日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きた中国では、国内のネット上で抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。 　これに対し、一部の市民は政府の統制が及ばない外国のSNSに抗議の写真や動画を投稿するなどの動きを見せています。 　中国では、首都・北京や上海など各地で、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が行われましたが、当局は多くの警察官を動員し街頭での抗議活動を抑え込んでいます。 　また、国内のネット上では抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。 　中国共産党の機関紙、人民日報は29日「よくないインターネットの情報は大衆のパニックを増大させる。政府が発表する情報に注目すべきだ」とする記事を掲載しました。 　これに対し一部の市民は、VPNと呼ばれるサービスを使い、政府の統制が及ばない外国のSNSに抗議の写真や動画などを投稿していて、このうち「テレグラム」には「自由がほしい」と書かれた紙や「独裁者は退陣しろ」などと習近平国家主席を批判したとみられる書き込みも確認されました。 　上海や南部の広州では、市民のスマートフォンに入っている外国のSNSのアプリを警察官が削除させているという情報もあり、政府が外国のSNSを通じた情報の拡散にも警戒を強めているとみられます。 BBC記者の一時拘束めぐり イギリス政府が駐在の大使呼び出し 　イギリス政府は、中国の上海で抗議活動を取材していた公共放送BBCの記者が一時拘束された問題で、29日イギリスに駐在する中国の鄭沢光大使を呼び出し説明を求めました。 　議会下院で答弁した外務担当のラトリー閣外相は「取材中の記者が拘束されたことは非常に懸念される出来事で全く受け入れられない。ジャーナリストは逮捕や脅迫のおそれを抱かず、業務に従事できなければならない。われわれはこうした行為が認められないことや、言論の自由の重要性を強調するとともに、完全かつ徹底した調査を求める」と述べました。 　一方、中国の鄭大使はこの日発表した声明で「BBCの記者は当初、職業を明らかにせず、法を執行する警察の業務に協力しなかった。このため現場から連れ去らざるを得ず、職業などを確認したあと立ち去ることを認めた」と説明しました。 　そのうえで「イギリス側は

＜ 中国で、まさかの「デフレ進行」…！ 　世界でインフレが深刻な問題になっている中、中国で生産財の価格が下落している。 　11月9日に発表された10月の卸売物価指数（PPI）は前年同月に比べて1.3％下落し、2020年12月以来1年10ヶ月ぶりのマイナスになった。 　長年デフレに苦しんできた日本でさえ、世界的な資源インフレなどの影響で10月の企業物価指数（PPIに相当）は9.1％上昇している状況を鑑みれば、中国のPPIの下落は注目に値する。 　PPIのうち、産業構造の川上や川中にあたる生産財は2.5％の下落となった。鉄鋼が21％、非鉄金属は8％低下し、9月からの下落幅が拡大した。9月まで上昇していた肥料など化学原料やゴム・プラスチック製品も下落に転じた。 　生産財の部門でデフレリスクが台頭しているのは、不動産市場の不調が長引いているからだ。 　主要70都市の10月の新築住宅価格は前月比0.37％下落し、1年2か月連続の値下がりとなった。下落率も7年ぶりの大きさだった。 　中国の住宅ローン金利は前年に比べ1.3％低下し過去最低の水準（4.3％）となっているが、不動産市場が好転する兆しは見えてこない。 　不動産市場の不調で設備投資全般が不振となり、生産財の部門は青息吐息だ。 　中国の10月の粗鋼生産量は前月比8.3％減の7986万トンとなった。11月も鋼材市況は軟化したままだ。中国の10月のICチップ生産量は前年比で27％減少し、過去最大の下落幅となった。 中国の「不動産バブル」が崩壊 　不動産市場の不調は資産デフレという悪弊も引き起こしている。 　中国の住宅時価総額（約1京2000兆円）は、今年8月から下落に転じており、「不動産市場の不調が深刻なデフレを引き起こす」との懸念が強まっている。 　中国の10月の消費者物価指数（CPI）は2.1％上がったが、主因は食肉消費の６割を占める豚肉の価格高騰だ。 　家計は節約志向を強めており、CPIがマイナスに転じるのは時間の問題だろう＞(以上「現代ビジネス」より引用) 　短い記事だが「中国がデフレ化」しているというものが現代ビジネスに掲載された。やっと現実の中国にマスメディアが近づいてきたようだ。そうすると、中国の経済バブルが崩壊して、縮小段階に行こうとしている、という論評が出ても良いはずだ、が。 　そうなるのは(実際はそうなって

＜今年ほど、いわゆる「有事」が意識されたことは、近年なかったはずだ。ロシアによるウクライナ侵攻から始まり、一気に石油や天然ガスなどの供給不足が起きてエネルギー価格が高騰。つれて小麦やとうもろこしなどの食料品や飼料の価格も上がり、食料危機が意識されるようになった。 　その影響もあってか、インフレが世界中で吹きあがり、アメリカの中央銀行であるFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）は、これまでコロナ危機で異次元の金融緩和を続けていた金融政策を一転して金融引き締めに転換。日本を除いて世界中で金利が上昇するという事態が起き、為替市場ではドルが買われて歴史的な水準にまで円安が進んだ。加えて、台湾海峡の地政学リスクの高まりなどが続いている。 　こうした有事に対して、金やドルへの分散投資という定番は今でも有効なのか……。ロシアがウクライナに侵攻して以後、さまざまな資産がどう動いたのかを検証する。 安全資産「円」が投機対象に変わった？ 　アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、8月15日付で「円は逃避先から投機対象へ変質か、値動き過剰」というタイトルの記事を配信している。円が、ヘッジファンド等の投機対象となり相場変動に拍車がかかっている、といった内容だ。 　日本人にはあまりピンとこないかもしれないが、世界の投資家の間で、円は「有事の際の投資先＝逃避資産、安全資産」として知られてきた。それが今回の、ロシア・ウクライナ戦争といった「地政学リスク」によって安全資産ではなくなりつつある、という現実を示唆した。 　日本人の多くが、円建ての現金や預金で資産を保有していることはよく知られるが、国際的な視野で見れば、結果的に安全資産で防衛してきたことになる。そこが根本から変わってきている。 　もともと日本では、有事といえば「金（きん）」もしくは「ドル」への投資という考え方が一般的だ。金が有事の際の資産防衛に有効かどうかは、長い間証明されてきたことであり、実際に今回のロシア・ウクライナ戦争でも、金の国際価格は史上初めて1トロイオンス＝2000ドルを超えるなど急騰した。 　その後、戦争や気候変動の影響により世界中で物価が上昇。とりわけアメリカでは数十年ぶりのインフレが猛威を振るい、FRBは金融政策を決定するFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）で今年11月2日に4会合連続となる金利引き上げ

＜●　 習近平一強体制が整った 共産党大会で見えた綻び  　2022年10月22日に閉会した中国共産党大会では、習近平国家主席（以下、習主席）が異例の3期目を決めて、中国共産党をさらに5年間トップとして率いることが決まった。また、党最高幹部には王滬寧氏を除くすべてが習派で固められた。  　ライバルとなる団派（中国共産党青年団出身のエリートを中心とした派閥）の李克強首相（当時）を引退に追い込み、次期首相候補だった胡春華氏を最高幹部どころか、政治局員から中央委員に降格させている。  　これで習近平一強体制が整い、共産党大会における習主席は終始自信に満ちた態度を演出したが、その綻びは予期せぬ形で訪れた。それが閉会式で胡錦濤前国家主席を退場させたシーンが全世界に配信されたことだった。  　胡錦濤氏は習主席を誕生させた立役者であり、ライバル派閥の団派の長老であるが、同時に習主席にとっては自分を中国トップにしてくれた恩人でもある。胡錦濤氏が隣に座ってつつがなく大会が閉会すればこそ、習主席の「一強」のお墨付きが与えられるはずだった。だが、その席で胡錦濤氏はささやかながらも抵抗の意思を示し、結局、その恩人を強制退場させる醜態を世界にさらしてしまった。  　胡錦濤氏が批判の態度を示したことは、習一強体制が決して盤石ではないことの証左だろう。確かに権力中枢からの団派の排除は成功したが、団派自体が消えてなくなったわけではない。最高幹部を自派で固めることはできても、中国共産党全体を掌握できているとは限らない。なんらかのきっかけで、これまでおとなしかった団派が「打倒習主席」に走り、中国共産党内での権力闘争が激化することもありうる。 ●　 北京冬季五輪の開会式に出席した プーチンに肩入れして失敗   　習主席が開会式で述べたように、現在の中国は「外部からの脅威が日に日に増している」という環境にある。この国際環境をつくったのはアメリカのドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相であるが（いずれも当時）、ジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相も基本的にその路線を継いでいる。  　習主席は当初、アメリカと協調路線を取ろうとしていたが、アメリカ側が対中包囲網と制裁関税を強化させるに当たり、中国側も国内向けにファイティングポーズを取らざるを得なくなった。そして、各国では「中国脅威論」が喧伝されるようにな

＜新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める中国政府の「ゼロコロナ」政策に対する国民の反発が強まり、２６～２７日に上海市や北京市など中国各地で抗議行動が相次いだ。ＳＮＳ上では、住民らが 習近平シージンピン 国家主席の退陣を要求する場面の動画が拡散している。中国の街頭で最高指導者が直接批判されるのは極めて異例で、抗議はさらに広がる可能性がある。 　上海の大規模な抗議行動は、中心部の「ウルムチ中路」で起きた模様だ。新疆ウイグル自治区ウルムチ市で２４日夜起きたマンション火災の犠牲者追悼のために住民らが集まったとみられる。この火災では、地元当局の封鎖措置のために住民の退避や消火活動が遅れたと指摘され、反発が広がっていた。 　動画では、若者らが「習近平は退陣せよ」「共産党は退陣せよ」とシュプレヒコールを上げた。２７日午前２時過ぎに現場近くにいた女性によると、周辺は車両通行止めとなり、大量に動員された警官が抗議の参加者を取り囲んでいたという。 　現場の周辺には歴史的建造物やカフェが多く、普段は散策を楽しむ人々でにぎわうが、２７日午後には、多くの警官が人々に目を光らせ、花を手向けようとする若者を制止していた。 　首都・北京市では２７日夜、市中心部に１００人を超す若者らが集まった。多数の警官が警戒にあたる中、若者らは「自由が必要だ」「上海頑張れ」と気勢を上げ、行き交う車がクラクションを長く鳴らして賛意を示していた。若者らが労働歌「インターナショナル」や中国国歌を歌って抗議の意を示した。 　抗議に参加した会社員の男性（２５）は「人権や自由を犠牲にした『ゼロコロナ』政策には、もう我慢がならない」と憤っていた。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、北京市では２６日にも、複数の地域の住民が封鎖された居住区から出てデモを行ったという。ＡＦＰ通信は２７日、習氏の母校・清華大学でも多くの学生が抗議の声を上げたと報じている。ＳＮＳ上では、全国各地の大学で学生らの抗議が伝えられている。習政権はこれまで、強権手法で体制批判を抑え込んできたが、反発が表面化し始めている。 　官製メディアは各地の抗議行動について報じていない。国内のＳＮＳでは抗議に関する動画や書き込みが次々と削除されており、習政権は、不満の高まりが各地で連動することを強く警戒している。 　中国本土では、２６日の新規の市中感染者数が

＜ 天網恢恢疎にしてダダ漏れ。統一教会「被害者救済新法」の“やってるふり感” 　長年にわたる自民党と旧統一教会の癒着問題について、内閣支持率が下がり続けているので仕方なく「やってるふり」をしているだけで、自ら進んで解明しようという姿勢がまったく感じられない岸田文雄首相ですが、その「やってるふり」が「ここに極まれり」と言った感なのが、17日に概要が発表された「被害者救済新法」の政府案でした。 　この政府案を受けて、長年にわたりこの問題に対応して来た「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は21日、都内で記者会見を行ない、「（政府案は）教団による加害行為の実態に即しておらず、被害者の救済にはほとんど役に立たない。実態把握が不十分と言わざるを得ない」という極めて厳しい声明を発表しました。「ほとんど役に立たない」という言葉は、まさに今の岸田首相を形容するのに相応しい表現ですが、その表現がそのまま与党側の法案の内容をも形容していたのです。 　全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は、政府案で禁じている寄付勧誘の際の「不安をあおる行為」について、「教団は長期間の働きかけにより、献金が世界平和や家族の幸福に必要だと思い込ませている。不安や困惑を感じるケースは少ない」と指摘しました。また、政府案が「個人から法人への寄付」のみを対象としている点についても、「カルト的な団体は法人格を有しないもの、個人に近しいものも存在する。団体ないし団体幹部個人に対する寄付も規制対象に含めるべきだ」と指摘しました。特に問題視されている「2世信者」や「信者の家族」を救済する特例についても、「（政府案は）特に2世信者にとって射程が狭く、救済にならない」と述べました。 　普通に考えて、こうしたカルト宗教に入信し、二束三文の壺などを何百万円も払って買ったり高額の寄付をしたりする人たちの多くは、完全に洗脳されていて、自ら喜んでお金を上納しているのです。安倍元首相を殺害した犯人の母親にしても、未だに洗脳が解けずに旧統一教会を擁護するような言動を続けているといいます。 　宗教と関係ない単なる霊感商法の場合には、相手の不安をあおったり脅したりして売りつけるケースも多いですし、買わされた側も被害者意識を持っています。しかし、そこに宗教が加わると、被害者の大半は教団の洗脳下、マインドコントロール下にあるため、自分が騙されて

＜台湾の２２市県の首長らを選ぶ統一地方選は２６日、投開票された。 蔡英文ツァイインウェン 総統率いる与党・民進党は、焦点だった首長ポストの獲得で改選前の７市県に届かず、大敗した。総統の任期を１年半残す蔡氏は敗北の責任を取るとして、党主席については辞任を表明した。 　首長選の投開票は、６の直轄市と１５の県と市で行われた。テレビ局ＴＶＢＳの選挙速報（日本時間２６日午後１０時１５分現在）によると、民進党は高雄市や台南市で勝利し、５市県を獲得したが、基隆市を８年ぶりに失った。改選前に１４市県を有した最大野党・国民党は、台北市と桃園市など１３市県を得た。台湾民衆党は新竹市で初めて勝利した。 　嘉義市長選は、候補者の死去に伴い、投票が１２月１８日に延期された。 　蔡氏は２６日夜に民進党本部で記者会見し、「すべての責任を取る。こうした結果を招いたことを反省すべきだ」と述べた。民進党は、「中国に抵抗して台湾を守ろう」と呼びかけたが、人物重視で選ぶ傾向のある地方選では、中台関係を巡る訴えは広がりを欠いた。 　地方選は２０２４年の次期総統選の前哨戦に位置づけられる。総統が連続２期目の蔡氏は出馬できず、 頼清徳ライチンドォー 副総統を軸に後継候補争いが激しくなりそうだ＞(以上「読売新聞」より引用) 　蔡英文氏率いる民進党が２６日、投開票された台湾の２２市県の首長らを選ぶ統一地方選で大敗したという。そして親中派政策を掲げる国民党が躍進し、中共政府はこの選挙結果を歓迎する旨の声明を発表した。 　選挙結果を受けて任期一年半を残す蔡英文総統は民進党の党首を辞任の意を表明し、民進党は後継候補争いレースが始まったようだ。この結果を受けて、日本政府の正式談話などの反応が未だにないのは何故だろうか。 　台湾の統一地方選といえども一年半後の総統選挙の前哨戦という位置づけから、重要視されていた。米国にとっても台湾に米国兵器企業を移転させる話も、これで見直さざるを得なくなるだろう。一年半後の総統選の結果を見るまで、軍事機密満載の米国兵器企業の製造部門を台湾に移転させることはできない。 　しかし、今回の統一地方選直前に「張哲平・元国防部副部長（国防次官に相当）のほか、現役や退役した軍司令官を調査している、という台湾空軍司令官のスパイ容疑」など、台湾軍部の腐敗ぶりが大々的に暴露された。それも民進党に対する批判とな

＜中国で新型コロナウイルスの感染者が増加し外出規制が強まる中、住民らの抗議が26日までに各地で広がった。インターネットの交流サイト（SNS）では、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で群衆がデモ活動をしたとする映像が流れた。北京では住民の抗議で当局が封鎖を撤回する事態も。習近平指導部の「ゼロコロナ」政策に逆風が吹いている。 　25日夜に流れた映像によると、ウルムチ市とみられる街頭で人々が「封鎖解除」などと叫んだ。現地では長らく地区ごとの封鎖や行動制限が続いているとされる。 　北京市東部では25日、住民らが規定より厳しい封鎖措置の開始に異議を唱え撤回させた＞(以上「共同通信」より引用) 　中共政権・習近平体制がゼロ・コロナ策で揺れている。引用した2記事から明らかなように、全土で散発的に暴動が起きているが、それらが連携を取って中国全土で一斉に起きたら手が付けられない事態になりかねないだろう。まさに「沸騰寸前」という状態のようだ。 　サッカーの中国チームは弱いが、中国人はサッカーが好きだという。習近平執行部の宣伝通りなら日欧米はコロナ禍に見舞われてサッカーどころではないはずだが、Wカップが開催されている、という噂が中国民の間に流れた。中国民のサッカーへの関心がWカップ開催への関心を呼び、さらに日本の活躍がある意味中共政府批判に繋がったという。それは日本や欧米は効果のないコロナ・ワクチンを接種しているため、感染が爆発的に広がり、屍累々という状態だと宣伝してきた習近平執行部の宣伝が事実ではなかった、と中国民に気付かせた。日欧米諸国に引き換え、習近平氏の「賢明なゼロ・コロナ策」により中国民はコロナ禍を最低限に抑えた「優等生」ではなく、未だにロックダウンで社会生活は崩壊している。 　ウルムチだけではない。昨日書いたように、IT大手、アップルからiPhoneの生産を請け負う中国の工場では、給与などの待遇をめぐり従業員の大規模な抗議活動が起きました。工場では「ゼロコロナ」政策のもとで厳しい感染対策がとられていたと伝えられていて、企業の間で生産活動の低迷が広がれば、経済へのさらなる影響が懸念されます。 大規模な抗議活動が起きたのは、河南省の中心都市、鄭州にあるiPhoneの生産を請け負う台湾の「ホンハイ精密工業」傘下の工場で、インターネット上には関連する映像が相次いで投稿され、たちが窓ガラスや

＜政治資金の疑惑をめぐって、野党の追及を受ける秋葉復興相に、旧統一教会との接点があったことが、25日に明らかになった。  　閣議が行われる前の25日の岸田首相。 閣僚の辞任ドミノが続く中、25日朝は薄く笑みを浮かべていた。 しかし、またしても、その任命責任を問われかねない問題が浮上している。 野党が照準を合わせる“4人目の大臣”。  　25日、予算委員会の委員会室で、激しく右足を揺すっていた秋葉賢也復興相。  　選挙運動などをめぐる疑惑に加え、新たな事実が25日、明らかになった。 それは、旧統一教会との接点。  　秋葉復興相は、2022年8月の大臣就任会見で、「旧統一教会が主催する会合に出席したり、関係団体に会費を支払ったりしたことは一切ない」と明言していた。 しかし、秋葉復興相が代表を務める、自民党宮城県第二選挙区支部が2021年7月、旧統一教会の友好団体に、会費2万4,000円を支出していたことが政治資金収支報告書でわかった。  　この点を25日に問われた秋葉復興相は...。  　秋葉復興相「けさ、取材依頼が来たところですので、今、事務所で事実関係を確認させていただいているところであります」  　立憲民主党・後藤祐一議員「収支報告書上、明らかになったって、一瞬でわかりますよ、コレ。確認すれば、すぐできるじゃないですか? これ、間違いないですよね?」  　秋葉復興相「きょう、朝から予算委員会でございましたので、（報告書を）まったく見ている暇がございませんでした」 そして、2022年9月に自民党の調査が発表された際には、事実関係を確認できなかったと釈明するが...。  　立憲民主党・後藤祐一議員「うそついていたということですよね? 収支報告書なんて、真っ先に調べるところじゃないですか?」  　秋葉復興相「あのー、今事務所で、しっかり確認作業をさせていただいているところであります」 繰り返し「確認中」と答弁する秋葉復興相に、任命権者である岸田首相は...。  　岸田首相「さまざまな疑念が指摘されているということなので、それに関しては、丁寧に説明責任を果たしてもらわねばなりません」 野党は、秋葉復興相を更迭するよう求めるなど、追及を強めている。 その秋葉大臣は、週末に予定していた福島県の出張を急きょキャンセルした＞(以上「FNNプライムニュース」より引用) 　もはや岸田

＜ウクライナ当局が進める戦争犯罪捜査を支援する国際犯罪弁護士によると、ロシア軍司令官らがウクライナで兵士による性的暴行を認識し、時には奨励や命令さえしていたことを示す証拠が見つかっている。 　英弁護士のウェイン・ジョーダッシュ氏はロイターに対し、最も捜査が進んでいる首都キーウ周辺の地域では、一部の性的暴行にロシア軍の一定レベルの組織が関与していると話した。「組織的なレベルで計画されていたことを物語っている」という。 　ジョーダッシュ氏は、ウクライナに法的専門知識を提供する西側チームの一員。最近ウクライナが奪取した北東部や南部での捜査はまだ初期段階にあるため、こうした慣行がどれほど広がっていたかについて結論を出すのはまだ早いと同氏は話した。ただ、これまで発覚したパターンを見る限り、長期間にわたって占領されていた地域では、性的暴行が「もっと頻繁に行われていたかもしれない」と述べた。証拠は示していない。 　ロイターは、被害を受けた可能性がある人たちに協力している法執行機関の関係者、医師、弁護士など２０人余りと、強姦された可能性がある人物１人、さらに別の被害者の家族らに話を聞いた。 　それによると、ウクライナのさまざまな場所でロシア軍が性的暴行を行った疑いがある。家族に暴行の様子を見るよう命じたり、複数の兵士が関わったり、銃口を向けて暴行したケースも多数あった。 　ロイターが独自に証言の裏付けを取ることはできなかった。国連に委託された捜査組織が先月公表した報告書にも、家族が強姦を目撃したなどの事例が記録されている。報告書によると、被害者の年齢は４歳から８０歳以上に及んだ。 　ウクライナ北部チェルニヒウの地裁判決によると、ロシアの第８０戦車連隊の兵士は３月、同地域で少女に繰り返し性的暴行を加え、家族を殺すと脅した。 　ジュネーブ諸条約は、強姦は戦争犯罪に該当し得ると定めている。また大々的、もしくは組織的な性的暴行であれば、より重いとされる「人道に対する罪」と見なされる可能性もあると、法律の専門家は話している。 　ロイターはロシア大統領府に対し、司令官が認識していたか、あるいは組織的だったかを含め、同国軍が性的暴行を働いた可能性について質問したところ、これを否定した。詳細な質問は国防省に問い合わせるよう指示されたが、同省から返答はない。 　ウクライナ検察総長の事務所は、ロシアの

 ＜ トランプ氏は共和党の大本命になれるか？ 　「アメリカを再び偉大で輝かしい国にするために大統領選挙への立候補を表明する」 　トランプ前大統領（以下、トランプ氏と表記）は「みんな、準備はできてるかい？」と呼びかけた後、高らかに出馬を宣言した。 「私の任期中、この国は偉大で栄光に満ちていたが、いまは傾いている」 　経済制裁で中国を困らせたことや、在任期間中の金正恩総書記との会談後に北朝鮮が1発も長距離弾道ミサイルを打たなかったことなど、大統領時代の実績を並べ「アメリカを第1に据える」と「アメリカファースト」の姿勢を強調してみせた。 　11月8日の中間選挙からわずか1週間でトランプ氏が出馬を表明したのは、ひと言で言えば“焦り”だ。中間選挙で勝ち切れなかった責任論を交わし、数々の疑惑をめぐる訴追を抑止し、共和党内のライバルに先んじたいとの思いが垣間見える。 　その中間選挙では、筆者をはじめ日米のメディア関係者の多くが、共和党の大躍進を予測していた。 　共和党のシンボルカラーは赤、バイデン大統領率いる民主党は青。その色にちなんで、筆者もラジオ番組で「上下両院ともに全米規模でレッドウェーブ（赤い波）が拡がるでしょう」とコメントした。 　ところが、波は起きなかった。少なくとも上院の議席の過半数を民主党が維持したことで、バイデン大統領は連邦裁判所の判事を自ら指名した候補で満たし、下院で政権に不都合な議決をされても上院で却下できることになった。バイデン大統領からすれば、「ギリギリ、セーフ」の結果となった。 　この背景には、2016年のアメリカ大統領選挙で、直前まで有力とされていたヒラリー・クリントン氏がトランプ氏に敗れたように、各メディアや調査会社が弾き出す情勢調査が、正確に世論を反映できていない問題がある。 　それと同時に、今回は有権者の中に、「インフレを招いたバイデン政権には不満だが、過激な発言をやめないトランプ氏が応援する候補にも入れたくない」（元FOXテレビプロデューサーで共和党支持者）という気持ちが芽生えたことが大きい。 　特に18歳から29歳の若者層が民主党候補に投票したことが、トランプ効果を不発に終わらせた要因の1つである。 　CNNやABCなどアメリカ大手メディアの委託で出口調査などを実施しているエジソン・リサーチによれば、下院では若者層の63％が民主党候補に投票

＜岸田文雄首相に「文春砲」が直撃した。昨年１０月の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に添付した領収書に不備があり、公選法違反の疑いがあると文春オンラインが報じたのだ。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、岸田政権の不祥事続出に自民党内では危機感が増している。 「一部に不十分な点があったと確認した」 　岸田首相は２４日朝、文春砲について、官邸で記者団にこう述べた。支出は適正だと説明した。 　文春オンラインは２２日、「〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で〝空白領収書〟９４枚　公選法違反の疑い」というタイトルの記事を報じた。最新の週刊文春（１２月１日号）も同様の記事を掲載している。 　同誌は、岸田首相側が「選挙運動費用収支報告書」として広島県選挙管理委員会に提出した約２７０枚の領収書などを情報公開請求で入手し、分析した。ただし書きが空白なのは９８枚、計約１０６万円分、宛名が空白なのは１４１枚、計約５８万円分。両方空白は９４枚、計約９万５０００円分だったという。 　岸田内閣は、わずか１カ月で閣僚３人（山際大志郎前経済再生担当相、葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相）が辞任した。寺田氏は、政治資金や選挙運動費用をめぐる問題で事実上更迭されたが、岸田首相にも似たような疑惑が発覚したわけだ。 　自民党ベテラン議員は「このタイミングで首相自身の〝疑惑〟は非常に痛い。野党やメディアは攻勢を強めてくる。重要な国会審議に、来春の統一地方選も控え、さらなるイメージ悪化は致命傷だ。党内にもかなり焦りがある」と語る。 　今国会は、物価高に対処する経済対策を支える補正予算審議を抱える。国家安全保障戦略など「安保３文書」の改訂も重要局面を迎えている。 　自民党議員は「日本を取り巻く国際情勢は不穏で、外交・安保面などの議論が必要不可欠だ。政権が『レームダック（死に体）』に陥っている場合ではない。身を引き締め、毅然（きぜん）と臨まなければ日本全体が沈んでしまう」と危機感をあらわにした＞(以上「ZAKZAK」より引用) 　岸田氏に危機感はあるのだろうか。「 岸田首相の〝公選法違反疑惑〟に党内蒼白「国難…日本全体が沈む」　選挙で〝空白領収書〟９４枚　「一部に不十分な点があった」と説明 」とZAKZAKに報じられているが、何処か他人事のような顔色だった。 　臨時国会は12月10日までと残りわずかだが、岸田氏が「空

＜厚生労働省の専門家分科会は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の緊急承認を了承した。安全性を確認したほか、症状改善を早める有効性が推定できると判断した。5月に創設した緊急承認制度の適用第1号で、軽症者に使える初の国産飲み薬となる。 　塩野義は9月、最終段階の臨床試験（治験）のデータを公表した。軽症・中等症の患者が1日1回、5日間服用し、鼻水や発熱、せきなど5症状が消えるまでの時間が約8日から約7日に短縮することを示した。ウイルス量減少も報告した。 　厚労省は塩野義との間で100万人分の供給契約を結んでいる。感染拡大「第8波」の本格化が懸念される中、承認後は早期に医療機関への供給が始まるとみられる。 　軽症・中等症向けの飲み薬は現在、米メルク製や米ファイザー製が実用化されている。いずれも投与対象は重症化リスクのある人に限られる。 　薬事・食品衛生審議会（厚労相の諮問機関）の分科会と部会の合同で審議した。治験途中の中間解析に基づく7月の審議では「有効性を示すデータが十分でない」として継続審議としていた。 　緊急承認の場合、通常の承認を取り直す必要がある。1年ほどの期限内に効果を確認できなければ、承認は取り消される＞(以上「日経新聞」より引用) 　国は集団免疫に舵を切ったようだが、実際には集団免疫形成過程にあるようだ。その証拠に第八波の感染拡大期に入っている。しかし塩野義製薬が開発した国産の治療薬が「緊急承認」されることになり、対症療法しかなかった治療方法が一歩前進したことは間違いない。 　ただ残念ながら新薬は劇的に症状を緩和する「特効薬」ではなく、症状を和らげる程度のモノのようだ。薬の名は「ゾコーバ」というそうで、治験効果はある程度あったとしている。緊急承認の条件としては「1年ほどの期限内に効果を確認できなければ、承認は取り消される」という。 　塩野義製薬は日本に武漢肺炎が入った当時から、コロナワクチン開発に名乗りを上げていた。その塩野義製のワクチンはどうなっているのだろうか。他にも阪大グループなども武漢肺炎ワクチン開発に乗り出していたが、その続報に接したことがないのは何故だろうか。 　厚労省は国内ワクチン開発業者に対して、適切な経済支援策を打ち出して国産ワクチンを獲得しようとしていたのではないか。それが何の音沙汰もないにもかかわらず、日本

＜ アプリから漏れ出るロシア軍兵士の本音 　ロシアが得意としてきた情報統制が、日を追うごとに機能しなくなっている。ロシア軍内部の兵士や司令官がアプリを通じ、厳しい戦闘の実情をロシア国民に直接発信するようになったためだ。世界トップクラスのシンクタンクのひとつ、欧州政策分析センター（CEPA）が分析リポートを通じ、ロシア情報封鎖のほころびを指摘した。 　情報漏洩(ろうえい)の主な舞台となっているのは、暗号化メッセージアプリの「Telegram（テレグラム）」だ。軍上層部を信頼しない兵士や司令官、そして退役軍人や独立系メディアなどが、それぞれ独自の視点で生の情報を発信し続けている。ある司令官はTelegramに投稿した動画を通じ、ひどい食糧不足により部隊全体が飢えていると訴えた。プーチンはロシア兵を虐殺している、との猛批判だ。 　ロシア軍の実情が現場から直接流出することは異例だ。CEPAは、「まったくもって前代未聞の事態が巻き起こった」と述べ、ウクライナ侵攻における情報漏洩の特殊性を指摘している。 ロシア軍司令官は「プーチンによって虐殺に送り出された」と非難 　ある部隊は、飢えと病に悩まされている現実をTelegramで明かした。英ミラー紙が報じたところによると、ドネツク共和国第113連隊のロシア軍司令官は戦地からTelegramに動画を投稿し、プーチンは適切な装備もなく自軍の兵士たちを「虐殺」に送り出したと訴えている。この司令官は、食糧と医薬品の不足により部隊が「慢性的な疾患」に見舞われているとも訴えた。 　動画では、やつれた表情を浮かべた数十名の兵士たちを背景に、司令官が戦地の過酷な状況を視聴者に明かしている。司令官は、自身の部隊が医薬品も十分な武器もなくウクライナ南東部のヘルソン地方に動員され、2月下旬以来、「飢えと寒さ」との戦いであったと暴露した。 　さらに、部隊は適切な武器なくプーチンによって「虐殺に送り出された」と批判し、部隊をドネツクまで戻してそこで動員を解くよう求めている。司令官は続ける。「健康状態の検査を受けた者などいない。精神疾患をもつ子供たちが動員されている。多くの子をもつ父親たちや、後見人たちもだ」 　動画についてミラー紙は、「彼の暴露は、ウクライナ東部で戦うウラジーミル・プーチンの一部部隊に関して、厳しい状況を浮かび上がらせた」と分析している。ウ

＜エジプトで開かれていたCOP27が終わった。今回は昨年のCOP26の合意事項を具体化する「行動」がテーマで新しい話題はなく、マスコミの扱いも小さかったが、意外な展開をみせた。発展途上国に対して損害と賠償(loss and damage)の基金設立が決まったのだ。 「緩和」から「適応」へ 　これは今まで温室効果ガスを排出して地球温暖化の原因をつくった先進国が、その被害者である熱帯の途上国の損害を賠償する形になっているが、目的は洪水や干魃などの災害を防ぐインフラ整備による適応(adaptation)のコストを先進国が負担する、開発援助の一種である。 　1997年の京都議定書以来、気候変動対策は、温室効果ガスの排出を削減する緩和(mitigation)が中心だったが、これには膨大なコストがかかる割に効果が少ない。それよりいま被害の出ている熱帯の途上国の被害を救済すべきだという要求は、2015年のパリ協定のころから途上国が出していた。 　COP26でも中国やインドが、洪水や干魃にそなえるインフラ整備のための「1兆ドル規模の基金」の設立を呼びかけたが、先進国は無視した。その代わり化石燃料の廃止が焦点になったが、途上国がこれに抵抗し、結論はCOP27に持ち越された。 最終合意から「化石燃料の段階的廃止」が消えた 　COP27では、EUは1.5℃目標の実現と基金設立を抱き合わせにする合意案を出し、途上国が「化石燃料の段階的な廃止」に協力しないと金を出さないという条件をつけたが、議長国のエジプトが反対した。 　中国やサウジアラビアが「途上国にも豊かになる権利がある」と主張したのに対して、EU代表は「1.5℃目標が合意に入らないならEUは退席する」と脅す異例の展開になり、会期は2日延長された。 　最終合意には「特に脆弱な国がこうむる気候関連の損害を賠償するための新たな基金創設」が明記されたが、1.5℃目標についての文言は削除され、化石燃料の段階的廃止も消えた。EUにとっては涙と失望で幕を閉じたとFTは報じている。 　これは自業自得である。先進国が気候変動の脅威を強調するために、熱帯の洪水の被害の原因は温暖化だと主張したため、被害者の途上国がその損害を賠償しろと要求したのに対して反論できなくなったのだ。 開発援助を気候変動だけに使うわけには行かない 　この基金の金額は未定で、その具体

＜政治資金や選挙運動費用を巡る問題で寺田稔総務相を更迭した岸田文雄首相（65）が、昨年の衆院選（10月31日投開票）に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。目的を記載した領収書を提出することを定めた公職選挙法に違反する疑いがある。    　岸田首相は広島1区選出。1993年の初当選以来、昨年の衆院選で当選は10回を数える。 「今年8月の内閣改造で総務相に起用した寺田氏は、同じ広島が地盤で、岸田首相が率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘を妻に持ちます。2人は同学年でもあり、いわば、首相の“右腕”的な存在でした。ところが、『週刊文春』の報道で、政治資金を巡る問題が噴出。党内からは『（死刑のハンコ発言で辞任した）葉梨康弘法相と一緒に更迭すべき』という声が上がったものの、首相は『寺田さんは悪くない。頑張らせたい』と続投させることにした。そのまま11月12日から19日の日程で外遊に出発したのです」（政治部デスク）  　「週刊文春」 11月17日発売号 では、選挙を所管する寺田氏が昨年の衆院選を巡り、選挙運動を行った地元市議らに金銭を支払っていた運動員買収疑惑など、複数の公職選挙法違反疑惑を報じた。 「外遊先で報道を知った岸田首相は『いつまで続くのか』と洩らしていました。ギリギリまで『寺田さんを交代させるとは決めていない』と口にし、寺田氏本人も辞表提出に強く抵抗した。ただ、国会審議の停滞は避けられず、結局、11月20日夜に寺田氏を更迭し、後任総務相に松本剛明氏を据えました」（同前）  　だが今回、岸田首相自身に選挙運動費用を巡る疑惑が発覚した。 大量に見つかった“空白領収書” 　岸田首相は昨年の衆院選後、広島県選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提出している。「週刊文春」は情報公開請求を行い、同報告書に添付された約270枚の領収書や振込明細などを入手した。  　それらの中で、但し書きが空白の領収書は全体の3分の1を上回る98枚、計約106万円分、宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、計約58万円分に上っていた。このうち、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分だった。  　例えば、広島市のオフィス関連会社から受領した領収書80万5885円分などは但し書きが空白

＜ウクライナ各地でエネルギー関連施設などを狙ったロシア軍のミサイル攻撃が続き、子どもたちへの教育の機会が奪われています。  　　　◇◇◇ 　 ロシア軍のミサイル攻撃を受け、炎に包まれた石油貯蔵施設。 　ロシアが、今も執拗（しつよう）に狙い続けているのが各地の「エネルギー施設」です。 暖房に使われる熱を供給する施設など、国内の半数近くが被害を受けたとされています。 日本時間の21日朝、ウクライナのゼレンスキー大統領が「今晩は15の州とキーウ市で、（電力供給の）安定化のための停電が実施される」と話す動画がSNSに公開されました。 広範囲で電力不足が続く中、本格的な冬を迎えたウクライナでは、気温がマイナス10℃以下にもなることもあるといいます。  　　　◇◇◇ 　 今月、私たちは、キーウ近郊の小学校を訪れました。暖房無しでは、教室内も氷点下に。故障した暖房設備の代わりになる電気ヒーターが調達できたことで、2か月ぶりに対面授業が行われました。 友達に会えたことで、子どもたちには笑顔が見られます。ただ、停電の影響で、毎日授業を続けられる保証はありません。 　 児童 「毎日学校に来たいけど、それは無理だとわかっている」  　久しぶりの教室での授業で、子どもたちは前線の兵士に向けた手紙を書きました。  　児童 「お守りを作りました」 「ウクライナを守ってくれて、ありがとうと書きました」 　 しかし、そのさなかに突如、空襲警報が発令されました。  「パニックにならないで！　走らないで！」 地下シェルターへの避難を余儀なくされました。 　 児童 「とても怖い」 「私も（怖い）」 空襲警報が解除されるまで、カード・ゲームをするなどして時間を過ごしました。 ミサイル攻撃が続く中、子どもたちを学校に預けることに不安を感じる保護者も多いといいます。  　キーウ近郊に住むアンナさんは、「（侵攻が終わるまでは）娘には家に居てほしい。娘と一緒にいたいです」と話します。  　侵攻後、娘の身を案じて学校には一度も登校させていません。 娘のユリヤさんは、今はオンラインで授業を受けています。 　しかし、オンライン授業のさなかに―― 先生 「この後は休憩です」 娘・ユリヤさん 「（この後の授業は）先生の住んでいる地域が停電になって、なくなりました」  　停電で教師のパソコンが使えなくなり、この後の授業は中止

＜ニューヨーク原油先物相場はアジア時間21日午前の時間外取引で続落し、１バレル＝80ドルを再び割り込んだ。中国からの需要と米金融引き締め継続への懸念が引き続き需給見通しの重しとなった 　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）12月限は一時79.30ドルまで下落した。ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパの北海原油代表油種ブレント先物１月限は日本時間午前11時55分ごろには86.72ドルで取引された。 　北海ブレント先物は先週、週間ベースで約９％下げた。ゼロコロナ政策を継続する中国で５月下旬以来約半年ぶりに死者が確認されたことを受け、制限が強化されるのではないかとの不安が広がった。積極的な金融引き締めの継続が景気下降を招き、エネルギー需要を損ないかねないと投資家はなお警戒している。 　ゴールドマン・サックス・グループは、2022年10－12月（第４四半期）の北海ブレント原油見通しを１バレル＝100ドルと、従来から10ドル引き下げた。新型コロナウイルス新規感染者増加を受け中国がロックダウン（都市封鎖）をさらに実施する可能性や、欧州連合（ＥＵ）が来月から実施する石油の海上輸送規制を前に、在庫を減らすロシアの動きが背景。 　カラム・ブルース氏らアナリストは20日付リポートで中国について、「コロナ感染急拡大で経済活動の全面再開が実現できない場合は、さらなるロックダウンを余儀なくされる公算が大きい」と指摘。中国の10－12月期の需要予測を日量120万バレル引き下げた。 　ロシアに関しては、石油フローが現在、高水準を維持しており、ＥＵ規制による生産への「影響は遅れて表れる」と予想した。ブレント原油は現在、前週末比１％安の86.78ドル付近で推移している。 　「中国で相当数の新型コロナ感染例や主要７カ国（Ｇ７）の上限価格導入を巡る不透明感を背景に市場が今後のファンダメンタルズを懸念するのは適切だ」との見方を示した。 　ただゴールドマンは業界の長期投資不足を理由に構造的な強気を維持している＞(以上「Bloomberg」より引用) 　先物原油価格が1バレル70ドル台に続落している。その主因は中国経済の先行きが不透明、というよりも確実にマイナス成長になると予測しているからだ。 　なぜなら習近平氏はバカげた「ゼロ・コロナ策」を続けているからだ。

　私の友人が「古民家」を購入した。山林も分けて頂いたようだが、田舎のことだから山は笑っていたらタダでくれるほど、価値がなくなっている。友人は家屋敷や山林まで手に入れた。そこで自分で所有権移転登記すべくPCを紐解いて登記申請書を記入して、売却人の委任状等の付属書類も整えて、勇躍張り切って法務局へ出掛けたそうだ。 　しかし所有権移転登記の本人申請はそれほど甘いものではなかったようだ。まず購入不動産の評価額を売却人から聞いてなかったため、法務局で教えてもらおうと思ったようだ。しかし法務局では「分からない」と申請書を突っ返されたようだ。 　そこで友人は車で20分かかる家へ帰り、遠隔地の売却人に電話した。「今年五月に家屋等が所在している市から送られて来た固定資産税納付書を見て「固定資産評価額」を教えて欲しい」とお願いし、固定資産評価額と税率に則った登記税を登記申請書に記入して、午後から法務局の提出窓口へ行ったという。 　そうすると今度は法務局窓口の人が申請書等が2ページに渡るため割り印が要る、といわれた。もちろん友人は申請用紙等が二ページにわたる際は割り印が必要な人は承知していた。だが割り印の方法は複数あるため、法務局で聞いてから割り印を押すべく本人の実印を持参していた。しかし法務局の提出窓口の人は「売却人の実印」の押印も必要だと云ったそうだ。法務局のホームページにある書き方では「割り印は申請人だけで良い」と書いてあったが、地方の法務局の指導は法務局のホームページとは異なるようだ。しかも売却人の実印が押してある領収書を添付するように言われたという。友人は売却人が遠隔地に住んでいるため、購入金額を銀行振り込みで済ませ、領収書は徴していないと回答した。振り込んだ証拠として銀行口座を見せてもダメで、売却人本人が実印を押した領収書を持参するように厳しく云われ、申請書を突っ返されたという。同時に、登記申請人の住民票も取って来るように云われたという。友人は本人確認のためにナンバーカードと免許証を持参していたが、それらを確認すらしなかったという。地方の法務局では本人確認としてマイナンバーカードは役に立たないことが解った。 　所有権移転登記申請が本日のことにはならないが、とにかく法務局の窓口の人が「指導」した通りにすべく、家に帰って登記申請書等を速達で遠隔地のへ売却人の許へ送ったそうだ。 　

＜バイデン米大統領は20日、80歳になる誕生日を迎えた。すでに歴代の米大統領で最高齢の記録を更新した。バイデン氏は2024年の次期大統領選での再選出馬に意欲を示す。与党・民主党や支持層にも残る高齢不安の声などを踏まえ、23年初めに出馬の是非を判断する構えだ。 　米CNNが8日の中間選挙で実施した出口調査によると、バイデン氏の再選を望むとの回答は30%で、67%が望まないと答えた。9日の記者会見で調査結果が自身の大統領選への判断に影響するかどうかと問われ、バイデン氏は「それはない。私を見てほしい」と強調。「再出馬するのが私の意思だ」と改めて訴えた。 　バイデン氏は2期目の退任時に77歳だったレーガン氏の記録を塗りかえ、21年1月に78歳で大統領に就いた。仮に24年の大統領選で再選した場合、25年に2期目に入る時は82歳で、4年間の任期をまっとうすれば86歳になっている。 　米紙ワシントン・ポストによると、バイデン氏の主治医は書簡で「大統領は健康で活力に満ちた男性であり、国家元首、最高司令官を含む大統領の職務を遂行するのに適した人物だ」と記した。 　バイデン氏自身も10月の米メディアのインタビューで、有権者が年齢を気にするのは「全く正当だ」としつつ、大統領職に適正かどうかは仕事に対するエネルギーや情熱で決めるべきだと主張した。「私を見るのが一番だ」と自信を示した。 　劣勢とみられた中間選挙での民主の善戦はバイデン氏にとって追い風にはなるものの、不安は消えない。9月には8月に交通事故で死亡した共和党議員の名前を呼んで姿を探すしぐさを見せたが、事故死の直後に自ら死を悼む声明を出していた。今月12日に国際会議で議長国カンボジアを「コロンビア」と言い間違えたことも波紋を広げた。 　米大統領は世界最強の軍事力を持つ米軍の最高司令官として指揮権をもち、戦争の遂行や核兵器を使う最終判断を下す立場にある。同氏の認知力を疑問視する声が広がれば、再選戦略にも影を落とす＞(以上「日経新聞」より引用) 　バイデン氏が80歳を迎えるという。いつの間にか世界の政治家が高齢化しているのに驚く。プーチンが70歳はまだ若いというべきなのか。しかし彼が政権に就いたのは1999年だから、その時は45歳ということになる。 　習近平氏も間もなく70歳になる。彼が政権に就いたのは10年前だから59歳だ。そしてバイ

＜旧統一教会問題の収束が見えないなかで、逆境に立たされる岸田政権が起死回生の機会を模索している。永田町ではまさかの解散風が吹き始めているのだ。政治ジャーナリストの藤本順一氏は、岸田文雄・首相の解散戦略をこう読む。 「今回は首相に解散を打つメリットがある。一つは、ネックとなっている旧統一教会問題を収束できること。旧統一教会の支援を受けていた議員は有権者の厳しい批判を受けて落選する可能性が高いし、それでも当選した議員は有権者の禊ぎを受けたことになる。総選挙によって自民党は旧統一教会とのしがらみを払拭した体制に生まれ変わることができる」 　官邸と自民党は、“選挙向けの”バラマキ補正予算と被害者救済新法を成立させるために12月10日までの国会会期を1週間程度延長することを検討している。そうした布石を終えれば、新たな国会会期末となる12月18日前後に解散の準備が整うことになる。  　では、岸田首相は解散で自民党を生まれ変わらせ、目論見通り政権の求心力を取り戻すことができるのだろうか。  　今国会で衆院の定数を10増10減する新区割り法案が成立し、仮に「12・18解散」となれば変更後の区割りで総選挙が行なわれる。  　そこで、選挙情勢分析の第一人者である政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力を得て、新区割りで議席予測をシミュレーションした。 楽勝選挙が落選危機に 『自民党の統一教会汚染　追跡3000日』の著者で同教団と政治家の関係を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がこう指摘する。  「統一教会との関係を持った議員には選挙に弱い人が多い。教団の票そのものは多くないが、議員にすれば、信者は手弁当で熱心に選挙運動をしてくれるから集票マシンとして頼みになる。議員は1票でも多く欲しいから、選挙のたびに教団との関係が深まって抜けられなくなっていく。  　しかし、次の選挙では統一教会からの支援がなくなるうえに、有権者の批判を浴びます。教団と関係のあった議員はとくに厳しい選挙になると考えられます」  　では、選挙の専門家の野上氏の分析で汚染議員や辞任閣僚などの注目選挙区の情勢を見ていこう。 　旧統一教会との深いつながりが指摘された萩生田光一・自民党政調会長は、前回総選挙では10万票以上の大差で当選したが、今回は苦戦を免れそうにない。  「前回は野党第一党の立憲民主党が候補者擁立を見送り、

＜岸田文雄首相は「政治とカネ」の問題を抱える寺田稔総務相（64）＝自民党岸田派、衆院広島5区＝を更迭する検討に入った。首相は19日、訪問先のタイ・バンコクで記者会見し、2022年度第2次補正予算案などの政策課題や閣僚の説明責任に言及した上で、寺田氏の処遇について「この二つの観点からどうあるべきか、首相として判断していきたい」と述べた。与党幹部とも協議した上で20日にも結論を出したい考えだ。 　首相は19日夜、一連の東南アジア歴訪日程を終え、帰国する予定。週明け21日に2次補正予算案の審議入りを控える。寺田氏の「政治とカネ」の問題を巡っては連日、国会で野党の追及が続いており、首相は審議入りまでに寺田氏続投の可否の判断を迫られる。 　首相は会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済のための新法制定、防衛力の抜本的強化、新型コロナウイルス第8波への対応などにも触れ「臨時国会、さらに年末にかけてまさに勝負のときが続く。必ず結果に結びつけていく。この2カ月間、政権の全ての力をこれらの課題一つ一つに集中していきたい。政権全体のこうした方針を最優先していく」と述べた。 　さらに「内外の課題、難題に逃げずに正面から取り組む以外に岸田内閣が安定した政権運営を果たす道はないと覚悟している」とも語った。 　寺田氏が国会で説明責任を果たすよう求められていることを念頭に「各閣僚も各自に求められる説明責任を徹底的に果たさないといけない」と強調した。 　岸田内閣を巡っては、秋葉賢也復興相＝茂木派＝も「政治とカネ」の問題を抱える。このため、自民党内の一部には内閣改造で局面転換を図るべきだとの意見もある。首相は19日の会見で「適切なタイミングを首相として判断していきたい」と述べるにとどめた。 　寺田氏は、政治資金を巡る問題が相次ぎ判明している。地元後援会は政治資金収支報告書に会計責任者として死亡した人物を記載していた。17日には週刊文春が21年の衆院選で運動員買収をしたとの疑惑を報じ、寺田氏は18日の会見で「まだ確認を行っている最中だ」と述べるにとどめた。 　首相は10月24日に旧統一教会との関係が次々判明した山際大志郎前経済再生担当相＝麻生派＝を、11月11日に死刑執行に関する失言をした葉梨康弘前法相＝岸田派＝を更迭したが、いずれも与野党から「判断が遅れた」と批判を招いた＞(以上「

＜ 1．中国経済減速の実態 　本年3月下旬から5月にかけてゼロコロナ政策に基づく上海の都市封鎖が行われて以降、中国経済の減速が目立っている。 　第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率は前年比＋0.4％、第3四半期も同＋3.9％にとどまった。 　11月15日に公表された10月の月次データを見ても、生産、輸出、投資の前年比伸び率はいずれも前月に比べて伸びが低下している。 　とくに消費（社会消費品小売総額）は前年比－0.5％と前月（同＋2.5％）からの低下が目立つ。 　それぞれについて少し詳しく見ると、輸出は前年比＋7.0％と一見まずまずの伸び率のように見えるが、今年の第1四半期以降、輸出価格は2桁の伸びが続いているため、実質ベースの輸出はマイナスである。 　昨年は中国国内のゼロコロナ政策がうまく行っていたため、世界の中で中国だけがほぼ正常化し、中国企業による他国企業の生産代替が好調だったが、今年はその逆になっている。 　米国では新型コロナウイルス感染の鎮静化を背景に国内需要がモノからサービスにシフトしたため、中国からの輸入が減少している要因も加わった。 　消費は、ゼロコロナ政策の影響で飲食、交通、宿泊が低迷し、不動産市場の停滞により家具、家電、内装等の消費が打撃を受けている。 　投資は、不動産開発投資の長期低落傾向が顕著となり、住宅・オフィス建設に関係する鉄鋼、セメント、ガラス、建設機械なども伸び悩んでいる。 　不動産市場の停滞は、地方政府の不動産開発を通じた財政資金調達を難しくし、地方政府の財政収入不足をもたらしている。 　加えて、値下がりした不動産物件が不良債権化し中小金融機関は破綻リスクが高まっていく見通しであるため、地方経済は財政金融両面で厳しい状況に置かれている。 　こうした状況下、今年の中国の実質GDP成長率は年間目標の5.5％どころか4％にすら届かない見通しである。 　これはゼロコロナ政策の要因に加えて、大学新卒の大量失業、不動産市場の停滞深刻化、各国インフレ抑制策による世界経済の減速見通し、米中対立の激化、出生率の低下による人口減少、共同富裕政策の副作用による民間企業の意欲低下などの下押し要因が影響している。 　2020年の武漢の都市封鎖に端を発する全国的な移動制限は短期的な影響にとどまったため、回復も早かった。 　しかし、現在の経済状況はより深刻で

＜対面では、およそ3年ぶりに行われた日中首脳会談は、笑顔で始まりました。握手と表情から見えてくる、習近平国家主席の本音を分析しました。 ■岸田総理「相手の反応は申し上げない」 　日本時間17日午後8時40分すぎに開催された、日中首脳会談。 　習主席：「ニーハオ」 　岸田文雄総理大臣：「習主席、きょうは直接会談できますことを、大変うれしく思っています」 　習主席：「きょうは、ゆっくり話しましょう。きのう来たんですか。それとも、きょう、バリ島から来たのは」 　岸田総理：「そうですね、ええと、本日こちらに移動してきました」 　習主席：「私もです」 　中国の習主席は終始、柔らかい表情を見せていました。 　習主席：「私は岸田総理と対面で会談することができて、非常にうれしいです。新時代のニーズに合った中日関係を築きましょう」 　およそ45分間の会談を終えた岸田総理は、次のように話しました。 　岸田総理：「日中関係の大局的な方向性とともに、課題や懸案、協力の可能性について、率直かつ突っ込んだ議論ができたと感じています」 　しかし、記者団から習主席の発言や反応について問われると、会談の詳細について語ることを拒否しました。 　岸田総理：「（Q.習主席はロシアの核使用も反対との考えを示した？）先方の発言については、詳細を私から申し上げるのは控える。これは国際会議の常識であります」「（Q.尖閣諸島および台湾情勢について懸念を表明されたが、相手の反応は？）だから、相手の反応は申し上げません」 ■習主席　公の場で…カナダ首相に“苦言” 　その背景には、この出来事があるのかもしれません。 　日本時間の16日に閉幕したG20サミットで、習主席がカナダ・トルドー首相に珍しく公の場で苦言を呈した場面です。 　習主席：「適切ではない」 　通訳：「会談内容が新聞に漏れています。不適切です」 　習主席：「会話の内容が違います」 　通訳：「会話の内容が違います」 　習主席：「誠意があるなら、我々は誠実に対話します。そうでなければ、結果は知りません」 　トルドー首相：「カナダは自由で率直な会話をしたいし、今後もそうしたい。建設的な努力は続けますが、見解が異なることもあります」 　習主席：「まずは条件。条件を整えなさい。それでは」 　実はこの2人は、前日におよそ10分間の非公式会談を行い、トルドー首相は中国がカ

＜安倍元首相銃撃事件発生から4カ月。山上徹也容疑者（42）が法廷に立つのは年明け以降に持ち越された。事件の全容が解明される日が来るのか。 　奈良地検は17日、殺人容疑で送検された山上容疑者の刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置を約2カ月延長すると発表。期間は来年2月6日までとした。刑事責任能力の有無や、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置は事件発生から17日後の7月25日から実施され、今月29日までの予定だった。 　地検は理由を「捜査上の必要」としており、詳しくは明らかにしていないが、なぜ延長が必要なのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。 「鑑定留置は3カ月程度のケースが多い。当初の4カ月の時点でも長い印象でした。この事件は裁判員裁判となることが想定されますから、一般市民の裁判員が被告の刑事責任能力に疑問を抱くことがないように鑑定留置を慎重に実施する必要性は高いと思います。鑑定留置は腫瘍を見つけ出す診断とは性質が異なり、内心を探る作業。精神科医によって鑑定結果に違いが出ることも珍しくありません。結論に至らなかった、あるいは複数の医師による鑑定が必要だと判断した可能性もある。もっとも、山上容疑者は明確な目的を持ち、用意周到に準備をして、現場で犯行に及んだ。一連の行動は非常に合理的で、刑事責任能力は100％認められるとみています」 　山上容疑者は犯行理由のひとつに旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の存在を挙げている。事件によって半世紀を超える教団と自民党、とりわけ清和会（安倍派）との癒着が明るみに出て、いまなお世論は批判の嵐だ。政治的な影響はあるのか、ないのか。 　一方、山上容疑者周辺は当初から鑑定留置に疑問を抱いていたという。 「山上容疑者は検事や精神科医に対しても普通に受け答えしているようです。そもそも、鑑定留置を決めたのは刑事責任能力うんぬんよりも、世間の沈静化を待つためではないのか。延長は検察の筋書き通りの展開にならなかったためではないか。そんな気がしてなりません」（山上容疑者の関係者） 　世間は一刻も早い真相究明を待っている＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　普通なら逮捕から起訴までの取り調べ期間は通常は21日間だ。しかし山上氏の場合は逮捕から4ヶ月の「鑑定留置」が実施され、さらに2ヶ月も鑑定留置を延長するという。これほど異常な「長期拘

＜岸田総理大臣は、訪問先のタイで、中国の習近平国家主席と対面ではおよそ3年ぶりとなる日中首脳会談を行いました。日本周辺での中国の軍事的活動に深刻な懸念を伝える一方、建設的で安定的な関係の構築の重要性を強調し、両首脳は、日中関係の発展に向けて、首脳レベルも含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行うことで一致しました。 　岸田総理大臣と中国の習近平国家主席の会談は、日本時間の今夜8時45分ごろからおよそ40分間行われました。 　冒頭、まず、中国の習近平国家主席が、「両国関係の重要性は変わっていないし、今後も変わることはない。私はあなたとともに政治家としての責任を果たし、戦略的な観点から両国関係の大きな方向性を把握して新しい時代の要求にあった両国関係を構築したい」と述べました。 　岸田総理大臣は「日中関係は、さまざまな協力の可能性とともに、多くの課題や懸案にも直面している。同時に日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有する大国だ。『建設的かつ安定的な日中関係』の構築を双方の努力で加速していくことが重要でありそのための率直な意見交換を行うことを楽しみにしている」と述べました。 　会談で、岸田総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海情勢に加え、ことし8月に、中国が日本のEEZ＝排他的経済水域を含む日本の近海に弾道ミサイルを発射したことなど日本周辺の軍事的活動に深刻な懸念を伝えました。 　そのうえで懸案があるからこそ率直な対話を重ねる重要性を強調し、両首脳は、日中関係の発展に向けて、首脳レベルも含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行うことで一致しました。 　また▽双方の防衛当局が偶発的な衝突を防ぐために連絡を取り合う「ホットライン」の早期の運用開始や、▽外務・防衛当局の高官による「日中安保対話」などを進めていくことを確認しました。 　そして、閣僚間で対話を再開させることでも一致し、林外務大臣の中国訪問に向けて調整を進めていくことになりました。 　さらに、岸田総理大臣は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、中国での人権状況や日本人の拘束などをめぐる日本の立場を説明しました。 　一方、岸田総理大臣は、確立されたルールのもとで中国が国際社会に前向きな貢献を行うことへの期待を示し、経済や国民交流の具体的な分野で「互恵的協力」は可能だと指摘しました

＜来年10月に導入される消費税の「インボイス制度」は、消費税が免税されてきた小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして、制度に反対する市民グループが26日夜、都内で大規模な集会を開きました。 　この集会は、「インボイス制度」に反対する市民グループが26日夜、東京 千代田区で開いたもので主催者側の発表でおよそ1200人が参加しました。 「インボイス」は消費税の控除や還付を受けるために必要な請求書やレシートのことで、来年10月の制度導入後、事業者は取引先からインボイスの発行を求められるケースが想定されます。 　一方、現在、消費税が免税されている小規模事業者は、インボイスを発行するために必要な登録を行うと、新たに消費税の納税義務が生じるため、市民グループは、小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして制度の中止や導入延期を訴えました。 　集会に参加したアニメーターの40代の女性は、「制度の理解のために参加しました。現実はとても厳しく、このままでは若い人たちが生活できなくなる」と話していました。 　インボイス制度について国税庁は「さまざまな意見があることは承知しているが、適正な課税を実現するうえで必要だと考えている。丁寧に説明していきたい」としています＞(以上「NHK news」より引用) 　消費税というデフレ効果をもたらす貧困層に厳しい税制そのものに反対しているが、財務省が来年10月から導入を図っているインボイス制度は到底容認できない。なぜなら全ての事業者にとって実質的な増税になるだけでなく、仕事の機会すら奪われかねないからだ。 　ご存知かどうか知らないが、財務省は「消費税は消費者から商品価格の10%相当額を販売事業者が預かって、納税する税である」と説明しているが、税を支払っているのは消費者ではなく事業者だ。販売価格に10%上乗せした「税込み販売額」が本当に10%ほど上乗せした金額なのか。 　そもそも商品価格は「商品原価＋利益」で決まるが、そこには販売者と消費者との力関係が介在する。希少価値のある商品なら販売者の力が強いから販売価格は高く設定できる。しかしごくありふれた商品なら販売業者は消費者やスーパーなどに値引きさせられるだろう。つまり財務省の云う通り、商品価格に10%を単純に上乗せした価格が「税込み価格」だということにはならない。 　引用記事にある通り、ア