日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ＜習近平の3期目続投はあるか 　10月下旬開催が予想される中国共産党第20回党大会において、習近平の権力がこのまま維持されることが決まったとする報道が相次いでいるが、私はこの見方に大いに懐疑的であり、最終的には習近平は引退することになると考えている。 　私が言いたいのは、現段階で習近平が中国共産党内部での実権をすでに失っていて、「総書記」としての地位も建前としてのみ存在するだけだ、という意味ではない。実際、習近平は今なお強大な権力を有していて、自らの方針に中国全土を従わせる動きを見せている。 　その証拠となるのが、上海、広州、深圳の一部で新たなロックダウンが行われるようになったことだ。ロックダウン政策に反対する李克強の考えを押し潰して、習近平が自分の考えを押し通していることは間違いない。 　習近平の3期目が決まったとするような報道も色々と出ている。7月11日付の香港紙「明報」は、秋の党大会で習近平の第3期目総書記連任は確実で、習近平に「人民の領袖」の尊称が使われるようになると報じた。今後「一つの国家、一つの政党、一人の領袖が重要である」という宣伝フレーズを定着させるとの話もあった。 　「人民の領袖」との呼び方については、中国国営テレビ局の中国中央電視台（CCTV）のウェブサイトに「人民領袖習近平」という特別報道のページが設けられてもいる。 　習近平を「人民の領袖」と呼ぶことについては、人民解放軍内でもコンセンサスがあるとも報じられている。習近平が台湾海峡両岸問題、すなわち台湾に中国の支配が及ばない民主主義政権が存在することを解消することができるならば、「人民の領袖」と呼ばれるに値するというわけだ。 　さらに、7月18日付の香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は特ダネとして、習近平が11月にドイツのショルツ首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相、スペインのサンチェス首相という欧州4ヵ国の首脳を北京に招くことを決定したと報じた。 　つまり習近平が10月下旬に開かれる党大会で総書記3期目続投を確定させ、その後にこの4ヵ国の首脳を招くことになる、というわけだ。 　ドイツ以外の3ヵ国はこうした招待があったかどうかを明らかにしていないが、ドイツは招待があったことは認めた。ただし、首相が実際に行くかどうかは1週間前ぐらいにならないと公表されないとの立場だ。

＜7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。 　話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。 　この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。 「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。 　東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」 　ネット上では、高額医療費負担の制度を見直すことで、高額な医療を受けた場合、一定額の金額が払い戻されるという「高額療養費制度」そのものがなくなるのではないか、という疑念とともに、怒りの声が溢れている。 《癌患者や難治性疾患が助からなくなりますね。金がなければ死ねと言ってるようなもんです》 《高額医療費申請して手術したばかりです。福祉を切り捨てる国は滅びます》 《じわじわと高額医療費は問題だという論調を10年くらいかけて作りたいのかな》 《露骨な切り捨てであることは確実でしょう。国保の引き上げにもつながる》 《高額医療費問題はどうしてそんなに高額な医療費になるかが問題。特に効きもしない薬が高すぎる》 　先に廃止すべき税金の無駄な使い道は、いくらでもありそうだが……＞( 以上「SmartFLASH」より引用 ) 　財務省は引用記事「 財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出 」の他にもSmartFLASH紙上に「 財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 」という記事もある。他にも道路財源だった揮発油税(ガソリン税)を

＜アメリカ議会上院が、半導体の生産や開発に日本円で7兆円余りを投じるなどとする法案を可決したことについて、中国外務省は「正常な技術協力の規制だ。断固反対する」と反発しました。 　アメリカ議会上院は27日、国内における半導体の生産や開発に520億ドル以上＝日本円で7兆円余りを投じるなどとする法案を可決しました。  　国を挙げて半導体開発を急ぐ中国に対抗する狙いがあります。  　この法案について中国外務省は28日の会見で「中米間の正常な技術協力を規制する条項が含まれている」と主張し「断固反対する」と述べました。  　また、「アメリカがどう発展するかはアメリカの問題だが、協力を妨害して中国の正当な利益を奪ってはならない」と釘を刺しています＞(以上「テレビ朝日」より引用) 　米国はやっと気付いたようだ。儲け優先主義の経営者たちに任せていたら、米国内から戦略物資の製造業すらも流出して飛んでもない事態になる、ということに。 　半導体の開発・製造に米政府が7兆円を投じるという。かつて日本が世界の半導体製造の70%近くを占めていた当時、米国は目の色を変えて日本の半導体産業を叩いた。それに抵抗するでもなく、日本の無能な自民党政府は半導体製造を韓国と台湾に分割して移転させた。当時の日米は全く愚かな政権だったといわざるを得ない。 　日本が経済的に飛躍発展しても、米国の脅威とはならない。なぜなら日本は覇権を求めてないからだ。いや戦前からそうだった。日本は世界を手中に収めようなどと思ってなかった。 　ただ侵略して来る露国や米国に対して防衛戦争を挑んでいただけだ。先の大戦前の世界は欧米列強による植民地・帝国主義真っ盛りだった。世界の有色人種の国でマトモな独立を保っていた国は世界で唯一日本だけだった。 　戦後間もないころは、米国は日本を属国扱いしていた。今もその気分が抜けきらないのだろうが、米国が伝統的に「お気に入り」の中国が経済力をつけ軍事力を拡充すると、米国と覇権を争うようになった。 　既に米国のあらゆる社会や組織に深く静かに中国の影響力は浸透し、バイデン氏までも中共政府のエージェントになっている有様だ。嘘だと思うなら、ハンター・バイデン疑惑をトコトン追求するが良い。数々の証拠満載のハンター氏のPCがFBIにあるはずだ。それをFBIが紛失したなら、FBIも既に中共政府のエージェントに堕して

＜ 2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。 維持されてきた「2012年体制」 　今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 　周知のように、それ以降、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続け、政権交代が起こる気配は、まったくなくなっています。 　安倍・菅・岸田を首班として続いてきた「2012年体制」。なぜ、この体制が数々の失策と腐敗にもかかわらず維持されてきたのか？ 　それは野党が弱いからだとか、小選挙区制度が良くないからだといった理由づけがしばしばなされますが、私は小手先の理由づけにすぎないと思います。理由はどうあれ、自公政権は国政選挙をやるたびに、相対的に最多得票を取り続けてきました。ですから、なぜ維持され続けたのかという問いに対する答えは単純で、要するに「多くの国民によって支持されてきたから」と言うほかありません。 　この国民の選択の堅固さは、コロナ禍の下での、緊急事態宣言発令下での、医療崩壊の状況の下でのオリンピック開催が強行された直後の2021年の総選挙でも、今回の参議院選挙でも証明されました。このような選択をする社会とはどういうものなのか。 各政党の政策をロクに見ていない有権者 　2021年12月に公表された、ある調査結果を報告する記事が話題になりました。その調査とは、アメリカの大学で教鞭をとる堀内勇作氏らのチームが、「コンジョイント分析」という手法を用いて実施した実験的調査です。それは、日本の有権者が諸政党の提示する政策をどう評価しているかと、その評価と投票行動がどう関連しているのか、を検証するものでした（「マーケティング視点の政治学――なぜ自民党は勝ち続けるのか」『日経ビジネス』2021年12月27日号）。 　この調査の実施

＜ＪＲのローカル線のあり方を検討する国の有識者会議が利用者の少ない区間を対象に国主導で路線のあり方を協議する仕組みを設置するよう提言しました。これに対して中村知事は「地域の実情を踏まえるべき」などと苦言を呈しました。  　きょうの定例会見で中村知事は「目先の１つ１つの路線をどうこう言うよりも、大きな目で見た議論が不足しているのではないか」などと述べた上で、人口減少や高齢化が進む中「一律の乗客数で判断するのではなく、利用価値や地域の実情を踏まえて議論すべき」だとしました。  　また鉄道事業者に対して経営努力を求める一方、県として利用客や収益増加の後押しを図りたいとしています。 国の有識者会議の提言によりますと、1キロあたりの1日平均乗客数が1000人未満のＪＲの路線について、鉄道会社や自治体の要請に応じて国が協議会を置き、見直しを協議するとしています。  　ＪＲ四国によりますと、県内では昨年度、予土線の北宇和島-若井間で1日平均195人、予讃線海回りの向井原-伊予大洲間で1日平均274となっていて、この2線区が対象となる見通しです。 予土線の利用者からは「無くなったら困るから続いて欲しい」などといった意見が出ています。 こうした状況の中、沿線の市や町に住む住民が中心となって「ＪＲ予土線圏域の明日を考える会」を立ち上げ、ＪＲ四国との意見交換やＳＮＳなどを活用したキャンペーンを通じて、予土線の利用促進や地域活性化に繋げようという動きがあります。  　予土線の明日を考える会上甲俊史マネージャーは「新型コロナの影響もあるが、この先どうなっていくのか非常に心配」「民間でも予土線を利用しようという機運を盛り上げて、ＪＲ四国と一緒に進めていければ」などと話しています。 国の有識者会議の提言では廃止前提の協議はしないとしていますが、協議が始まると3年以内で結論を出すべきだとしています＞(以上「愛媛朝日テレビ」より引用) 　JRの厳しい経営状態に関して国交省の諮問機関として設置された有識者会議は1㎞当たり乗客が1,000人を満たない路線は原則として廃線とすべき、との答申をしたようだ。なんとバカな有識者会議があるものだ。 　JRを分社民営化した時点で黒字でやっていけるのはJR東海とJR西日本だけではないかと云われていた。ことに経営環境の厳しいJR北海道やJR四国などには基金を渡して、その

＜ペロシ米下院議長が近く台湾を訪問するとの観測が出ていることに関し、バイデン政権が対応に苦慮している。バイデン政権は、中国の威圧を受ける台湾への米国の関与強化を鮮明にする一方で、１１月の中間選挙を前に中国の習近平体制を刺激し、米中間の緊張を不用意に激化させるのを避けたい考えがあるためだ。 　ペロシ氏の訪台が実現すれば、１９９７年に訪台した共和党のギングリッチ下院議長（当時）以来、現職の議員では最高位の訪問となる。現在までに正式発表はないが、米メディアはペロシ氏周辺の話として、同氏が８月にも台湾を訪問する計画だと報じている。 　ペロシ氏は今年４月にも訪台を計画していたが、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たため中止した経緯がある。 　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２７日、訪台するかどうかは「ペロシ氏が判断することだ」とした上で、ペロシ氏側に台湾をめぐる情勢や安全上のリスクなどについての状況説明を行っていると説明した。同氏が訪台を思いとどまるよう働きかけたとみられている。 　ペロシ氏の訪台についてはバイデン大統領も２０日、「今は良い考えではないと軍は考えている」と否定的な見解を示していた。台湾海峡をめぐる緊張の激化を懸念したとみられる。 　中国国防省の報道官は２６日、ペロシ氏が訪台したら「決して座視しない」と警告した。ＡＰ通信によると米国防総省は、ペロシ氏が訪台した場合にその搭乗機を護衛するため、艦船や戦闘機などの配置計画の策定を進めている。 　バイデン政権は中国を「戦略的ライバル」と位置づけ、米国の対中競争力を高め、台湾への防衛支援を強化する一方、米中間の対立が軍事衝突に発展するのを避けるため「競争の管理」を追求し、首脳級を含む対話チャンネルの維持を重視している。 　バイデン政権がインフレ緩和に向けて中国からの輸入品に課している制裁関税の一部撤廃を検討しているとされることも、ペロシ氏訪台への慎重姿勢の背景にあるとみられている＞(以上「産経新聞」より引用) ＜バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は米東部時間28日午前（日本時間同日午後）、電話協議した。台湾問題やロシアによるウクライナ侵攻などを巡り意見を交わしたとみられる。ペロシ米下院議長が8月に計画する訪台を巡って中国は強く反発しており、両国間の新たな火種になりつつある。 　

＜秋葉原通り魔事件で7人を殺害、10人に重軽傷を負わせた加藤智大死刑囚の死刑が執行された。昨日7月26日のことだ。 　私が法廷取材で見てきた刑事被告人に死刑が執行されたのは、オウム真理教の教祖・麻原彰晃（本名・松本智津夫）元死刑囚などを含めて、これで15人目になる。法廷での怯えたような目をよく覚えている。 7人殺害、10人に重軽傷を負わせた加藤智大が死刑、では1人を殺害した山上徹也容疑者は 　加藤死刑囚は2008年6月8日午後0時半ごろ、休日で歩行者天国だった東京・秋葉原の交差点にトラックで突入。通行人をはねて3人を殺害、2人にけがを負わせると、トラックを降りて通行人をダガーナイフで刺し、4人を殺害、8人に重軽傷を負わせた。 　死刑の執行は昨年12月以来で、岸田文雄政権では2回目になる。 　先週末の金曜日22日には、参議院選挙の応援演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を閣議決定したばかり。賛否両論が巻き起こり、また、事件をきっかけに自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連を批判する世論が勢いを増す、このタイミングでの死刑執行。それも日本中を震撼させた事件だっただけに、国民の関心事をそちらに向けたい政権の意図が働いたとしても、違和感はない。 　そこで気になってくるのが、被害者が1人であっても、「国葬」にまでさせる事件を引き起こした山上徹也容疑者（41）が、死刑になる可能性だ。犯行態様にしても、選挙演説中の元首相を背後から手製の銃で撃つという、民主主義の根幹を揺るがす極めて悪質なものだ。 山上容疑者に刑事責任能力はあるはず 　山上容疑者は7月25日から、鑑定留置に入っている。精神鑑定で刑事責任能力の有無を調べるのが主な目的だ。 　だが、殺傷能力のある銃を、独自でネットで調べながら完成させて、試射まで行っている。刑事責任を問えないとする心神喪失、あるいは刑を減軽する心神耗弱の人間に、そんなことができるはずがない。事件現場では、1発目を発射したあとに、安倍元首相にさらに近づいて2発目を発射。確実に標的を狙い殺すための的確な判断もできている。刑事責任能力は認められ、まず間違いなく起訴されるはずだ。 　鑑定留置で調べるとすると、母親がのめり込んで財産を奪われた統一教会から、安倍元首相に殺意が向かった心理的な要因や、親が宗教に傾倒した子ども、すなわち“カル

＜安倍晋三元首相の銃撃死亡事件以降、自民党国会議員と宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」とのズブズブな関係が明らかになってきた。 　安倍氏の実弟である岸信夫防衛相は、「教団メンバーと付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と言い、密接な関係にあることを認めた。 　旧統一教会系のイベントに参加していた自民党議員の中には、「宗教法人の催しに参加しただけで問題ない」などと、開き直りや居直りとも受け取られかねない発言もみられるが、旧統一教会は霊感商法などの詐欺的手段で信者に多額の献金を強要。裁判所で違法性を認める判決も出ている反社会的勢力だ。社会常識的に見て「問題ない」わけがない。 ■ 「反社会的勢力」の定義について閣議決定したものの… 　そんな中、ネットで拡散されているのが、《反社定義「撤回」の本当の狙いは、統一教会隠しだったのか》との声だ。一体どういうことなのか。 　話は第二次安倍政権下の2019年12月にさかのぼる。当時、国会では安倍首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力との関係が指摘されている人物が複数、招待されていた可能性が問題視されていた。 　この指摘に対し、菅義偉官房長官は会見で、「（反社会的勢力の）定義は一義的に定まっているわけではない」などと答えたことから、野党議員が質問主意書で「反社会的勢力」の定義について見解をただすと、政府は「あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難」とする答弁書を閣議決定した。 　だが、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社会的勢力について＜暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人＞と明確に定義。 　このため、「桜招待者を隠すために政府が反社定義を『撤回』した」などと批判が続出したのだが、なるほど、あらためて07年の定義を見直すと、政府が慌てて反社定義を「撤回」せざるを得なかった理由がよく分かるではないか。 　＜暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人＞──なんて、今まさに問題視されている旧統一教会の活動そのもの。つまり、07年の定義を撤回しなければ、自民党が大っぴらに反社とつながっていることになるため、曖昧にしたのではないのか。 　やはり闇は深い＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　死者に鞭打

＜ロシア・ウクライナ戦争（露宇戦争）の戦況は明らかに変化しました。 　そのきっかけは米国のウクライナへの高機動ロケット砲システムHIMARS（ハイマース）供与であり、これによりウクライナ軍の反攻は近いと思います。 　ウクライナ軍は5月中旬から7月中旬にかけて、ウクライナ東部ドンバス地方の戦闘において苦戦していました。 　理由は、ロシア軍のロケット砲や榴弾砲の圧倒的な火力により大きな損耗（1日100人から200人の死者）が出たからです。 　しかし、ウクライナ軍はHIMARSを入手してから、ロシア軍の重要な燃料庫・弾薬庫などを数十箇所破壊する作戦を開始し、ロシアの兵站施設とくに弾薬集積所、司令部、砲兵戦力などを破壊しています。 　その後、ウクライナ軍はロシア軍が支配する飛行場、橋、輸送拠点に対してHIMARSを使用するようになりました。 　さらに、ロシアの防空網を直接攻撃し、前線のはるか後方にある高価な高性能レーダーを破壊し、ロシア軍の航空優勢を拒否しています。これは画期的なことです。 　ロシア軍の直近1カ月間のHIMARSへの対策を観察すると、これへの有効な対抗手段を見出せていないことが分かります。   HIMARSは今後ともロシア軍にとって最大の脅威となるでしょう。 　そしてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、次のように述べてHIMARSの登場により戦況が大きく変化しつつあることを明らかにしました。 「HIMARSなどのお陰で、ウクライナ側の死傷者数が減少している」 「戦闘が最も激しかった5月と6月の時期には、1日当たり100～200人の兵士が死亡していたものの、今は30人ほどに減り、負傷者は250人前後だ」 　また、7月24日付のワシントンポスト紙＊1によると、ウクライナ第2の都市ハルキウの南東に位置するイジウムの敵弾薬庫を最近HIMARSで攻撃して以来、ロシアの砲撃は以前の10の1に激減し、死傷者の数も劇的に減少しています。 　一方、ロシア軍ですが、米国防省高官の7月22日の発言によると、ロシア軍が毎日数百人の死傷者を出しており、これまでに数千人の将校を失っているために指揮系統が混乱しているそうです。 　ウイリアム・バーンズ米中央情報局（CIA）長官は7月20日、露宇戦争でこれまでにロシア側の死者が約1万5000人、負傷者は4万5000人に達し、人

＜ ワクチン4回目接種と第7波対策 　新型コロナウイルスの第7波が拡大している。この時期に感染が拡大するのは、昨年、一昨年と同じだ。過去2年とも8月に感染はピークとなり、その後、減少に転じた。もうしばらく感染拡大は続くだろう。 　第7波対策で重要なことは、科学的エビデンスに基づき、合理的に対応することだ。年齢を問わず、お奨めしたいのはワクチン接種だ。 　まずは、高齢者へのワクチン接種だ。7月6日、カナダのオンタリオ州の公衆衛生局の研究チームが、高齢者施設の入居者に4回目接種を行うことで、3回目接種と比較して、感染を19％、症候性感染を31％、重症化を40％減らすとの研究結果を『英国医師会誌（BMJ）』に発表した。 　この研究でのワクチンの効果は、先行するイスラエルの研究よりもやや劣る。4月13日に同国の研究チームが、米『ニューイングランド医学誌』に発表した研究では、60才以上の高齢者に対して、4回目接種を行ったところ、3回接種群と比べ、接種後7～30日間の感染リスクは45％、入院リスクは68％、死亡リスクは74％低下していた。 　この二つの研究は、4回目接種により感染自体を予防する効果は低いが、重症化の予防効果は期待できるという点で一致している。高齢者はコロナに罹患した場合、重症化リスクが高い。4回目接種は、感染自体を減らさなくても、重症化させないのだから、有効と言っていい。4回目接種をお奨めしたい。 　次は若年者だ。我が国では12歳以上を対象に3回目接種が実施されているが、若年者の接種率は低い。7月25日現在、70歳代以上の3回目接種率は90％を超えるのに対し、12～19才は33％だ。オミクロン株は、感染しても軽症ですむから、接種の必要がないと考えているのだろう。 　ただ、オミクロン株は軽症だからと言って、問題がないわけではない。コロナに罹ると、貴重な機会を逸するからだ。東京大学教養学部は、2022年度の前期試験からコロナ感染者の救済措置を廃止しているし、医師国家試験や教員試験などの国家資格も救済措置はなく、コロナに罹れば、留年、あるいは翌年の再試験を待たねばならない。若年者と雖（いえど）も、コロナには罹らない方がいい。 　では、若年者に3回目接種は有効だろうか。6月16日、福島県相馬市が発表した調査結果が興味深い。相馬市はワクチン接種が全国で最も迅速に進んでいる

＜人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まりました。 　鉄道を残したい地域からの反発も予想される中、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となります。 　14日の初会合には、国土交通省と鉄道事業者の幹部や専門家などおよそ20人が出席しました。 　会合は大半が非公開で行われ、出席者からは「単に『鉄道を残す』ということではなく、地域の利便性を高めることが重要だ」とか「1キロあたりの1日の乗客が2000人未満の路線もあり、このままの形で鉄道を維持することは非常に難しい」といった意見が出されたということです。 　全国の地方鉄道は、多くの事業者が赤字に陥り、存続が危ぶまれる路線も出ていて、検討会では今後、鉄道を廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する方針です。 　一方、長年、地方の移動を支えてきた鉄道を廃線にすることに対しては地域からの反発も予想されます。 　路線の維持に向けては、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となり、国は、ことし7月をめどに方向性を示したいとしています。 　座長を務める交通政策に詳しい東京女子大学の竹内健蔵 教授は「廃止か存続か、単純な議論ではなく、危機感を共有しながら、多様な選択肢を議論し、戦略を導き出していきたい」と話していました。 　国土交通省は「鉄道とバスの走行キロあたりの経費」について比較する試算、試みの計算を初めて明らかにしました。 　それによりますと、令和元年度、JRや私鉄など「鉄道」における運送費や管理費などの営業費用は、1キロあたり全国平均で4701円。 　これに対して「乗り合いバス」は、道路の維持管理費を除く、人件費や燃料費、車両修繕などの営業費用は、1キロあたり全国平均で491円でした。 一概に経費の比較は難しいとしながらも、バスの場合、鉄道のおよそ10分の1の費用負担で抑えられるとしています。 コロナ禍で地方路線の経営はさらに厳しく 　国が新たな検討を始めた背景には、新型コロナウイルスの影響で鉄道会社の経営環境が一段と厳しさを増し、地方路線の維持への危機感が強まったことがあります。 　J

＜ 「民主主義が絶対」とも言えない社会制度の実態 「民主主義」といい「選挙」や「政党」というのは近代国家には当然必要で、それこそが「封建制度」や「絶対王朝」などと違う民主主義の根幹のように思われている。でも、本当にそうであろうか？ 「議会制度」、「民主主義」というような社会制度はヨーロッパで発生しているが、ヨーロッパという社会は人種差別があり、階級制度であり、貧富の差が激しく、攻撃的で残虐性を持っていた。 　だから、そのような社会では「悪習（人種差別、階級意識、貧富の差など）」を緩和する強力な社会システムが必要なので、その対策として議会制度や民主主義が誕生したとも考えられる。 　イギリスでは階級制が厳しく貴族は億万長者であり労働者は貧民、それに王政によって社会は停滞していたので、それを打破するための議会という感じで民主主義が台頭した。 　また、フランスはブルボン家の絶対王政の下にいたので、暴力的で激しいフランス革命でそれをひっくり返す必要があった。 　仮にであるが、「支配層が道徳的に優れて国民を第一にし、自らはお金を求めない」という国があったとしたら、民主主義は誕生していただろうか？逆に、「選挙で選ばれた人がウソつきで、自分だけが豊かになればよい」という場合には、選挙はかえってその国をダメにするだろう。 　今から10年ほど前だろうか、ある立派な政治家が本を書きたいというので私に出版社の紹介をしてくれと言ってこられた。 　そこで、私がある大手の出版社の編集長に連絡したところ、「政治家の本は売れないのです。どうせウソが書いてあるからと読者が思うからです」と言われて断られた。 　この話は思想的なものではなく、実際に政治家の本は売れず、その理由が「ウソが書いてあるから」ということなら、日本は選挙などして民主主義の体裁を取るよりも、江戸時代に「士農工商」という職業分類があって、士は政治力は持っているけれどお金に触れてはならず、所得はお米なので蓄財ができないという制度が優れていたかもしれない。 　でも「士農工商」という制度は世襲なので、能力のある人が必ずしも上にいるわけではないので、適当ではないという反論があると思うが、現在の衆議院では世襲議員が4割もいると言われているので、ほぼそれに近いだろう。 　世襲議員が多くて政治に金が深く関係し、かつ政治家はウソをつくということになると

＜中国共産党の習近平総書記（国家主席）は住宅購入者のローン返済ボイコットという異例の抗議活動に対し、従来型の方法で対応しようとしている。 　中国当局は先週末にかけ、人々の不満を抑えようと素早く対応。中国全土で増え続ける住宅ローンのボイコット件数を記録するインターネット上の文書を検閲する一方、地方政府と金融機関に対し未完成の住宅プロジェクトを完工させる手法を見いだすよう促した。大半の中国市民は生涯にわたり貯めた貯蓄をつぎ込み、住宅を購入している。 中国の不動産危機、ミドルクラスを直撃－積極的な住宅購入が裏目に 　香港中文大学（深圳）の唐文方教授は「この種の抗議行動への対応で中国政府は何年も経験を積んでいる。人々の不満がエスカレートするリスクを減らすのに使える戦術を備えている」と指摘した。 　中国共産党は社会不安に対応する上で特に、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）の時期に経験を積んだ。しかし、このところ全国的に広がる住宅ローン支払い拒否の規模や戦術は、抗議行動が一部の都市や地域に通常限定されてきた中国では極めて異例だ。 　格差是正を狙った「共同富裕」（共に豊かになる）運動を不動産セクター締め付けの中心に置いてきた習総書記だが、不動産危機に見舞われた市民の痛みを和らげるためなら、大きな譲歩も辞さない姿勢のように見受けられる。ブルームバーグ・ニュースは18日、開発が滞っている不動産物件の購入者を対象にペナルティーを科さずに一時的にローン支払いの猶予を認める可能性があると事情に詳しい関係者の話として報じた。 中国、停滞する開発案件の住宅ローン支払いに猶予期間検討－関係者 　オンライン情報プラットフォームのＲＥＤＤによると、中国国務院は先週末、開発業者12社のほか、地方当局により新たにディストレスト開発業者に選定された数社に金融支援を提供する不動産基金を設立する計画を承認した。 　だが、住宅ローンの返済猶予を通じて住宅購入者を懐柔しようとするのは、支払いボイコットの拡大を助長しかねない危険な戦略だ。ＤＢＳ銀行のマクロストラテジスト、チャン・ウェイ・リアン氏は「本格的な住宅ローン返済猶予は応急処置で、契約通りにローンを返済している大半の住宅購入者に誤ったメッセージを送る可能性がある」と指摘。「不動産業界のサプライヤーや下請け業者にもローン返済停止

＜ 発売3週間で1万1000台のヒット 　軽のBEV（Battery Electric Vehicle＝バッテリー式電気自動車）、「日産サクラ」が発売され、発表後3週間で1万1000台超と受注は非常に好調だ。サクラの販売担当者によれば、年間5万台くらいを狙っているという。 　昨年の日本国内のBEV販売台数は輸入車も含めて2万台程度ということだから、サクラは爆発的な売れ行きといっていいだろう。 　一方、日産が2年前に発表し、1年前から予約を開始しているミドルクラスSUVサイズのBEV「日産アリア」は、この1年間の予約数が6800台と、サクラに比べるとかなり見劣りしている。 　もちろん、サクラとアリアでは価格が大きく異なる。安価なサクラのほうが販売台数が多いのは当然だが、この差を生む要因に、現在の日本におけるBEVの使用環境もあると考えられる。 どういうことか。 航続距離が半分以下のBEVのほうが売れている 　サクラは軽自動車で航続距離は180km。アリアは3ナンバーサイズのSUVで2種類のバッテリーサイズがあり、小さいほうが470km、大きいほうが580kmだ。 　サクラでは遠出することは難しいが（安心して出かけられるのは片道50km程度だろう）、アリアであれば通常のガソリン車と同じように使えるように思える。 　しかし現実ははるかに厳しい。アリアであれば東京―静岡（片道約180km）程度であれば途中充電なしで帰ってくることができるだろう。だが、たとえば名古屋（片道約350km）まで出かけようとするなら、どこかで充電しなければ帰ることができない。 「高速道路のサービスエリアなどに設置されている急速充電器を使えばいい」とBEVに乗った経験がない人は思うだろう。確かにそうなのだが、そこに大きな問題が潜んでいるのだ。 高出力対応の急速充電器が全然ない 　現在、多くのサービスエリアやパーキングエリアには急速充電器が設置されている。しかしそのほとんどが出力40～50kW程度の充電器なのである。 　最近は90kW級の充電器も設置されているが、新東名高速道路では上り下り各1カ所、東名高速道路では海老名サービスエリア（上り下り）のみで、名神高速道路も草津パーキングエリア（上り下り）にしかない。それ以外には、首都高速道路大黒パーキングエリアにあるのみだ。 　つまり、中央道にも東北道にも関

＜あの人気番組は統一教会とタッグを組んで作られていたのか──。 　日本人女性がわざわざ世界各地の辺境に移り住んだのは、本人の意思ではなく、旧統一教会の「合同結婚式」で強制移住させられたからだった。 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は2016年5月、テレビ東京系の番組「世界ナゼそこに？日本人」に多数回、旧統一教会の日本人女性信者を登場させ、虚偽の事実を織り交ぜた物語を創作しているのは問題だとして、申し入れ書を送付している。旧統一教会信者を登場させた番組の放映日時、テーマ、番組スタッフが制作した虚偽事実の内容について回答を求めた。 「世界ナゼそこに？日本人」は、世界各地で暮らす日本人を感動的に取り上げ、波瀾万丈な人生を紹介する人気番組だった。 　例えば、重病を抱えながら内戦が続くウクライナに住む日本人女性に密着した放送（16年3月7日）では、日本人女性は米国の大学に留学し、そこで知り合ったウクライナ人男性と恋愛して結婚したと紹介。取材時は別のウクライナ人夫婦の住宅に、厚意で住まわせてもらっているということだった。 　ところが申し入れ書では＜ウクライナ人男性がアメリカに行った事実も、そこで日本人女性と知り合った事実も存在しない。一緒に暮らすウクライナ人夫婦も統一教会信者であって、信者同士が集団生活を送っている＞としている。 　要するに、ウクライナに渡った日本人女性も夫も旧統一教会の信者であり、他の信者と集団生活しているのが実態だ、という指摘である。 　番組を見た多くの信者たちが、自身のSNSなどで仲間の海外での活躍ぶりを称賛するなど、「世界ナゼそこに？日本人」は、信者向けの格好の宣伝材料になっていたという。 　テレビ東京に申し入れ書を送った渡辺博弁護士が、こう経緯を説明した。 「元信者から『信者が出演しています』『番組制作者が、統一教会に頼んでネタを提供してもらっている』という情報があった。調査の上、内部事情に詳しい人物に確認したら『合同結婚式で海外に移住したのが事実であり、現地で恋愛したなんてウソ』と報告してくれた。ちょっと酷いんじゃないかと思い、申し入れを行った」 　テレビ東京は旧統一教会の支援を受けて、番組を作っていたのか。同局の広報局は日刊ゲンダイの取材にこう回答した。 「2020年3月まで放送していた『世界ナゼそこに？日本人』は、世界各地で懸命に生きる日本

＜安倍元首相の銃撃事件の容疑者をめぐり、その動機やこれまでの人生が断片的に報じられ、なぜ事件を起こしたのか、国民的な関心事になっている。 　テレビや新聞、インターネットでも、たくさんの情報が流れ、研究者や医師、弁護士といった専門家から、元政治家や芸能人まで、容疑者の人物像について、様々な立場の人たちが語っている。 ただ、「専門家」のコメントの中にも、「不遇な幼少時代を過ごした人たちは、『歪んだ特権意識』を持つようになりがち」（精神科医）、「幼稚なまま育ってしまったマザコン」（弁護士）といった見方もあり、犯罪心理学が専門の原田隆之・筑波大教授は、「まだわからないことも多い中で、『専門家』を名乗る人たちの断定的な『診断』が、マスメディアの作ったストーリーに沿って流れることに危機感を覚える」と語る。専門家とメディアの関係について、詳しく聞いた。（ライター・今川友美）  ● マスメディアと「専門家」の間で起きる「悪循環」   　原田氏は、今回の事件に限らず、犯罪の容疑者をめぐる報道などでは、「専門家」を名乗る人たちによる、無責任な情報が流れ続けてきたとして、「マスメディアの責任は重大だ」と語る。  「専門家が述べることは正しいであろうという先入観や信頼感を持って人々は聞くわけなので、一般人が発言するよりも重い責任がある。責任というのは、専門性と表裏一体でなければならないが、『専門家』がメディアに出るとなると、無意識なのか意識的なのかはわからないが、制作側のニーズに応えようとするサービス精神で、ついつい口がすべって余計なことを言ってしまう面が見受けられることもある」という。 　 原田氏によると、「専門家」のなかには「論文は書かずに、世間受けする一般書ばかりを書いたり、ネットなどで評判を集めたりすると、マスメディアから仕事が舞い込んでくると考え、自分の専門性よりも、マスメディア受けするほう、名前が売れるほうに行ってしまう人も残念ながら存在する。 そうした『専門家』はテレビを作る人たちのニーズにもマッチしているので、そのほうがどんどん出演しやすくなり、『専門家』のほうもまた呼んでもらおうと、番組が描くストーリーに合ったようなテレビ受けするようなことを言ってしまうという悪循環が起こっている」と説明する。特に原田氏は、今回、NHKを含めた影響力の非常に強いメディアで見られたことに危機

＜海外での情報活動を行う英秘密情報局（MI6）のリチャード・ムーア長官は21日、米西部コロラド州で開かれた米シンクタンク、アスペン研究所の安全保障フォーラムで講演し、「戦争はまだ終わっていないが、スウェーデンが200年に及ぶ中立を捨て北大西洋条約機構（NATO）に加盟するなど、ロシアは戦略的な誤りを犯した」と語った。【木村正人（国際ジャーナリスト）】 　ムーア氏はウラジーミル・プーチン露大統領にはウクライナに侵攻する際、3つの目的があったと振り返った。「一つはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を排除すること。2つ目は首都キーウを支配すること。次にNATOに不和の種をまくことだった」。しかしプーチン氏は緒戦で約1万5000人を無駄死にさせ、3つの目標だけでなく、面目も完全に失った。  「ロシア軍はここ数週間、数カ月間で少しずつ前進しているが、それは微々たるものだ。前進したのは数マイルで、占領した街は破壊され尽くしている。ロシアは力尽きようとしている。今後数週間、ますます人員や物資の供給が困難になり、何らかの形で休止せざるを得なくなる。士気が高く、良い武器を供給されたウクライナ側には反撃の機会が訪れる」 　 ムーア氏は「ウクライナがロシアに対して反撃する能力を示すことが重要だ。それが軍の高い士気を維持するとともに、ウクライナは勝てるという強いメッセージを欧州に送ることになる」と述べた。米ファンタジーTVドラマシリーズ『ゲーム・オブ・スローンズ』の『冬来たる』というエピソードを引いて「これからかなり厳しい冬に入る」と指摘した。   ■「彼が深刻な病に苦しんでいるという証拠は何一つない」   　冬になれば欧州でロシア産天然ガスの需要は増し、プーチン氏はロシア依存度の高い欧州諸国に揺さぶりをかけやすくなる。さらにプーチン氏の重病説について米CIA（中央情報局）のウィリアム・バーンズ長官と同じように、ムーア氏も「彼が深刻な病に苦しんでいるという証拠は何一つない」と断言した。  「私たちはウクライナ侵攻などプーチン氏の計画を事前に公表してきたことからも分かるようにクレムリンの動きを追跡してきた」と強調し「ロシアはウクライナのナショナリズムと侵攻した際に反撃される程度を完全に過小評価していた。正しい情報が得られていなかったことに加え、ロシアの情報機関の仕事は権力者に真実

＜ウクライナ南部オデッサの当局者は２３日、オデッサ港にロシア軍によるミサイル攻撃があったと発表した。イスタンブールでロシアと穀物輸出再開の合意に調印した翌日の攻撃を強く非難している。 　オデッサ当局は声明を出し「敵は巡航ミサイル『カリブル』でオデッサ港を攻撃してきた」と主張。「うち２発は撃墜したが、２発は港のインフラを破壊した」と明らかにした。 　ウクライナ外務省報道官は「合意の達成に大変な努力を注いでくれた国連のグテレス事務総長とトルコのエルドアン大統領の顔に、ロシアのプーチン大統領は唾を吐いた」と批判した。「合意を履行できなくなれば、世界の食料危機悪化の全責任をロシアが負うのだ」と訴えた。 　国連のハク事務総長副報道官も声明を出し「事務総長はオデッサ港攻撃を明確に非難する」と発表。「ロシア、ウクライナ、トルコによる合意の完全な履行は必須だ」と呼び掛けた。 　トルコのアカル国防相は「このようなことが合意の後に起こり、懸念している」と発言。「ロシア側はわれわれに、今回の攻撃に全く関係しておらず、詳しく調べていると話した」と明らかにした。 　欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）はツイッターに「イスタンブールでの調印から一夜明けたら穀物輸出の中心施設を狙って攻撃した」と書き込んだ。「ことさら非難に値する。国際法も国際的な約束もロシアは完全に無視することがまた示された」と強く非難した＞(以上「AFP」より引用) 　昨日「ウクライナ南部の港から農産物の輸出に向けて安全に船を航行させる手順などで合意」したばかりだが、さっそくロシアが南部オデッサ港をミサイル攻撃をしたという。ロシア軍は4発のミサイルを発射し「うち２発は撃墜したが、２発は港のインフラを破壊した」そうだ。 　これがロシアの「やり口」なのか。安心させて攻撃を加える。安堵させて攻撃すれば恐怖は倍増する。そうした心理戦術の一つとして世界人類の飢餓を利用したのか。ロシアはどこまで汚い国なのか。 　日本には安倍国葬でプーチン氏が来日したら会談し、ウクライナ和平の契機になるかも知れない、などと期待する向きもあるようだが、安倍氏を散々コケにして3,000億円以上も巻き上げ、サハリンの天然ガス開発に日本から資金と技術を提供させて「事実上の国営化」を宣言した盗賊国家と何を話し合うというのだろうか。 　オデッサ港を見舞

＜参院選の選挙期間中に流れた「政見放送」で、政策とはほど遠い内容に終始する候補者が相次ぎ、あり方を疑問視する声が上がっている。識者は表現の自由を担保しつつ、放送の品位を保つための新たな仕組み作りの必要性を指摘する。 　金子総務相は１９日の記者会見で、政見放送のあり方について「選挙運動のあり方に関わる問題で、各党各会派で議論されるべき事柄だ」と述べるにとどめた。 　ただ、与野党で見直しに向けた機運は盛り上がっていない。自民党選挙制度調査会幹部は「いかがなものかと思うものが散見されるが、規制しようとしても主観が入り難しい」と語る。立憲民主党幹部も「問題意識はあるが、党内で議論になっていない」と明かす。 　政見放送は、候補者や各政党の幹部らが国政選挙や都道府県知事選の選挙期間中、その主義主張についてテレビやラジオを通して有権者に訴える場だ。１９４６年の衆院選からラジオ放送に導入され、テレビ放送は６９年から始まった。今回の参院選では、約９億円が予算として計上された。 　表現の自由を担保するため、公職選挙法では放送事業者が政見を「そのまま放送しなければならない」と定めている。この規定を逆手に取って、今回の参院選でも話題を呼ぶことを狙い、芸能界の醜聞や卑わいな言葉、陰謀論めいた発言などが放送された。 　衆院小選挙区では９６年から、参院選挙区でも２０１８年に公選法が改正され、「直近の国政選挙で得票率２％以上」などの要件を満たした政党の候補者について、持ち込み動画が認められるようになった。動画を低コストで自作できるようになったこともこうした動きに拍車をかけている。 　同法では、政見放送の品位の保持を掲げる規定もある。総務省関係者は「一定の国民の支持を得て要件を満たした政党であれば大丈夫だろうという前提だが、それが破られたらどうしようもない」と頭を抱える。 　麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は「社会通念上目に余る政見放送を野放しにしていると、政治不信につながりかねない。事後的に検証する研究会の設置を検討するなど、対策に乗り出す時期に来ている」と強調している＞(以上「読売新聞」より引用) 　引用記事によると「参院選の選挙期間中に流れた「政見放送」で、政策とはほど遠い内容に終始する候補者が相次ぎ、あり方を疑問視する声が上がっている」という。政見放送とは国政選挙や都道県知事選で、すべての

＜米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。  　国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した＞(以上「共同通信」より引用) 　だから安倍自公政権が始めた時に、私は「外国人技能実習生」は止めろ、と主張した。いかに日本の雇用主が紳士的に接しようと、外国人技能実習生が「強制労働だ」と認識すれば強制労働になる。実際に、愚かな雇用主が外国人技能実習生を「安価な非正規労働者」くらいの認識で乱暴に使役した例もあるようだ。 　いずれにせよ、外国人技能実習生は外国人労働移民の隠れ蓑でしかない。しかも日本の技能が外国に流出し、日本の種苗や苗が流出する契機となったのも事実だ。企業や農家が外国人に技能を教えて日本が手にするものに何があるというのだろうか。 　さらに「人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判」したと記事にある。これほど不名誉な外国人労働者移民策はないだろう。日本政府は外国人技能実習生をいかなる団体に「委託」したのか、いかなる団体に技能実習生の研修を「委託」したのか、明らかにすべきだ。 　日本の派遣業法の野放図な規制緩和が労働賃金の引き下げに貢献したように、外国人技能実習生も「人手不足」解消の窮余策として導入された経緯がある。安倍自公政権が日本国民を貧困化させたカラクリの一つが外国人技能実習生37万人の受け入れだったことは明白だ。しかも日本の国際ランクを引き下げるマイナスのレガシーまで置き土産にするとは。

＜岸田文雄首相は２２日、長野県軽井沢町で開催されている経団連夏季フォーラムで講演し、脱炭素化を進める「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当相」と「スタートアップ（新興企業）担当相」を新設する意向を表明した。首相はＧＸ担当相に萩生田光一経済産業相、スタートアップ担当相には山際大志郎経済再生担当相を兼務させる方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。 　政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、新しい資本主義の実現に向け、「グリーントランスフォーメーションへの投資」「スタートアップへの投資」を官民連携で推進するとしている。 　また、首相は新型コロナウイルスの感染急拡大に関し「政府として新たな行動制限は考えていない」と説明。今後、医療体制を維持、強化し、メリハリの利いた感染対策を行いながら、社会経済活動回復に向けた取り組みを段階的に進めていく考えを示した＞(以上「産経新聞」より引用) 　産経新聞に「 首相、ＧＸ担当相新設を表明　萩生田経産相兼務で調整 」の見出しがあった。GXとは何だろうかと記事を読んだら「Green transformation」だという。そして「Green transformationとは 再生可能エネルギーへの移行をはじめとした先進的な取り組みを通じ、経済活動を止めずに脱炭素化社会を実現するというもので、 略称はGXだという。なぜGXなのか、それは「  GはGreenの頭文字で、Xは英語で「Trans」を略するときに使われる文字 である」というからややこしい。 　なぜこんなヘンテコな呼称を用いるのだろうか、政治家や官僚が用いる表記の理解に苦しむ。早い話がCO2温暖化説のプロパガンダにより、CO2を排出しないエネルギーをGreen  energyと呼んでいるのだが、しかしCO2を排出しないenergyなどこの世にあるのだろうか。 　Greenはcleanを連想させるし、草木を連想させるから「了」としているのだろうが、草木は物質循環の一環にあるのであって、決してCO2を排出しないわけではない。化石燃料も物質宿間の一環を占めているに過ぎず、草木燃料がcleanだというのなら、化石燃料もまたcleanではないか。両者の相違はCO2が循環する歳月の長短でしかない。 「clean（きれい）」の反対は 「dirty（きた

＜ウクライナ産の小麦などの輸出が滞っている問題で、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連は、ウクライナ南部の港から農産物の輸出に向けて安全に船を航行させる手順などで合意しました。 　世界的に食料不足への懸念が高まる中、今後は合意内容が確実に履行され食料供給の安定につながるかが焦点となります。 　ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐって、ロシアとウクライナは仲介役のトルコと国連を交えて交渉を続けてきましたが、22日、4者は最終的な合意に達しました。 　トルコのイスタンブールでは、22日午後5時すぎ、日本時間の22日夜11時すぎ、ロシアのショイグ国防相とウクライナのクブラコフ・インフラ相が、トルコのエルドアン大統領、国連のグテーレス事務総長を介して、合意文書に署名し、交換しました。 　小麦やトウモロコシなどの世界有数の輸出国であるウクライナからの輸出が滞り、世界的に食料価格の高騰や食料不足への懸念が高まる中、今後は合意内容が確実に履行され食料供給の安定につながるかが焦点となります。 4者協議の合意の内容 　合意文書によりますと、ウクライナの農産物は今後、黒海に面した南部のオデーサなど3つの港から地中海へとつながる決められたルートで、運び出されます。 　また、船が港を出入りする際にはウクライナ側が機雷が敷設されていない安全なルートに誘導するとしています。 　さらに、船の安全な航行を共同で監視していくため、海上輸送の調整に当たる機関をイスタンブールに設置するとしています。 　そのうえで、ロシアとウクライナが航行する船や関連する港湾施設へのいかなる攻撃も行わないことや、海上からウクライナに兵器が運び込まれないよう、トルコの港で船を検査する、などとしています。 　さらに、合意は120日間有効で、双方から修正などの求めがなければ、自動的に同じ期間延長されるとしています。 ロシア “国連と農産物の輸出制限解除含めた覚書交わす” 　ロシアのショイグ国防相は「トルコと国連の積極的な仲介のおかげで署名が可能になった。世界の食料安全保障の問題を解決するための実質的な貢献になることを期待している」と評価しました。 　一方、ショイグ国防相は、この合意とは別に、国連との間でロシア産の農産物の輸出制限を解除することを含めた覚書を交わしたと明

＜新型コロナウイルスの感染確認の発表が21日、これまでに全国で18万6246人となりました。 　これまでで最も多かった20日の15万人余りを上回り、2日連続で過去最多となりました。 　また、全国35都府県で最多となっています。 　21日は、これまでに全国で18万6246人の感染が発表されています。 　これまでで最も多かった20日の15万人余りを上回り、2日連続で過去最多となりました。 　また、神奈川県で7人、大阪府で5人、東京都で5人、広島県で4人、兵庫県で3人、山口県で3人、千葉県で2人、大分県で2人、奈良県で2人、福岡県で2人、三重県で1人、京都府で1人、佐賀県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、島根県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、鳥取県で1人の合わせて48人の死亡の発表がありました。 　国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1081万6128人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1081万6840人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1750人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1763人です。 　新型コロナ専門家組織の脇田隆字座長は記者会見で「緊急事態宣言などの行動制限を検討する時期にあるのではないかという意見が複数の専門家から出た」と明らかにした＞(以上「共同通信」より引用) 　武漢胃炎感染患者数が昨日(7/21)ついに過去最大の18万6246人になったという。当たり前といえば当たり前だ、何しろ岸田自公政権は感染抑止策を一切放棄したいてのだから、夏に向かって解放感も相まって、人々の流量は格段に増大していたはずだ。 　人人感染の蔓延を抑止するには人の接触機会を極力減らすしかない。既に分り切ったことだが、第七波の感染爆発が起きていたにも拘らず「当面自粛要請はしません」と岸田氏は壊れたレコードのように繰り返して来た。だから感染爆発して過去最大の感染患者数を記録したが、岸田氏は動こうとしない。 　ウイズ・コロナに舵を切ったのなら国民に「感染爆発しても自粛要請はしません。国民は自己責任で行動して下さい」と繰り返すしかないだろう。コロナと共に暮らすのだから感染するもしないもインフルエンザと同じだという認識なのだろう。 　第七波の特徴は10代以下に患者が多く出

 ＜参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相はロシアによるウクライナ侵攻直後の2月27日、フジテレビの番組で米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について国内でも議論すべきだとの考えを示した。 　遺言となったその真意と現実性をどう考えればいいのか、改めて米国の核専門家にインタビューした。 ロシアのウクライナ侵攻を見て「核の抑止効果について議論深めるべき」とした安倍氏 　安倍元首相は、旧ソ連崩壊後にウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの旧ソ連諸国3カ国が核兵器保有を放棄する代わりに米英露の核保有3カ国が主権と安全保障を約束した1994年の「ブダペスト覚書」に言及し、ウクライナが「もしあの時、戦術核を一部残し、活用できるようになっていればどうだったかという議論も行われている」ことを紹介した。 「被爆国として核廃絶という目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ。日本は核拡散防止条約（NPT）の加盟国で非核3原則＊1があるが、世界ではどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない。現実に国民の命、国をどうすれば守れるか、様々な選択肢を視野に議論すべきだ」と述べた。 　生涯をかけて核拡散防止に取り組んできた英有力シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）のアソシエイト・フェロー、マーク・フィッツパトリック氏（米国在住）は高校の交換留学生として来日した際、広島平和記念資料館を訪れ、「核兵器が二度と使われることのないように、そしていつの日か廃絶されるように」と願うようになった。フィッツパトリック氏に聞いた。 「もしウクライナが核を持っていればロシアはもっと早く侵攻していたはず」 ――ウクライナが核兵器を保有し続けていれば、ロシアはウクライナに侵攻できなかったという声があります。あなたはどう思いますか。 マーク・フィッツパトリック氏（以下、フィッツパトリック）　ウクライナが核兵器を持っていれば、ロシアが2014年にクリミアを占領することも、2022年にウクライナに侵攻することもなかったでしょう。というより、むしろもっと早くロシアはウクライナを攻撃していたと思います。 　ウクライナは核兵器を管理するという意味では、決して核兵器を持っていなかったということを認識するこ

＜「国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない」──。 　自民党の茂木幹事長が19日こう発言し、炎上している。安倍元首相の国葬について、野党が「国民から懸念の声が上がっている」と閉会中審査での審議を求めたことに反論した格好だ。茂木氏は「（野党は）国民の声、認識とかなりずれているのではないか」とまで言い放った。 　この暴言に対してさっそくSNSでは批判が続出。《国民も反対してるんですけど》《認識がずれているのは自民党の方では？》といった声が上がったことは、日刊ゲンダイDIGITALが報じたばかり。さらに、茂木氏のツイッターにも《国葬には反対です》《国葬をすることについて、いかがなものか》《国葬反対というと国民とは認めてもらえないということでよろしいか？》と、批判が殺到している。 　実際、安倍氏の国葬については、国民の意見は割れている。岸田首相が14日の会見で「『国葬儀』の形式で安倍元総理の葬儀を行う」と表明して以降、ツイッターでは〈国葬賛成〉と〈国葬反対〉の2つのタグがトレンド入りしたほどだ。とてもじゃないが、国民の圧倒的多数が賛成しているとは言えない状況である。 　国葬は全ての費用を国費でまかなう特別な儀式だ。戦後、実施されたのは1967年の吉田茂元首相の1例だけ。他10人の首相経験者の葬儀は、いずれも内閣や自民党などとの合同葬で、全額、国費でまかなうことはなかった。 　直近の2020年に行われた中曽根元首相の内閣・自民党合同葬では、開催費約1億9000万円のうち、公費負担が過去最高の9600万円となり、「無駄遣い」との批判を招いた。国葬となれば、国民負担が2億、3億と膨れ上がってもおかしくない。 　いったい経費はいくらなのか。内閣府に問い合わせたが、「担当者が席を外している」「担当者は電話中」「担当者は終日不在」と次々に説明を変遷させ、答えなかった。 　血税を使う国葬に対して、国民が疑問を抱くのは当然だろう。なのに、茂木氏が嘘までついて、踏み込んだ発言をした理由はミエミエだ。 「保守層からは、凶弾に倒れた安倍元総理を英雄視する声が上がっています。茂木さんは『国民は国葬を求めている』とアピールすることで、保守層の支持を得ようとしたのでしょう。もちろん、“ポスト岸田”を念頭に置いているに違いありません

＜ ＜ゼロコロナ政策の影響で、15日発表の中国実質成長率は0.4%と、大失速の中国。しかし、世界が中国経済に依存している今、その崩壊を喜ぶのは自分の首を絞めるも同然＞ 　もう間違いない。今の中国経済には強い逆風が吹いている。その原因は、ほぼ中国政府にある。強引なゼロコロナ政策で、経済活動を広い範囲で止めてしまった。 　毛沢東主義への回帰を急ぐ習近平（シー・チンピン）政権が民間企業への締め付けを強めたので、景気の牽引役だった情報技術部門が麻痺してしまった。放置していた不動産バブルがはじけて経営破綻が相次ぎ、市場の混乱も招いた。 　そこへロシアのウクライナ侵攻が起こり、輸入に頼る食料やエネルギーの価格が一気に高騰した。だからIMFは4月に、今年の中国経済の成長率予測を4.4％に下方修正した。2％程度という見方もあり、そうなればほぼ半世紀ぶりでアメリカの成長率を下回る可能性がある。 　しかも、そこに長期の逆風が加わる。生産性の伸びの鈍化や人口減少、ハイテク部門の頭脳流出などだ。こうなると、中国経済は無敵どころではない。西側諸国の一部から歓喜の声が上がるのも無理からぬところだ。しかし、中国経済の崩壊を期待するのは間違いだ。 　第1に中国が景気後退に陥った場合、その打撃を受けるのは中国共産党ではなく、党とは何の関係もない13億超の一般国民だ。1978年の改革開放以来、中国では8億人以上が貧困から脱出できた。もしも経済が崩壊すれば、この素晴らしい成果が無に帰してしまう。 　またアメリカと中国の経済は今や相互依存の関係にあるから、アメリカ人の暮らしも脅かされる。前政権以来の貿易戦争で高率関税を課しても、アメリカ人は猛烈なペースで中国製品を消費している。 　ゼロコロナ政策により中国の製造業が失速して供給が減れば、アメリカの物価はさらに上昇する。成長なきインフレの不気味な予感が現実になりかねない。 　中国はアメリカ製品の輸出先としても、カナダとメキシコに次ぐ第3位の重要な存在だ。中国経済の失速でアメリカ製品（自動車や電化製品、医療機器や燃料など）への需要が減れば、中国への輸出で稼いできた米企業や労働者に打撃となる。 　最後に、中国共産党はもっぱら経済成長と生活水準の向上を持続することでその正統性を維持している。深刻な景気低迷でその権威が揺らぐ恐れが生じれば、彼らが今まで以上に攻撃的で