日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　年間20ミリシーベルトを超える地域に乳幼児や児童・生徒を放置することは国家として許されない。１０年から２０年後に癌患者の激増で放射能被爆による健康被害に思い至っても遅い。おそらくその時には菅首相もこの世にはいないだろうし、経産省や文科省の官僚たちも退任した後で責任を追及されることもないだろう。しかし放射能被爆による健康被害を受けた子供たちは成人して長く癌の恐怖と背中合わせに暮らした上で、結局は癌に蝕まれ若くして命を落とすことになる。   　風評で世間に混乱を起こすのが私の本旨ではない。しかし発言しなければこの余りに鈍感な日本政府と行政官僚たちの恣意的な犯罪が確実に進行していく醜悪さに声を上げざるを得ない。 　福島や宮城の高濃度汚染地区の妊婦も含めて、乳幼児や児童生徒は直ちに疎開すべきだ。疎開先は北海道でも良いし西日本でも良い。そうした地域には人口減少により廃校となった校舎が幾らでもある。高校だって生徒数の減少により空き教室を抱えた高校は県立私立を含めて幾らでもある。   　未来ある幼い命を日本国民としていかなるコストを払おうとも守らなければならない。妊婦も国家として守らなければならない。若い女性も守らなければならない。若い男たちも守らなければならない。彼らがこの国の未来を支える力なのだ。放射能汚染を封じ込め、徹底した除染を終えた福島県や宮城県の地域にいつかは地元民が復帰して新たな地域社会を形成する原動力となる「芽」なのだ。彼らの肉体を癌で蝕ませてはならない。未来永劫へと受け継がすべきDNAの箱舟として、彼らを健全に成長させる責任がこの国の大人全てに課されている。   　東電をはじめとして、全国の地域独占を謳歌してきた電力各社はこの悲惨な現実をしっかりと受け止めなければならない。日々福島県の子供たちは被爆して若々しい細胞分裂の無防備な瞬間に放射能で傷つけられ癌化しているのだ。二重螺旋状のDNAは安定して頑丈だが、細胞分裂途中の二重螺旋を解いた単体DNAは放射能攻撃に対して脆弱だ。最も被害を受けやすいのが妊婦であり乳幼児であり児童生徒だ。電力会社はこの期に及んで「放射能被害は大したことはない」という無責任なプロパガンダを大手マスコミを使って広報しないことだ。大手マスコミも少しは恥を知って真実を広報すべきだ。   　農水省の放射能汚染農産物に対する対策ののろさは何だろう

　大臣ともあろう者が何があろうと委員会の席で泣いてはならない。全く以て話にならないし、何らかの論評を書こうと思ったが、バカバカしさが先に立って書く気も失せた。 　せめてはお子様閣僚はお子様らしく卓袱台返しをやってさっさと辞めることだ。ただし、彼の前途に首相の椅子はない。国際会議で泣かれては国民の恥だろう。いやはや恐れ入る限りだ。

 　7/30に防護服を着用した海江田経産相は福一原発事故現場を訪れ１～４号機の外観を車内から確認したという。そして事故の収束に向けた工程表は、原子炉の冷温停止を目指す「ステップ２」の段階に入って確実に収束の方向へ向かっているとの感触を得たと発言した。しかし、不安定さが目立つ汚染水浄化システムなど課題も多く、真夏を迎えて作業員の労働環境は過酷さを加え困難な状況が大きく改善されたとも思えない。   　そもそも政府と東電が目指している事故原発の「冷温停止」は本当にありうるのだろうか。燃料棒が溶解しメルトスルーして原子炉を突き抜けその下のコンクリートの上に溜まった核燃料が再臨界している現状(再臨界を示す放射性物質がかなり遠隔地でも検出されている)から、どうやって「冷温停止」を行うのか一向に説明されていない。現状では水で冷やし続けるしかないが、その汚染水の循環装置すらマトモに動いていないようだ。   　なぜ原子炉建屋そのものを覆う外構工事を始めないのだろうか。布製のカバーで覆う、としていたがその程度のもので十年以上にも及ぶとされている事故収束までの闘いができるわけはない。それよりも建屋外構全体を覆う建物を造る方が確実だろう。そして建屋内の空気を強力な空調で冷やし、空気そのものも放射能清浄機で過酷な放射能汚染状況を少しでも改善することだ。何よりもこれ以上放射性物質が建屋から飛散しないようにすることだ。   　日本のゼネコンの建築能力からすれば重量鉄骨で構造体の骨格を作って現地へ運んで組み立て、外壁パネルなどを組み込んで密閉するのもできないことではないだろう。大型の空調施設を稼働して建屋内を冷やすのも不可能ではないだろう。そうした大胆な対策を実行しなければ解決・収束へ向けて作業すること自体が困難で、福一からの放射能汚染物質の拡散をまず徹底して止めなければ首都圏すらも危なくなるだろう。   　経産大臣は車の中から福一原発事故現場を見ただけで、能天気な発言はしないことだ。過酷な状況は何も変わっていないし、メルトスルーした核燃料そのものに作業員の手は全く届いていない。その周囲の原子炉格納容器すら、まで開いて中を視認していない。実質的にはまだ何もできていないで、ただ格納容器内に水を注ぎこんでダダ漏れに出てくる大量の放射能汚染水をどう循環させるかに労力のほとんどを取られているだけだ。  

 　菅氏だけではない、政府経産省を信じている国民は皆無に近いだろう。彼らは「独善」というキーワードを共有している。国家や国民のことはどうでも良い、自分達さえ心地好ければ国民が被爆していようが、郵政資金がどうなろうが知ったことではない。 　菅氏はただ政権維持ができるなら「脱原発依存」が個人的な発言になろうと、行司役の経産省が原発理解を得る公聴会を電力会社と協力して演出して自作自演の「学芸会」にしようと、自分たちの心地好い状況さえ維持できれば国がどうなろうと知ったことではない。   　虐められっ子のように経産大臣が国会で泣いて見せた。バカバカしくて情けなくなった。男が人前で涙を見せるのは恥とする文化が日本にはあったが、テレビでヘタな「学芸会」を見ているうちに表現力が身についたのだろう。「辛い胸中を表現するには…」と思ったわけではないだろうが、海江田氏は醜態をさらした。 　経産大臣として経産官僚がやったことは許されないだろう。それならさっさと官僚を罷免して、自らも菅政権の閣僚を辞めることだ。   　かつて宇野重吉という名優がいた。舞台でも映画でも彼は淡々と演じるのを身上とした。喜怒哀楽を激しい身振りや大声を発して表現するのではなく、日常的なごく普通の生活者を演じることで深い悲しみや大きな喜びを観衆に伝えた。 　政治理念や政治哲学は記者会見などで大見えを切って伝えなくても、一国の首相なら日々の立ち居振る舞いで国民に伝わるはずだ。「脱原発依存」というのなら、まず自然とそうなるような仕組みを作らなければならない。法律で全料買い取りを義務付けても、原発の代替となりうるほど自然エネルギー発電が増大することにはならない。発・送電分離を行って発電事業の地域独占を廃することだ。基本的な仕組みを変えなければ、大きな変革は何もできない。経産官僚に任せていては自分たちの心地好い現状を決して変えようとはしないだろう。彼らは国を食い潰す巨大なシロアリだという認識を政治家が持たなければ何も変わらない。   　官僚の下請けになった政治家は使い物にならない。官僚の意見を代弁するだけの政治家なら国民が選ぶまでもない。少なくとも民主党の閣僚なら毅然として国民目線で物事を考え理念に裏打ちされた政策を官僚に指示することだ。国家と国民のために何をなすべきかを思考したこともない、解ろうと努力したこともないパフォーマ

　足らないから増税する、というのはいかにも安易ではないだろうか。財務省はこれまでは足らざるところを赤字国債で賄って、実際の税収以上の予算を組み続けてきた。それが異常な事態だと国民も思わず、平然と受け入れた来た。 　しかし考えれば解ることだが、収入以上の暮らしをいつまでも続けられるわけはない。いつかは破綻するのだが、そこに若干のカラクリが隠されている。国の財布は一つではなく、一般会計だけでは推し量れない巨額の特別会計の存在がある。   　国民の目の行き届きにくい「特別会計」の存在を国民は知っているが、詳しくは知らされていない。そして政治家も国民の目から遠ざける財務省の意向に従った方向で政治を進めてきた。 　たとえば「民営化」は素晴らしい、という刷り込みを行って次々と民営化を行った。国鉄事業から始まって電電公社や専売事業や郵政事業や道路公団などを民営化して莫大な国家財産を民間へ移してしまった。そして民営化と同じような効果として「保険事業」や「外為会計」などの特別会計が存在する。   　本来会計システムは第三者に簡明に分かるように仕組みを簡素にするものでなければならない。いかに巨大な世界戦略企業でも、いかに多くの関連企業を傘下に抱えた企業でも、連結決算などで会計諸表を見れば一目瞭然に解る仕組みになっている。しかし国家会計だけ、そうした方向へ向かわないのはなぜだろうか。財務官僚を筆頭に、各省庁の官僚たちが国民に解り難くしている方が都合が良いと考えて、故意にそうしたいるとしか思えない。   　国民の税を預かって国民のために使っている、と官僚たちが基本的認識にあれば国民に解りやすい、全体が見通せる会計システムを国も地方自治体も採用するのが本来ではないだろうか。なぜ政治家はそうしろ、と官僚を督励しないのだろうか。 　何度もブログで書いてきたが、再び書かなければならない。公会計も国際基準の「複式簿記」へ移行すべきだ。世界で日本と北朝鮮と2、3のアフリカ諸国しか採用していない「単式簿記」を日本が使い続けなければならない必然性がどこにあるのだろうか。   　複式簿記を官公庁は採用して、会計基準に則った帳票を作成し公表すれば商業高校の生徒たちなら一目見ただけで直ちに財務状況が理解できるはずだ。それほど難しいことではない。 　国民には「税務申告」で複式簿記による会計帳簿の備え付を義務付けて

　民主党の次期代表選の候補者を論って「B級候補」とは何たることだろうか。それでは聞くが、日本の大手マスコミを構成している言論人が果たしてA級言論人だろうか。見るに堪えないほどのC級どころかD級言論人ではないだろうか。 　この国を食い潰そうとしている官僚機構に対して敢然と言論で挑む言論人は皆無だ。日本の大手マスコミはただただ唯々諾々と官僚の広報機関に堕して久しい。毅然とした論陣を張って「我一人なりともいざ行かん」と斬り込む言論人は大手マスコミに皆無だ。   　現在の政治状況を招いた責任の大半は大手マスコミにある。小沢氏に謂れなき「政治とカネ」なるプロパガンダを連日連夜広報し続けて、国民をすっかり「小沢氏＝巨悪」と洗脳してしまった。民主党の中心軸となるべき人を検察官僚と下請け大手マスコミが結託して馬鹿げたプロパガンダで排除してしまった。だから民主党がこの体たらくに堕してしまったとしても仕方ないだろう。その責任は検察と大手マスコミにある。シラッとした顔をしてテレビで「連日猛暑で…」などと原稿を読んでいるMC諸君、少しは唇が寒くはないか。   　産経も散々小沢氏の有りもしない「政治とカネ」なるプロパガンダを吹聴しなかったか。小沢氏の悪口雑言を根拠もなく書き立ててカネ儲けをしなかったか。少しは反省して恥じ入ってはどうなのだ、民主党次期代表選挙候補者はB級だなどとヘタな料理番組のキャッチを使うよりも、真剣にこの国の政治状況を憂い、その責任の大半は自社も含めた大手マスコミにあったと、なぜ真摯な反省をしないのだろうか。   　幸いにして産経の系列に「いざっ」があって、ネットの書き込みをさせているからこのブログを含めて大手マスコミのハンドリングに因らない意見が掲載されている。かろうじて弥次郎兵衛の均衡が取れて世論が一方にダッダッと流れないで済んでいる。 　健全な世論は健全な論評によって成り立つ。自由放題の恣意的な、世論操作とも思える偏向した報道では何も生まれないどころか、戦前の暗黒の世を招くだけだ。少しは反省して背筋を伸ばしてはどうだろうか。  

 　この国は独立国家として政府統治が機能しているのだろうか。それぞれの省庁の官僚たちや、あるいは省庁の縛りさえ喪失した単独の官僚たちが独善的に勝手な動きをしているのではないかと思えてならない。 　財務省はやみくもに増税・負担増を国民に求めてあらゆる官僚機構の合理化や縮小努力を放棄したままだ。彼らは予算査定で不必要な部署への予算カットにより消滅させる権限を持っているが、官僚同士の馴れ合いから財務省主導による「事業仕分け」でもチマチマとした指摘に終始し碌な成果は上がっていない。   　米国の財布代わりのIMFが日本に「増税要請」してきたのも、米ドルの危機があったからに他ならない。報道では頻りと8/2の米国債デフォルトを騒ぎ立てているが国内財政の国債発行枠などは大した問題ではない。その背後に円換算で1京円を超える対外債務を抱えていることが問題を深刻化している。さらに問題なのは米ドルは日本の日本銀行券のような政府保証すらない。米ドルを発行している中央連邦準備金理事会とは国家機関ですらない一企業に過ぎず、ドル札とは準備金（地金）を持たない小口の無利子国家負債証書に他ならない。つまりデフォルトすれば全世界で流通しているドルの価値がたちまち紙屑と化す可能性があるのだ。 　IMFは日本が財政を維持して米ドルを支えるために米国債を大量に買い入れて欲しいと願っている。しかし日本は増税や負担増を実行する経済環境になく、むしろ景気刺激策が必要な環境にある。財務省は忠実な米国のポチかもしれないが、日本国民の税や負担金を預かる財務省でないのだけは明らかだ。   　そうしたさなか、民主党の中井氏が官僚を通訳代わりに伴って北朝鮮の拉致問題担当高官と接触していたとの疑惑が浮上した。何ということだろうか。日本は米国や中国も含めた６ヶ国協議の枠組みの一員だ。それが６ヶ国協議の動きとは別に北朝鮮と接触するなどということはあってはならない。それなら６ヶ国協議の場で強く「拉致問題が解決しないうちはどんな結論を得ても日本は北朝鮮支援事業に賛同しない」と宣言することだ。衰えたといえども北朝鮮を支援する国力のある国は日本しかない。米国も中国も北朝鮮支援の勘定書きを日本に押し付けようと思っているのだ。   　幼保一元化などにまた新しい省庁を作るつもりのようだが、官僚たちはどこまでも焼け太りが好きなのだろうか。焼け太っ

 　この国のここ2年有余の間に起きた政治的謀略の主役は検察東京地検特捜部であり共犯として大手マスコミが扇動役をつとめたことを忘却したかのような論評だ。 　言論界が立ち上がるべきとの論は少なくとも「首相をコロコロ替えるのは良くない」と民主党代表選で菅氏再選を強力にアシストした責任はあるが、それ以上に小沢氏を標的とした元秘書への西松の不正献金疑惑から始まった一連の捏造疑惑報道合戦でどれほど国民世論を誤った方向へ扇動したか、真摯な反省なくしていかなる文言も空虚に響くだろう。   　東京地裁が検察証拠とした取調べ調書の大幅証拠不採用・却下があったにもかかわらず、この期に及んでも小沢氏への謝罪も報道機関としての反省の弁も聞かれないのはなぜだろうか。言論人として彼らは何と闘い、何を守るべきかを戦前・戦中の１億総懺悔の気持ちを失念してしまったかのようだ。 　野党党首だった小沢氏に対して献金疑惑を報じるのからして的外れだった。小沢氏に献金してどれほどの効果が期待できるというのだろうか。野党へ下野した自民党国会議員が軒並み政治献金を減らしていることからも明らかだろう。贈収賄を企業が実行するには相手の政治家に相当な職務権限がなければ実効性のある効果が期待できないのはいうまでもない。   　少しでもまともな判断力のある言論人なら「野党党首の小沢氏」に献金疑惑が持ち上がった時に眉に唾しなければならなかった。水谷建設の元社長から不正献金をしたと証言が飛び出したときにも、事実関係を詳細に取材しなければならなかった。元社長が証言した時の状況と検察との力関係を少しでも怪しめば、愚かな煽り記事を書いたり献金受け渡しの「再現ビデオ」を制作して放送したりしなかったはずだ。しかし、大手マスコミはそうした検証もなく検察情報の垂れ流しに輪をかけて広報した。まさしく大手マスコミは検察の広報機関に成り下がり、小沢氏追い落としのプロパガンダを一幕物の再現ビデオに収めて放映までしでかした。何という愚かしさだろうか。   　言論人はこの国に存在しているのかと疑う。少なくとも大手マスコミで禄を食んでいる言論人はフィクション作家であっても断じてジャーナリストではない。細々とネットの中でのみ健全な論評は存在し続けてきたが、それでも「為にする愚かな」小沢氏に対する誹謗中傷の嵐に曝されてきた。 　大手マスコミは真剣に反省すべきだ

　菅降ろしを策した張本人が８月下旬に中国を訪問するとは、その時期まで政府要人でい続けるという意味なのではないだろうか。仙谷氏は本気で菅首相を降ろそうとしていたのか、その真意を疑わざるを得ない。   　しかも対中政策で決定的な失態を犯した人物がいまさら何をやろうというのだろうか。政府の責任で中国人船長を釈放しておきながら那覇地検に責任を押し付け、弱腰外交を「柳腰」だと強弁した。強い者には弱く、弱い者には強いという典型的なダメ人間な男がこの国の政府要人として訪中するのには反対せざるを得ない。   　内容は分からないが訪中に関して自民党の石破氏とも話し合ったとはどういう意味だろうか。石破氏は防衛族で米国のお気に入りの人物だ。確かに米国は中国と仲良くしなければならない経済状態にあり、世界の対ドル保有高で1,2を争う両国が仲良くドルを支えて欲しい米国の意図は理解できる。   　しかし退陣を迫られている菅政権の要人として中国を訪問して何を話し合い、何を約束するつもりだろうか。石破氏とともに訪中して米国のメッセンジャーボーイの代役でも勤めるつもりなのだろうか。いすれにせよ、外交はロングスパンで対処すべきもので、コロコロと方針を変更しては足元を見られるだけだ。   　対中ODAを見直すはずが、日本へ脅威を与える空母をも持つ国へ引き続きODA供与を引き続き同規模で行うと表明している菅政権は相変わらず「朝貢外交」を続けるつもりなのだろう。 　外務省のチャイナスクールの生徒を省内から放逐しない限りまともな対中外交はできないだろう。仙谷氏がまず対中政策ですべきは訪中ではなく、外務官僚の対中担当の刷新だ。

　菅氏はバカげたことを目論んだものだ。首相の意向を受けた 民主党 の中井洽元拉致問題担当相が２１、２２の両日、 中国 ・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触したという。結果として北朝鮮は拉致問題は解決済みとの基本姿勢を崩さずうまくいかなかったようだが、日本が交渉を北朝鮮に持ちかけた際にどのような「お土産」を用意していたのかが気になる。   　外交交渉を外務省と首相とが二元で展開するのは最も避けなければならないことだ。菅氏の脳裏には北朝鮮を電撃訪問して北から数人の拉致被害者と家族を帰還させた小泉元首相の鮮やかな手際を真似ようとしたのだろうが、その手柄ですら薄汚れた裏取引があったのではないかと指摘されている。   　実際、小泉元首相が数人の拉致被害者とその家族を取り戻したものの、それで拉致問題は解決したとして北はそれ以後の話し合いを拒否している。その時に締結された「平壌宣言」は反故にされている。 　退陣時期が取り沙汰されている首相が「電撃的な手柄」を立てようとしたのなら間違いだ。コソコソと極秘会談などやらないで、堂々と正門から会談を要求すべきだ。それで拒否するのなら世界に向かって北朝鮮の非を鳴らすしかない。   　北朝鮮と対等以上の武力をもつ韓国ですら数百人もの拉致被害者を抱えたまま、問題解決の糸口すら掴んでいない。まともに北朝鮮と対峙できるほどの軍事力も持たない日本が軍部主導の北朝鮮と話し合いなどできるはずがない。世界はいまだに暗黒の中世並みの軍事力至上主義の真っただ中にある。 　法治国家を標榜する日本国内でさえ、どのような犯罪があったのか理解に苦しむデッチ上げの事件で大政党の元代表だった政治家が検察により強制調査を受ける戦前の治安維持法の時代さながらの状況にある。まずは国内に正義を取り戻してから、北朝鮮とは新首相の下でじっくりと外交交渉を行うべきだ。

 　受験勉強で大切なのは傾向と対策だ。大手マスコミは新聞テレビを総動員して「電力不足」を宣伝しているが、電力は本当に不足しているのか。そして将来に亘って電力不足を起こさないためには何が必要なのか、を冷静に考えなければならないだろう。いたずらに現在起こっている状況を騒ぎ立てるだけでは「為にする報道」の餌食になるだけだ。   　突如として今年湧き上がってきた「電力不足キャンペーン」の正体は何だろうか。それも当初は福一原発事故による原発停止が原因で、原発停止は国民生活と産業基盤の「電力供給」に大きく関わっている、と思わせたくてたまらない連中がワーワーと騒ぎ立てているようだ。しかし東電が福一原発停止のまま夏を迎えたのは今年だけではない。２００３年にも福一原発が停止した夏を過ごしている。その時には今年ほど大騒ぎしていないばかりか、電力不足にもなっていない。   　経済界までも「電力不足により企業を海外へ移転させざるを得ない」などと発言しだした。彼らも電力の安定供給には原発が必要だとする応援団なのだろう。経団連や経済同友会の会員のうち電力各社は大きな存在だから電力会社の応援団になっても仕方ないが、余りにも「為にする発言」をしていると見識と人物の器量が問われかねないことになるだろう。   　本質的にこの国は原発依存をやめなければならない。そして本気で放射性廃棄物と各地の原発廃炉へ向けて、その手順と処理方法を検討しなければならない。未来のこの国の国民に放射能まみれの国土を受け継がすわけにはいかない。我らの時代にしでかした「負の遺産」は我らの時代に処理すべきが筋だろう。   　経済界にも進言したい。原発がなければ電力不足に陥る。電力不足では工場を海外へ移転せざるを得ない、という理屈は余り的を得ているとも思えない。海外とは何処へ移転すると予想しているのだろうか。すでに中国は移転よりも撤退の流れにある。それではヴェトナムか。タイか、インドか。果たしてその国の電力事情を十分に調べた上での発言なのか。   　経済界が「海外へ」と移転させたいと思う動機の一番は電力事情ではなく、むしろ円高だろう。現在の80円を切るという、これほど異常な為替変動に耐えられない企業が出てきて当然だ。それもこれも日銀が円サプライの健全性を維持する、としているからだ。円が正常なら為替がどうであれ無関心なのか、それとも米

　菅政権の犯罪を挙げればきりがない。その代表的なものが福一原発事故の実態を隠し、気象情報を隠蔽して多くの国民を被爆させ、放射能汚染地帯で生産された食品検査を怠った責任は甚大だ。その一事をとっても、菅政権は国家と国民に対する多くの犯罪が構成されよう。 　そして国家に対して適切な施設維持・管理を怠った東電の原発事故責任追及を蔑にし、東電と金融機関に配慮した「賠償スキーム」を提起した経産官僚の罪悪も挙げなければならないだろう。その原発管掌官庁を指揮・監督すべき責任者も大本は菅首相だ。もはや菅氏が逃れる術はない。   　しかも北朝鮮を支援していると思われる団体へ巨額な資金を寄付していた事実も暴露された。政治資金法で禁じられている外国人からの献金問題も有耶無耶のままだ。菅氏の悪辣さはいかなる言い逃れも通用しない段階に達している。「犬死したくない」とほざいているその時に逮捕されてもおかしくない事態に置かれているとの自覚が本人にないとしたら、側近が懇切丁寧に教えてあげなければならないだろう。「最早あなたが心配すべきは逮捕される日時だけですよ」と。 　東京地検特捜部はありもしない小沢氏の「政治とカネ」には執拗に捜査し不確かな情報を繰り返しリークしたが、現存する巨大犯罪に対しては無視を決め込んでいる。この恣意的な「法の番人」はこの国に必要なのだろうか。

 　自民党の逢沢一郎国対委員長が地方の講演で「民主党が政権を取ったマニフェストを誤りだったと撤回したのだから、国民を誤ったマニフェストで投票させたことになる。よって速やかに解散総選挙すべきである」と語ったという。 　マニフェストが政権公約であるなら民主党が「誤りだった」と謝罪したことにより2009総選挙の正当性は失われたことになると野党が指摘するまでもなく、まさしくその通りだ。   　世の中には言って良いことと、言ってはいけないことがある。一つの事柄を成就させるためには何が何でも相手の要求を丸呑みすれば良いとするのは相手をもバカにすることになる。民主党マニフェストを批判し謝罪した岡田氏は腰を低くして相手の要求に譲歩したつもりだろうが、その言葉が直ちにブーメランのように自身への攻撃の矢として突き刺さってくると予測できなかったのだろうか。   　このブログで民主党政権は2009マニフェストを実行するために死力を尽くせよ、と何度も書いた。自身に実行する力がないと判断すれば力のある人と交代すれば良いだけだ。民主党で実力者といえば小沢氏を措いて他にない。小沢氏が「刑事被告人」だという理由だけで「党員資格永久停止」とは、何ともバカバカしい決定を党幹事会はしでかしたものだ。民主党の最大実力者の手足を縛って「政治家としての行動制限」を行って、自分たちが何もできなくてジタバタと党の自壊にだけ手を貸している現状を何と思っているのだろうか。それでも自分たちに「政権与党」を取り仕切っていく実力があると思い込んでいるのだろうか。   　かつて大連立を党で否定された折、党代表だった小沢氏は「現在の民主党に政権担当能力はない。連立政権に入って力を蓄えなければならないのだが」と会見で述べている。現民主党政権の体たらくはまさしく小沢氏が睨んだ通りだった。党代表を務めたこともある幹事長の岡田氏をしても2009マニフェストを一部とはいえ撤回すれば、野党がどんな手を打ってくるかを予測だにしないとはお粗末といわざるを得ない。 　 　官僚丸投げ政権党でしかなかった自民党とはチキンレースをやれば良いのだ。民主党幹事長は原理主義者よろしく「2009マニフェストは実現過程にある、大震災により一時後退せざるを得なくなっているが、完全実施をすべきは国民との約束だ」と原則論を展開していれば良かったのだ。 　それなら自民党

　きちんと防衛計画に入れて海上防衛抑止力を高めなければならない。今後米国が駐日米軍の兵力を引き揚げてグアム辺りまで下げた場合、緊急事態に対応できる防衛力は日本の自衛隊だけとなる。その自衛隊に中国艦船に対応できる即応体制がなければトコトン舐められるだけだ。   　今後のことを考えれば朝鮮半島との有事も想定しなければならないだろう。金政権が自暴自棄になって韓国にではなく日本へ向けて軍事侵攻を敢行しないとも限らない。韓国軍と比べて日本の自衛隊は極めて紳士的な対応をすると北朝鮮は散々学習している。北が攻めても本国が反攻攻撃を受けないためには韓国にではなく、日本に侵攻する方が北朝鮮にとって損害は少ないと考えても不思議ではない。   　露国に対しても、いつ何時でも北方四島へ侵攻できる体勢を日本が作っておくことが必要だ。対等に戦える軍事力もない国がいかに北方四島返還を叫ぼうと負け犬の遠吠えでしかない。火事場泥棒を平気で行う国家と国民に対して、日本が毅然とした態度をとるためにも対等に戦える通常兵器による軍事力を整えなければならない。話し合いだけの外交がいかに無力か、半世紀以上の日本外交を見れば明らかだ。   　米軍のインチ基準でなく、日本工業規格の(つまり世界基準の)センチによる22DDHと空母の建造に取り掛かるべきだ。攻撃力を伴わない防衛力はナンセンスだ。ミサイル攻撃対して防衛の役に立たないパトリオットを購入するぐらいなら、空母を建造して日本海に配備しておくことだ。そして北朝鮮がロケット燃料を注入し始めたらロケット基地を攻撃することだ。いつまでも金政権の身勝手を許してはならない。   　最後に強調しておきたい。軍事力を伴わない外交交渉など何の役にも立たない。北朝鮮に拉致された日本人の奪還すら遅々として進まないではないか。世界が科学技術の発達した日本が核兵器を持たない姿勢を称賛している、というが余り見え透いた煽てに乗らないことだ。日本に核兵器を持って欲しくないから「核のない日本は素晴らしい」とおざなりの拍手をしているだけだ。心の中では「バカな国民だ」と舌を出している。   　平和憲法があって「平和、平和」と唱えていたら平和になるのならこれほど安逸なことはない。そして周辺諸国にこれほどODAをバラ撒いてこれほど実りの少ない国も世界にないだろう。まともな外交交渉の一つすらできない、絶え

 　党内民主主義は機能しているのか、と民主党の迷走ぶりに危惧を抱かざるを得ない。議論も何もなく党代表や党幹事長や官房長官が「個人的な見解」をバラバラに述べているとしたら政党として体をなしていないことになる。   　役員とは権限だけを握って「独裁」を許されていると勘違いしているとしたら、小学校のホームルームからやり直さなければならないだろう。司司の役員は意見集約の議長のような存在でなければならず、幹事長であれば最低でも他の役員や副幹事長たちの意見を集約した上で結論を踏まえて記者会見しなければならないだろう。   　一日にどれほど話し合っているのだろうか。小学校の学級委員会(ホームルーム)ですら３０分程度は学級の全員で話し合うのを日課としていたはずだが、国会議員なら昼食の前後でも良いしランチミーティングでも良いし、少なくとも各役員は毎日の一定時間を日課として集まり色んな議題に関して話し合うべきではないだろうか。   　そうした民主主義の初歩的なことを書かざるを得ないのも、民主党に党内民主主義が機能していないと思わざるを得ないからだ。政党は独裁者の周囲に議員が集まって形成しているのではない。理念を同じくする人たちが集まって政党を形成し、国民に理念を語って支持を獲得し政策実現のために死力を尽くすのが本来の姿だ。   　何が何でも野党と妥協して特例債法案を成立させなければならない、というのでもないだろう。妥協点が形成出来ないのなら法案を店晒しにすれば良い。いわゆるチキンレースだ。与党には与党の言い分があり、野党には野党の言い分があって絶対に譲れない、というのならそれも仕方ないだろう。   　政党がよって立つ根拠はマニフェストだ。つまり共有する政治理念を具現化したものが一つ一つの政策であり、政策の関連性や相互関係をまとめて国民に分かりやすく説明した書面がマニフェストだ。そのマニフェストを反故にする、というのなら政党の理念は失われたことになる。そこに政党存続の合理的論理は何もない。速やかに解党しなければならないだろう。そこまでの覚悟があって岡田幹事長は一部マニフェストの撤回と撤回に関しての謝罪発言をしたのだろうか。   　政党の中心となるべき政治家・小沢氏を検察と大手マスコミの疑惑捏造と「検察捜査情報」のタレ流しによる「政治とカネ」プロパガンダにより座敷牢に閉じ込めてしまった。そ

　国民の期待を担って政権交代を果たした民主党政権をここまでボロボロにしたのは小沢氏の不在による。中心となるべき軸を失った独楽が回らないように、民主党の軸となるべき小沢氏を検察の捏造疑惑と執拗な大手マスコミによる「政治とカネ」プロパガンダ攻撃で小沢氏を政治の舞台から引きずりおろしたため、日本はかくも無残な姿になってしまった。   　「国民の生活が一番」を政策として突き詰めれば、官僚制内閣の打破につながり官僚社会の改革に突き当たる。 　この国は官僚による官僚のための国家に成り下がって既に久しい。財政破綻だといいつつも公務員給与は言い訳程度に引き下げただけで満額支給され、この夏のボーナスも平均支給額約７７万円と民間の約５０万円を超えている。「公務員の生活が第一」のための予算が組まれ続け、財政破綻はすべて国民に付けを回せば良いとの論理であらゆる物事が動いている。   　巨大なシロアリと化した官僚組織に抜本的なメスを入れられる政治家は小沢氏だけだ。その視野には日米安保政策も入っている。 　二国間軍事同盟が永遠だったことは世界史にない。いつかは終わる時がやってくる。その原因が何であれ、米国の庇護のもとを離れても、日本政府は日本の国土と日本国民を近隣の悪辣な諸国から守らなければならない。その時に備えて日本は準備をしているのだろうか。   　もはや巨大なシロアリを養う余力はこの国にない。官僚がシロアリであり続けるなら政府は人事権を振るわなければならないだろう。これまではいかなる政治家も官僚の機嫌を取り結ぶのに汲々として、顔色ばかり窺っていた。飛んでもない主客転倒というべき状態がこの国で展開され続けてきた。政治家がこの国のハンドルをしっかりと握るにはそれなりに支度と心構えを必要とされるが、どの首相も椅子に座っただけで舞い上がり、面従腹背の官僚たちの掌で転がされ続けてきた。   　今日、岡田幹事長が愚かにも２００９マニフェストにはできない政策を掲げていた、と野党に向かって謝罪した。国民と約束したマニフェストを実現不可能と公言するとは、政治家として最低最悪なことだと自覚がないのにも困ったものだ。それがかつては代表を勤め、現在も幹事長を預かる男のやることなのか。そこまでやるのなら首相に「解散」を進言することだ。   　小沢氏なら全力で真摯に２００９マニフェストに掲げた政策実現に死力を尽くす

 富士重工が障害物の前で車が自動的に停止する安全装置を開発したと思っていたら、トヨタが障害物を自動的に避けてハンドルを切り、停止する装置を開発したようだ。車がこれほど人類社会に受け入れられていながら、これほど毎年多くの命を奪う悲惨な事故を引き起こす元凶になっている。まだまだ移動手段として「未完成」な乗り物だと断じざるを得なかった。   　そこで自動車メーカーがいろんな安全装置を開発しているが、決定的な技術が完成するのはまだまだ時間がかかるといわなければならないだろう。そのためには車の技術改良・改善だけでなく、道路側面や路面に何らかの機材を埋め込み、それを感知しながら走り逸脱しないような仕組みと、道路を曲がる場合には確認手順が要るようにしておくことも必要だろう。昨日の幼稚園に暴走運転の乗用車が飛び込む悲惨な事故を見るにつけ車が周囲の者に対しても安全なものにならなければならないとの感を深くする。   　減少したとはいえ、一年に７，０００人も死亡する交通機関とは一体なんだろうか。自動車メーカーと国交省官僚は真剣に対策を講じなければならない。 　自動車は運転する爽快感を手に入れるにしては人生をフイにしかねない危険な乗り物だ。しかも都会よりも田舎では暮らす上でその必要性が年々高まっている。地方鉄道が廃線となり、バスも通らなくなった山間僻地に暮らすのは容易でない。軽トラックがお年寄りの足代わりになって、高齢者が日々ハンドルを握っている。彼らの無事を祈りつつ、何とか安全な乗り物にならないかと願うしかない。

 　蓮舫議員が「体育振興費」を事業仕分けで削減提言したものの、なでしこJAPANの優勝を祝福するツウィっターに書き込んだため「お前に言われたくない、」などと反感を招いて炎上したという。 　蓮舫議員は「仕分けしたのは体育振興費が現場ではなく役員などの人件費に消えているのではないか、と追及した」と弁明している。確かに、様々な会のうち活動状況のよく分からない役員が大勢いるのも「体育振興会」の実態だ。   　批判されたものにオリンピックに参加した選手の人数に迫る同行役員の数の多さが入場式などで観衆の目を惹いたものだ。問題なのは体育振興会が競技生活で功成り名を遂げた人たちの隠居場になっていないかということだ。つまり体育振興費が選手の強化費に使われているのではなく、そうしたご隠居の手当に化けていないかということだ。省庁から天下った元官僚が収まった役員手当に化けていないかということを問題にしたのだという。   　官庁に関連した各種団体にはそうした実態のものが少なくない。省庁の予算費目では「…強化費」とされているが、実は各種団体の維持管理・役員手当費に大部分が使われている場合が多い。何とも腹立たしい実態が放置され官僚たちも一体となって予算を空洞化している実態が無きにしも非ずなのだ。   　原子力利用に関しても実態を伴わない「安全保安院」や「原子力委員会」などが存在していた。本来なら厳しく原発の安全をチェックすべき機関が単に電力会社の下請け広報機関に過ぎなかったと実態を露呈している。それが省庁に関連した各種団体の実態でもある。   　本質的な議論に戻らなければならないが、体育振興会が必要なのだろうか。なぜ本省の官僚が担当者を各競技ごとに決めて直接管理運営しないのだろうか。それなら現役世代の官僚だけが関わることになり、天下りのやりようがなくなる。 　これほどIT技術の進んだ時代に、選手の強化に振興会が必要とは思えないし、競技ごとに存在する運営会も必要なのか疑問に思う。大会役員の異常な数の多さに驚いたものだが、その高齢ぶりにも目を剥いたものだ。   　功成り名を遂げた選手たちの長い引退後の暮らしをいかにして処遇するかも問題だが、少なくとも「体育振興会費」で養うのが妥当とは思えない。オリンピックなどの随行は次世代を担う選手たちや選考の最終段階で選に漏れた選手たちとすべきだろう。「効果的」な

 　この程度のことで禁固刑が求刑されるとは驚きだ。 　まず０４収支報告書に「虚偽記入がある」としているが、実際は何ら虚偽記入はない。それを石川氏の作成した収支報告書に虚偽記入があったことを認識しつつ大久保氏が了解を与えたと推認できる、としている。 　池田氏が05,07年度収支報告書に虚偽記入したことは大久保氏石川氏の共謀が発端となっており三人の共謀が成立するとしている。何とも苦しい理論構成となっているし、次に論述する手持ち資金を担保にして、不動産購入資金を銀行から借り入れたのは隠蔽工作・偽装だ、極めて執拗悪質だとしているのには驚き呆れるばかりだ。 　大抵の企業は手持ち資金を銀行に置いたまま借り入れを起こしている。いわゆる「定担借り入れ」というやつで実業界では常識だが、検察にとっては資金隠しの執拗・悪質な偽装工作ということになるようだ。全国の会社の資金繰り担当と経営者は驚きで目を白黒させていることだろう。   　人を罪に陥れようと必死になると白い猫でも黒く見えるようだ。自分たちの取り調べや被疑者に対する人権無視の横柄な態度などは犯罪ではなく、記載してあっても「隠蔽工作」だ「悪質」だと喚き散らし、１億円の政治献金が水谷建設からあったとして虚構なのか現実なのか「証拠が何もない」たった一人の証言によるデッチ上げを執拗に平然と行っている。 　そして「期ズレ」に関して「石川被告は小沢元代表から借りた４億円を隠すため、収支報告書への不記載や土地登記をずらすことなどを発案し」実行したとしている。 　政治資金規正法に基づく収支報告書は報告義務と官報による公表義務があり、その０４年分の官報を見ると「陸山会」は小澤氏から４億円借り入れたとはっきりと書いてある。 　登記時期のズレは不動産購入ではよくあることで、登記してなければ問題だが購入決済時から３か月以内程度で登記してあるのなら別段問題ではない。３ヶ月が経過すると売渡者の登記委任状に添付した印鑑証明が無効となるため、大抵はその間に登記されるのが常識だ。   　さらに検察は論告で証拠採用されなかった水谷建設元社長の「証言」に基づく１億円献金の隠匿を執拗に述べている。事件として訴因にもないことを延々と論告するとは異常としか思えない。 　結局、陸山会事件は「期ズレ」を巡って検察と被告人との解釈の相違のみが争点の裁判だ。この程度のことで国政を混

　先の管首相不信任案に同意して党を除籍になり、現無所属の横粂勝仁衆院議員（２９）（比例南関東ブロック）は２０日、次期衆院選で菅首相のおひざ元である東京１８区から無所属で出馬する意向を固め、周辺に伝えたようだ。 　不信任案騒動で「除籍」処分になっても、それは民主党内の話だから別に構わないが、次の選挙で東京１８区から出馬する、というのは穏当ではない。   　いうまでもなく東京１８区は菅氏の選挙区だ。そこから出るということは民主党とは明確に政治的立場を異にする、ということだ。菅首相不信任案に同調したのはそれなりに理解できる。菅氏の無能・無策政権により被災地の復興は遅れに遅れ、福一の原発事故による放射能汚染も官邸の情報秘匿により拡大拡散してこの国の食と国民の健康を危うくしている。 　しかし除籍という懲罰に対して「次の選挙では東京１８区から出る」と報道機関に公言するのとでは性質が異なる。民主党に復帰する糸を自ら切ったことになる。それなら小選挙区で落選し比例区で当選した身分を民主党へ戻すべきではないか。サッパリと民主党的なものと決別して菅氏に挑戦すべきが筋ではないだろうか。   　これまでも似たようなケースはいくらでもある。最も酷いのが与謝野氏の場合だ。2009総選挙・小選挙区で海江田氏に敗れたが比例で復活当選を果たした後、自民党を離党して「立ち上がれ日本」を平沼氏らと立ち上げたが民主党との連立参加を巡って党内対立し、結局与謝野氏一人が離党して民主党菅政権の閣僚となった。 　だから復活当選時には自民党の比例票の世話になっておきながら、民主党政権の閣僚になるという前代未聞の事態を引き起こしている。ここに到れば比例復活当選の妥当性を問わなければならない。高惜敗率は本人の努力かもしれないが、復活そのものは党に寄せられた有権者の意思だ。それを無視して政界の渡り鳥よろしくピーチクパーチクと枝から枝へ飛び回るのも自由だというわけにはいかないのではないだろうか。   　いっそのこと、ゾンビのような比例復活当選、などという矛盾に満ちた仕組みは一掃した方が良いのではないだろうか。そうすればスッパリと２００議席削減できることになる。だが即座に公明党や共産党など比例頼りの政党が反対表明するに違いない。 　それなら参議院を都道府県単位の大選挙区にして、衆議院を小選挙区だけにすれば良いだろう。少数政党は

　政府は今月２５日から２ヶ月間１０％ほど関西電力管内にも「節電」を求めるという。それは不具合により大飯原発を緊急停止させたため電力不足になったからだというのだ。 　地域独占体制で戦後の復興期から高度経済成長と電力行政をやって来たが、大きく見直し方向転換する時期に差し掛かっているのではないだろうか。   　たとえば再生可能エネルギーへのシフトに関して、チマチマとした小手先の「全量買い取り」策で２０％程度の発電割合達成は困難だろう。なぜなら地域独占企業にとって原価を気にすることなく官僚も含めた「電力一家」が繁栄することを考えれば良いだけだからだ。   　石油や石炭を購入して発電すればそれなりに購入会社との関係が出来る。しかも相手会社の言い値で買っているようだから、石油や石炭を納入する会社にとってこれほど大口にして上得意客はいないだろう。経産官僚も一体となって「電力一家」を形成してもおかしくない。   　全量買い取りは買い取る電力会社に再生可能エネルギーの死命を制する権限を握られていることになる。一定の割合を越えそうになると経産官僚に「再生エネルギーの割合が増えるとあなた方の天下り先が細るよ」と耳元で囁けばよい。そうすれば官僚が政治家を動かして買い取り電気料金の引き下げを「下げなければ家庭電気料金を値上げせざるを得なくなる」などと理屈をつけて国民の関心を再生エネルギーから離反させるだろう。   　もちろん大手マスコミは常に官僚の広報機関だ。官僚利権擁護のままに報道を続ける。だから地域独占企業体制がおかしいとは決して論評も広報もしない。発・送電分離をして電力会社の自由化をすべきなのが自然の流れなのだが、ここ一月ばかりはそうした議論をスルーしている。   　日本の電気料金であれば自由化すれば民間企業が発電事業に新規参入するのはそれほど困難ではないだろう。地域独占の電力会社が大きな顔をして地域経済界を牛耳る体制を継続するのにどれほどのメリットが国民と産業界にあるというのだろうか。これほど高価な電気供給されている産業界は「電力一家」を除いて、むしろ恨みしかないのではないだろうか。電力供給源を自然エネルギーへ大転換するのなら電力事業の仕組みから変えなければならない。新規参入を押し止めている堤防を切ってしまえば、あとは低い方へと水は流れるものだ。   　マスコミから消えてしまった「発

　これが党の立役者に対する処遇だろうか。小沢氏が党員資格停止処分に対する異議申し立てをしていたが、民主党執行部は小沢氏の異議申し立てを却下したという。 　東日本を襲った未曽有の大災害に対して「小沢氏不在」の菅政権と党執行部の体たらくを棚に上げて、小沢氏の手足を縛って座敷牢に押し込めるという。「推定無罪の原則」という憲法に謳う基本的人権を挙げるまでもなく、忘恩の輩とは民主党幹部連中のことだ。国民はこの連中を忘れない方が良いだろう。いかに尽くそうと自分たちの立場に都合の良い方に転ぶ人たちだ、決して当てには出来ない。   　国会議員ともあろう人たちが小沢氏の「陸山会」がどのような嫌疑と証拠があるか、事実関係を子細に検証すれば大手マスコミなどが新聞やテレビで「政治とカネ」などと呪文のように唱えて小沢氏を徹底的に攻撃するような類の事件ではないと判るはずだ。それでも判らないというのならネットの中の議論を時系列に従って拾い読みするだけでも理解できるだろう。 　この国の元凶が何でこの国を良くするためには何を為すべきか、党執行部の人たちと真逆のことをやれば良いと判るだろう。 　菅政権は民主党政権とは似ても似つかない似非民主党政権だ。菅政権の主要閣僚もまた小沢氏に仇成す者たちだ。彼らは「国民の生活が一番」の理念とは程遠い政策に勤しんでいる。その実態は官僚の官僚による官僚のための政治ということだろう。   　心ある民主党国会議員は小沢氏の下に集結して「国民の生活が一番」の2009マニフェストへ回帰すべく準備しようではないか。菅氏とその仲間が何をやろうと関わらず、次の政権のための勉強会を始めることだ。菅降ろしは現民主党執行部の責任だとして押し付けていれば良い。まさしくその通りなのだから。 　小沢氏を座敷牢に押し込めた連中の企みはもうじき砕かれる。すでに検察は行き詰まっている。夏場の勉強が受験を制するように、政権を制するだろう。

　小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐって、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の論告求刑公判が２０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれた。検察側は、「土地購入資金の原資を隠蔽（いんぺい）するために執拗（しつよう）な偽装工作を行っており、悪質」として、石川被告に禁錮２年、元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）に禁錮３年６月、元私設秘書、池田光智被告（３３）に禁錮１年を求刑した。   　「土地購入資金の原資を隠蔽するために執拗な偽装工作」と検察は述べているが、執拗な隠蔽工作がどこにあるというのだろうか。政治資金収支報告書は官報に掲載されているから誰でもじっくりと検証することができる。 　ためしに官報に掲載されている2004年と2005年「陸山会」収支報告書部分を見て頂きたい。そこにはしっかりと記載されていて「隠蔽しようと偽装工作」した痕跡もない。 　更に土地購入の原資そのものが「おかしい」というのなら当然、国税の査察が動いたいなければならないし、小沢氏の個人所得に関して「更正決定」か「修正申告」を余儀なくされていなければならない。泥棒の所得も課税の対象となるのがこの国の所得税法の考え方だ。つまり所得手段の善悪ではなく、所得した「収入」そのものに課税することになっている。小沢氏の不動産購入の原資が「おかしい」というのなら国税当局が動かなければならなかったはずだ。   　検察は事ここに到ってもまだ無理筋のフィクションでデッチ上げた事件で遊んでいる。政権交代に託した国民の願いを踏みにじり、政治への信頼をブチ壊した飛んでもない行為を、検察はまだ続けるつもりなのだろうか。いい加減にしてこの国の政治に小沢氏と三人の秘書を返すべきだろう。これほど国民を蔑にした国策捜査を行って、まだ検察は恥じないというのだろうか。ついには日本の司法制度に対する信頼までも破壊するつもりなのか。

　どうでも政権与党が多数でなければならない、というのは執行部の願望だ。現実は多くの場合でそうはならない。何も議会だけでの話ではない。たとえば会社の方針を決める役員会や、製品開発のプレゼンテーションの場でも、そうした当事者の意思通りにならないことはままあるものだ。   　だから議して決することが必要になる。議論を積み重ねることが必要なのであって、個々人の思惑を相手に押し付けていたのでは何事も決まらない。しかし日本人はそうした議論がどうやら苦手のようだ。議論して物事を決める習慣に乏しい社会環境が議論や討論の「呼吸」を呑み込む必要を感じさせなかったからかもしれない。   　東京都議会がそうなのかも知れないが、国会も参議院がそうなっている。そのためか、野党の威勢がきわめて良く、鼻息が荒い。昨日の国会予算委員会を聞いていてそうした感を深くした。 　「現場主義」を掲げる政党なのだろう、女性議員が年寄りの繰り言のように「現場では、」と接頭辞をつけて閣僚を攻撃していたが、攻撃は議論の中でも最低の手法だということを知らないようだ。   　なぜ徹底した分析と数字を挙げて議論を深めないのだろうか。たとえば「義援金の支給」状況が20数％といっていたが、それでは隘路となっている事柄をなぜ分析しないのだろうか。 　支給すべき住民が散り散りになっているのだとしたらなぜ住基ネットで住所地が判るようになっていないのか、災害で役場が損失を受けデータが破損したのなら各市役所などのデータを国家のデータ管理クラウドコンピュータで統合管理すべきだという議論へなぜ進まないのだろうか。   　放射能汚染の飼料管理や肉牛の管理も消費税の賦課方式を欧米の伝票方式に改め、伝票バーコードに産地・管理者などの事業者も特定できるようにしておけば簡単に追跡できるはずだ。 　国家として管理すべきことは徹底して管理すべきだ。それも現在のコンピュータ能力であればすべてのデータを瞬時にして処理し管理することは簡単なことだ。なにも膨大な人員を必要としない。いやむしろ人員削減になるだろう。   　議論を深めれば国家のあるべき姿が見えてくるはずだ。しかし相手への攻撃と自らを褒めそやす言葉の羅列では「鬱憤晴らし」に終始して、何も生まれない。聞いている方がバカバカしくなってくる。一日の国会運営に数億円もかけている成果とは到底思えない中身のないガ

　今朝（7/19）読売新聞は一面を費やして「陸山会公判大詰め」なる論評を掲げた。小見出しで「検察側、調書却下ダメージ」「弁護側、４億円説得力欠く」として、ハッケヨイ残った残ったと傍観的な記事を書いている。しかし未だに３人の元秘書と小沢氏が政治資金規正法収支報告書に疑惑があるかのような書き方だ。 　何処の世界で書かなくて良いとされていることを書かなくて「隠し政治資金がある」と追及記事にされるのだろうか。収支報告書は会計責任者が記した金銭出納帳だ。政治資金規正法を熟読されれば誰にでも解ることだが、仮受金や仮払金は記載要件とされていない。書かなくて良いとされていて書かなかったことを以て「不記載だ」と追及するのは正しいことだろうか。   　石川氏が検事から「なぜ記載しなかったのか」と問われて、なぜか分かりません、と返答しているから石川氏に「隠匿意図があった」と推測しているが、「なぜ記載しなかったのか」と検事に問われる質問意図そのものが判らなかったのだろう。そうしたことはそもそも何ら問題ではないからだ。 　土地購入で「陸山会」に資金がなかったから小澤氏個人から借入して土地代金を支払い「土地所有権移転の仮登記」を行った。それを担保として銀行から「陸山会」が融資を仰いで借入して小澤氏に返済して土地登記を行った。そこにどんな隠蔽工作があるというのだろうか。   　公的な存在でもある大手マスコミが取り立てて問題の存在しないところに煙を立てて捏造した疑惑を煽りに煽ったのが「陸山会」事件の本質だ。既に馬脚は現れ検察は東京地検の幹部だった者たちを更迭・移動して、早くも幕引きを図っている。だが大手マスコミは何とか体面を取り繕いつつ終わりにしようと、最後の疑惑報道に一面を使って憶測記事を掲載している。 　なぜ本当のことを書こうとしないのだろうか。この２年間、大手マスコミが新聞やテレビを使って何をしでかしてきたのか、真摯に反省して謝罪し国民に真相を報じなければならない。検察情報タレ流しの無恥蒙昧な憶測記事を掲載して小沢氏と元秘書たちに何をやってきたのか、正直に告白しなければならない。真実が露見する瀬戸際にいると、まだ自覚していないとしたら、大手マスコミの連中は余程お目出度い連中だといわなければならない。彼らは自らの行為により自らの権威と信用を地の果てどころか地獄にまで失墜させてしまった。その罪深

 　7/19朝日新聞は「東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、事故の影響で損害を受けた企業や農漁業者と取引のある業者についても、取引停止などで被害が生じた場合は賠償の対象とする方針を固めた。１９日に公表する中間指針の骨子案に盛り込む。東電の賠償額を左右する指針づくりは、大詰めを迎えている」と報じている。   　政府が原子力損害賠償紛争審査会で裁く際の指針をこの時期にノロノロと定めているとは驚くばかりだ。放射能汚染被害が発生したのは3/12のことだ。すでに４ヶ月が経過している。普通の会社で４ヶ月も操業を停止したままで資金繰りがおかしくならない企業はない。たとえば借入金の一時棚上げ、といった経済特区指定などができているのか、というと政府に経済特区の構想があるだけで現実には国会で何も決まっていない。   　災害対策の超スロー責任は与野党ともにある。しかも責任だけでは済まされない「自殺者」まで出ている現実を勘案すれば政治家による犯罪ともいえる段階だ。 　無能者は去ってもらいたい。大きな顔をして地位に居座っていてもらっては困る。それは菅氏だけではない。与野党の政治家たちすべてだ。そして実際に政策をハンドリングしている各省庁の司司の官僚たちにも「利権漁り」の状況が熟すのを待って手を拱いているのが判明するやただちに追放すべきだ。   　しかし根本的な責任は政府にあるのは異論を待たない。バカげた「復興構想会議」などという予算執行権も持たない、省庁への管理監督権も持たない会議で何を議論しようとどんな結論を得ようと念仏ほどのご利益もない。役人の単なる暇潰しで、それに著名な民間人が使われただけだ。宮城県などは東京のシンクタンクに復興構想を丸投げしたというではないか。こんな馬鹿げた話があるだろうか。   　これまで被害に遭われた各自治体はそれぞれに「専門家」と称するコンサルタントに税を使って「災害防止構想」を造り上げ、それに沿って防災施設の建設や災害時避難対策マニュアルを作っていたはずだ。それを「防災計画」と称して県を通して国へ上げていたはずだが、その効果を見れば先人の「これより下に家を建ててはならない」とする碑に勝るものはなかったということだ。つまりどんな立派な堤防よりも防災拠点施設よりも碑一つの方が効果があったことになる。   　人は１０日も食

　民主党国会議員の長島氏たちが7/15に菅氏に即時退陣を求める会を旗揚げしたという。国会内で会合を開いたが集まった国会議員は33人だったという。50人以上の参加を目論んでいたようだか人数の少なさに肩透かしを食ったようだった。 　しかし長島氏は昨年9月の代表選では小沢氏を「政治とカネ」で批判し、菅氏を応援したのではなかっただろうか。元来が自民党議員かと目を疑うほど「日米安保体制擁護」派で、米国の覚え目出度い議員だ。   　しかしネットでは昨年9月時点で小沢氏の「政治とカネ」をまともに信じる者は少数派で、検察と大手マスコミの脚本と演出による「デッチアゲ」疑惑捏造事件だと底は割れていた。このブログでも散々「政治とカネ」なる捏造プロパガンダを止めろ、と大手マスコミを徹底批判していた。ド素人のネット市民ですら簡単に捏造だと判る「筋の悪い」事件がどうして日米軍事同盟に造詣の深い国会議員の目には「無理筋」だと判らなかったのだろうか。いや実は長島氏の日米安保体制擁護は取り立てて根拠とすべき論考もなく「エイッヤッ」と自らの保身のために纏った意匠かもしれない。   　長島氏だけではない。この国のありとあらゆる言論人・評論家・ジャーナリストたちは胸に手を当ててじっくりと自省して欲しい。良心に従って自ら恥じることはなかったかと。 　「小沢氏は在日だ」とバカげたことを論って批判する程度の悪いネット市民まがいの偽物も出没するが、おしなべてネットの中はまともな言論社会が存在している。たとえ大手マスコミの仕切る表社会で大きな顔をしていても、全国・全世界に張り巡らされ、日々成長しているネット市民は厳しい眼差しで睨みつけていることを忘れてはならない。

　海江田氏は閣僚の一員として解散の閣議書に署名しないと発言したようだが、海江田氏は原発再開とした経産省の意向を全面否定された「ストレステスト」を実施するとして再開発言を否定され、更には首相会見で「脱原発依存」発言をされて散々経産省は煮え湯を飲まされたはずだ。それでもま経産大臣に留まる理由は何だろうか。   　そもそも自民党国会議員だった与謝野氏と同じ選挙区で熾烈な争いをしてきた海江田氏にとって、自民党を離れたといえ閣内に取り込み、経済財政担当大臣に就任させた菅首相の下で、大臣であり続けることが理解できなかった。 　次期首相を目指すなら与謝野氏を閣内に取り込んだ時点で菅氏に決然と辞表を叩きつけるべきだった。あるいは、国会で経産大臣として面目を潰された時点で即座に辞任表明していれば海江田氏の評価は違ったものになっていただろう。しかし「何処までもついて行きます下駄の雪」ではパカにされるだけだ。   　何事か為そうとすれば、人はしばし風雪の下を耐える覚悟を持たなければならない。順風満帆の人生などはありえない。海江田氏がどのような政治家として大成しようと考えているのか、真意を疑わざるを得ない身の処し方だ。 　本気で菅氏を退陣させようと考えるなら、海江田氏は閣内で仲間を秘かに募り、半数もの閣僚が同時に辞表を提出すれば、さすがの菅氏も退陣せざるを得なくなる。それを実行する決断と仲間を募る人徳が海江田氏にあるかが問われるが、その程度のことが出来なくて首相の椅子を求めるのは木に縁りて魚を求むに似ている。 　しかし外遊先で解散の閣議書に署名しないなぞと女々しい発言をしているようでは、海江田氏も底が知れたと思わなければならないだろう。

　東電が学校法人の放射能被害補償を拒否したという。飛んでもないことだ。放射能をばら撒かなければ平穏に学校事業が続けられていたものが、突如として避難地域になり事業継続が出来なくなれば、企業として被害を及ぼした当事者に補償を求めるのは当然の行為であり、法治国家日本では常識的な権利・義務の関係だ。   　一次産業ばかり取り上げられているが、その地域に展開している商業施設や製造業者や物流業者や、数々の企業が放射能汚染地域で操業していたはずだ。それらの一日一日の補償はどうなっているのだろうか。フランチャイズのコンビニなど経営者は家賃などの経費だけ発生して収入の目途は全く立たないはずだ。 　そうした放射能汚染で先行きが全く見えない苦悩を背負い込まされている数多くの企業や人たちに対して、東電は当事者としてどのように補償するのか実施計画を示さなければならない。   　それを国が肩代わりするというのなら国民はその部分の税の支払いを拒否するしかない。東電がしでかした責任であり、経産省原子力安全保安院がお墨付きを与えていた責任がある。国はできもしない「安全」を保証していたわけであって、その限りで国民に対する重大な裏切りだ。 　悪い者が罰せられなければこの国のモラルは破綻する。放射能汚染が起こった一義的な責任は東電にある。東電が企業の責任で一義的に補償を行い、それで債務超過に陥れば市場原理に従って速やかに退場すべきだ。国が「東電救済スキーム」を組んで官僚たち・共同正犯も免罪しようと企むのなら、この国に正義は存在しないことになる。   　東電を破たんさせない「救済スキーム」を国民負担で実施しようとする合理的根拠を政府・官僚は前面に出て説明し理解を求めなければならない。そうでない限り、「電不足だ、節電だ」と大騒ぎして誤魔化そうとしても国民は絶対に誤魔化されない。大手マスコミもいつまで東電の提灯持ちをすれば気が済むのか、いい加減にしなければならない。

　ここ十日ばかりの暑さにはうんざりだ。その影響なのだろう、７月４日から１０日までの１週間に 熱中症 で病院に搬送された人が前年同期の８９７人から５倍以上の４５２０人に達し、うち８人が死亡していることがわかったという。だがそのことと菅氏が「脱原発依存」談話を発表したことと関係があるのだろうか。   　どのような状態で熱中症になったのか仔細に検証する必要があるが、万が一「節電」の呼び掛けに従順に応える余りエアコンをつけないで室温が高くなり体温上昇を招いたとしたら菅氏のせいではない。原発停止による電力不足を煽った東電と、それを無批判に報道し垂れ流した大手マスコミの共同正犯だ。   　何年か前、夏の猛暑と高校野球中継で東電が電力不足寸前になったことがある。格別に原発が停止したからではなく、東電が地域独占企業として正確な電力需要予測に基づく責任ある供給体制を実施していなかったからに過ぎない。 　その時点で地域独占体制を大手マスコミは批判すべきだった。電力不足を招いた「地域独占」体制とは何かと、問題を提起すべきだった。しかし大手マスコミは本質的な議論に切り込まなかった。それどころか相変わらず「オール電化住宅は素晴らしい」とする電力会社の宣伝広告を掲載し続けた。   　電気消費を促す施設の拡販に電力会社は血眼になり、電力不足を招いていては世話はない。しかし大手マスコミは単なる電力不足を報じるだけでなく、その原因が「原発停止」にあって国民の暮らしを快適なものにするには電気が必要だが、放射能被害防止のためには原発は抑制すべきか、といった馬鹿げた議論を展開して根本的な「発電責任」を誤魔化してきた。   　明快に解っている事実ではないか。原発は福島第一原発放射能漏れ事故が起こるまでもなく、最終処分場もその処分方法も確立されていない状態で放射性廃棄物を垂れ流している時点で「即時停止」すべきものだった。爾来10万年も故郷の山や川を汚染する可能性が潜む最終処分地を誰が喜んで引き受けるというのだろうか。あり得ない結論を延々と先延ばしして、各地の原発施設と六ヶ所村に放射性廃棄物の山を築いて発電し続ける危険性を喚起してこなかった大手マスコミの責任たるや重大だ。現に、福一4号機は停止中だったが電源切断により深刻な放射能漏れ事故を起こしたのだ。   　菅氏が「脱原発」発言をしたことにより電力不足に陥った

　どんな圧力があったのか知らないが、小沢氏と行動を共にしていた渡部氏が突如として裏切ったのには驚いたものだ。党の幹部会で小沢氏の「起訴」に対して「党員資格永久停止」を決議するなどという政治家としてあるまじき愚行を主導した者として責任を取るべきだろう。   　なぜ政治家としての愚行なのか、それは渡部氏を含めて民主党幹部が司法官僚の風下に立つことを図らずも暴露したからだ。司法官僚のハンドリングとしか思えない第五検審会のバカげた「議決」により検審起訴が決定したことを受けて、民主党幹部は一堂に会して小沢氏の「党員資格永久停止」を議決した。政治家ならば同じ政治家仲間を庇って「司法当局の愚行に抗議する」くらいの談話を発表しても良かった。事実経過はそうした方向へ向かっており、民主党の現幹部の愚かさが証明された。   　人の評価は「偏差値」でなされるのではない。知能指数だけで評価されるのなら豊臣秀吉は大した人物ではなかったはずだ。軍略家としては黒田勘兵衛に劣るだろう。力自慢でも到底戦国時代の武将たちの中でも群を抜いて非力だっただろう。それでも天下を取ったのは彼が自らの非力さを承知していたからだ。自らの知恵のなさを承知していたからだ。そのために軍略家の進言を自ら求め、その意見に従った。その限りで、豊臣秀吉は非凡な才を示したといえる。   　惜しむらくは渡部氏が自らの才を恃んで、一時的にせよ小沢氏と袂を分かったことだ。その一時的な気の迷いが渡部氏の生涯に決して拭えない一点のシミを与えた。何があったのか知らないが、渡部氏は検察捜査の泥にまみれ、大手マスコミから石礫を投げ付けられ窮地に陥っていた小沢氏を見限った。 　そのことにより渡部氏の黄門さまは偽物だとネット仲間には知れた。いかに取り繕うとも、偽物は偽物だ。せめては小沢氏に下された謂われなき「党員資格永久停止」の屈辱を一日も早く解くことだ。

　産経新聞ともあろうものが、この程度の評論を掲載するとは紙価も地に堕ちたものだ。菅氏の発言そのものがダメだというのなら主観の相違だ。その根拠となるべき電力総量の積み上げがマトを得ていないという点からいえば全くその通りだ。しかし各省庁に出せ、と命じたのがダメだというのではなく、電力事業を地域独占から自由化して、新規参入に市場原理を働かせれば良いだけだ。そうすればワンサカと新規民間企業が参入して、御用学者が「自然エネルギーで原発部分の電力需要量を賄えだろう」と御宣託を垂れる必要もない。   　そうした発電企業の仕組みを改めない限り、地域独占という民間企業にとって夢のような蜜の味を決して手放すことはない。つまり現体制の電気事業者が利権を擁護できる範囲でしか自然エネルギーの代替を認めないのは火を見るよりも明らかだ。 　まずは東電の総資産を売却して放射能事故の補償にすべてを充てるのが民間企業の常識だ。「ゆっけ」で死亡食中毒を起こした焼肉屋はどうなったか、耳目に新たなはずだ。そうすべきが常識で、東電解体を端緒として電気の自由化を推進すれば劇的に自然エネルギーの参入が促進されるだろう。 　発電事業者と提灯持ち大手マスコミのレトリックにより、太陽光発電は高額だ、と約使用料金の倍近い買い取り電気料金をあげつらうが、自家消費する分については何も論評しない。つまり余った電気を売電した場合の価格についてKw48円としているだけだ。ただ、そうした価格体系も廃止して使用料金と売電単価を同一にすべきだと思う。それに耐えられない発電装置は淘汰されるのが自由市場の在り方だ。   　太陽光発電パネルを設置する者もその程度の「お得」に飛びついて大枚240万円前後を投じるのではないだろう。政府・経産省も電力会社と一緒になって余り国民をバカにしない方が良い。 　各地の地域独占発電事業者も東電解体を手本にして発・送電分離により発電事業の自由化を始めれば、あっという間に新規参入により電気の余剰に悩むようになり、高額な元の発電事業者は撤退せざるを得なくなる。なぜなら発電原料の石油や石炭を相手の言い値で買っている「原価意識欠如」の殿様経営なら自由市場では淘汰されるのが明らかだ。   　役割を終えた「地域独占」体制を維持する必然性は何処にあるのだろうか。経産省官僚の利権擁護のためにこの国と国民は存在しているのではない

　前夜に芝居じみた深刻な顔で首相が「脱原発依存」と言葉を発したかと思ったら、翌日には能天気な笑みを浮かべた官房長官が「あれは原発を止めると言ったのではない」と否定してみせる。文科大臣までも15日の閣議後の発言が「もんじゅ開発停止」と受け止められる発言を記者たちに指摘されると、その夕刻には「もんじゅを止めるとは言っていない」と態度を豹変させた。   　この国の根本にかかわる問題で、政治家たちのこの余りに軽き言葉は何だろうか。漫才師の人を笑わせる手法に「乗り突っ込み」というのがある。まさしく「乗り突っ込み」を政治家たちも始めたのかと耳を疑ったが、彼らはいたって本気だ。いやそもそも永田町は演芸場の舞台ではない。この国と国民の行く末を議論する場だ。 　しかし、漫才師や芸人やスポーツ選手や俳優など人気商売人が簡単に政治家になれるのが民主主義だ。国民にとって高邁な理念や政治哲学など問題ではなく、人気の有無だけが「政治家」の要素となって久しい。この程度の国民にしてこの程度の政治家たち、ということなのだろうか。   　政治選択は国民がすべて正しい、との前提に立脚するかのような世論調査結果や風にそよぐ葦のような世論を金科玉条のように掲げる大手マスコミも問題だ。国民世論は時として間違うこともある。ことに大手マスコミが団結して雨霰と世論操作する偽報道を垂れ流し世論が誘導された場合は間違いなくそうなる。 　戦前の「大正デモクラシー」がいつの間にか「軍国主義」へと世論が変貌した仕掛けを検証してみることだ。そこに介在して大きな役割を果たしたのは間違いなく大手マスコミだ。国民は大手マスコミにより簡単に誘導される。現代では特にテレビメディアの影響力は強大だ。そのテレビを支配しているのは誰か、その仕掛けの大本を握っているのは誰か、果たしてテレビ局の運営は民主的なのか。そこを問題にしなくてメディア論を語っても何ら意味のないことだ。   　首相が6時から記者会見をする、との触れ込みからテレビを視聴したが中身のない演芸だった。翌日には「脱原発」発言は原発を止めることではない、と官房長官によって否定される程度の発言だったと証明された。首相が「命がけの訴え」をしたのなら、激怒して官房長官を直ちに罷免しなければならない。しかし彼はそうしなかった。彼は内閣どころか女房役の官房長官すらハンドリングできないのだ。 　

　慣習であれば拒むことは出来ず、賃貸契約に「一年ごとの契約更新」と謳ってあるから、として3件の控訴審に対して最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、更新料は「有効」とする初判断を示した。これにより「更新料」の徴収は正当な法的根拠を得たことになる。   　借り手に不利益な条件を家主が優位な立場を利用して借り手に押し付け成約した契約書を「適正な商取引」と認めるとは、裁判官は世間の実態に疎い六法全書の世界でのみ棲息する絶滅種だと断じざるを得ない。   　地方から上京した大学生が二年ごとの「更新料」を要求されるのは以前から半ば公然と行われていたが、今では一年ごとの「契約更新」を賃貸契約締結の際に結ばされ、結局毎年14ヶ月分の家賃を支払っている実態を御存じないようだ。   　それなら家賃は従来の家賃ではなく、分割された年間家賃の支払いということだろうか。それとも家主は任意に借り手に「因縁」をつけて好き勝手に「利用料」を徴収できる、ということだろうか。賃貸契約というのは本質的に「期間」を定めた契約書に基づき家賃を支払う契約のはずであって、公序良俗に反しないで平穏に契約期間が満了したら「出て行け」といわれる筋合いのものではないはずだ。引き続きそこに住む「当然の権利」があるはずだ。   　そもそも借家借家法に定める「借り手」が支払うべき費用に「契約更新料」や「契約書作成費」などが入っているのだろうか。それらは法律に謳っていない、慣行令として「徴収」していると家主側が言い張っているに過ぎない。裁判官は宅建業法に限定列挙されている「家主」が徴収できる費用をキチンと確かめたのだろうか。世間知らずの業者寄り裁判官による「判例」がまた一つ増えた。国民は一つ一つの事柄に対して抗議の声を上げなければ、司法官僚たちは逆上せあがった頭で神のように振舞い続けるだろう。

　沖縄県知事が普天間基地移設先として「県外」を主張し、辺野古沖移設日米合意に頑として応じようとしないようだ。自民党政権下時代、沖縄県知事は辺野古沖移設を容認していた。しかし民主党政権となり鳩山首相が「最低でも県外」を提唱するや、たちまち「県外派」に転向した。   　自民党政権下、沖縄には「辺野古沖移設」を容認する見返りとして「特別沖縄振興開発補助金」として毎年１００億円、総額１０００億円も注ぎ込まれた。それが辺野古沖移設を容認する条件として政府から提示されたものだったことは明らかで、そうした手法は原発建設地元へ莫大な「電源開発費」を原発建設と引き換えに注ぎ込まれる構図にピッタリと重なる。   　そうしたカネまみれ自治体運営は首長にとって打出の小槌を手にしたようで心地良いものだろう。住民の要望は身の丈不相応なハコモノとして不必要に豪華な施設整備が行われている。しかし、その結果として「特別な補助金」の魔力に魅入られて次々と原発炉の建設を容認することになり、原発銀座が完成する。   　沖縄から米軍基地が減らないのも、実は基地経済に依存している地域住民の根強い「賛成」があるからだという。それに別枠として沖縄開発特別補助金が「基地移設容認」の手土産として目の前にぶら下げられると、知事ならずとも反対し難いだろう。しかしそれが真の沖縄県民の幸せに繋がるのだろうか。   　地域には地域の伝統的な産業と伝統的な文化がある。それを放擲して一時の泡のような「あぶく銭」に群がる浅ましさを政治に携わる者は強く感じなければならない。政治家のモラルとは自身のカネ感覚だけでなく、地域のカネ感覚に対しても高潔でなければならない。そうしなければ「あぶく銭」が泡と消えた後には廃墟しか残らない各地の事実を思い起こさなければならない。かつて黒いダイヤと謳われた石炭景気に沸いた町はその後どうなったか、歴史を紐解くまでもないだろう。   　バブル景気は必ずいつかは弾ける。権力の絶頂にある者も、いつかは権力の座を追われる。その人物の評価は長く権力を手中にして恣に権力を奮うことではなく、たとえ短命であろうと「国家と国民のために何を為したか」ではないだろうか。それぞれの首長の「政治」が問われる暑い夏は始まったばかりだ。

　どのクラスにも良い子ぶって嫌われるヤナ奴がいたものだ。良いことをホームルームで提言しても、唐突に個人の意見として発言し、先生に好かれようとする厭な奴だ。菅氏はまさにヤナ奴だ。民主党として党の政審会で揉んで出て来た意見ではない。あくまで学級委員の管氏がスタンドプレーで大向こう受けを狙ったものだ。   　福島第一原発事故を勘案すれば「脱原発」は当然の帰結だ。何処をどう考えても原発を推進してはならない。いかなる自然災害にも耐えうる構築物などありうるはずがない。何処かで自然災害規模を「想定」して、それ以上の設備を切り捨てなければ製造原価は幾何級数的に増大する。 　つまり経済原則の中で原発を運営するなら「想定」を設定する、想定を超える自然災害に対して無力な危険性と背中合わせだという現実を絶えず意識しなければならない。   　原発に「絶対的な安全性」などは存在しないという現実を福島第一原発で甚大な放射能災害を贖って我々は学習した。それを原発行政で生かせないとしたら日本人は飛んでもない愚かな民族だということになる。   　しかし結論が同じでも、だからこそ一人の手柄にするのではなく、党として政策審議会で討議して結論を得て、民主党として所属国会議員全員に花を持たす形で発表するのが代表としての在り方ではないだろうか。 　管氏は党内融和を図る恰好の議題で党所属国会議員全員が得点する道を選ばず、自身で勝手に発言して大きな失点を重ねてしまった。もはや誰もイヤラしい管氏を相手にしないだろう。本当にヘドが出るほどイヤラシイ男だ。

 　この国に今必要なのは場当たりの人気取り策ではなく、根本的な議論と仕組みの見直しだ。モグラ叩きのような各省庁のムダを潰したつもりで、ゾンビのような蘇りを許していてはモグラ叩きそのものが無駄ということだ。それよりも会計を世界標準の複式簿記にして「総額主義」と「継続性の原則」を導入し、監査法人による監査を徹底して行うことだ。そうすれば「離れ」といわれる特会の存在は許されなくなり、官僚による会計検査というバカげた仕組みは一掃される。   　管氏が突如として発狂したかのように「脱原発依存」を昨夜打ち上げたが、論や良いが仕組みを変えなければいつか行った「サンシャイン計画」の二の舞になるのは火を見るよりも明らかだ。自然エネルギーの発電事業への取り込みを促すのなら電力各社による独占体制を改めなければ決して推進されないだろう。官僚と独占企業にとって既得権を保持するには現体制の維持が何よりも望ましい。彼らの恣意通りに電力行政を掌で転がせられる。恰好の例が原発で電力会社と経産省のなれあい無責任体制が官僚にとって至上の蜜の味だったことが暴露された。その仕組みを改めない限り、喉元を過ぎれば熱さを忘れて元の木阿弥となるのはミエミエだ。   　地域独占体制が日本の電力行政をいかに歪め生きたか、官僚と独占企業による非効率・高原価を国民に押し付けるものだと判明している。このまま高料金を国民に押し付けたまま、電力会社は放漫な経営と高給与待遇を手にして電力独占体制を謳歌しようというのだろうか。なんとも厚かましい連中だが、もっとも厚かましくなければあの原発建設地域の現地人をバカにした札束で頬を殴りつけるような原発政策は推進できなかっただろう。 　当然、発・送電分離を行って、発電事業の自由化へ仕組みの改編を行うべきだ。それなくして自然エネルギーへの大幅な代替は実現できないだろう。   　国民年金納付率が60％を割り込んだ。当り前だろう。満額納付しても6万7千円と生活保護よりも低額な暮らせない年金しか手に出来ないのであれば、初めから年金なぞ納付しないで生活保護を目指す方が合理的だと国民の多くが判断しても責めることは出来ない。公務員は給与から天引きされる「共済年金掛け金」の2倍の負担が国や地方自治体から付加され、後の共済年金支払いの原資とされる。しかし国民年金にはそうした国や地方自治体からの負担はないとされ

　全国知事会とは何を議論してどのような成案を得て、そしてどのような恩恵を地域住民にもたらすのかさっぱり分からない。そもそも全国の知事が一堂に会して何を議論するというのだろうか。道州制を目指すのなら関係知事が近場に集まって議論すれば良いだけで、わざわざ相撲の巡業興業のように各地を転々とする必要もない。しかもそれぞれの知事によって任期当初の者から任期末期で引退目前の者まで集まったところで無駄というものだ。   　他にも似たようなものはある。全国市長会や全国町村長会、それに付随する全国都道府県議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会等々、本当に何のために毎年会合を決まったように開催しているのか不思議でならない。それに出席する旅費はすべて税で賄われ、しかも一人だけが出張するのではない。それほどの対価と時間を掛けて集まっても話すべき議題がおざなりなものでは何にもならない。   　他にも公的機関や準公的機関にそうした無駄な全国会議はゴマンとある。ネット会議で済ますことは出来ないのだろうかと常に疑問を抱く。 　橋下氏が提言した10％住民税値上げは地方税法に標準税率の上下10％を減額及び増額できるとしてある。なにも全国知事会議で提案すべき内容でもない。大阪府に増税が必要だというのなら大阪府議会に提案してさっさと増税すれば済む話だ。議案提案は知事に権限があり、可否は議会にある。全国知事会にそうした権限は何もない。   　しかつめらしい顔をして地位ある人たちが集まり、中身のない議題に時を費やし後は訪れた地方を観光して英気を養って帰る。そうしたことを延々と繰り返してきたのだろう。結果として中身のない国や地方が出来上がるわけだ。官僚による政治家たちの懐柔策の一環としか思えない旅行と無駄な会議は即座に廃止すべきだ。国会議員も中身のない視察旅行で官僚たちに心を見透かされて懐柔されるくらいなら、一切の視察旅行を自腹でするくらいの大物政治家は現れないものだろうか。

「国民の生活が第一」よりも「首相の椅子が第一」の菅氏が居座り続けることにより「官僚の利権が第一」の自民党がやはり国民の生活を放擲してチキンレースを演じようとしている。程度の低い政権に対して程度の低い野党と言うべき状態で、国民が一番の被害者になっている。   　国民の貧困率が１６％と最低を示しているが、そうしたこととは無関係に永田町は無能・無策の「夏の陣」を演じている。政策的な議論はほとんど何も聞こえてこず、対中ODAを大幅削減するはずが、いつの間にか７．６％減で決着したようだ。外務省のチャイナ・スクールといわれる中国隷属派外交官は健在のようで、GDPで日本を上回り日本の脅威となる空母を建造している中国をいまだにアシストしている。こんなバカバカしい政治決定を野党も許しているのなら「目くそ鼻くそ」の連中だといわざるを得ない。   　このままチキンレースを演じて特例債法案が店晒しになれば９月にも国庫は底をつき政策運営に支障が出ると財務省はいう。国民生活に直結する各種サービスも停止するかもしれない、と脅しているが、この春には特例債法案が通らなければ８月にも支障が出るといわなかっただろうか。いつの間にか１ヶ月延びた勘定だが、いっそのこと特例債法案を店晒しにしていつまでもつかやってみれば良い。いや、その方が実は正しい財政運営かもしれない。入って来る収入だけで暮らすのが、国家運営でも正しいのだろう。   　国家財政の危機にある、と財務省は騒ぎ立て、高速道路休日千円乗り放題を廃止してしまった。ETCを慌てて取り付けた国民は政府の詐欺にあったようなものだ。いや、政府の詐欺は幾らでもある。国民年金の支給開始を６０歳から６５歳に伸ばして、年金掛金を納付した者が受け取れないでいる。民間の保険会社が同じことをやれば社長以下経営陣が罪に問われ懲役刑を受ける。しかし国が同じ詐欺を働いても誰も罪に問われない。財政危機を前面に押し出せば済むことのようだが、人口予測と年金保険会計の予測は数十年前から大きく狂わないで来たものだ。長年にわたる官僚と政治家のいい加減な妥協の産物が国民の頭上に「年金５年間不支給」として押しつけられただけのものだ。   　官僚の暮らしが第一、の政策にはうんざりする。東電「救済スキーム」にもうんざりだが、最悪の貧困率に国民が喘ぐ中で言い訳程度減額しただけの「公務員の夏のボーナス」

　そもそも原発の安全性とは何だろうか。ある程度の自然災害を想定した事態に直面しても放射能漏れの事態を引き起こさない、というのが安全性だとすれば、これほど危険なことはない。 　福島第一原発では「想定」を超えた津波による原子炉破損、だとしているがはたしてそうだったのかすら検証は済んでいない。いや津波の前の地震があった際に原子炉内部の細管が破損して原子炉は放射能漏れを起こしていたのではないかと疑われている。いやそうではない、そうした安全性さえ確保できれば良いという議論すら間違いだという意見が噴出している。 　つまり、原子炉の運転に伴い必然的に排出される放射性廃棄物や使用済み燃料などの高濃度放射性廃棄物の最終処分すら、この国では出来ない状態だ。原発がトイレのない高級マンションだと比喩されるゆえんだ。   　そうした根本的な議論をしないで「安全性」にばかり言及する政府や与野党国会議員、更に大手マスコミやその配下にあるテレビなどはどのような料簡を持っているのだろうか。半減期まで数千年から一万年に及び、無害化するのに十万年も必要な放射性廃棄物を人類はどのようにして保管し管理し続けるつもりだろうか。 　人類は手を出してはならない悪魔の炎に手を出したのではないだろうか。それが便利であろうとなかろうと、人類は子々孫々のためにも原子力などに関わってはならなかったのではないだろうか。   　原発を推進する電力会社や学者や評論家など、それに「安全」と折り紙を与える官僚たちは原発敷地内に居住すべきだ。彼らが暮らすことにより安全性のお墨付きとなるだろう。そうでない限り、原発の安全性を気休めの「想定」を設けて宣伝してはならない。それで電力不足になるのなら電力各社は電気を止めれば良い。そうすればこの国で電気事業社はどうあるべきか根源的な議論が始まるに違いない。 　太陽光発電の全量買い取れば電気料金が上がる、といっているバカな評論家には、太陽光発電電気も他の自由な発電事業者と同じく電気消費者が選べるようにすべきだろう。そうすれば高くて買われない太陽光発電電気は発電者が全量消費すれば良い。消費されない電気はバッテリーに蓄電すればいいのであって、電気料金が高くなる「全量買い取り」は止めるべきだろう。そして各種発電装置による電気が自由に価格競争をするような仕組みに発・送電分離して根本から変えなければならない

　先進諸国の中で国民の個人認識IDを国家として管理していない国は日本ぐらいのものだ。個人識別を運転免許で代用しているが、いかにも不完全で不十分だ。   　国家的な災害によって多くの被災者が居住地を離れて移動する際、本来なら個人の行政情報も同時に移動できる仕組みになっていなければならない。それに電子化されたカルテも個人の同意によりIDが提示されれば全国どこでもアクセスできる状態になっていなければならない。高齢者が単独で移動した際、誰が高齢者の既往症や投与薬剤情報を移動先の医師に知らせることが出来るのだろうか。   　現在日本の行政組織は地域的にクローズしている。そうした状況が好ましいのは国民の個々人ではなく、行政の非効率による公務員人数が増大と、国と地方、地方の中でも部署別により重複するシステムを延々と維持する行政経費の重層化などによる無駄をそれぞれの部署で冗費できる公務員たちだ。 　彼らは「個人情報の厳格管理」を盾に、なかなか情報国家の創生に本気で取り組もうとはしない。そして市民運動家と称する連中が個人情報の国家管理は個人の自由を侵害する、というバカげた理屈を展開する。それに大手マスコミも同調して、この国の行政IT化は遅々として進まない。   　個人情報が地域分散的・断片的だった戦前に個々人の人権が現在以上に守られていただろうか。確かに現在よりも個人情報が漏えいする危険性は少なかったかもしれないが、バカげた政策的な差別による人権抑圧はかつての時代の方が遥かに大きくおぞましいものだった。IT国家による個人情報の一元管理が個人の人権抑圧を新たに生む原因になるとは到底思えない。大事なのは管理規程の制定と厳格な運用にあるのではないだろうか。そのことは既に民間企業では当然のこととして実施・運用されている。企業内として必要な従業員情報をIT一元管理していない企業はないだろう。それが国家レベルで出来ていないのは官僚や政治家たちの怠慢といわざるを得ない。   　被災者受け入れ自治体へ行政経費を国家が負担するのは当然だ。しかし被災者を受け入れた時に個人情報の全ても行政側に伝えられていなければ万全の受け入れ態勢は取れないだろう。電子カルテによる医療情報も受入地で瞬時に入手できなければ無駄な検査を繰り返すことになりかねない。迅速にして効率的な行政を実施するためにも個人情報の国家による一元

　特殊出生率がやや改善されたからといっても1.39と人口減社会に変化はない。日本は２００５年以来人口減社会となって、去年一年間に127,000人も人口が減少した。かつて団塊の世代が生まれた当時には年間に２５０万人も生まれたが、今では年間の新生児は１００万人余りとなっている。やがて日本は凄まじい人口減社会となって行く。このままの勢いでは今世紀末には人口は半減し、日本中が限界集落ばかりになるだろう。   　それを乗り切るために、隣国の人口大国から大量移民を仰ぐしかなくなるが、そうすればいつの間にか公用語が「北京語」になりかねない。しかし、これは悪いジョークではなく、本当にそうしなければこの国の社会インフラすら維持できなくなる恐れがある。 　それでなくても日本は成長の限界に達している感がある。ただし官庁簿記に歳入・歳出の単式簿記を採用している関係から直ちにこの国の公的社会インフラの総額や減価償却費が幾らか分からない。が、人口減が続けば日本国民の公的負担総額が社会インフラの維持・管理費を下回る日が必ずやって来る。   　未来の日本国民は錆びだらけになったレインボーブリッジが突如として崩落するのを目撃するかも知れない。漏水の激しい東京都庁のツウィンタワービルの上層階は放置されて使われなくなり、水洗便所も水が流れなくなったりしていたりするかもしれない。 　道路が凸凹になっても補修されず長く放置され、GDPも対前年比下回る年が続いて国力は衰えきっているだろう。   　そうした国を未来の国民に残さないためには特殊出生率を高めるしかない。民主党の子供手当は特殊出生率を１．９８まで劇的に回復させた仏国の政策を真似たものだ。しかし、それでも人口は減少する。人口を維持するには2.07の特殊出生率が必要だ。だから現在の日本がいかに急激な人口減社会に突入しているか、問題意識を持たない政治家は未来に責任を持たない政治家だといえるだろう。 　たた官僚にとっては面白くない政策なのも確かだ。なにしろ国防費と同程度の予算を必要としながら、子供手当が直接支給だから官僚利権もお得意の外郭団体創設も出来ない。つまり官僚にとって旨味のない政策なのだ。だから官庁の機関紙に成り果てている大手マスコミを駆使して子供手当を「バラ撒きだ」と目の仇にする世論を煽るのだ。   　子供手当に反対する人たちは未来のこの国にどのよ

　「苦と楽を 差し引きすれば 浮き世の値 わずか三銭」とは高杉晋作の言葉だ。天保10年に生まれ慶応3年にわずか29歳で明治維新を見ることもなくこの世を去った男、幕末の風雲児高杉晋作にしてこの達観した言葉はいかにも重い。 　菅氏は高杉晋作にあこがれ、自らの内閣を「奇兵隊内閣」と銘打っているようだが、泉下の晋作が耳にすれば「やめてくれ」と即座に首を横に振るだろう。   　高杉晋作は出世欲と無縁な人生を送っている。長州藩士高杉小忠太（大組２００石）の嫡子として生まれた。父も小姓役を勤めたように晋作も小姓役を勤め、毛利敬親やその養子元徳と親しく、長州藩で出世を約束された家柄だった。しかし１９歳の折に従兄の久坂玄随に誘われて萩郊外松本村の吉田松陰の私塾に入門した。当時吉田寅次郎（松陰）は幕府の罪人であり長州預かりとして閉門蟄居の身だった。しかし長州藩は松陰の才を惜しみ、家で私塾を開いても黙認していた。   　罪人が教える私塾へ通うことは萩城下では憚れていた。しかし藩校明倫館で秀逸な学才を示し剣も柳生新陰流免許皆伝と、文武ともに優れた上士の子弟がわざわざ松下村塾に入門した。おそらく鎖国の国禁を犯してペリーに乗艦を求めた男の進取の気性が高杉晋作の琴線に触れたのだろう。それ以来、高杉晋作は吉田松陰を「先生」と終生敬っている。   　菅氏は高杉晋作に遠く及ばない。たとえば元治元年功山寺挙兵から翌慶応元年に萩の守旧派を破り山口に新政府を樹立した際、高杉晋作にしかるべき役職に就くよう求めたが、頑として受けなかった。それどころか伊藤俊介（後の伊藤博文）に道案内させて西洋へ文明視察旅行に発とうとした。 　政権に恋々としてみっともなくしがみついている菅氏の無様さは歴史の笑い話として語り継がれるだろう。幕藩体制を回天させるべく奔走した高杉晋作に言わせれば「他人の褌で相撲を取る厭な奴だ」と吐き捨てるだろう。菅氏はさっさと小沢氏に政権を返すべきだ。これ以上民主党政権を貶めてはならない。政権交代に懸けた国民の願いを踏み躙り、官僚に丸投げの自民党以下の政権は万死に値する。

　醜悪なテレビ画面のカウントダウンもだが、何が何でも地デジに切り替えさせようとして7/24をもってアナログ電波を止めるという。まだ使える放送機器を廃棄処分させる政策が本当に必要だったのかと、今更ながら疑いを持つ。   　もっとも簡単なデジタル放送の普及は衛星放送だったという。世界各国はその方向でデジタル化しているようだ。しかし日本では地方の放送局が東京のキー局の電波を受け売りすることにより広告宣伝費も受け取るという仕組みになっている。だから、キー局がデジタル電波を衛星から流すとアナログ電波を流し続ける地方局は成り立たなくなる。だから総務省が総額数千億円もの補助金をキー局のみならず各地方局へも配布して地方局をデジタル化してしまったのだ。   　しかし系列の地方局がキー局の電波を受け売りするだけで経営が成り立つというのはいかがなものだろうか。もちろん地方局も独自の放送枠を持って独自色を出そうとしているが、製作費などの関係からキー局の流す放送番組内容を凌ぐのは容易ではないようだ。つまりこの国の放送も東京一極集中体制を維持し、東京の広告宣伝会社がテレビ局を間接的に支配し続ける体制を維持しているといえる。   　報道番組もだが、芸能番組も東京一極支配となっている。その方がこの国を支配する人たちにとって「効率的」なのだろう。そして地方テレビ局もキー局の電波を垂れ流すだけの安易な経営で成り立つのなら、何も苦労してまで独自色を出すこともないと思っている。国民もそれで満足しているのなら、国も国なら国民も国民だといわざるを得ない。地方の独自文化を発信しよう、と掛け声を掛ける地方放送局はキー局の電波を投げ売りする自分たちの経営姿勢を恥だとも思っていない。それが「放送事業だ」と飼い慣らされている。   　さて、総務省では地デジ普及率は９０％を超え、難視聴世帯も６月末時点で29万世帯まで減少させた（ＮＨＫ調査）と胸を張るが、実際はその１０倍はあるといわれている。その最たるものが共聴アンテナだという。 　難視聴地区の対策として設けられた共聴アンテナだが、それをアナログに切り替えるのが遅れているようだ。概ね難視聴地区は地方山間部にあって集落共同体が崩壊している地区も珍しくない。だから国や県が地デジ化に補助金を出すといっても、それを受け事業主体となる地域の世話人がいなくなっている場合が多いようだ。

　福島第一原発放射能漏れ事故で、汚染水処理のプラントへ送水する管をニュースで見てビックリ仰天した。原子炉屋内から処理プラントへ放射能汚染水を送水するのに、螺旋状に強化ビニールを巻きつけたビニール管を用いていた。当然、プラントへ汚染水をポンプで圧送するのだろうが、ビニール管に送水圧を掛けると石かコンクリーの角で擦れれば簡単に穴が開き、汚染水漏れを起こす程度の代物だ。   　しかもただの汚染水ではなく放射能のおまけつきだ。なぜ圧送にも強く放射能も遮断する鉛管を使わなかったのだろうかと疑問を持った。水道管では数気圧の水圧にも耐え、水漏れは滅多に起こさない。少なくとも半透明ビニール管よりも耐久性はあるだろう。それとも水が菅の中を通っていると可視出来なければならない理由でもあるのだろうか。   　町の水道工事店にも劣る技術者しか福島第一原発事故現場にはいないのだろうか。度々汚染水漏れでプラントが停止する事態に見舞われるのも当然だと頷くしかない。 　尤もらしい仏国や米国の専門処理企業の名が汚染水処理プラント・ジョイントに名を連ねているが、日本国内企業だけで出来なかったのだろうか。そうすれば規格もすべてJISで統一でき、複雑怪奇にして雑な「プラント」にはならなかっただろう。放射能漏れというシリアスな問題処理に子供の遊び道具のような送水管をテレビ画面に見つけて目を丸くした。

　沖縄県民にとってこれほど悲劇的なことはない。政権が自民党であろうが民主党であろうが辺野古沖移設を進める、というのなら選択肢はないことになる。 　政治が国民の願望を実現するためにあるのなら、政府は沖縄県民の願望をかなえるために全力を注ぐべきだ。日本は独立した主権国家として、安保条約の相手国から言われるままに基地移設先を決めなければならないほど自主性を縛られているのだろうか。   　米国政府は普天間基地移設先として何が何でも辺野古沖でなければならないというのではない、ということは先のウィキリークスによる日米外交文書漏洩事件で明らかになっている。むしろ日本の防衛・外務官僚による策動だったことがバレているのだが、そのことが国会で大問題にならない日本の政治の方が大問題ではないだろうか。   　日本政府は誰のために存在し、日本国民は何のために税を納めているのだろうか。いうまでもなく日本政府の一義的使命は国民の生命と財産の保全だ。そのために国民は税を納付している。その徴税権と納付義務との関係は律令社会であろうと武家社会であろうと何であろうと、変わりない。ただ民の広範な意思が権力体制に反映される仕組みがどうかの相違があるだけだ。基本的な国家と国民との関係は鎌倉幕府が元寇と対峙した時と現代民主主義政治体制と何ら変化はない。   　国民の多数意見に従うのが民主主義政治だ。国全体はともかくとして、辺野古沖移設は公有水面埋立を伴う。埋立事業には地元県知事の同意が必要となる。国会が埋立に関する法律改定をすれば別だが、現行法では民主党政府であろうが自民党政府であろうが辺野古沖埋立ては出来ない。したがって辺野古沖への移設は現実的でない。 　前原氏がそうしたことを承知の上で沖縄へ出向いてそうしたピンボケの発言をした真意は何だろうか。米国防当局に対するアナウンスを狙ったものとしか考えられないが、それなら前原氏はそうしたスタンスで次期首相選に臨むと宣言したことになる。   　首相選に早くから色気を見せて成就した者を余り多く知らない。意欲を燃やして狙った通りに政権の座に就いたのは田中角栄氏など数人だろう。彼らに共通するのは政権各党に周到な準備と現実的な対応（国会議員の数の確保）をしていたことだ。前原氏にそうした周到さはあまり見られない。あるのは適宜を得たとは思えない独りよがりのパフォーマンスだけだ。今

　理念なき離合参集を「野合」という。政策ごとに議論して与野党が是々非々で協力体制を取るのが部分連合だ。はたして政策課題ごとの議連はどれに当たるのだろうか。   　ただし、議連が力を持ち始めると政党の存在意義がなくなりかねない。何のために「政党」が存在するのか、が問われなければならない。それは二大政党といわれる民主党にも自民党にもいえることだ。   　政党は政権維持のための離合参集の器ではないはずだ。理念を同じくする政治家が集まり、この国の在り方を政治から変えようとする原動力でなければならない。そうでなければ国民は選挙で何を基準に投票すれば良いのか分からなくなる。だからマニフェストを流行りの靴のように任期中に勝手に脱ぎ捨ててはならない。   　この国の政治家も大手マスコミも言論人も、少しばかり論理的な「粘着性」が足らないようだ。簡単に以前に言っていたことを翻して主義を変えて恥じないところがある。   　現在、何人のマスコミ関係者が「沖縄の基地負担を軽減しろ」と言い続けているだろうか。何人のマスコミ関係者が「政治の官僚丸投げ」を批判しているだろうか。何人のマスコミ関係者が「東電の原発事故責任」を追求しているだろうか。目立つのは場当たりに風にそよぐ葦のようにクルクルと主義主張を変えるご都合主義者ばかりだ。   　ついにそれが首相の言動にすら顕著に表れるようになった。原発再開を巡ってみっともない菅氏のドタバタぶりは国民としても恥ずかしい限りだ。 　一度は口にした発・送電分離を、菅首相は全く言わなくなった。それも変節の一部なのだろう。一国の首相ともあろう者の軽々しさに驚くばかりだ。   　与野党が国家と国民のために協力するのは良いことだ。しかし、その前にやるべき手順を踏んだ上ではないだろうか。まず、それぞれの党内で議論を深めなければならない。党内で意思統一が出来ない内に部分的に他党の中でも意思統一の出来ない者同士が仲間としてサークルを作る、というのは出来の悪い大学の同好会のようだ。   　政治家なら党内議論をまず深めて政党として政策を打ち出し、堂々と他党と正面玄関からお邪魔すべきだろう。それが政党政治の在り方ではないだろうか。 　菅氏が場当たり的にタネがバレバレの下手なマジシャンのように手を変え品を変え政策を打ち出すのは正視に耐えない。それに不満があるのなら、民主党国会議員な

　この程度の特例法は被災後一ヶ月程度で当然予測して閣議決定し、与野党協議を行い速やかに国会議決を行っておくべきことだった。それが四ヶ月になんなんとするこの時期になってやっと瓦礫処理の特例法を閣議決定する遅さで、しかも市町村で負担し後ほど一部を国庫補助するというお粗末さだ。   　町役場が被災して機能喪失している町もあったほどの大災害で、国のこのチョースローぶりは一体なんだろうか。市町村に負担を仰ぐよりも、なぜ全額国が負担するから速やかに瓦礫処理を行うべき、としないのだろうか。そこにも国家官僚の「受益者負担」というバカな論理が見え隠れする。   　官僚たちは被災した町に今年から来年にかけてどれほどの独自財源が確保できると予測しているのだろうか。漁業の町の壊滅ぶりを見れば一目瞭然ではないだろうか。それなら自分たちの既得権益各種団体へタレ流すのを遠慮すれば、一説に１２兆円といわれるカネを捻出できるはずだ。   　非常時に於いても平常時の理論で何事も縄張り意識で進めようとする官僚たちに遠慮していては「この程度」の特例法しか出てこない。せいぜいが現行法の拡大版、というべきほどのことだ。それでは「復興特例法」がどの程度のものになるのか思いやられる。しかもある県知事は東京のコンサルタントに復興策を丸投げしているというではないか。東京の金融系シンクタンクなら官僚とはあらゆる意味で絶妙のタッグチームだ。官僚利権に佞て予算を獲得しようとする自民党的な手法を地方自治体の長が採るとは畏れ入る。これでは地方のことを地方が考えて責任を持って実行する「地方分権」が出来るはずはない。   　これほど政治に携わる人たちの見識が堕落した時代を私は知らない。江戸時代の藩政改革に邁進した先人たちの智慧の足元にも及ばない。政府も政府なら地方も地方だ。

　寺田元首相補佐官が首相交代後速やかに「解散・総選挙」をすべきだとBS番組収録で発言したと伝えている。 　首相の近くに仕えていたら、発想までも首相に近くなるものらしい。寺田氏は若くして次期首相の「専権事項」に触れて、首相交代すれば即座に解散だ、と当選回数の若い民主党衆議院国会議員を脅している。その手口は菅氏の居座り恫喝そっくりで、若い者が早くから身につけるべき類のものではない。   　政治を志す者なら石田三成がなぜ今も人気が余りないのかを考えなければならない。実力者に気に入られるのは若い政治家にとってキャリアを積む上で決して悪いことではない。実力者が権力を手中にするに従って、その取り巻きも重用されるだろうし活躍のいろんな場数を踏むこともできるだろう。   　しかし勘違いしてはならないのは実力者が偉くなったのであって、彼に気に入られた本人が偉くなったのではないことだ。周辺の人たちは実力者の若いお気に入りを「茶坊主」と心密かに軽蔑しているかもしれない。それでも実力者に仕えている間に、実力者の実力者たる所以の「不断の努力や人物としての器量」を見習って少しでも近付こうと努力すれば良い。しかしそうしたことはスルーして、虎の威を借る狐に堕してしまっては卑しい人物が形成されるだけだ。   　箴言に「人を堕すのは非難ではなく、賞賛の拍手だ」というのがある。特に若い人をスポイルするのは分不相応の賞賛と拍手の嵐だ。寺田氏も若く能力のある人に違いないだろう、願わくば菅氏の姑息な延命策を受け継がないことだ。「信なくんば立たず」が政治家の要諦なら、「信、我を去れり」と思った瞬間に首相をさっと辞すのが出処進退の在り方だ。それを間違って「石にかじりついてでも政権を手放さない」というのは、国家と国民に対してあるべき姿ではない。若い寺田氏は菅氏の態度を反面教師とすべきだろう。

　かつては不要テレビを「廃品回収」に出すと何がしかの金品が手に入ったものだ。それがいつの間にかタダになり、リサイクル法の施行により数千円のカネが要るようになった。 　廃品回収業者はテレビを引き取るときに数千円を要求し、引き取ってもらう者はそれなりの負担をしなければならない。それなら「不法投棄」して負担を回避しようと考える不心得者が出るのはやむを得ないだろう。   　不要となったアナログテレビを「廃品回収」に出すと何がしかのカネが手に入る、というのなら「不法投棄」はおそらく起こらなかっただろう。罰則や負担金を課す、というのは法律を作る者にとって簡単なことだ。業界も業界が負担するよりも消費者が負担するのを望むだろうから、リサイクル法がそうした方向で制定されたのも理解できる。しかし、それなら「不法投棄」する不心得者が出るのも予測しなければならなかった。日本の全世帯がこの7月24日を区切りとしてデジタルに一斉に切り替えるなら、膨大な数のアナログテレビが不要として廃棄される。それを処理する施設の処理能力が十分でなければ、やはりアナログテレビは世の中に溢れかえることになる。   　なぜ全国一斉でなく、地域ごとに数ヶ月の時間差を設けてデジタル化を実施しなかったのだろうか。その間に政府は全国の回収業者が十分に各地の廃棄アナログテレビを正規の廃棄ルートに乗せるべく指導しなかったのだろうか。そしてリサイクル法のリサイクルたらしめるべく各種金属の回収プラントを造って備えておくべきではなかっただろうか。地デジへの切り替えを国家プロジェクトと考えなかったとすれば安易な行政にはそれ相応の結果が伴うと心すべきだろう。

　小沢氏を疑惑で一番叩きまくったのは週刊誌だった。とりわけ週刊Sや週刊Bの記事は酷かった。東京地裁の証拠採用に関して調書の半分も却下した件について、今週号の週刊誌はどう扱っているかと開いてみた。するとモノの見事にスルーして「陸山会裁判」に関する記事は何処にも見当たらなかった。   　臆面もなく東京地裁が取り調べ調書の半分も証拠不採用とした決定を無視したものだ。かつて毎号のように週刊Sや週刊Bは競って小沢氏の疑惑捏造記事を「関係者によると…」という書き出しで検察情報をダダ漏れに垂れ流したが、その厚顔無恥さは今も健在のようだ。   　一服の清涼を感じさせたのは週刊Pだけだった。少しまともな頭脳とジャーナリスト精神があれば「陸山会」事件は検察の暴走を大手マスコミがアシストしているのは見え見えだったはずだ。 　当初小沢氏擁護の立場に立っていたジャーナリストT氏も途中から小沢氏批判に転じた。変節が惜しまれるが、しかしその程度の人物なのだろう。 　自分の「目」による真実の希求よりも権威とカネに弱い「その他大勢」の日本のジャーナリストの一員に過ぎなかっただけなのだ。そうしたジャーナリストは海外では厳しく批判され決してテレビ局などから相手にされないが、日本ではその程度がまさしくテレビ局のストライクゾーンなのだ。   　オウム真理教にも屈せず正義を貫いたジャーナリストE女史がテレビ画面から姿を消して久しい。癌にうち勝ったジャーナリストT氏もテレビ画面から消えてしまった。いずれも「陸山会」事件に関して堂々とテレビで真実を述べる数少ない人材だった。 　今もテレビ画面で大きな顔をしていい加減なコメントを垂れ流して稼いでいる連中が「陸山会」事件報道とどのようなスタンスにあったか、決して忘れてはならない。 　人当たりの良い正義面した連中の何んと薄汚いことか。怒りとともにそうしたジャーナリズムの敵を新聞やテレビなどのジャーナリズムの場から追放しなければならないと思う。そのためにも新聞社がテレビ局までも支配する現体制は根本的に改めなければならない。報道統制が時の権力者にとっていかに好都合で、国民世論までも巧みに誘導してしまうものかを、恐怖とともに振り返らなければならない。権力の幇間はジャーナリズムの世界に必要ない。必要なのは歴史の批判に耐えうるジャーナリスト精神を堅持した言論人だ。

　何度も書いたことだが再び書かざるを得ない。しつこい人物だと思われるのは本意ではないが、しつこく書き続けなければならないのは大手マスコミが国民世論を「原発ありき」へ誘導しようとしていると思われてならないからだ。   　「深刻な電力不足を背景に」原発再開を望む電力各社に首相が配慮して歯切れが悪くなっている、と産経新聞は報じているが、その枕詞は本当に正しいのだろうか。 　なぜなら震災・津波による損害を被ったのは東電と東北電力だ。東電は福島第一原発が停止して「電力不足」に陥っているとして１５％の節電を顧客に訴えている。しかし東北電力は女川原発こそ被災を免れたが、何ヵ所かの火力発電は被災した。しかし東北電力はそれほど「深刻な電力不足」に見舞われていないようだ。   　その代わり、今回の震災とも津波とも無縁だった関西電力が「電力不足になった」として節電をお願いしたり、九電が定期点検で停止していた玄海原発を急いで再開すべく「小細工」を弄してみたりと、電力会社の何割かはおかしな行動をしている。それを大手マスコミは非難するどころか「原発を停止すると深刻な電力不足に陥るのだゾ」と国民を脅しているかのようだ。   　常識的な論理からいけば「地域独占」で電力需要を一手に賄ってきた電力各社が音を上げたのなら「地域独占」という特権を与え続けても意味がないということになる。そして安定的に電力を供給するには従前の地域独占体制を廃して、様々な企業が自由に参入できる体制へ移行すべきが順当な考え方だ。電力の自由参入が担保されて初めて各企業は本気で発電事業に乗り出すだろう。   　世界各国の電気料金の二倍ほどと高額な料金体制を国民や企業に強いている地域独占電力会社が、最大にして必須の義務たる「電気の安定供給」を果たせなかったのなら、既に地域独占企業としての存在意義を失っているといわざるを得ない。 　公取委は直ちに独禁法を適用して発・送分離を電力各社に通告し、地域独占を廃止すべく国に勧告すべきだ。大手マスコミも「深刻な電気不足…」だとして節電を国民に呼びかけるのも結構だが、本質論議に踏み込まなければいつまでもこの国の電力各社の体質は何も変わらないだろう。   　国内企業や国民に高い電気を押しつけて、社員は民間企業平均の二倍近い平均年収を手にし、退職後も厚生年金の二倍もの企業年金を受け取るとは何事だろうか。

　いかに暑かったとはいえ熱中病での搬送が８３００人越えで、熱中病死１ヶ月１９人で今月３日までで昨年の４倍とは異常だ。これも東電をはじめとして原発停止による「節電」効果なのだろう。あまり「節電、節電」とテレビは世論を煽らないことだ。   　扇風機が売れに売れて国内製品だけでなく外国製品も輸入ラッシュだという。エアコンが電気を食うため扇風機に切り替える家庭が増えているためのようだ。これも節電効果なのだろうが、扇風機を直接向けて風を送ったまま寝込むと「低体温症」で最悪の場合死亡に至る危険がある。   　国民は東電発の「節電」広報に騙されないことだ。具合が悪くなれば誰憚ることなくエアコンのスイッチをつけよう。夜寝るときは扇風機よりもエアコンの除湿の方が健康と睡眠に良い。そもそも夜間に電力の供給不足は予定されていない。 　そして昼間も窓を開け放って外気を室内に入れるのは福島原発事故収束まで止めた方が良いだろう。僅かな放射性物質とはいえ飛散しているのも事実だ。とりわけ乳幼児や子供のいる家庭では「東電の附け」でエアコンをつけよう。   　出来ることならエアコンのフィルターを時々放射線量測定器で測定してみよう。そして微量でも検出したらその情報をネットにアップし、フィルターを丁寧に流水で洗って掃除しよう。 　御用学者が微量な放射線はかえって健康に良い、などと嘯くのは無視して、子供たちの将来に禍根を残さないように「疑わしきは除染」する態度で自分たちで守ろう。放射能と健康被害の関係は閾値ではなく直線的な関係だと分かっている。微量なら微量なだけ健康を害していると思った方が正しいだろう。   　これから暑い夏本番だ。健康に自信のない方や高齢者や乳幼児や子供たちのいる家庭で東電の下請け大手マスコミの広報に従って「節電」に勤しんで命を落とさないことだ。不快なほど暑いと感じたらエアコンをつけよう。地域独占企業には一般企業以上に責任がある。電力会社が電気供給を停止したら存在意義は忽ち解消すると覚悟することだ。

　菅氏は民主党所属国会議員の全面的支持を受けて代表となり首相になったのではない。去年9/14の民主党代表選で国会議員の票では対立候補小沢氏とは僅か数票の差でしかなかった。 　その小沢氏は当時一年半も前から「政治とカネ」なる検察と大手マスコミによって捏造されたギワクで集中豪雨のように連日新聞やテレビで叩かれていた。そして大手マスコミはそれでも小沢氏支持が根強いとみるや「簡単に首相をコロコロと代えて良いのか」という理由だけで菅氏を支持するよう世論を誘導した。   　ここ2年に亘り大手マスコミがどのような世論誘導をしてきたか、振り返って頂きたい。鳩山氏が「最低でも県外」と普天間の移転先として当然の発言をしたにもかかわらず、公然と「出来もしないことを言った」として批判し、基地移転候補地が取り沙汰されると逸早く現地で「基地移転反対」運動を盛り上げるべくテレビなどで取材合戦を演じて見せた。そして鳩山氏がヘトヘトになるほど叩きに叩いた。 　ついに鳩山氏が匙を投げて自民党時代の日米合意「辺野古沖」へ移転先予定地が戻ると無能呼ばわりした。   　本当に鳩山氏は無能だったのか。実は防衛・外交官僚が鳩山氏の「最低でも県外」を邪魔していた、という事実がウィキリークスの日米外交文書すっぱ抜きで露見した。大手マスコミの報道姿勢も官僚たちのベクトルを後押しするものだったと、今でははっきりと分かっている。現に菅氏が現在進めようとしている「辺野古沖移設」を大手マスコミは批判していない。つまり、長年「沖縄の基地負担」を軽減すべきと論陣を張ってきた大手マスコミは大ペテン師の集まりだったことが図らずも明らかになっている。   　昨年6月に菅氏が首相に就任して間もない参議院選挙突入直前に、何を発狂したのかと疑うほど唐突に「消費税10％」を喚きだした。民主党としては消費税増税は次の総選挙まで封印するとしていたはずだ。しかし菅氏はこともあろうに参議院選挙直前に自民党案を丸のみし、モノの見事に民主党を惨敗に導いた。本来ならその時点で菅政権は退陣していなければならなかった。 　同じように前々回の参議院選挙で惨敗した安倍氏に関しては大手マスコミは容赦なく批判の嵐を浴びせ、強く政権維持を試みていた安倍氏をヘトヘトに疲れ果てさせ健康を損ねさせて政権を放棄させた。あの時とは全く違う大手マスコミの対応に悪辣な意図を感じたもの

　当初、財務省は公債特例法が成立しなければ今年度の予算は八月には枯渇する、という見通しを表明していなかっただろうか。それが2月ほど伸び10月には枯渇するという。それなら野党はこのまま菅氏政権に協力しないで公債特例法案を店晒しにしても問題はないことになる。なにしろ菅氏は短期間で退陣するはずだったからだ。   　菅政権の目玉とされるモノは次々と変わり、いつの間にか消えてしまった。民主党の政治主導の目玉だった「国家戦略局構想」はいつの間にか「室」へと変わり、今では存在しているのかどうかすら誰も問題にしていないようだ。 　「増税と社会保障の一体改革」も与謝野氏をスカウトして強力に推し進めるはずだったが、2010年代の半ばに何とかしよう、という努力目標へと格落ちして終了したようだ。   　今回は復興大臣が自身の名に因んだのだろう「チーム・ドラゴン」と暴走族のような名を付してしまった。復興を司るのなら再生や復活をイメージし地元を元気づけるような和名にすべきだった。そうした大局を鳥瞰する視野に欠けた「ジコチュー」復興大臣らしい薄っぺらな命名となった。 　いつも思うのだが、首相や大臣がガキのような人物だったとしても、それが国民にバレないように周囲の者がカバーしなければならない。しかし、そうした仕組みは政治に関してはものの見事に機能していないようだ。賢明なる執事のような官僚は一体何処へ行ってしまったのだろうか。中川昭一氏の酩酊会見以来、官僚はむしろ政治家を貶める機会を狙っているかのようだ。   　復興大臣がサッカーボールを手にしたら「何をされるのですか」と問わなければならない。「県知事へ向けて蹴るのだ」と返事があれば「公式訪問でそうしたオチャラケたことをしてはならない」と強く窘めるべきだった。 　しかしこの世は何でもアリとなってしまった。地域独占企業がその使命を果たせなくなっても誰も「地域独占利権を剥ぎ取れ」と怒声を発しなくなった。そしてワル乗りしたかのように大手マスコミはサンダルにポロシャツで官僚が執務するのを報じて非難しない。「省エネに良い」などとコメンテータは発してニコニコしている。最低限の守るべき礼儀が何も存在しなくなり、国民に奉仕するのか自分たちが楽しんでいるのか分からない執務態度に違和感を覚えない国民もまた「原発ショック」に茫然自失しているのか、と思考停止状態に驚かざるを

　被災地県庁を訪れた松本復興大臣の言動は戴けない。ぞんざいな口調や言葉遣いはまるでデキの悪い上司が居酒屋で部下を相手に大きな顔をしているようだった。 　「港は集約しろよ、それが出来なければ知らないぞ。県の責任でやれよ、そしたら助けるから」とは、松本氏とは何様だ。   　親しき仲にも礼儀あり、とは世間でよく使われる。人は何かの言葉の行き違いで簡単に仲が壊れてしまうものだ。ましてや他人ならなおさらだ。 　国と県に立場の上下があろうはずはない。国民に奉仕する立場に変わりないが、松本氏はそうではないらしい。しかも「オレは九州人だから…」のフレーズは戴けない。これではまるで居酒屋のノリだ。大臣が何処出身であろうとなんの関係があるというのだろうか。この程度の男を大臣に戴く国民の不幸を菅氏は考えているのだろうか。 　いや、菅首相そのものの存在が国民にとって最大の不幸だった。

　菅氏はどの面下げて「野党との協力」を仰ぐことが出来るのだろうか。与野党協調体制を崩したのは菅氏であり、その菅氏が協力体制を築くようにと、党執行部に指示したとしても執行部は菅氏の言葉を真に受けているのだろうか。そうだとすれば、よほど御目出度い執行部だというしかない。   　先週末から日曜日にかけて世論調査を実施した結果として読売新聞は８月末までに退陣を希望する人が７２％で、菅内閣の支持率は最低の２４％に低落したと報じている。 　今更大手マスコミの世論調査を信用するわけではないが、少なくとも「読売新聞」の意向がそうしたものだと判断できるのではないだろうか。   　同じ世論調査によると次期首相には前原氏がトップで１４％で、枝野氏が１２％で２位となり、３位に小沢氏が８％で岡田氏が７％だったようだ。つまり読売新聞は米国務長官ヒラリー氏お気に入りの小僧・前原氏を首相にして対米ポチ政権擁立を目論んでいる、ということだろうか。   　菅氏が居座りを続けるならこぞって辞表を叩きつける、と意気軒高だった党執行部や枝野氏や仙谷氏たちはどうしたのだろうか。菅氏の居座りに対して唯々諾々と追従しているとしか思えないが、その程度の見識と志の低い連中に次期政権を託す者がいるとは思えない。読売新聞の世論が信用できないとする所以だ。   　菅氏には一日も早く退陣して戴きたいが、事ここに到ったら、東京地裁が小沢氏に「公訴棄却」を言い渡すまで、ついでに居座ったらどうかと思う。次期代表選に小沢氏も堂々と立候補して、軽量級の似非民主党政権を担いだ連中を蹴散らしてもらわないと、この国は本当におかしくなる。   　自民党政権時代以上に官僚丸投げ・官僚利権増殖に手を貸す民主党政権なぞ見たくもない。このままでは国民に官僚に対する立ち位置で選択する二大政党は存在しなくなる。いずれも官僚の下僕となった政党では国民の不幸は持続するばかりだ。 　民主党を政権交代２００９マニフェストの真正民主党へ回帰させるべく小沢氏の出番を待つしかない。事ここに到れば菅氏よ、その環境が整うまで居座り続けろ。

　「原発撤退なら月2121円増。現状維持は372円増」と今朝（7/3）の読売新聞は日本学術会議の分化会が試算をまとめたと一面に大見出しで報じている。   分科会が検討した内容に関して、日本学術会議のホームページから貼りつけると以下の通り。 　＜記＞ 調査検討の対象としている選択肢 �� 速やかに原子力発電を停止し、当面は火力で代替しつつ、順次再生可能エネルギーによる発電に移行する。 �� ５年程度かけて、電力の 30％を再生可能エネルギー及び省エネルギーで賄い、原子力発電を代替する。この間、原子力発電のより高い安全性を追求する。 �� 20 年程度かけて、電力の 30％を再生可能エネルギーで賄い、原子力発電を代替する。この間、原子力発電のより高い安全性を追求する。 �� 今後 30 年の間に寿命に達した原子炉より順次停止する。その間に電力の 30％を再生可能エネルギーで賄い、原子力による電力を代替する。この間、原子力発電のより高い安全性を追求する。 �� より高い安全性を追求しつつ、寿命に達した原子炉は設備更新し、現状の原子力による発電の規模を維持し、同時に再生可能エネルギーの導入拡大を図る。 �� より高い安全性を追求しつつ、原子力発電を将来における中心的な低炭素エネルギーに位置付ける。 　以上6条件で検討を加えた、としている。   　いかにも日本学術会議が学術的に様々な状況に検討を加えて達した結論であるかのようだ。しかし、その前提のさらに前提に関しては何も書かれていない。 　つまり原発の「放射能事故」による東電の損害賠償費用を原発原価に加算したのか、放射性廃棄物最終処分費用までも試算して加算してあるのか、そして火力発電に関して化石燃料調達費用を現在の言い値による購入ではなく入札などによる「競争原理」を働かしたものを採用したのか、さらには送・発電分離による発電自由化にして競争原理を導入した試算を行ったのか、等々だ。   　そうした考察も何もなく、東電など電力事業会社の提供した資料だけを基礎にして「試算」したのならそのことも明記しなければならない。そして、その基礎資料もネットにアップしなければ日本学術会議の分化会が何を以て公正・公平な観点から試算したのか、試算する必要性とは何だったのか真意を知ることはできない。その結果を金科玉条のように新聞一面に掲載した読売新聞は「

　今月24日でアナログ放送が終了する、という。その告知なのだろう、テレビ画面の上にも下にも、テレビ画面の中にも安キャバレーの呼び込みのようにベタベタと貼りつけてある。 　さすがにテレビ画面の「カウントダウン」告知には頭に来たのだろう、苦情電話が一万数千件もあったという。それに対して当局は「画面の1/9以下になるように配慮」しているから問題ないとしている。 　地デジへ移行するのは国民の都合ではない。当局の都合に過ぎない。そして移行に伴う国民の負担は一切問題にされていない。僅かに「住民税非課税世帯に1個の地デジコンバータ」を支給して従来のアナログテレビでも視聴できるようにしている。しかし、その官給コンバータの支給率が一割未満なのだという。   　地方自治体の窓口も当初は「地デジコンバータ申請書」などと面倒な手続きを課していたが、いまでは窓口へ印鑑を持って行けばすぐに支給するように手続きを簡素化した。しかしそれでも支給率は一向に良くならないという。 　大都会ならまだしも地方自治体では地域住民と職員は顔見知りだ。何処の誰が「官給コンバータ」をもらいに来た、と知られるのは恥だと思う人たちが役場へ足を運ばない心情は理解できる。それを予知しなかった官僚が横柄・傲慢だといわざるを得ない。貧乏人に対していかに徹底した「告知」に出ているのか、既に地デジ化した人は何処かでアナログテレビを見ると良く理解できるだろう。それが、この国の官僚たちの発想だ。   　数年前に地デジ化に踏み切った米国は未だにアナログ電波も出している。アナログ電波を切ると視聴者から訴訟が山ほど提起されると予想されるからだ。翻って日本国民はおとなしい。電話債券にしても有耶無耶のうちに紙屑同然にされてしまったが、公然と告発する国民は皆無のようだ。それで数兆円も国はちゃっかりと手にしてしまった。同じように年金で60歳支給開始としていた国民年金を国会議員が勝手に65歳からに変更してしまい、団塊世代はもらえないでいる。それに対して国を相手取って提訴されたと寡聞にして知らない。米国ならどれほどの訴訟が全国で起こっているだろうかと想像する。   　国や当局は明らかな財産権の侵害をして、恬として恥じない。それどころか更に税を上げようと目論見、「保険料」を負担増にしようと血眼になっている。おとなしい国民を相手にシロアリ官僚は貪り食い尽く

　民主党のサポータと国会議員は真摯に反省しなければならない。2009マニフェスト破りの政権運営のみならず、3/11震災復興までも官僚と各種新設会議に丸投げして、いたずらに時間ばかり掛けて遅々として復興が進まない。いずれも無能な男を首相にしたためだ。   　無能なだけなら有能な補佐がつけば何とか格好がつく。しかし菅氏は無能な上に「権勢欲」が異常に強く、仲間の意見に耳を傾けないどころか苦言を呈する者を遠ざけてしまう。もはや彼の周辺にいるのはイエスマンばかりなのだろう。   　菅氏は退陣3条件を提示したが、10月に訪中を指示したことは3条件の提示も退陣の約束ではなかったということだ。もはや一日の猶予もならない。民主党国会議員は「菅下ろし」に全力を注げ。政治空白をこれ以上続けてはならない。いや空白ではない、官僚のやりたい放題に利権増殖復興構想を許してはならない。   　あらゆることにかこつけて基金を創設し、問題解決と称して「会議」を新設する。すべては国民の税を余分な個所へ垂れ流し、官僚の天下りポストを増殖するためだ。本当に災害復旧の仕事をするためなら災害地に及んでいる中央官僚の権限を停止して、地方自治体が思うままに復興できるようにすることだ。   　そうすると、地方自治体が新たな「利権集団として君臨するだろう」と思うかもしれないが、そうだとしても地元住民の監視の目が近くにあるため中央官僚ほどひどいことはできない。地方のゼネコンが復興事業を仕切るではないか、と心配する向きにも東京のゼネコンが仕切るよりはましだと言いたい。   　地方官僚は被災者でもある場合が多い。地方ゼネコンもそうだ。彼らは被災者目線で物事を見ることができる。よしんば利権を貪ったにしても、その利権は地方で消化される。カネは地方で回ることになるし、出来上がった施設や構築物に対して地方で暮らす地方ゼネコンが責任を取り続けることになる。儲けるだけ儲けて東京へさっさと帰る中央ゼネコンよりはるかにましだ。   　バカな「○○基金」などを作る暇があったら、一日も早く中央官僚はカネを作って「一括補助金」として地方へ送金することだ。同じことを書き始めて早くも3ヶ月経った。その間碌な仕事を霞ヶ関はやっていない。少しでも広く利権の縄張りを張るために、それぞれが縄の端を持って右往左往しているだけだ。それを無能菅が制御できないという

　これまで地方自治体が原発受け入れたのは国や電力会社の「原発安全神話」を信じてのことだと言えた。しかし3/11を境にして、「原発の安全性」は眉唾ものだと知れたし、「原発安全神話」は存在しない事と次第では放射能で汚染されて住むこともできなくなると学習した。その上で、なおも国（経産大臣海江田氏）の安全との説明により玄海原発の再開へ舵を切ろうとしている県と地元自治体の「自己都合な安全神話」の虚構を暴かなければならない。   　すでに原発は一定の「想定内」でしか安全はあり得ないし、それですらチョットした手違いで容易に放射能漏れを伴う事故はあり得ると分かった。原発とはそれほど不安定でいい加減な技術の上に成り立っている。 　それを承知の上で玄海町長は「再開」へ舵を切ろうとしているのだから、福島第一原発並みの放射能漏れ事故を玄海原発が起こしても、原発は「想定」を超えた事態に直面すると簡単に水素爆発してメルトダウンやメルトスルーして半径30キロメートル内は避難しなければならないと知った上で「再開」すると発言したことを肝に銘じなければならない。 　つまり、放射能漏れ事故も有りうると承知の上で「再開」を承諾したのであって、原発にリスクは当然伴うものだから、たとえ放射能漏れ事故を起こしても泣き言は一切言わず補償も一切求めないことだ。   　佐賀県知事も愚かな発言を繰り返している。国が「安全」だと言ったのだから玄海原発は「再開」へ舵を切る、と説明にならない説明をしている。福島第一原発に関して国や東電は一度として「想定を超えたら放射能は漏れるよ。そしたら半径30キロ圏の人たちは避難し、汚染された土壌は向こう30年たっても放射能汚染は完全には除染されないよ」と地元に説明したことがあっただろうか。 　僕は年収3000万円稼ぐから結婚してくれ、と美女に言い寄ったブ男が、結婚して数年と経たずして「経営していた会社が倒産したから今度は君が僕を養ってくれ」と妻にいうのと似ている。   　玄海原発の3号機は日本初のプルサーマル発電といってプルトニュウムとウランとの混合燃料を使う非常に危険な原発だといえる。そのことも承知の上で玄海町長は「再開」を受け入れるという。なにしろ町予算の6割は原発関連の補助金だし、全人口の1割は原発関連で働いているという。 　以前の何百年も続いてきた先祖伝来の暮らしを忘れ、原発バブ

　東電が福島第一原発事故で停止しているため、と称して供給不足に陥っていると節電を顧客に強制している。大手マスコミをはじめ政府までも熱に浮かれたように「クールビズ」と命名してだらしない恰好を奨励し、冷房温度を上げるように広報しているが、その原因となった東電の供給不足に対して叱責する声がほとんど聞かれない。その結果が「熱中症」による搬送が「例年の3倍」だ。これから暑い夏に向かって、どれほどの顧客が「熱中症に倒れる」のか、東電は企業として破綻していると批判されなければならない。   　全国の電力会社は原発を止めると供給不足に陥るゾ、と大手マスコミを通して顧客を脅し、原発必要論を必死になって宣伝している。よしんばそれが事実なら、電力会社は自ら「発電の自由化」を提唱してあらゆる自由参加を促すのが筋だろう。 　一時期、何処の地方自治体でも「ごみ焼却施設」に付属して温水プールを造るのが流行った。しかし何処も運営にまた巨額な費用が必要となり、施設内は閑古鳥が鳴いている状態だ。そもそも「ごみ焼却施設」の多くは郊外や山の中や海岸部にあって、利用者のアクセスの悪いところが多い。   　しかしゴミ焼却施設から「排熱」が大量に出ているのも事実だ。発電事業が自由化されていればバカな「温水プール」を何処にも彼処にも造らなかったはずだ。バカな、という理由はゴミ焼却場で働くのも公務員だから週末にはゴミを焼却しない。そのため週末に訪れる温水プール利用者のために重油を焚いて膨大な水を温めているのが各地方自治体の現状だ。排熱利用の付帯施設を造り、その付帯施設を運営するためにまた費用を掛けている。民間企業では決して考えられない運営だ。   　だが発電事業なら、ウィークディの日中だけの発電で問題は何もない。東電をはじめ、供給不足に陥ったとして節電を顧客にお願いしている電力会社は「発電の自由化」を積極的に訴えるべきだ。かれらは地域独占体制を維持できない、と宣言したのだから今後とも「地域独占」を続ける正当性を喪失している。 　大手マスコミは電力会社にどれほど配慮しなければならない理由があるのか知らないが、自然エネルギーの利用促進に関しても「全量買い取り」という地域独占体制を前提とした議論で本当に利用促進が図れると考えているのだろうか。   　エネルギーの多様化、と以前の電力各社が原発シフトの正当化のためのスローガ

　30数年ぶりの「電力制限令」発動で大口契約社には15％の節電を命じ、国民にも広く節電を呼び掛けながら、今日（7/1）から電気料金値上げだという。東電の話だ。これで地域独占体制を維持するというのだから、なんともフザケタ話だ。 　会社が顧客に対してマトモな製品を提供しなければ、顧客は他の会社から買い求めるのが「自由競争社会」の常識だ。しかし電気に限っては福島第一原発放射能事故を起こして「供給体制」に欠損が生じたとして、この暑い夏に突入して「節電」の無理強いだ。   　それでも電気の自由化に言及しない大手マスコミは何だろうか。この国に自由な言論は存在しないのかと、全体主義的大手マスコミの低調な問題提起には慨嘆するしかない。 　電力会社は安定的に電気を供給することを至上命題に地域独占体制を戦後もずっと続けてきた。戦前はこうではなかった。60数社も電力会社は乱立していたが、戦時体制により電気の軍需産業への集中供給が必要となり国家支配体制下に置かれた。   　戦後は経済成長には電気の安定供給が欠かせないとして電力会社の地域独占体制を維持することにした。それが未だに続いているのだが、その間に独占企業は腐りに腐ってしまった。 　独占体制は企業経営者にとってこれほどオイシイことはない。何しろ競争相手はいないし、外国からの輸入もできない特殊商品だ。電力会社天国の間にこの国の電気料金は国際価格と比して割高となり、アルミ精錬事業などは国内で成り立たなくなった。   　本当に福島原発からの電気供給が止まっただけで東電は顧客に不便を強いて暑い夏に南国のサマータイム並みのサンダルにポロシャツの官庁街を出現させている。フザケタ話だ。暑い屋外から官庁へ出向く国民は28度に設定された窓口でボタボタ汗を流している。 　報道番組のバカなコメンテータが節電に迎合して「暑い夏はリラックスしてのんびりと働いても良いのではないか」などと能天気なコメントをのたまっている。電力会社が「節電要請」をするのは異常事態であって、省エネに資するなぞと愚かな発言はしないことだ。省エネは十分な電力供給余力があっての話であって、電気そのものがないのなら省エネではなく脱・東電を言うべきだ。   　エアコンがあっても節電で使わないか使っても設定温度を高くして熱中症で亡くなる人が出た場合、東電は保障するのだろうか。 　ポロシャツで執務

　放射能セシウム137が最大1.30ベクレルが測定され、全員が内部被曝している事実が判明した。最も怖れていた子供たちの内部被曝が明らかになった。福島第一原発事故以来、東電や国は「直ちに健康被害はない」とアナウンスしていたが、本気で子供たちの集団疎開を考えなければならない事態に直面していたのだ。   　これまで校庭や園庭の表土を剥ぎ取り、表面の放射性物質さえ取り除けば何とかなる、と安易な対策に終始していたが、それが飛んでもないことだったことが改めて証明された。 　この事態に際して、それでも国や県は集団疎開の必要はないというのだろうか。それでも「直ちに健康被害はない」から当面は「安全だ」と虚言を弄するつもりなのだろうか。   　菅政権はどうかしている。首相は「安全性」が確保されるまで浜岡原発の停止を決断したが、一方ではどの程度の安全性が確保されているのか碌な住民説明のないまま、経産大臣はわざわざ佐賀県まで出向いて「安全です。再開すべき」と玄海原発に国の方針を示した。バカバカしいにもほどがある。菅政権は原発再開に対して閣内統一判断基準すらできていないのだろうか。   　この狭い国土に54基もの原発を抱えているとは常軌を逸している。放射性廃棄物の最終処分地すら決まっていない段階で、原発が発電コストが一番安い、と発言する評論家や学者たちの頭脳はマトモなのか。それを臆面もなく掲載する大手マスコミやテレビ局も「思考停止」状態に陥って受けた情報をそのまま国民に広報しているのか、それとも怪しげな情報でもスポンサーにはあがらえない、として国民に広報しているのか。いずれにせよ、原発の安全神話と最も安価な発電方式だという「大ウソ」を国民に刷り込んできた責任は重大だ。   　この国は福島の子供たちやその周辺の子供たちに危機が迫っているというのに全く騒がず、マトモに被曝調査をして広報しようともしないのは国や県や大手マスコミの関係者は一体どのような思考回路をしているのだろうか。それでも昨日公務員には夏のボーナスが支給された。被災者に対してどの程度支援給付が実施されているのか、金額と実施率も併せて報道するぐらいの姿勢をなぜ大手マスコミは持たないのだろうか。無責任極まりない菅政府は昨日「消費税10％改革案」を決定した。この国の政治はどっちを向いているのだろうか。