技能実習生は安倍政権下で拡大された「負」の置き土産の一つだ。

＜米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。

 　国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した＞(以上「共同通信」より引用)

　だから安倍自公政権が始めた時に、私は「外国人技能実習生」は止めろ、と主張した。いかに日本の雇用主が紳士的に接しようと、外国人技能実習生が「強制労働だ」と認識すれば強制労働になる。実際に、愚かな雇用主が外国人技能実習生を「安価な非正規労働者」くらいの認識で乱暴に使役した例もあるようだ。

　いずれにせよ、外国人技能実習生は外国人労働移民の隠れ蓑でしかない。しかも日本の技能が外国に流出し、日本の種苗や苗が流出する契機となったのも事実だ。企業や農家が外国人に技能を教えて日本が手にするものに何があるというのだろうか。

　さらに「人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判」したと記事にある。これほど不名誉な外国人労働者移民策はないだろう。日本政府は外国人技能実習生をいかなる団体に「委託」したのか、いかなる団体に技能実習生の研修を「委託」したのか、明らかにすべきだ。

　日本の派遣業法の野放図な規制緩和が労働賃金の引き下げに貢献したように、外国人技能実習生も「人手不足」解消の窮余策として導入された経緯がある。安倍自公政権が日本国民を貧困化させたカラクリの一つが外国人技能実習生37万人の受け入れだったことは明白だ。しかも日本の国際ランクを引き下げるマイナスのレガシーまで置き土産にするとは。