日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　米中貿易戦争が米中経済戦争に拡大している、として「新冷戦時代」の到来などと危機を囃し立てるマスメディアがある。愚かな評論家は「日本は米国と中国のいずれに就くか」の選択を迫られるだろうが、いずれにもつくべきではない、などといった珍奇な論を展開している。 　或いは「日韓オーストラリア」が主導権を取って、新経済圏を構築すべきだ、などと意味不明な親韓策を展開する反日・在日までいる。それらは何も見通せないばかりか、日本がどうあるべきかすら解っていない口先評論家たちだ。 　日本は改めていうまでもなく、自由主義と資本主義を基本とする国家だ。到底、中国の一党独裁・統制国家とは相容れない。これまで交誼を結んで来たのは経済界が「儲け至上主義」から「政経分離」という奇妙な屁理屈を述べ立てていたに過ぎない。 　決して共産党一党独裁政権の中共政府と価値観を同じくするものではないし、チベットやウィグル人に対する人権侵害や領土侵害にはどこまでも抗議すべきが日本の立場だ。だから米中が対立すれば日本はどの側に立つべきかは考えるまでもない。 　また、日本の貿易相手国第一位は中国だから、中国と手を切ることは出来ない、などと論述する評論家がいる。しかし第二位の貿易相手国は米国だ。しかも、対中国貿易は「行って来い」の水膨れでしかなく、部品を供給して中国が組み立てて日本に製品を輸入する、という形が基本だ。 　その「世界の工場」が武漢肺炎という緊急事態では「中国ファースト」に切り替わって、サプライチェーンの責任を全く果たそうとしなかった。中国に進出した邦人企業が製造したマスクの「工場出荷」すら禁止したのは中共政府だ。これほど契約を勝手に破り、少しも恥じない国と交誼を結ぶほど日本国民は愚かなのか。 　トヨタは引き続き中国への投資を続けるという。一企業のことだ、勝手にすれば良い。しかしその選択によるリスクを承知してのことだろうし、損害が出たとしても日本政府に頼ってはならない。日本政府は基本的に中国から企業はUターンすべきとの方針を出している。 　かつて中国は領海侵犯した中国公船に海上保安船が接触したとして「レアメタル」の禁輸措置を講じた。中国とはそういうお国柄だ。経済と政治は密接に繋がっているし、中国人留学生も中共政府が「国家総動員法」が発動すれば日本国内で中共政府の指令に従うことになっている

＜世界保健機関（ＷＨＯ）の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。ＷＨＯは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。 　米国の脱退は、年間４億５千万ドル（約４８０億円）規模とされる拠出金をＷＨＯが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。 　ＷＨＯのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からＷＨＯの改革が進まなければ脱退も検討するとした１８日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。 　ＷＨＯは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。中国の習近平国家主席は「国際社会にＷＨＯへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、ＷＨＯは中国に資金拠出を求める可能性がある。今月開催されたＷＨＯ総会は、新型コロナをめぐるＷＨＯの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでいない。「中国寄り」と批判されるＷＨＯの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもある＞(以上「産経新聞」より引用) 　WHOは実に嘆かわしい「国際機関」だ。トランプ氏がWHO批判を強めるのは国内の武漢肺炎感染対策で失敗して、10万人を超える犠牲者を出しているからだ、という批判もある。しかしWHOが初期段階で武漢肺炎を中国内に止める「策」を全く打たなかったのは紛れもない事実だ。 　役立たずの国際機関など不要だ。国際的な感染症対策に「エコヒイキ」するような国際機関はかえって感染拡大をもたらしかねない。今後も中国発の感染症が起きる可能性は決してゼロではない。中共政府に買収されているとしか考えられない国際機関など百害あって一利なしだ。 　他にも不埒な国際機関がある。慰安婦問題を取り上げる「国連人種差別撤廃委員会」や「国際人権委員会」等々、碌に史実や学術的な調査もしないで、一方的に日本の先人を辱める決定を下した「国際機関」は韓国や中国のプロパガンダ機関でしかない。 　何度でも書く

＜トランプ米大統領が香港優遇措置の廃止を打ち出したことに対し、中国共産党系新聞の環球時報（電子版）は30日の社説で、「偽りに満ちた」発表だと強く反発した。中国は香港問題を内政と位置付け「外部勢力の干渉」を拒絶する姿勢を示しており、対抗措置を取る構え。  　中国が香港への国家安全法制導入を決めたことを受け、米中の「新冷戦」が激化しかねない状況となった。  　ただ香港は中国の対米輸出の迂回ルート。米国が香港に中国本土と同じ制裁関税を適用すれば、新型コロナで苦境にある中国の輸出製造業が壊滅する恐れもあり、習近平指導部は慎重に対応を検討しているとみられる＞(以上「共同通信」より引用) 　上記引用記事の見出しは「 中国、米に対抗措置も　香港巡り「新冷戦」激化 」というものだった。「北京共同」だからそうなったのか、いずれにせよ公平な見出しとはいえない。 　中共政府が香港に「国家安全法」を導入するのは香港の中共化でしかなく、それは英国から返還時に約束した「50年間は香港の「基本法」を変えない」という国際公約に反する。香港を中共化するのなら、香港に与えている「優先措置の廃止」や世界金融センターとしてのSWIFTコードの取り消しもやむを得ないのではないだろうか。 　それでなくても中共政府は社会主義国でありながら自由主義・資本主義市場で稼いで高度経済成長を果たした。ここ僅か30年間にGDPを15倍も成長させたのも、自由主義諸国との取引と資本投資があったからだ。 　しかし中共政府の中国は決して国内法の整備を行おうとはしなかった。むしろ国内の株式市場や金融市場は統制を強め、言論の自由や人権の尊重も侵害の限りを尽くしている。 　それでも欧米や日本が中共政府の中国に投資したのは「儲け」に目が眩んでいたからだ。安く豊富な労働力を利用して、欧米諸国や日本企業は中国へ投資し進出して利益を手にした。経済界の自己都合で中国の統制社会に目を瞑っていた。 　しかし政治的には中共政府は欧米諸国や日本の政治制度と相容れない存在でしかない。経済優先で中共政府の不都合な政権に目を瞑って来たのも香港という自由主義への窓口が開いていたからだ。 　だが「国家安全法」を香港に及ぼして香港を中国化するのなら、香港が自由主義世界への窓口だ、という政治的な自分自身への言い訳が消えてしまう。そうすると

＜ 「香港にはもはや中国からの自治はない」 5 月 28 日、中国の全国人民代表大会（全人代）は、国家分裂や中央政府転覆を企図する反体制的な言動などを禁止する国家安全法制度を香港に導入する方針を採択、閉幕した。 但し、全人代立法法に基づく国家安全法の施行は、 9 月に行われる香港立法会（議会）選挙に先駆けて行われるはずであり、 8 月になる可能性が高い。 ドナルド・トランプ米大統領は全人代採択に先立つ 26 日、ホワイトハウス記者会との会見で、中国による国家安全法制度の香港導入に対して強力な制裁を科す意向であると語った。 さらにマイク・ポンペオ国務長官は 27 日に米議会向けに発表した公式見解の中で、「香港にはもはや中国からの自治はない（ Hong Kong is no longer autonomous from China ）」と述べ、同法制度は香港の自治と自由を損なう「悲惨な決定」と断じた。そして制裁措置は香港に対する特恵待遇を停止・撤廃する行政令であることも示唆した。 この公式見解前に予兆があった。ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は 24 日夜の 3 大ネットワーク NBC のテレビ番組「 Meet the Press 」で、「もしポンペオ国務長官が香港の自治を確信できなければ、米国は中国と香港に対して制裁を科すことになるだろう」と語っていたのだ。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ NSC ）と国務省連携の対中強硬姿勢のアピールである。 rule of law と rule by law 実はそれだけではなかった。くどい言い様に感じるだろうが、これまた我が国メディアが殆ど報じていない 5 月 20 日付の「米国対中戦略アプローチ（ United States Strategic Approach to The People ’ s Republic of China ）」と題した報告書（ A4 版 16 枚）のことである（筆者注・ 29 日付日本経済新聞のみが報道）。 この報告書は 2019 年 12 月に成立した国防権限法に従って作成され、ホワイトハウスが 25 日に米議会の要路に配布したもので、その内容は 17 年版「米国家安全保障戦略（ NSS ）」に沿ったものだ。 「イントロダクシ

＜ ランプ米大統領は２９日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。 トランプ大統領は、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は香港や中国、世界にとって悲劇だと批判した ＞(以上「REUTERS」より引用) ＜ トランプ米大統領は29日、中国への米国の対応措置について発表する。中国が香港への統制強化を決めたのを受け、制裁を含めた対応を明らかにする可能性がある。米国が一国二制度に基づく「高度な自治」を前提に香港に認めてきた優遇措置の見直しに踏み込むかどうかが焦点だ。ただ優遇措置の見直しは、香港や米国企業にも打撃を与えかねない難しさをはらむ。 中国が香港国家安全法の制定を決めたのを受け、トランプ政権は香港が「高度な自治」を維持できていないと判断。香港の優遇措置は継続困難との見解を米議会に伝達した。 想定のひとつが2019年11月に成立した「香港人権・民主主義法」にもとづく制裁措置だ。中国共産党関係者らの資産凍結・査証（ビザ）の発給停止措置のほか、香港向けの関税とビザ発給の優遇措置見直しが主な内容だ。ただ共産党関係者向け制裁は実効性に乏しく、優遇措置の見直しは米国や香港に打撃になりかねない問題を抱える。 香港から米国への渡航者は2019年に15万人に上った。中国本土と比べて香港在住者は簡単に米国ビザを取得できる。こうした往来が止まって困るのは中国よりも香港や米国だ。香港には米国企業約1300社が拠点を構え、アジア全域を統括する機能を持つケースも少なくない。 関税優遇撤廃も一筋縄ではいかない。米国は「香港政策法」で香港を「経済・貿易面で（中国本土とは）別の地域として扱う」と明記し、対中制裁関税を適用していない。 ただ、香港政府によると香港から米国への輸出額3040億香港ドル（約4兆2千億円、19年）のうち77%は中国本土から香港を経由して米国に向かう再輸出だ。大半は原産地が中国だとして、すでに制裁関税の対象になっているとみられる。また香港の輸出に占める米国向けのシェアは約8%で、米国が関税を上げたとしても「マクロ経済への影響は大きくない」（英調査会社オックスフォード・エコノミクス）。 一方、米国から香港への輸入

＜新型コロナウィルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。　 　医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。  　菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、了解をいただいた」と話した。 　公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した。  　政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。  　だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が当初から問題視された。「政策の決定または了解」が行われた場合は発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。  　しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1～3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　またしても「議事録」はないという。武漢肺炎の対策「専門家会議」に議事録はない、と記者会見で菅官房長官が表明したのは重大な問題だ。

＜ 「今週が終わる前、非常に強力なものになる（措置を取る）」（米国のトランプ大統領） 「新型 コロナ で国家安全保障が大きな影響を受けている。武装戦闘準備を拡充すべきだ」（中国の 習近平 国家主席） 中国が２８日に全国人民代表大会（ 全人代 ）で香港国家安全法制定を採決すると予告し、米中間の対立がピークを迎えている。トランプ大統領は対中制裁に向けてカウントダウンに入り、習近平主席は「戦闘準備」を強調して「進むべき道を進む」という意志を明らかにした。香港国家安全法が米中覇権戦争の変曲点となり、世界経済の不確実性がさらに増幅されている。 ◆ ホワイトハウス 「トランプ大統領は不快感」 米国は２６日（現地時間）、中国の香港国家安全法の撤回に向けて全方向から圧力を加えた。トランプ大統領は「我々はいま何かをしているところ」とし、今週中に強力な制裁措置を取ることを予告した。香港国家安全法が通過すれば直ちに制裁に入るということだ。ホワイトハウスのマクナニー報道官は記者会見で、「トランプ大統領が中国の（香港国家安全法強行の）動きに不快感を示してる」と伝えた。続いて「（トランプ大統領は）中国が香港を掌握すれば、香港がどのように金融ハブとして残るのか分からないと述べた」と伝えた。 米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長はＦＯＸニュースのインタビューで、香港国家安全法に関し「中国は大きな失敗をしている」と警告した。続いて「トランプ大統領は新型コロナ問題などで中国に怒っていて、米中の貿易合意はトランプ大統領にとって以前ほど重要でない」と述べた。また、トランプ政権は香港や中国本土から米国に戻る米国企業の移転費用を支援すると明らかにした。 米国は中国に対する制裁も準備中だ。トランプ政権はその間、香港に対する関税・査証（ビザ）・投資特別地位を剥奪することもあると警告してきた。香港を自由市場経済と認めず中国本土と同じく待遇するということだ。この場合、米国に輸入される香港の製品に中国本土と同じ最高２５％の懲罰的関税が課される。香港のアジア金融ハブの地位も揺らぐ可能性がある。トランプ政権はさらに香港国家安全法を主導した中国の官僚・企業の金融取引・米国内資産凍結を議論中だと、 ブルームバーグ 通信が報じた。米上院でも似た案が発議される予定だ。 ◆人民日報、習主席「軍能力増大」…１面トッ

＜ 中国の悲願だった香港での国家安全条例成立 　香港国安法の全容がわかるのは、 5 月 28 日に可決されたあとだ。全人代開幕の 3 日前に急遽、全人代で草案が審議、可決されるという抜き打ちのようなアナウンスがあった。いったい何を根拠にそんな法律ができるのか、キツネにつままれたようだった。 　香港には基本法と呼ばれる香港の憲法に相当する法律がある。英国統治下から中国に返還されたときにつくられた法律で、香港の「一国二制度」を担保するものだ。 　この基本法には中国の民主化を将来的に期待する英国と、香港の中国化を望む中国の思惑を反映した内容がともに含まれている。 　英国側は、付属文書に「いずれ特別行政長官選挙（間接選挙）を普通選挙に移行できる」という条項を盛り込み、香港に民主主義を根付かせようとした。そうすれば香港から中国に民主主義が広がるかもしれない。 　中国側は基本法 23 条で、香港政府が、国家反逆、国家分裂、動乱煽動、中央政府転覆、国家機密窃取の行為を禁止し、外国の政治組織や団体が香港で政治活動をすることを禁止し、香港の政治組織・期間が外国の政治組織や国体と関係をもつことを禁止する法律を自ら制定すべし、という「国家安全条例」制定条項を規定した。国家安全条例は、香港を拠点に中国の民主化を企む勢力を一網打尽にできるという法律だ。 　この国家安全条例を香港で成立させる（香港政府に制定させる）ことは中国共産党の悲願の 1 つであった。この法律がないと、いつか香港から民主化の波が押し寄せてくる、という不安は解消できない。実際、香港では西側の“工作員”が活動し、中国本土から邪教として迫害され追い出された“法輪功学習者”や、文化大革命、天安門事件で迫害されてきた人々も逃げ込み、定着している。彼らが民主主義や自由の価値観と中国共産党の悪辣さを香港市民に“布教”し、その影響力が広東地方へ波及し、中国共産党の政権の安定を揺るがすかもしれない──というのが香港返還後、ずっと中共政権の不安の種だった。 　英国との約束の一国二制度 50 年維持の縛りから、中国が勝手に香港のこうした反中分子を取り締まることは本来許されない。だが、香港自らが望んで、彼らを取り締まる法律をつくれば問題ない。基本法 23 条に基づいた国家安全条例ならば、直接・間接選挙で選ばれた市民

＜ 米国は２７日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」導入の動きを「国際社会の平和と安全に影響を及ぼす緊急の世界的懸念」と指摘し、国連安保理会合の開催を要請した。米国連代表部が発表した。ただ、中国が開催に反対し、米代表部は声明で「透明性や行動に対する国際責任をめぐる中国共産党の恐怖を示す新たな例」と批判した。 　これに対し、中国の張軍国連大使はツイッターで米国の要請を「正当な理由がない」と拒否。国家安全法の導入は「内政問題」で安保理が扱う議題でないと主張した。安保理での米中対立が再び表面化した ＞(以上「時事通信」より引用) 　中共政府の傍若無人ぶりには呆れ返る。日本に「三百代言」という四文字熟語がある。明治初期に弁護士資格を持たない者が、相手を罵ってタラタラと文句を連ねることを指す。まさに漢字の祖国の現代中国を言い現わす正鵠を得た熟語だ。 　中共政府は「三百代言」を弄している。香港に中国内の統制強化策「国家安全法」を適用して何が悪いか。それは内政干渉だ、と口を極めて反論している。しかし香港返還に当たって、中共政府は英国と「基本法」を制定している。それは返還後50年間は香港の自由と人権を認める、というものだ。 　「基本法」は英国と中共政府の取り決めだが、その法律があれば英国の国際金融センター・シチーが香港の後ろ盾となって香港の世界金融センターとしての機能保全を図ることになっている。しかし中共政府の「香港」になるというのなら、英国は知ったことではない。中共政府の中国の「香港」を世界金融センターとして英国が後ろ盾役を果たす義務も必要も全くない。 　中共政府の中国は自由主義世界相手に自由な貿易を拡大して、短期間に「世界の工場」として経済の大躍進を果たした。自由貿易なくしては中共政府の中国が今後とも経済成長することは絶望的だ。その自由貿易を可能にしていたのが「元」「ドル」為替取引を円滑に進められたのは世界金融センターたる香港の存在だ。 　自由貿易(WTO)に中国を迎え入れたのは経済成長すれば中共政府の中国が「香港化」して自由主義国になるのではないか、との希望があったからだ。決して香港の中国化を望んでのことではない。 　しかし事態は「香港の中国化」へ動こうとしている。それは香港の「基本法」に反する。それは自由主義陣営と結んだ約束でもある

＜ 緊急事態宣言下の賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」の処分をめぐり、前例に照らして適切だったか疑問視する声が出ている。同じレートの賭けマージャンで、より重い懲戒処分を受けた自衛官の例が判明したためだが、 菅義偉 官房長官は２７日の記者会見で「法務省が適切に判断した」と述べ、問題ないとの認識を示した。 　自衛官のケースは、国民民主党の後藤祐一氏が２６日の衆院法務委員会で取り上げた。防衛省の答弁によると、陸上自衛隊の駐屯地内で賭けマージャンをしていた隊員９人が２０１７年に停職の懲戒処分を受けた。黒川氏と同様に１０００点を１００円に換算する「点ピン」と呼ばれる賭けレートだった。 　訓告は法務省の内規に基づくもので、国家公務員法の懲戒処分に当たらない。森雅子法相は黒川氏の処分に際し先例を調べたものの、他省庁の例は把握し切れていなかったと認めた。 　立憲民主党の 安住淳 国対委員長は２７日、「自衛官は厳しい処分を受け、検事長は事実上の無罪放免だ」と野党共同会派の会合で語り、政府の判断は不公平だと強調。こうした指摘に、菅氏は会見で「国家公務員の人事上の処分は、それぞれの所属省庁で個別事案に応じて適切に判断している」と反論した ＞(以上「時事通信」より引用) 　 菅氏は会見で「国家公務員の人事上の処分は、それぞれの所属省庁で個別事案に応じて適切に判断している」と表明したそうだ。自衛官が駐屯地内で「賭けマージャン」をした場合は「停職」の懲戒処分で、黒川氏は「訓告」で懲戒処分ではない。 　駐屯地内での「賭けマージャン」は緊急事態宣言下で、三密状態の記者宅で行った「賭けマージャン」は「訓告」だという。いや、場所や時期が問題ではなく「賭けマージャン」そのものが問われている、というのなら両者の処分に差があってはならない。 　菅氏は 「国家公務員の人事上の処分は、それぞれの所属省庁で個別事案に応じて適切に判断している」と述べたようだが、一次安倍内閣では閣議決定で「賭けマージャン」は博奕と規定している。博奕は日本の法律でご法度となっている。つまり「賭けマージャン」はご法度なのだ。 　自衛官が駐屯地内で「賭けマージャン」をしたのと、東京高検事長が取材相手の記者宅で「賭けマージャン」をしたのとどちらがより悪質か、というと国家公務員の守秘義務に抵触

＜JR九州は27日、運行する路線のうち赤字となっている線区（区間）の2018年度の営業損益を公表した。公表は1日1キロ当たりの平均通過人員（輸送密度）が2千人未満の20線区に絞っており、災害で不通の期間がある3線区を除いた17線区が赤字。同社が路線の収支を明らかにするのは初めて。  　青柳俊彦社長は記者会見で、利用者が少ない線区だけを公表した理由について「一企業だけで維持するのが大変な線区を知っていただきたかった」と語り、赤字ローカル線の維持に向けて沿線自治体や住民と協議を進めたい意向を明らかにした。  　赤字が最も大きいのは日豊線の佐伯－延岡間で6億7400万円。都市間特急が多く走る路線だがその分、線路などの維持費が大きいことが影響した。次に赤字が大きいのは、肥薩線の八代－人吉間で5億7300万円。複数の観光列車を投入しており投資がかさんでいる。 　同社によると、輸送密度が2千人以上であっても大きな赤字を抱えている線区はあるという。赤字線区は運行路線全体の9割前後を占めているとみられる。  　国鉄の分割民営化に伴ってJR九州が発足した1987年度と比べると、多くの線区で2018年度の輸送密度は大きく減少している。輸送密度を比較可能な16線区では、豊肥線の宮地－豊後竹田間（90％減）、肥薩線の人吉－吉松間（82％減）などの落ち込みが大きい。 　線区別収支は、JR北海道が16年1月に初めて発表した。JR四国も昨年3月に初公表し、両地域ではそれぞれ鉄道のあり方に関する議論が進んでいる＞(以上「西日本新聞」より引用) 　国鉄を民営化する際にそれぞれの地域に分社化する、という格好で実施された。しかし当時から分社化すれば北海道と四国と九州は経営が成り立たないと当初から指摘されていた。 　しかし分社化すれば一人しかいなかった「国鉄総裁」という経営トップがそれだけ増えることで、焼け太りが「得意技」の政治家と官僚たちが利権拡大に資すべく分社化を実施した。今日のあることは国鉄民営化と分社化が決定した当初から予想されていた。 　それにより地方の赤字線が次々と廃止され、ますます地方は過疎化した。やむなく人々は自動車を購入して「足」としたが、高齢者は「運転するな」の大合唱によって地方には住めなくなっている。 　分社化された鉄道会社を再び全国一社に統合すべきだ。そし

＜政府・与党は27日、新型コロナウイルスによる学校休校を受けて検討した2021年度からの「9月入学」の導入を見送る方針を固めた。政府・与党は緊急事態宣言中の授業の遅れを取り戻す方策として検討したが、保育の期間にしわ寄せがいくなど課題が多く、教育現場を混乱させかねないと判断した。安倍晋三首相が夏までに正式判断する。  　自民党の秋季入学制度検討ワーキングチーム（WT、座長・柴山昌彦元文部科学相）は27日、9月入学への移行は一定の準備期間や国民的な合意が欠かせず時期尚早だとする提言骨子案を党幹部に提示した。WTは一方で今年度に限り就学期間を1カ月程度延ばす特例措置の検討を政府に要請し、来年の大学入試も2週間から1カ月程度遅らせるよう求める。公明党も21年度までの9月入学に反対する方針で、山口那津男代表は「時間をかけた十分な議論が必要だ」と述べた。  　9月入学は緊急事態宣言の発令に伴う休校長期化を踏まえ、東京都の小池百合子知事らが提唱した。安倍晋三首相も4月29日の衆院予算委員会で「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と表明。与党内でも「秋入学が多い欧米への留学促進や国際化につながる」などの賛成意見もあり、文科省は来年9月の導入を前提に入学者を「6歳～7歳5カ月」まで拡大するなど3案を検討した。  　だが、保育の期間が延び、待機児童が一定程度は増えるなどの懸念が広がり、学校現場や市区町村から慎重論も強まった。就職活動時期や関連法令などの見直しなどの必要もあり、文科省も導入の場合は家庭の追加負担総額が2兆5000億円に上るとの試算を示した。25日に緊急事態宣言が全面解除となり「夏休みを活用するなど学習の遅れを取り戻す議論を優先すべきだ」との意見が強まった。首相も25日の記者会見で「9月入学は有力な選択肢」としながら「慎重に検討していきたい。拙速は避けたい」とトーンダウン。首相はウイルス感染の「第2波」「第3波」で休校期間がさらに延びることを警戒しており、9月入学見送りの正式決定までは時間をかける構えだが、首相側近は「もともと導入は難しいことは分かっていた。特にコロナで大変な時はやるべきではない」と述べた。  　一方で、自民党内では9月入学賛成派も多いことから、政府・与党は将来的な9月入学導入についての議論は続ける構えだ。与党内では一律的な導入は当面見送るもの

＜ 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる２０％台に下落した。新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告処分は軽過ぎるとして、政権を徹底追及する構えだ。 　毎日新聞の２３日の調査によると、支持率は前回から１３ポイント急落して２７％。朝日新聞の２３、２４両日の調査は２９％で、第２次安倍政権発足以来最低を記録した。 安倍晋三 首相は２５日の記者会見で「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。 　自民党の閣僚経験者は「黒川氏問題が響いた。想定外だ」とため息を漏らす。１０万円の一律給付をめぐる迷走などが相次ぎ、党内からは「政権運営の歯車が狂いだしたのではないか」（ベテラン）との声も出ている。 　一方で党内には、国会閉会後は野党の追及を受けずに済むため、支持率は回復に転じるとの期待もあり、ある幹部は「１０万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と語る。 　これに対し、野党は「安倍政権に対する不信感が積もりに積もって決壊しつつある」（ 小池晃 共産党書記局長）として、攻勢を強める方針。立憲民主党の 安住淳 国対委員長は２５日、黒川氏の問題について「処分を軽くして退職金６０００万円を渡して無罪放免なんて許される話ではない」と述べ、国会で徹底的にただす考えを示した ＞(以上「時事通信」より引用) 　敵失に欣喜雀躍しているだけでは駄目だ。野党は政権の受け皿となるべく努力をしているのか。野党が政権の受け皿の用意なくして、安倍退陣を叫ぶだけでは醜悪な自公政権が看板を変えて続くだけだ。 　なぜ野党国会議員は安倍自公政権批判と同等の力を「政権に近づけない野党」批判をしないのだろうか。自らを省みられない人物に他人を批判する資格はない。殊に政治家なら、政権をいつでも担える用意をしておくべきだ。 　野党政治家諸氏は真摯に民主党時代を自己批判しただろうか。天下の愚策・消費増税10％に踏み切ったのは安倍自公政権だが、その道を開いたのは第二自民党に変節した民主党政権だ。 　変節した政治家たちは当然のこととして、国民の信を失った。

＜ 中国政府は長年、 香港政府 に国家分裂などの行為を禁止する内容を含む治安関連法「国家安全条例」の制定を指示してきたが、国際的なイメージの悪化を懸念して、直接介入を避けていた。だが、昨年来の大規模なデモをきっかけに香港で独立運動が一気に高まると、中国側は法整備を自ら主導する方針へ転換した。 　関連法案は今後、香港の議会を通さずに施行する異例の措置がとられる。どんな内容になるかは中国次第だ。 　香港に中国政府直轄の 治安機関 が設置されると、中国の情報当局者が常駐する可能性がある。ただ司法の仕組みは 共産党 の指導下にあり、容疑者への拷問も指摘される 中国本土 と、香港では大きく異なる。取り調べや裁判を、中国と香港のどちらの機関が担うのかは明らかになっていない。 　中国の国家安全法と類似の治安関連法が香港で成立した場合、香港で毎年6月4日に開かれる 天安門事件 の追悼集会など、反中国的とみなされた行動は処罰される恐れがある。香港の日本人も例外ではなく、違法行為に問われる可能性がある。香港大の張達明・首席講師は「法案の中身を注視する必要がある」と指摘する。 　香港では9月に立法会選挙が予定され、民主派の伸長が予想される。しかし、関連法案は最速だと8月に施行されると報じられており、民主派の立候補資格が取り消され、出馬できなくなる可能性もある ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　憲法や法律の上に「中国共産党」が君臨している現在の中国の統治体系は世界的に見ても異例だ。憲法とは国家権力の暴走を国民が「箍」を嵌めるために制定し、国家権力もそれに従うのが本来のあり方だ。 　しかし中共政府の中国は世界の常識とは全く異なる。政党も「中国共産党」の一党しか認められない。しかも国民全員が共産党員になる、というものでもない。数千万人の中国共産党員が14億人の中国民を支配しているのだ。 　そんな国家が自由主義市場でやりたい放題を行えば、急成長も可能だろう。なぜなら国家財政のすべてを自由に集中投資できるし、企業の国営化も生産調整も金融行政も、すべて中共政府の思いのままだからだ。 　そうした横暴な国家が国際金融市場で資金を調達できるのは「香港」があるからだ。香港の国際金融センターとしての機能は英国が置き土産とした「虎の子の遺産」だ。そうしたアジアの国際金融センターと