小沢一郎、総理待望論。

＜旧統一教会問題の収束が見えないなかで、逆境に立たされる岸田政権が起死回生の機会を模索している。永田町ではまさかの解散風が吹き始めているのだ。政治ジャーナリストの藤本順一氏は、岸田文雄・首相の解散戦略をこう読む。

「今回は首相に解散を打つメリットがある。一つは、ネックとなっている旧統一教会問題を収束できること。旧統一教会の支援を受けていた議員は有権者の厳しい批判を受けて落選する可能性が高いし、それでも当選した議員は有権者の禊ぎを受けたことになる。総選挙によって自民党は旧統一教会とのしがらみを払拭した体制に生まれ変わることができる」

　官邸と自民党は、“選挙向けの”バラマキ補正予算と被害者救済新法を成立させるために12月10日までの国会会期を1週間程度延長することを検討している。そうした布石を終えれば、新たな国会会期末となる12月18日前後に解散の準備が整うことになる。 

　では、岸田首相は解散で自民党を生まれ変わらせ、目論見通り政権の求心力を取り戻すことができるのだろうか。 

　今国会で衆院の定数を10増10減する新区割り法案が成立し、仮に「12・18解散」となれば変更後の区割りで総選挙が行なわれる。 

　そこで、選挙情勢分析の第一人者である政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力を得て、新区割りで議席予測をシミュレーションした。

楽勝選挙が落選危機に
『自民党の統一教会汚染　追跡3000日』の著者で同教団と政治家の関係を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がこう指摘する。

 「統一教会との関係を持った議員には選挙に弱い人が多い。教団の票そのものは多くないが、議員にすれば、信者は手弁当で熱心に選挙運動をしてくれるから集票マシンとして頼みになる。議員は1票でも多く欲しいから、選挙のたびに教団との関係が深まって抜けられなくなっていく。

 　しかし、次の選挙では統一教会からの支援がなくなるうえに、有権者の批判を浴びます。教団と関係のあった議員はとくに厳しい選挙になると考えられます」 

　では、選挙の専門家の野上氏の分析で汚染議員や辞任閣僚などの注目選挙区の情勢を見ていこう。

　旧統一教会との深いつながりが指摘された萩生田光一・自民党政調会長は、前回総選挙では10万票以上の大差で当選したが、今回は苦戦を免れそうにない。

 「前回は野党第一党の立憲民主党が候補者擁立を見送り、いわば萩生田氏にとって楽勝な選挙でした。しかし、今回は注目選挙区となり、立憲は“教団排除”を掲げて対立候補をぶつけるはずです。有権者の教団批判をまともに受けると予想されるうえ、頼みの公明党票の支援も期待薄ですから、前回とは一転して落選危機にあるといえます」（野上氏／以下同）

 【東京11区】下村博文氏（安倍派） 

　下村博文氏は文科相時代に教団の名称変更の認証（許可）に関わったと報じられ、選挙でも教団関連団体から推薦状を得ていたなど、関係がとくに深いとされる議員だ。小選挙区制導入以来9回連続当選と選挙に強いことでも知られる。

 「都市部の選挙区は逆風が吹けば情勢は一変する。今回は自民党への逆風に加えて、下村氏本人も釈明に追われるでしょう。これまでと違って当選は容易ではない情勢です」

 【広島5区】寺田稔氏（岸田派） 

　政治資金問題で国会追及にさらされている寺田稔・総務相は、旧統一教会問題でも、教団関連団体「国際勝共連合」に会費を支払ったことが自民党の調査で明らかになっている。地元の広島5区は義理の祖父である池田勇人元首相、義理の叔父の池田行彦・元外相から3代引き継がれた固い地盤だが、今回は定数削減の影響をまともに受ける。

 「定数1減の広島では5区は真っ二つに分割され、半分は4区と合併して新4区、残り半分は6区と合併して新5区となります。寺田氏がどちらから出馬するにしても、昔からの地盤は分割され、新しい有権者の審判を受けなければならないから非常に厳しい選挙になる」

 【茨城3区】葉梨康弘氏（岸田派）

 「法相は死刑のはんこを押したときだけニュースになる地味な役職」という発言で辞任に追い込まれた葉梨康弘・前法相も教団との接点がある。関連団体が発行する月刊誌にインタビューが掲載されていた。こちらも妻の父と祖父からの地盤を継いだ3世議員だ。

 「保守王国の茨城でも3区はベッドタウン化が進んで都市住民が多い選挙区。葉梨家といえども有権者の厳しい視線を浴びる。今回は当落線上の戦いになると見ています」

 【神奈川18区】山際大志郎氏（麻生派） 

　閣僚辞任ドミノの先頭を切った山際大志郎・前経済再生相。教団との関係について「記憶にない」「資料が残ってない」とシラを切り続けた不誠実な言動が有権者の怒りを買った。 「はっきりいって当選は難しいでしょう」

「自公で過半数割れ」も
【神奈川13区】甘利明氏（麻生派）

 「国会審議中の政策を説明するのは国会議員の義務でもあると受けた」

　教団関連団体の会合で講演した経緯をそう強弁したのが甘利明・前幹事長だ。前回総選挙では政治資金問題を批判され、選挙区で敗北して比例復活。今回は雪辱を図る選挙となるはずだが、復権は簡単ではなさそうだ。

 「甘利氏は父の地盤を引き継いだ2世議員だが、地盤の神奈川13区は区割り変更で3分割され、新しい有権者の審判を受けなければならない。神奈川を含む南関東ブロックは比例定数が2議席増となるとはいえ、今回は比例での復活当選も危ないかもしれません」

 【山口2区】岸信夫氏（安倍派） 

　安倍晋三・元首相の実弟の岸信夫・前防衛相（現・首相補佐官）は選挙で教団の支援を受けていたことを自ら認めている。祖父の岸信介・元首相、実父の安倍晋太郎・元外相以来の旧統一教会との系譜を引き継ぐ家系だ。 

「山口は定数1減となるが、岸信介氏以来の地盤は健在。批判は受けても、出馬すれば当選は揺るがないと思われる」 

　では、選挙全体の結果はどうなるか。野上氏の総評だ。

 「次の選挙で有権者の批判を受けるのは教団との接点があった議員だけにはとどまらず、自民党全体に大きな逆風が吹いている。自民党には前回総選挙で次点との差が1万票未満の接戦で当選した議員が33人、2万票未満まで含めると57人いる。小選挙区の当選ラインがそのくらいまで上がる可能性が高い。さらに前述の萩生田氏や下村氏、山際氏らのように前回大量得票した議員も今回は苦戦を免れないでしょう。 

　比例代表はもっと厳しい。新聞の世論調査では自民党の支持層の6割強しか岸田政権を支持していない。普通は8割前後あるので、いま選挙をやれば自民党の得票は2割くらい減ると予測しています」 

　さらに、10増10減の定数是正も自民党にはマイナスだという。

 「定数削減される10県のうち、自民党が議席を独占している山口、岡山、愛媛、和歌山、滋賀の5県と自民が強い長崎、広島は定数削減がそのまま自民党の議席減につながる可能性が高い。代わりに定数が増える都市部の東京や神奈川、埼玉、千葉、愛知では自民党の議席増は難しい」（野上氏）

 　結果は表のように、自民党は193議席という大敗で自公合わせても過半数割れ、最大で80議席減もあり得るという予測となった。 

　岸田首相の一か八かの賭けが有権者の信を得られる可能性は低そうだ＞(以上「週刊ポスト2022年12月2日号」より引用)

　突如として湧き上がった12月解散総選挙論。「統一教会丸抱え議員」にとっては厳しい選挙になるだろうし、丸抱えでないにしても自民党候補は統一教会から何らかの支援を受けて来た者が多いから苦戦する者がいるだろう。有権者の「統一教会」批判の厳しい票が投じられれば、自民党が大敗する事態もあり得るのではないだろうか。

　しかし統一教会候補を自民党から一掃しても、統一教会と同様に「カルト・宗教団体」と見られている創価学会の全面支援を受けている公明党が与党連立政権にいる限り、自公政権がカルト・宗教団体頼りであることは消えない。しかしながら、たとえ野党が勝利したとしても、それで政治がどうなるのだろうか、という不安がある。

　特定の宗教団体が特定政党の選挙応援するのは怪しからぬ、というのは「政教分離」を定めた憲法問題であって政治ではない。野党が統一教会批判するのは大いに結構だが、選挙となれば政策で国民に信を問うべきだ。現在の野党に国民に信を問うべき政策があるのだろうか。世間には野田氏や枝野氏などが秘かに自民党と大連立構想を模索しているのではないか、という支離滅裂な噂が流れている。

　政策で信を問うべき野党政治家が自公政権と野合したなら、国民に対する裏切り行為以外の何ものでもない。国民が痛切に望んでいるのは逼塞した経済対策だ。国民生活が貧困化している現状を打開する「国民の生活が第一」の政治だ。グローバル企業がいかに前代未聞の企業利益を叩き出しても、それが国民の生活に全く反映されないことは明らかになっている。企業の内部留保500兆円がどうしたというのだ。法人税を引き下げれば、労働賃金として支出するよりも内部留保として溜め込む方が「安全だ」と経営者が考えるのは当たり前ではないか。

　さらに来年10月からインボイス制度の実施を財務省は目論んでいる。それにより税収が2800億円程度増えるようだが、その代わりフリーランスから零細・中小企業までインボイス処理が煩雑になり、「消費税」を価格に乗せるのが困難な場合は、価格引き下げを呑まざるを得なくなる。

　それよりも、株式配当課税を総合課税一本化すれば1兆円もの税収増になるという。どちらの制度導入に合理性があるかは誰の目にも明らかではないか。いつまで株式配当の軽減税制を適用するつもりだろうか。

　前回の参議院選挙で野党が統一して「消費税5%」訴えたが、余りに中途半端過ぎた。消費税は経済をデフレ化に導く「景気減速効果」しかなく、さらに中小・零細企業の会計処理を簡単にするためにも消費税は廃止すべきだ。

　日本経済を蘇らせるために、消費税は当分の間停止すべきだ。税制は他の金融政策と一体のものであるべきで、消費税は景気が過熱した時に徴収すべきものだ。経済成長によるインフレ率が3%~4%を超えるまで停止すべきではないか。ことに円安による消費者物価高騰は実質的な消費税増税と同じ「景気減速効果」をもたらす。だから消費税を停止して、景気回復を先ず最優先すべきだ。

　自公政権を倒すためには野党大連立が必要だが、その呼びかけ人に相応しいのは小沢一郎氏だけだ。泉氏が先の参議院選でヘボ連合会長の指示に従って共産党と手を切った。泉氏には人としての度量のなさを露呈した結果しか残っていない。小沢一郎氏には二度も政権交代を果たした実績がある。

　枝野氏や野田氏は云うに及ばず、玉木氏は無様にも自民党に擦り寄ってしまった。こんな政党は野党ではない。もちろん自民党の友党を自任している維新にも期待はできない。そうすると野党連立大連合を仕掛けて成功させられる政治家は小沢一郎氏しかいないではないか。国会議員が小沢一郎氏を担がないのなら、私たち国民が「望ましい総理大臣」として待望論を湧き上がらせようではないか。齢からいっても、彼の最後のご奉公になるだろう。