米中貿易戦争の帰趨に関係なく、日本は自由主義国の側に立つべきだ。

　米中貿易戦争が米中経済戦争に拡大している、として「新冷戦時代」の到来などと危機を囃し立てるマスメディアがある。愚かな評論家は「日本は米国と中国のいずれに就くか」の選択を迫られるだろうが、いずれにもつくべきではない、などといった珍奇な論を展開している。
　或いは「日韓オーストラリア」が主導権を取って、新経済圏を構築すべきだ、などと意味不明な親韓策を展開する反日・在日までいる。それらは何も見通せないばかりか、日本がどうあるべきかすら解っていない口先評論家たちだ。

　日本は改めていうまでもなく、自由主義と資本主義を基本とする国家だ。到底、中国の一党独裁・統制国家とは相容れない。これまで交誼を結んで来たのは経済界が「儲け至上主義」から「政経分離」という奇妙な屁理屈を述べ立てていたに過ぎない。
　決して共産党一党独裁政権の中共政府と価値観を同じくするものではないし、チベットやウィグル人に対する人権侵害や領土侵害にはどこまでも抗議すべきが日本の立場だ。だから米中が対立すれば日本はどの側に立つべきかは考えるまでもない。

　また、日本の貿易相手国第一位は中国だから、中国と手を切ることは出来ない、などと論述する評論家がいる。しかし第二位の貿易相手国は米国だ。しかも、対中国貿易は「行って来い」の水膨れでしかなく、部品を供給して中国が組み立てて日本に製品を輸入する、という形が基本だ。
　その「世界の工場」が武漢肺炎という緊急事態では「中国ファースト」に切り替わって、サプライチェーンの責任を全く果たそうとしなかった。中国に進出した邦人企業が製造したマスクの「工場出荷」すら禁止したのは中共政府だ。これほど契約を勝手に破り、少しも恥じない国と交誼を結ぶほど日本国民は愚かなのか。

　トヨタは引き続き中国への投資を続けるという。一企業のことだ、勝手にすれば良い。しかしその選択によるリスクを承知してのことだろうし、損害が出たとしても日本政府に頼ってはならない。日本政府は基本的に中国から企業はUターンすべきとの方針を出している。
　かつて中国は領海侵犯した中国公船に海上保安船が接触したとして「レアメタル」の禁輸措置を講じた。中国とはそういうお国柄だ。経済と政治は密接に繋がっているし、中国人留学生も中共政府が「国家総動員法」が発動すれば日本国内で中共政府の指令に従うことになっている。実際に長野オリンピックの聖火リレーで、中共政府の人権侵害に抗議する人たちを中国人領学生が5,000も善光寺に集結して暴動事件を起こしたではないか。後に中国領事館が貸切バスを手配したことが判明している。

　歴史的に米国は明治維新後に躍進する日本に脅威を覚え、中国と手を組んで日本を挟み撃ちにしようとして来た。確かに前大統領のオバマ氏までそうした政策を取り続けたが、一方で暴走する中国を何時でも切り離せるように、中国の商都・上海ではなく、香港に「貿易優先権」や「世界金融センター」の役割を与えるにとどろて来た。根底には中国の香港化を願っていたのだろう。
　しかし習近平氏は「自国の経済力」と「自国の軍事力」を過大評価し過ぎた。彼は中国の躍進が自由貿易と資本主義によってもたらされたものだと理解していないようだ。香港の欧米へ向かって開かれている窓口だという現実を失念したようだ。中国の「実力」をすれば何でも思いのままになる、と勘違いしているようだ。

　しかし欧米諸国や日本がサプライチェーンから中国を排除したなら、たちまち中国のGDPは半分以下に萎むだろう。単なるガラクタ雑貨や精巧なブランド・コピー商品を大量生産する国家に成り果てるだろう。
　まだファーウェイも製品の部品すべてを自社製造する力はない。米国の知的財産を根こそぎ奪おうと3,000人計画を立てて、米国の一両大学や研究機関に大量の留学生を送り込んでいたが、トランプ氏は中国人留学生を排除する命令を出した。能天気な日本政府は未だに何も対策を講じてないが。

　東南アジアのみならず、世界の不安定要素は中国の経済成長がもたらした。経済大国となった中国が膨張主義の本性を露わにした。もはや米国は恐れるに足らず、と習近平氏は博奕に打って出た。それが香港の「国家安全法」だ。すべては習近平氏の誇大妄想がもたらした強硬策だ。その果実は習近平氏が摘み取るしかない。