全くフザケた話だ。

　30数年ぶりの「電力制限令」発動で大口契約社には15％の節電を命じ、国民にも広く節電を呼び掛けながら、今日（7/1）から電気料金値上げだという。東電の話だ。これで地域独占体制を維持するというのだから、なんともフザケタ話だ。

　会社が顧客に対してマトモな製品を提供しなければ、顧客は他の会社から買い求めるのが「自由競争社会」の常識だ。しかし電気に限っては福島第一原発放射能事故を起こして「供給体制」に欠損が生じたとして、この暑い夏に突入して「節電」の無理強いだ。

 

　それでも電気の自由化に言及しない大手マスコミは何だろうか。この国に自由な言論は存在しないのかと、全体主義的大手マスコミの低調な問題提起には慨嘆するしかない。

　電力会社は安定的に電気を供給することを至上命題に地域独占体制を戦後もずっと続けてきた。戦前はこうではなかった。60数社も電力会社は乱立していたが、戦時体制により電気の軍需産業への集中供給が必要となり国家支配体制下に置かれた。

 

　戦後は経済成長には電気の安定供給が欠かせないとして電力会社の地域独占体制を維持することにした。それが未だに続いているのだが、その間に独占企業は腐りに腐ってしまった。

　独占体制は企業経営者にとってこれほどオイシイことはない。何しろ競争相手はいないし、外国からの輸入もできない特殊商品だ。電力会社天国の間にこの国の電気料金は国際価格と比して割高となり、アルミ精錬事業などは国内で成り立たなくなった。

 

　本当に福島原発からの電気供給が止まっただけで東電は顧客に不便を強いて暑い夏に南国のサマータイム並みのサンダルにポロシャツの官庁街を出現させている。フザケタ話だ。暑い屋外から官庁へ出向く国民は28度に設定された窓口でボタボタ汗を流している。

　報道番組のバカなコメンテータが節電に迎合して「暑い夏はリラックスしてのんびりと働いても良いのではないか」などと能天気なコメントをのたまっている。電力会社が「節電要請」をするのは異常事態であって、省エネに資するなぞと愚かな発言はしないことだ。省エネは十分な電力供給余力があっての話であって、電気そのものがないのなら省エネではなく脱・東電を言うべきだ。

 

　エアコンがあっても節電で使わないか使っても設定温度を高くして熱中症で亡くなる人が出た場合、東電は保障するのだろうか。

　ポロシャツで執務する公務員の気分に「気の緩み」は忍び込まないのだろうか。節電により暗くした地下街で犯罪は増えないだろうか。電気を間引いたオフィスで事務員は目を悪くしないだろうか。極端にディスプレイの数を減らした東証で勘違いによる売買が起こらないだろうか。過ぎたるは及ばざるがごとし、という。

 

　電力会社は電気を安定的に供給するのが至上命題だ。それが出来なければ自ら地域独占を止めるよう提言すべきだと思うのだが。