昇でしかなく、2%インフレ公約は破綻しているといわざるを得ない。 　官僚は公然と嘘を吐く。日銀が2%消費者物価上昇を公約したなら、それは「日銀コアコア指数」でなければならない。つまり0.1%で約束とは程遠いが、欧州のEU中央銀行や米国の連邦準備金理事会が超低金利政策から脱却しようと出口戦略を模索している昨今、日銀もマイナス金利をいつまでも続けるわけにはいかない。 　2018年はいよいよ口先で誤魔化して来たアホノミクスも「中身は何もない」という化けの皮が剥がれるだろう。国家戦略特区は安倍友優遇策の官邸密室政治に過ぎないということは2017年にバレバレになった。さすがに自公の政治家がすべてバカ者揃いではないだろう、与党内部から「安倍よ、いい加減にしろ」という声が上がらなくてはどうしようもない。 　民進党はいつまでも「政党ごっこ」で時間を浪費している暇はない。米国の隷属国家へとまっしぐらの安倍自公亡国政権に対峙するには、安倍氏が進めるグローバル化を止めて、「国民の生活が第一」の政治を日本に打ち立てる勢力が政権を取らなければならない。いよいよ2018年はそうした変革の年にしなければならない。官僚たちの大ウソに誤魔化されてはならない。

��大相撲の元横綱・日馬富士関（３３）の暴行問題で、巡業部長としての責任などを問われている貴乃花親方（４５）＝元横綱＝が、理事解任（降格）の処分を受ける可能性が２７日、浮上した。２８日の臨時理事会と評議員会で検討され、最も重い場合は理事を失職する方向。貴乃花親方は協会の危機管理委員会（委員長＝高野利雄・元名古屋高検検事長）による聴取で、「間違ったことはしていない」と主張している事実も判明した。全親方が対象の年寄総会は東京・両国国技館で行われたが、約３０分で終了した。 　協会関係者によると、貴乃花親方に対しては複数の処分案が出ており、最も重い場合は理事解任（降格）の方向で検討するという。巡業部長でありながら秋巡業中の暴行の報告義務を怠り、危機管理委員会による調査協力の要請を何度も拒否したことが問題視されている。弟子の十両・貴ノ岩が被害者であること、最終的に危機管理委の聴取に応じたことから、協会事業への参加を禁じる業務停止や減給にとどめる意見もあるという。理事の解任や選任など強い権限を持つ評議員の一部からは、「脇へ追いやる形ではなく、反省を促すけん責でもいい」との私案も出ているようだ。 　結果的に「最も重くても降格」という方針にとどめ、対立の泥沼化を避ける現実的な処分に落ち着く可能性も低くはない。この“温情裁定”に水を差しかねないのが、貴乃花親方の態度。２５日の危機管理委員会による聴取で、「間違ったことはしていない」と訴えたという。独自の文書や聴取などで行動の正当性を主張しているため、「処分は受け入れないだろう。間違ったことをしていないと言うのだから」と、理事会の紛糾を心配する声も上がっている。 　議論の応酬が予想された年寄総会は、わずか３０分で幕を閉じた。八角理事長（元横綱・北勝海）は「自分の思っていることを伝えた。今、思っていることをね」と話し、足早に引き揚げた。発言はなかったようで、貴乃花親方は入室時とは逆の出口から無言で迎えの車に乗り込んだ。 　八角理事長が伝えた「思い」とは、角界への不信感を拭い、再出発する強い姿勢。協会広報部によると、「きちんと早急に解決し、信頼回復に努めていく」などと表明し、協力を呼び掛けたという。ほかには暴行問題の経緯を説明。来季の事業計画が示され、２１年ぶりに９０日間全て満員御礼を達成したことに、「協会員のおかげ」と感謝を述べた

＜ 神奈川県教育委員会は２７日、女子生徒にわいせつな行為をしたとして、相模原市と平塚市の県立高校の男性教諭２人をいずれも停職６カ月の懲戒処分とした。わいせつ行為による本年度の懲戒処分は計７人となり、桐谷次郎教育長は緊急校長会で「非常事態」を宣言、再発防止を呼び掛けた。 　県教委によると、相模原市の教諭（４０）は２０１６年１月～今年１１月ごろ、生徒２人に抱きつくなどした。平塚市の教諭（２３）は今年６～１１月ごろ、生徒とキスするなどした。２人は２７日付で退職した。 　いずれも無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）による私的なやりとりが確認され、県教委は緊急校長会で、教諭と生徒が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で連絡を取らないよう指導した。 　県教委は、県レスリング協会の役員として補助金約９６９万円を不適切に処理していた県立高校の男性教諭（６２）も停職６カ月の懲戒処分とした。２７日付で退職した＞ (以上「サンスポ」より引用) 　昨今、警察官の飲酒運転事故や教師のワイセツ事件など「あるまじき」事件が多発している。もちろん政治家の「不倫」や「不適切な異性関係」なども世間を騒がせている。 　彼らは国民の範となるべきを自ら選択した人たちのはずだ。社会の木鐸として若者や国民を導くことを職業としたはずだ。そうした自覚もなく「安定している」とか「給与が良い」とか「待遇が良い」から「就職した」というのなら自らのその職に対する適正から問い直すべきだ。 　自ら「教師は聖職ではない」という人はサッサと退職して頂きたい。それは「自衛官も人だから戦闘の場から逃げて良い」というのと何ら変わらないからだ。 　命を懸けて職責を全うする、というのはすべての職に関して同じだ。人は社会の一員として生きている限り何らかの責任を負って、全うすべく努力すべき存在だ。 　そうした基本的な人生観の涵養を家庭や社会や学校が提供しなくなった。その場限りの泡のような「お笑い芸人」の楽屋話や、豪華グルメや豪邸紹介などを垂れ流すテレビ番組など、社会の公器としての自覚が番組制作者にあるのだろうか。彼らの番組がいかなる作用を社会に与えているかを考えたことがあるだろうか。 　使い切れない財産はないのと同じだ。どんな豪邸に暮らしても、心貧しい人は絶えず心の深層に渇きを抱いている。不倫や不純異性交遊は「不正」だから背徳感が麻薬のように脳の社会性の部位

　安倍氏は経団連の会合で自らの五年間を振り返り「申酉騒ぎ　戌笑う」との株式相場格言を引き合いに出して今年の「モリ　トモ」疑惑で身辺が騒がしかったことを挙げ、来年は「笑う」年になると期待を込めたようだ。しかし「酉　騒ぎ」となったのは安倍氏自身ではなく、国民世論が騒いだに過ぎない。安倍氏はというとさしずめ「酉　逃げ回り」ということだろう。 　安倍氏は事あるごとに「経済は好調になっていざなぎ景気以来だ」と自画自賛するが、その際揚げる経済指数は「株式相場」と「失業率」だけだ。指摘するまでもなく、株式相場がアゲているのは「官製相場」で年金基金などの国民のカネ相場介入に使っているからに他ならない。そして失業率が劇的に改善しているのは労働人口が百万人単位で減少したからに他ならない。 　経済を語るならまずGDPの伸びを示すのがイロハのイだ。そして二番目には労働者所得の伸びを挙げるのが二番目のロだ。そうした経済状態を示す基礎的な指数は隠して、直接的な経済指数ではない株式相場を一番に上げるとは「我田引水」も過ぎるというものだ。 　安倍氏は確実に政権にあった五年間で国民を貧困化させた。そして非正規労働者を確実に増やし、正規労働者も含めて労働所得を56万円も減少させた。そのうえ、消費増税という悪政を行ったため国民生活は困窮の度合いを強めた。結果として消費が振るわず、ことにデパートなどの「高級品」は中国人の爆買いが去ると忽ち低迷している。 　そして地方はもっと深刻だ。「地方創生」と鳴り物入りで担当大臣まで設置したが、安倍内閣の五年間で復興した地方があっただろうか。むしろ地銀は日銀のマイナス金利により基礎体力を奪われて四苦八苦の状況に陥っている。 　いや地銀だけではない。都市銀行も人員整理や支店統廃合などにより本業を縮小せざるを得ないほど窮している。異次元金融緩和により2%物価上昇を2年以内に実現すると約束したが、既に5年も経ったが実現できていない。 　安倍政権の五年間は毎年のように「日替わりメニュー」を持ち出して、国民の関心を繋ぐことに腐心しているだけだ。結局めぼしい経済政策は日銀の異次元金融緩和だけだったアベノミクスは国民に格差拡大と貧困化をもたらしただけで、株価上昇によるトリクルダウンがあって国民のすべてに富が行き渡る、などとトンチンカンな屁理屈を言っていた竹中某氏も自説を撤回せざるを得

�� 大阪の学校法人「森友学園」をめぐる事件で詐欺などの罪で起訴され、  ４か月近く勾留されている籠池泰典前理事長と妻の保釈の申請について、  大阪地方裁判所が２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。  森友学園の前の理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６１）は、  大阪・豊中市で進めていた小学校の建設工事をめぐる国の補助金や、  学園が運営する大阪・淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪で起訴されています。  だましとった補助金の総額は１億８０００万円余りにのぼるとされ、関係者によりますと、２人は調べに対し黙秘しているということです。  ２人は、ことし７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、  弁護士は保釈を申請しましたが、大阪地方裁判所は２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。  ２人については、裁判の前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が行われていますが、初公判の日程などはまだ決まっていません＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用) 　どうやら籠池夫婦は勾留場で越年しそうだ。これほどひどい人権侵害が現代日本で堂々と罷り通っていることに憤慨を禁じ得ない。 　裁判所の「保釈を認めない決定」根拠として証拠隠滅の恐れがある、としているようだが、捜査関係者が隊列を組んで段ボールに詰めた証拠書類を持ち去った籠池氏の家に隠滅すべき証拠が残っているとは思えない。 　しかもこれほど有名人になった籠池氏たちに逃亡の恐れもなく、勾留を延長する裁判所の決定には首を傾げざるを得ない。国際的に日本の「未決勾留」は人権侵害として問題視されているが、その感をいよいよ深めざるを得ない。 　そうした籠池夫婦の「補助金詐欺」は籠池氏たちだけの犯罪で、大阪府や国側は何ら問題がなかったとでもいうのだろうか。ことに国有地払い下げに関しては財務省と籠池氏との「共同正犯」というべきではないだろうか。 　大阪府の補助金に関しても、建設費水増しによる不正補助金受給は籠池氏だけのケースではない。加計学園の今治市に建設中の獣医学部新設校舎の建築費に関しても水増し疑惑は取沙汰されている。 　金額としては加計学園の方が巨額で、1/2補助金だけでも96億円と籠池

＜ 民進党の蓮舫元代表（５０）と無所属の山尾志桜里衆院議員（４３）の立憲民主党への入党が有力との見方がある中、立憲民主党内に難色を示す声がくすぶっている。蓮舫氏については、現在希望の党所属の前原誠司前民進党代表（５５）と立憲民主党の枝野幸男代表（５３）による９月の民進党代表選で「前原氏に投票した」との情報が駆けめぐった。山尾氏に関しては前原氏が代表選に選出された際に幹事長に指名した人物で、２人には前原氏の影がちらついているのだ。 　「民進党がどこに歩んでいくのか見えない。枝野氏に会い、どういう政党なのか、直接話を聞きたい」 　蓮舫氏が記者団にそう語ったのは１４日の民進党の両院議員懇談会後だった。「民進党を維持するにせよ、（党名変更で）看板を掛け替えるにせよ、新党にするにせよ、肝となる政策を掲げるべきだが、大塚耕平代表や執行部から何の説明もない」とも語り、公然と執行部批判を展開した＞(以上「産経新聞」より引用) 　未だに旧民主党の国会議員がチマチマとした「嫌悪の情」で「政党ゴッコ」を繰り返しているのにはウンザリする。それも民主党が支持者の信を失って政権から転落した直後に「総括」をしていなかったからだ。 　なぜ民主党は支持者の信を失ったのか。その原因は明白だ。民主党が政権を獲得した総選挙で掲げた「国民の生活が第一」の旗を降ろしたからだ。 　民主党は政権獲得後に変貌した。菅氏や野田氏たちが支持者を裏切る「自民党化」への舵を切ったからだ。同時に検察とマスメディアによる小沢一郎氏追い落としの陰謀に岡田氏や前原氏たちが乗って小沢氏とその仲間たちを実質的に民主党から追い出したからだ。 　菅氏や野田氏が2009マニフェストになかった「TPP参加」や「消費増税10％」を突如として叫びだした時には民主党支持者たちは腰を抜かすほど驚いた。そして「最低でも県外」を掲げていた鳩山氏を首相の座から引きずり下ろした民主党内勢力が辺野古沖移設へと舵を切ったのにも驚かされた。 　なぜ民主党は変貌したのか。それは憶測の域を出ないが、おそらく官僚たちから「自民党が戦後半永続的に政権を担ってきたのは官僚の掌で踊って来たからだ。民主党も長期政権を目指すのなら「現実的な官僚政治」に舵を切らなければダメだ」とでも唆されたのだろう。 　それこそが日本政治の劣化そのものだ。官僚たちはGHQたちによって追放された「戦