日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜フィリピン沿岸警備隊は29日、南シナ海（South China Sea）の係争海域に中国が今後再び浮遊式の障害物（ブイ）を設置した場合、「いかなる手段を使っても」撤去すると表明した。 　28日には空から視察が行われ、中国との係争海域となっているスカボロー礁（Scarborough Shoal）の入り口に設置されていた長さ約300メートルの障害物がなくなっていることが確認された。  　比漁業水産資源局の航空機に同乗したAFP記者も、同礁上空を通過した際に、入り口をふさぐ障害物がないことを確認した。  　比沿岸警備隊は先に、大統領の指示を受けて、障害物といかりをつないでいたロープを切断。障害物は流されたとみられている。  　同隊の報道官は記者会見で、回収したいかりの横に座り、「今後数か月の間に、万一同じ障害物が設置されることがあれば、比沿岸警備隊はいかなる手段を使ってもその障害物を撤去する」と明言した。  　フェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）大統領は29日、問題について公の場で初めて言及し、政府は「もめ事を求めてはいない」としながらも、「フィリピンとフィリピンの領海、またわが国の漁民が数百年にわたり漁をしてきた海域で働く権利を守っていく」と強調した。  　中国は26日、比側に対し、「もめ事を起こす」のは自粛するよう警告していた＞(以上「 AFP」より引用) 　南シナ海で中国の暴挙に対して、フィリピンが初めて行動を起こしたようだ。フィリピン当局がスカボロー礁の入り口に設置された長さ約300メートルのブイを撤去した。それに対して中国は「もめ事を起こす」のは自粛するように警告していたゾ、とフィリピンを恫喝しているが、フィリピンの動きにベトナムやインドネシアも追従しそうな勢いだ。 　比沿岸警備隊の報道官は記者会見で「今後数か月の間に、万一同じ障害物が設置されることがあれば、比沿岸警備隊はいかなる手段を使ってもその障害物を撤去する」と明言したという。 　中国は南シナ海の殆どを「我が領海」と宣言して我が物顔に岩礁を埋め立てて軍事基地を建設したり、公海を中国の領海と称して航行の自由を制限している。 　南シナ海に面する国々は小国が多いため、軍事的に威圧する中国に沈黙を続けてきたが、フィリピン漁師が長年漁をして来たスカボロー礁の入り口を閉鎖する形でブイを設置

＜ 日本は世界トップクラスの無神論国家 「あなたは神や仏の実在を信じていますか？」 　家の宗派や好みの寺社を尋ねているのではない。「この宇宙のどこかに神や仏と名指される実体が存在する」と信じているかを訊いているのだ。このとき、あなた自身はどのように答えるだろうか。 　実は、この質問は日本の宗教の特徴を考える上で重要な意味を持つ。ここでは無神論者に対するイメージを手がかりに考えてみよう。 　国際的には、日本は世界トップクラスの無神論国家とされる。さまざまな調査があるが、だいたい1位は中国で、日本はチェコやスウェーデンと2位争いをしている。ラグビーでいえばティア1から外れることはない。2017年の調査では、日本の無神論者の割合は87％で世界2位だ。1位の中国（91％）とは僅差であり、3位のスウェーデン（78％）、4位のチェコ（76％）に10％前後の差をつけている。 　あなたの実感としてはいかがだろうか。中国では国策として宗教が規制されるし、チェコは旧共産圏だ。スウェーデンが含まれる北欧は、キリスト教会の衰退が世界一激しい地域である。日本はこうした国々と同じような宗教状況にあるのだろうか。 「信仰・実践・所属」の3要素から現代宗教をとらえる 　実際のところ、初詣となれば、全国で数千万人が正月に寺社を訪れる。葬儀といえば、相変わらず仏式が圧倒的な人気だ。2010年代以降は、パワースポットめぐりとして寺社参拝がより身近になった。お彼岸に墓参りをする人も多いだろう。結婚式の挙式の形態では人前式が神道式を上回るが、最も多いのは教会式（キリスト教式）で全体の6〜7割を占める。ちなみに、日本のキリスト教徒の割合は1％程度で超少数派である。無神論的というより、宗教混淆的といったほうが正確ではないだろうか。 　筆者は、現代宗教をとらえるには宗教を信仰・実践・所属の3要素に分解する視点が有効だと考えている。宗教は世界中に無数にある。天理教もカトリックもゾロアスター教も宗教と呼ばれるが、内実は大きく異なる。カーリングもラグビーも同じスポーツに分類されるが、両者が根本的に異なるのと同じだ。スポーツというカテゴリーには、フィジカル重視、芸術性重視、技巧重視などさまざまな競技が含まれる。それと同じように、宗教というカテゴリーにも、信仰重視、実践重視、所属重視のものがある（『宗教と日本人　葬式仏教か

＜岸田文雄首相（広島1区）が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部が2021年、他の自民党支部から受け取った10万円を政治資金収支報告書に記載していないことが28日、分かった。このほかの選挙運動費用収支報告書を含め、複数の記載ミスも判明した。岸田首相の事務所は今後訂正するとみられる。  　岸田首相の政党支部は21年9月21日、自民党県柔道整復師連盟支部から10万円の寄付を受けたが、収支報告書に記載していなかった。岸田首相側が誤って個人への寄付と認識し、載せなかった可能性がある。  　また、この連盟支部は21年10月4日と18日に岸田首相側へ計30万円を寄付したと記載。一方、岸田首相の政党支部は「県柔道整復師連盟」から30万円を受け取ったとし、寄付を受けた団体名を誤って載せていた。  　さらに岸田首相は21年の衆院選で、自身の政党支部から10月12日に500万円の寄付を受けたが、選挙運動費用収支報告書では受領日を10月19日と間違っていた。また自身の後援会と資金管理団体で21年7月に650万円をやりとりした日付が異なるミスもあった。  　岸田首相の事務所にはコメントを求めたが、28日夜までに回答はなかった。岸田首相の団体の政治資金を巡っては昨年、21年分の収支報告書で選挙事務所費やタクシー代の誤記載が相次いで発覚。領収書に宛名やただし書きがない不備もあった＞(以上「中国新聞」より引用) 　ローカル紙に「 岸田首相代表の党支部、寄付金10万円を不記載　2021年収支報告書　団体名や日付の記載ミスも 」との見出しが躍った。しかし「なんだ、またか」との思いが強い。 　安倍自公政権以後、司直のメスは錆び切ってしまったようだ。ことに与党政治案件に対しては切り込むメスさえなくしたのではないか、と思えるほど惨憺たる有様だ。 　広島県は河井氏の選挙資金の不透明な不正受給に関する捜査報告が一向に報じられないままだ。安倍総裁が決裁して河井陣営に送金した選挙資金1億5千万円の使途が不明なまま放置されている。 　安倍氏に関しては疑惑満載のまま彼がこの世から消えてしまった。「桜を見る会」や「モリ　　カケ」問題も疑惑のまま幕が閉じられた。そして警察機関に安倍政権が関与したと疑われる事案も不問のままだ。 　それに倣ったのではないだろうが、岸田政権でも政権幹部の夫人の元夫の死亡事件に関して疑惑が残っ

＜中国の習近平政権に異変が生じている。２１日（日本時間２２日）、ニューヨークでの国連総会一般討論で韓正国家副主席は、台湾問題で米国を牽制（けんせい）し、気候変動対策では日米欧などに責任を押しつけてあぜんとさせた。威嚇や恫喝の「戦狼外交」は相変わらずだが、習国家主席自身は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や国連総会を欠席し、閣僚の解任や動静不明も相次ぐ。識者は、経済の衰退を背景に国際社会での中国の影響力が急速に低下しているとの見方を示す。 ◇ 　韓副主席は国連総会の一般討論演説で、台湾問題について「いかなる勢力も国家主権と領土保全を守る中国人民の決意と強大な能力を見くびってはならない」と強調した。 　気候変動対策については、自国が世界最大の温室効果ガス排出国であることを棚に上げ、「先進国は温室効果ガスの排出削減で一層の努力をすべきだ」と日米欧を牽制（けんせい）し、自国の新たな公約は打ち出さなかった。 　強気で無責任な発言に終始した韓氏だが、副主席といっても中国共産党の最高指導部を外れている。習主席自身は昨年に続き欠席だった。 阿古教授「外交的プレゼンス衰退」 　中国国内では重要閣僚の動静が注視されている。李尚福国防相は先月２９日に北京での行事に出席して以降、不明のままだ。英紙フィナンシャル・タイムズは、李氏が中国当局の捜査対象となり、国防相の任務を解かれたと米政府が判断していると伝えた。 　７月下旬には秦剛氏が外相を解任された。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、米国で婚外子が生まれたことが問題視されたと報じた。ほかにも汚職疑惑が浮上した軍幹部も交代している。 「異変が起きている」とみるのは、東京大学の阿古智子教授（現代中国研究）だ。 「李国防相の件の詳細は不明だが、『ゼロコロナ』対策を背景に、軍と関係の深い医療や感染症関連の産業で相当な汚職が蔓延（まんえん）している可能性もある。秦氏については、習氏が直接外相に指名したとされ、『戦狼外交』を担ってきただけに解任はショッキングだ。党の上層部は一枚岩ではなく、習氏も国内を統制しきれていないのではないか」 　習氏は今月上旬のＧ２０首脳会議も欠席した。中国共産党機関紙、人民日報の電子版、人民網（日本語版）によると、７日に東北部の黒竜江省哈爾浜（ハルビン）市で談話を発表し、８日には中国東北部の人民解放軍も視察した。 　阿

＜中国経済の将来はどんなものか。高所得国になり、必然的に世界最大の経済大国となってその座を長期間守るのだろうか。 　それとも「中所得国の罠」から抜け出せず、米国並みの経済成長率に落ち着くのか。 　これは世界経済の将来にとって極めて重要な問題だ。世界の政治の将来にとってもそれに負けないくらい重要だ。 まだ貧しい巨大な国 　どんな影響があるかは実にシンプルな形で見ることができる。 　国際通貨基金（IMF）によれば、購買力平価ベースで見た中国の1人当たり国内総生産（GDP）は2022年時点で米国のそれの28％相当だった。 　これはポーランドのちょうど半分に当たる。 　IMFのランキングでは、中国の1人当たりGDPは世界第76位で、すぐ上はアンティグア・バーブーダ、すぐ下がタイだ。 　しかし、相対的に貧しいにもかかわらず、同じ購買力平価ベースでの中国のGDPは世界最大だ。 　ここで、中国の1人当たりGDPが2倍に増え、ポーランドと肩を並べたと仮定しよう。 　その時には中国のGDPは米国の2倍超になり、米国と欧州連合（EU）の合計をも上回ることになる。 　規模は重要だ。 　中国が今後も長きにわたって非常に人口の多い国であり続けることは確実だ。例えば、国連によると、2050年になっても中国の人口は13億人を数える。 　したがって、世界における中国の将来についての問題は、米国との比較ですでにポーランドが手に入れている繁栄のレベルを中国も達成できるかという問いに置き換えることができる。 　できるとしたら、それは1人当たりGDPの対米比率を再び2倍にするということだ。これは本当にそんなに難しいことだろうか。 倍々ゲームを続けた先は新世界 　難しいと結論づける前に、注目に値するデータを紹介しよう。 　中国の1人当たりGDPは1980年から2022年までの42年間で、米国のレベルの2％相当から28％相当に拡大した。 　2倍になる過程を4回弱繰り返した計算になる。 　であれば、例えば今後20年で再び2倍になることは、本当に考えられないことだろうか。 　この問いに答えるには、比較が役に立つかもしれない。 　第2次世界大戦後に中国に近い経済成長を遂げた国の一つに韓国がある。韓国の1人当たりGDPは1960年代初め、米国のそれの約9％だった。 　中国はこの水準に達するまでに、1980年からざっと

＜ VW社のEVシフト 　9月14日、フォルクスワーゲン社のツヴィッカウ工場で、従業員総会が開かれ、1万700人の従業員のうち、269人の雇用契約が更新されないことが発表された。つまり、269人が、早ければ11月から失業する。 　本人と家族にとっては悲劇だ。しかも、それ以外にも、1年の雇用契約で働いている従業員がまだ2000人近くいるらしいから、その人たちの運命も安泰とは言えない。この不景気の下、今後、解雇が時間差で告知される可能性がある。 　ツヴィッカウは旧東独のザクセン州の町だ。1990年の東西ドイツの統一直後、フォルクスワーゲン社は同地に進出し、以後、ほぼ30年間、主にゴルフを営々と製造してきた。 　同社はその他、やはりザクセン州の州都のドレスデンとケムニッツ（旧名・カール・マルクス市で旧東独の工業の中心だった）にも工場を持つ。発展がスムーズにいかなかった旧東独地域において、それらが景気高揚の活性剤として重要な役割を果たしたことは言うまでもない。 　ところが、そのフォルクスワーゲンに転機がやってくる。2015年、目玉のクリーン・ディーゼル戦略が不正ソフト事件で崩落し、試行錯誤の末、同社は未踏のEV生産に全面的に舵を切り換える。メディアはこれを、未来のための英断として称賛。それに伴いツヴィッカウでは、2020年2月に最後のガソリン車が製造された後、工場が12億ユーロ（現行レートで約1800億円）をかけてEV専用にリニューアルされた。 　また、それと並行して21年、本体のフォルクスワーゲングループが、30年までの経営戦略『NEW AUTO』を発表し、ディースCEOが、「未来の自動車、未来のパーソナルモビリティは光り輝く！」とEVシフトを大々的に宣言した。当時、中国がすでにEV戦略を明確に立ち上げており、中国市場に依存するフォルクスワーゲン社としては、EVを作らなければ生き残れないという焦りもあったに違いない。 　とはいえ、中国で売るためのEVシフトとは流石に公言できなかったのだろう、同社は、地球温暖化を防止するためにはEVが必須であるという理論で武装し、さらに、ドイツ政府のお墨付きと援助もゲット。9年後の30年にはEVのシェアを50％にするという強気の計画を打ち立てた。 　なお、その際、強い追い風となったのが、CO2による地球温暖化説を強力に主張していたEUの欧州

＜岸田文雄首相は２５日夕、物価高対策や持続的な賃上げなど１０月中をめどに取りまとめる総合経済対策の柱立てを公表した。物価高に直面する国民に対して経済成長の成果を適切に還元するとし、長らく続いてきたコスト削減型の経済から着実に転換できるよう強力に後押ししていくと語った。 　首相は、これまで賃金や設備投資、研究開発投資までコストカットの対象として削ってきたことで「冷温経済」となっていたが、その状況を脱して「適温経済」に移行するチャンスを迎えていると強調。企業の新陳代謝による経済の供給力の強化・高度化などに集中的に取り組んでいくと述べた。 　経済対策は、１）物価高から国民生活を守る、２）持続的賃上げ、所得向上と地方の成長、３）成長力につながる国内投資促進、４）人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革、５）国土強靭化など国民の安心・安全──の５本柱になると説明。その上で、対策を取りまとめた後、速やかに補正予算の編成に入りたいと語った。 　経済対策の重要な部分となる成長力強化については、賃上げ税制の減税制度の強化、戦略分野の国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設などを検討していく考え。２７日の「新しい資本主義実現会議」で議論する。また、同日には認知症と向き合う高齢社会実現会議を立ち上げ、認知症政策の総合的な推進に向けて検討を深めていくとした。 　衆院の解散・総選挙についての質問には「経済対策をはじめ、先送りできない課題に一意専心取り組んでいく。現在それ以外のことは考えてはいない」とし、従来の説明を繰り返した。 　物価高の原因とも指摘される為替円安の是正の必要性については「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であること、過度な変動は望ましくないということ、これは従来から申し上げてきた通り」と指摘。「引き続き高い緊張感を持って注視していきたい」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 　「増税くそメガネ」がSNSでトレンド入りしているという。云うまでもない「増税くそメガネ」とは岸田氏のことだ。今年度の予期せぬ税収分15兆円をいかに有効利用するか、というのが25日夕刻の「経済対策5本の柱」だった。 　簡単な話をするなら、その分だけ国民に対して減税すれば済む。なにも１）物価高から国民生活を守る、２）持続的賃上げ、所得向上と地方の成長、３）

＜ ＜ナゴルノ攻撃を招いた「ロシア不在」、南カフカスだけではなく中央アジアでも米中と地域大国の駆け引きが始まった＞ 　3日で終わるはずのロシアの対ウクライナ戦争が1年半以上続くなか、すぐ近くで別の緊張が高まっている。黒海とカスピ海に挟まれた南カフカス地方と、カスピ海の東側に広がる中央アジアで、新たな安全保障リスクと外交政策の大転換が起きているのだ。 　南カフカスでは、アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフの重要な補給路を数カ月間遮断したことをきっかけに、長年の対立が再燃。9月19日にはアゼルバイジャン政府が同地に対する「対テロ作戦」を宣言した。 　ナゴルノカラバフは人口の大部分をアルメニア人が占め、アルメニアの影響が強い。このためアゼルバイジャンとアルメニアがソ連を構成する共和国だった時代から、その分離独立は大きな問題になっていた。 　ソ連の崩壊で独立を果たすとき、アゼルバイジャンとアルメニアは本格的な紛争に突入し、1994年にアルメニアが勝利を収めた。アゼルバイジャン国内に位置するナゴルノカラバフも91年に独立を宣言している（しかし国際的な承認はほとんど得られなかった）。 　これに対して、アゼルバイジャンは2020年9月からの軍事衝突で、ナゴルノカラバフと周辺の一部地域の実効支配を奪還。この紛争はロシアの仲介でひとまず停戦合意が結ばれたが、その履行をめぐるいざこざは続いていた。 　アゼルバイジャンとしては地域全体の経済発展を図るとともに、アルメニアの西側に位置する飛び地ナヒチェバンと、その西隣のトルコにつながる鉄道や道路を整備したい（アゼルバイジャン人のほとんどはトルコ系民族）。そのためにはアゼルバイジャンとナヒチェバンの間に横たわるアルメニアを安全に通過できなければいけない。一方、アルメニアも自国の飛び地と考えているナゴルノカラバフへの安全なアクセスを求めているが、両国の政治交渉は具体的な解決策を生み出せずにいる。 　さらに問題を複雑にしているのは、ロシアの存在だ。ソ連の継承国であるロシアは、この地域の盟主的な立場を維持したがっているが、必ずしも平和を守ることに関心はない。20年の停戦後に2000人のロシア兵が平和維持部隊として派遣されたのに、アルメニアとアゼルバイジャン双方による停戦違反が止まらないのはそのためだ。 米・アルメニア軍事演習

＜ EUの環境政策を統括したティメルマンス氏 　なぜ欧州委員会は土壇場でエンジン車の容認に動いたのか。その1カ月前のインタビューでのティメルマンス氏の発言を注意深く追うと、欧州委員会が何を重視していたのかが見えてくる。言葉の端々から伝わってくる最大の目的は、欧州の自動車産業の強化にある。 排出ガスフリーの鍵はEVと燃料電池 ――EUは35年に内燃エンジン車の販売禁止という規制を導入します。EU域内における22年の新車販売にEVが占める比率は12％ですが、自動車各社や消費者は35年までに対応できると思いますか。 　はい。この移行の可能性を徹底的に分析しました。多くの自動車メーカーが35年より前に排出ガスフリーになるでしょう。30年より前にその目標を設定しているメーカーもあり、その全てが排出ガスフリーを達成できると思います。 　基本的には2つの技術に基づいています。1つはEVで、これが最も普及するでしょう。もう1つは、日本でも人気の高い、燃料電池を使った水素ベースの技術です。（欧州には）日本の自動車メーカーと密接に連携して、最高の技術を開発しているメーカーもありますね。また、日本ではEUよりももう少し長い間、HVを使い続けることになりそうですよね。 　私たちにとっては、35年というターゲットが一般的に良い目標だと受け止められています。そして、（CO2と水素でつくる）eフューエルの利用などについての議論もありましたが、経済的な観点からあまり意味がないことが分かりました。 EVより電気を使う合成燃料は「非効率」 ――35年以降、eフューエルを使う車をどう扱いますか。 　（eフューエルは）恐らく内燃機関を使います。こうした自動車は、欧州で造られることはないでしょう。通常、自動車のライフサイクルは最長で15年程度です。ですから、私たちがEUで排出ガスゼロを達成したい50年までには、完全にクリーンな車両を保有することができるようになるのです。 　eフューエルは、自動車やバンにとって非常に非効率的です。（製造過程で）EVよりも多くの電気が必要です。そして、航空業界で需要が大きくなります。ですから私たちは、ニーズが大きいと思われる航空産業で、eフューエルの可能性を追求したいと考えています。なぜなら航空機の電動化は、自動車やバンの電動化よりもはるかに複雑だからです。 ――もう一度聞きま

＜中国へのマーケティング支援を行うENJOY JAPAN（東京都新宿区）は、中国人の海外旅行に関する意識調査を実施した。どの国に旅行したいか尋ねたところ、「日本」（871人）が最多となった。以下「シンガポール」（469人）、「カンボジア」（284人）と続く。 どの国に旅行したいか（出所：プレスリリース、以下同） 旅行の目的を聞いたところ、53.3%が「買い物」と回答した。購入したい商品を聞いてみると、「化粧品・香水」（49.8％）と「菓子類」（44.8％）が上位を占めた。その他「健康グッズ・トイレタリー」（25％）、「衣類」（19.0％）といった声が寄せられた。 購入したい商品 化粧品・香水と回答した人が購入したいブランドを尋ねたところ、「資生堂」（54.1%）が最多となった。以下「コーセー」（39.0%）、「花王」（37.2%）と続く。 購買意向企業（ブランド） 同社は「ECで海外製品を購入できる環境は整ってきているが、訪日する際は日本ブランドを購入したい意向は引き続きある」と分析している。 　調査は、中国在住の18～49歳1140人を対象にインターネットで実施した。調査期間は3月13～19日＞(以上「mediaビジネス」より引用) 　中国人が最も行きたい国が日本とは意外だ。あれほど「汚染水」で水産品の排日活動をしていて、それでも日本へ行きたいとはいかなる心境だろうか。 　日本国民に一人として、中国人には余り訪日して欲しくないのが正直な気持ちだ。なぜなら中国人が訪日して、一般日本国民に良いことが余りないからだ。確かに観光業業界に携わっている人たちには「福の神」かも知れないが、一般日本国民にとって中国人観光客は騒がしくガサツな迷惑人でしかない。 　引用記事ではかつての家電品などの爆買いは影をひそめ、中国人観光客は医薬品や化粧品、それとブランド品などの購入が訪日目的にようだ。一説によると中国では日本の漢方薬や風邪などの家庭常備薬が大人気だという。 　そのせいか、ドラッグストアの風邪薬棚には「お一人様一品だけ」との貼り紙がある。おそらく中国人観光客が風邪薬を爆買いするのだろう。かつてコロナ禍で中国人によるマスクの爆買いで私たちは迷惑を被った。何かと迷惑ばかりかけて、公然と反日を叫ぶ迷惑千万な人たちだ。 　記事によると観光業界は来年の春節にはコロナ禍以前の春節同様の中国人

＜ ロケット軍粛正はさらに拡大 　今年8月9日公開の「異常な中国ロケット軍トップ交代劇、習近平はまんまと『米国の策？』に嵌ったのか」では、習近平国家主席が断行した極めて異常なロケット軍トップ更迭の実態と、それによって解放軍のロケット軍部隊は大混乱と機能不全に陥っていることを解説した。が、それから2ヵ月が経った今、混乱が中国軍全体に拡大する事態が起きている模様である。 　まずは一つ、習主席による「ロケット軍トップ粛清」はどうやら、ロケット軍の以前の司令官で前国防相の魏鳳和氏にも及んできているようだ。 　魏氏は習近平政権誕生の2012年から17年までの5年間、ロケット軍とその前身の「第二砲兵部隊」の司令官を務め、2018月年3月から23年3月までの5年間は国防相を務めた。この経歴からも分かるように、彼がロケット軍トップ・国防相の要職を歴任したのは習近平政権成立後のことであるから、魏氏は本来、習主席が信頼する軍人の一人であろうと思われる。 　しかし、今年3月の全人代で魏氏は国防相を退任し、現在に至るまでは公の場から姿をいっさい消してしまった。引退した身であるとはいえ、全くの消息不明はやはり不自然である。そして8月31日、中国国防省が開いた記者会見で、魏氏とも関連するような興味深いやりとりが記者と報道官の間にあった。記者会見において外国の記者から、更迭されたロケット軍トップと前国防相魏氏の行方について質問されたところ、国防省の呉謙報道官は明確に答えることを避けた一方、次のような言葉を口にした。「わが軍の反腐敗闘争はいつまでも進行中である。腐敗を生む土壌と条件が存在する限り、われわれの反腐敗闘争は止まらない」と。 　呉報道官のこの答えは実に奇妙なものである。外国記者は別に、中国軍の「反腐敗闘争」について質問したわけではない。「腐敗」という言葉すら口にしていない。記者がロケット軍トップと魏氏の行方を聞いただけである。なのに、それに対して呉報道官は「わが軍の反腐敗闘争」の話を自ら持ち出した。どう考えてもそれは、ロケット軍トップと魏氏が腐敗摘発の対象となっていることを強く示唆したものである。つまり、7月下旬に更迭されたロケット軍トップと、ロケット軍以前の司令官だった前国防相の魏氏が、腐敗に関わったことで粛清の対象となっている可能性は濃厚なのである。 　8月9日公開の記事では、ロケッ

＜ マスメディアこそが「主犯」。ジャニーズ性虐待隠蔽でも裁かれぬ大手新聞社とテレビ局 　ジャニー喜多川による児童・青少年に対する性虐待問題は、BBCで大きく取り上げられて以来、ようやく日本のTV・新聞も取り扱うようになりました。 　そして、真の意味で「中立」な調査委員会が調査を行ったところ、その児童虐待・青少年虐待は半世紀にわたって繰り返され、その被害者も数百人、数千人規模という空前絶後の規模であることが明らかとなりました。 　しかも重要なのは、そうした性虐待の事実を、ジャニーズ事務所は組織として認識し、その上でその事実を意図的に隠蔽し続けていたことも明らかとなりました。 　今、新聞TVの各報道機関は、以上の「調査期間が発表した事実」を報道する形で、ジャニー喜多川性虐待問題を報道しています。しかしこの問題を隠蔽したのは、ジャニーズ事務所だけではありません。 　今、この問題を報道している大手のTV新聞も、ジャニーズ事務所と全く同じく、この超大規模性虐待問題を隠蔽し続けたのです。 　したがって、この事件の主犯はジャニー喜多川であったとしても、ジャニーズ事務所と大手TV新聞社もまた、共犯という形で大きな罪を負っているのです。 　したがって今、TV新聞は、自分自身が本事件について共犯行為を働きながら、その反省を行うこともなく、全くもって「ほっかむり」しながら、第三者の立場でいけしゃぁしゃぁと、この性虐待事件を報道しているのです。 　この「マスメディアによる重大情報隠蔽」という組織的行為がなければ、ジャニー喜多川の性虐待の被害は、ここまで拡大していなかったことは確実です。したがって、本件についての「マスメディアによる重大情報隠蔽」は、極めて深刻な被害をもたらしたわけであって、したがって本来ならば、新聞TV各社は近代的法制度によって裁かれなければなりません。 　しかし、残念ながら近代社会というものは、法的な責任単位が「個人」であって「組織」ではないため、新聞TV各社という「組織」を罰する法制度は存在していないのです…。 　それはちょうど、オウム真理教や統一教会、ビッグモーターが「組織」として十分裁かれていないのと全く同じ構図があるのです。 　いわば、新聞TV各社は、「マスメディアによる重大情報隠蔽」という巨大な罪を犯したにも関わらず、法律の網の目をかいくぐっていけしゃぁしゃぁと

＜ウクライナ国防省は22日、ロシアが一方的に併合した南部クリミアにあるロシア黒海艦隊の司令部への攻撃が成功したと発表しました。 　領土の奪還を目指して反転攻勢を続けるウクライナ軍は、このところクリミアにあるロシアの軍事施設への攻撃を強めています。 　ウクライナ国防省は22日、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部に対する攻撃が成功したとSNSで発表しました。 　黒海艦隊の司令部への攻撃について、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は地元のメディアに対して、ロシア側では少なくとも9人が死亡、16人が負傷し、けが人の中には軍の司令官も含まれていると主張しています。 　軍がクリミアにあるロシア軍の施設への攻撃を強めていることについて「ロシアの防空システムが十分に機能していないことを示すものだ」と強調しています。 　ウクライナ軍は23日もロシア軍施設への攻撃を続けているとみられ、ウクライナのメディアは黒海艦隊の施設の付近で火災が起きていると伝えているほか、地元のロシア側の幹部も、防空システムが作動しミサイルの破片が落下したと、SNSに投稿しています。 ロシア国防省“兵士1人の安否確認できていない” 　ロシア国防省も22日、黒海艦隊の司令部の建物がミサイル攻撃を受け、兵士1人の安否が確認できていないとしています。 クリミアへの攻撃 8月から9月にかけ活発に 　ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアでは、8月から9月にかけて、ウクライナ軍による攻撃が活発になっています。 　ウクライナ軍は9月13日、ロシア海軍の黒海艦隊が拠点とする軍港都市セバストポリに、イギリスから供与された巡航ミサイル「ストームシャドー」などで攻撃を行いました。これによってドックで修理中だった潜水艦「ロストフ・ナ・ドヌー」や、揚陸艦「ミンスク」に損傷を与えたと伝えられています。 　またイギリス国防省は「ドックは、残骸の撤去作業などで何か月もの間使用できなくなり、黒海艦隊にとって運用面で重大な課題を突きつけた」としています。 　ウクライナ側はその翌日14日、クリミア半島の西部エウパトリヤ近郊にあるロシア軍の最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」を攻撃したと発表しました。クリミアでは、先月もS400が破壊されたばかりで、クリミア周辺の防空に力を入

＜コロナ禍前、日本各地で「爆買い」をしていた中国人観光客。その姿がいまだにほとんど見られない。 　9月20日に日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、8月に日本を訪れた中国人の数は36.4万人。100万人いたコロナ禍前の3～4割にとどまっている（2019年8月比）。韓国人やアメリカ人はコロナ禍前を上回る数字となっており、中国人観光客の回復の遅れは顕著だ。 「処理水問題」が訪日旅行に影響 　日本への中国人団体旅行は今年8月10日、約3年半ぶりに解禁されている。円安も進行し訪日旅行の「お得感」も高まっている。 　回復の遅れに影響しているのは、ALPS処理水の海洋放出による中国側の反発だ。 　足元ではようやく落ち着いてきたとはいえ、中国の現地報道では、「日本福島核汚染水の第1回海洋放出が終了、現地はどうなっているのか」と題した記事が9月13日付で掲載。「（日本政府には）問題の本質を理解したうえで現実的な解決策が求められている」（中国青年網）と述べている。 　2019年には3188万人のインバウンド客が日本を訪れていたが、そのうち30％が中国本土からの観光客だった。日本の観光市場にとって「お得意様」だった中国人観光客の消失を、ホテル側はどう思っているのだろうか。 意外にも、ホテル側の受け止めはいたって冷静だ。 「受け入れ態勢ができていないので、いま中国人団体観光客に来られても困る」と、名門ホテルの幹部は胸をなでおろす。他のホテルも異口同音に「中国人客のキャンセルなどによる影響はほとんどない」と語る。 　実際、インバウンドを集客できる都内のホテルの経営状況はコロナから急回復している。藤田観光が運営する1000室以上の大型ホテル「新宿ワシントンホテル」の客室単価・稼働率は現在、コロナ禍前を上回っている。 　中国本土からの需要は回復していないものの、家族やグループでの宿泊が多いほかの国からのインバウンド客が増えたことで、宿泊人数が増加し客室単価の上昇につながっているのだ。 客室清掃や調理の人手不足は深刻 　ホテル各社がコロナ禍で推し進めてきたある戦略も「処理水問題」の影響緩和に大きく関係している。 　それは、稼働率重視から客室単価重視への転換だ。ホテルはこれまで稼働率を高く保つため、多少単価を安くても客室を販売してきた。しかし、コロナ禍を経てホテル各社は稼働率を落とし

表題の疑問をbatdに投げかけて見たら、以下の回答を得た。 ＜公務員こそAI化を取り入れやすいと思います。その理由は、以下のとおりです。業務の多くが定型化されている 　公務員の仕事は、窓口業務や書類作成業務など、定型化された業務が多くあります。これらの業務は、AIによって自動化しやすいと言えます。データが大量に蓄積されている 　公務員の仕事は、住民票や戸籍謄本などのデータを取り扱うことが多くあります。これらのデータは、AIの学習データとして活用できます。セキュリティやガバナンスの体制が整っている 　公務員は、重要な情報を扱う責任があります。そのため、セキュリティやガバナンスの体制が整っていると言えます。 　具体的には、以下の業務がAI化の対象になりやすいと考えられます。 ■窓口業務　住民からの問い合わせや申請の対応は、AIによって自動化できます。 ■書類作成業務　各種申請書や報告書の作成は、AIによって自動化できます。 ■データ分析業務　統計データや調査データの分析は、AIによって自動化できます。 　もちろん、AI化には課題もあります。例えば、AIによる判断の公正性や、AIの誤りによるリスクなどが挙げられます。しかし、これらの課題を解決することで、公務員の業務効率化や生産性向上につながると考えられます。 　また、AI化によって、公務員がより高度な業務に集中できるようになる可能性があります。例えば、AIによって定型化された業務が自動化されることで、公務員は住民のニーズを把握したり、課題解決策を検討したりするような、より創造的な業務に取り組むことができるようになると考えられます。 　このように、公務員こそAI化を取り入れやすいと言えます。AI化によって、公務員の業務効率化や生産性向上、そして公務サービスの質の向上につながることが期待されます＞(以上「bard」より引用) 　行政内のシステムを一元管理すれば、住民から申請のあった事項の再点検などAIで簡単に済ますことが出来る。たとえば、申請人が実際に記入された住所に居住しているか、などは住民票データベースと突合すれば簡単に確認できる。 　また税などの納付実績もそれぞれの担当部署のデータにマッチングすれば瞬時にわかる。それこそワンストップ行政はAIにとってお手の物だといえるだろう。書類の作成なども、AIはお手の物で、誤字脱字

＜ 光熱費増での生活危機で 　つい1年前まで、英国は「ネットゼロ」（日本で言う脱炭素のこと）に邁進していた。労働党のゴードン・ブラウン首相の下で採択された2008年の気候変動法により、英国は2050年までに二酸化炭素排出量を（1990年比で）80％削減することを法的に約束した。 　テリーザ・メイ首相率いる保守党政権下の2019年、議会は同法を全会一致で改正し、目標を100％排出削減に変えた。次のボリス・ジョンソン首相もまた保守党であったが、気候変動キャンペーンに対する熱意は他の追随を許さないものであった。ネット・ゼロ政策は、政府、議会における全政党が支持していた。 　ところがここにきて風向きが変わった。ついにエネルギーの現実に直面したからだ。英国も欧州同様、ウクライナの戦争でロシアからのエネルギー供給が途絶え、インフレがおき、光熱費増による生活危機が問題になっている。s 　2008年の気候変動法では「気候変動委員会（CCC）」が設置され、ネットゼロ目標達成のための提言を出すことになった。CCCは政府の温室効果ガス削減努力に対する責任を問うことにもなっている。5年間ごとにCO2排出量の上限を決める「炭素予算」が定められ、最新の炭素予算は2021年にボリス・ジョンソンによって法制化された。 　委員会は、具体的な政策についても何百もの提言をしてきた。だがここにきて、リシ・スナク政権がそのうちで重要なものを否定するようになっている。 気候変動委員会の勧告を無視 　7月、北海における何百もの新規石油・ガス採掘案件を進めるかどうかが問題となった。英国は領土内での採掘を禁止しているため、石油・ガスを外国（しかもそのほとんどが敵対的）に完全に依存することを避ける唯一のルートが北海での採掘だった。スナクは採掘のための土地の貸し出しを進めることを決定した。この秋以降、全部で100以上のライセンスが認可されることになる見通しだ。 　そして今、英国ではすべての空港拡張が禁止されるのか、という問題が浮上している。今の技術では、飛行機は石油を使用しており、それがすぐに変わる見込みはない。空港が増え、大きくなるということは、フライトが増え、CO2排出量が増えることを意味する。CCCは、全ての空港拡張の中止を要求した。 　しかし、スナクはCCCの勧告に従わないことを決めた。 　政府は、すべての空

＜岸田文雄首相は２０日午後（日本時間２１日午前）、米ニューヨークで内外記者会見を行った。新たな経済対策の財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を編成する方針を明言し、「適切な時期に国会に提出する」と述べた。来週前半に経済対策の骨格となる「柱立て」を示し、取りまとめを指示すると明らかにした。 　首相は経済対策を１０月中に策定すると重ねて説明。「わが国の経済状況はいまだ不安定だ。新たなステージに入れるかの正念場だ」と指摘。「構造的な賃上げや官民による投資拡大に重点を置いた大胆な経済対策をスピーディーに実行していく」と強調した。 　首相は「柱立て」の内容として、急激な物価高への対応、賃上げと投資拡大の流れの強化、人口減少を乗り越える社会変革などを挙げた。 　衆院解散に関しては「新体制を発足させたところだ。先送りできない問題に一意専心に取り組んでいく。今はそれ以外のことについては考えていないのが現状だ」と述べた。 　首相は「ロシアの侵略行為は容認できない」と述べ、ウクライナからの撤退を重ねて要求。国連安全保障理事会の常任理事国が持つ拒否権の行使抑制に向け「具体的な案を積み上げる努力を行う」と語った。 　国連総会の一般討論演説で東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に言及しなかったことに関し、「国際社会の協調に焦点を置いた」と説明。国際会議や２国間会談を通じて幅広い理解を得てきているとした上で「これからも努力は続けたい」と述べた＞(以上「時事通信」より引用) 　岸田氏は「わが国の経済状況はいまだ不安定だ。新たなステージに入れるかの正念場だ」と指摘したという。経済が不安定な原因は何かが分からない限り、適切な経済政策など打てないだろう。が、岸田氏の口から「不安定」な原因は何かが説明されていない。 　不安定な原因は経済がコスト・プッシュ型インフレであるにも拘らず、基調はデフレ経済のままだからだ。それは生活必需品の価格高騰にも拘らず、労働賃金の上昇率がインフレ率を下回り、実質的な賃金低下が続いているからだ。つまりデフレ経済下から30年間も脱却できていないからだ。 　日本は終始一貫して貧困化してきた。既に高度経済成長期に整備した社会インフラが相次いで更新時を迎えている。新幹線などは延命措置を講じて更新を延ばし延ばししているが、それも限界に近い。もちろん首都高などは見るからに限界

＜やっぱり国民は「あの事件」を忘れていなかった。小渕優子の選対委員長起用について、世論調査で58％が「不適切」（共同通信）と答えている。 「心に反省を持ち、決して忘れることのない傷として、歩みを進めてまいりたい」 　過去の「政治とカネ」を巡って就任会見で涙を浮かべて語った小渕。9年ぶりの表舞台。まさかの泣きべそに周囲は呆れている。 「マスコミに徹底的に叩かれ被害者意識が強いのでしょう。擁護派もいますが『人前で涙を流すなんて総理は無理だ』と突き放す関係者は多いですよ」（官邸事情通） 岸田首相が起用した理由は主に2つだ。 「1つは『ポスト岸田』を狙う茂木幹事長を牽制するためです。茂木派に所属する小渕さんは派内で人気がある。小渕さんを重用することで茂木派が“茂木擁立”でまとまらないようにしたいのでしょう。もう1つは“重鎮”の意向です。安倍派の実質オーナー・森元首相は、いつか優子さんを総理にしたい、と思っている。総理の判断に影響を与えたのは間違いない」（永田町関係者） ■政治とカネ 　2014年に女性初の経産相に就任したが、その直後、後援会主催の観劇会などを巡って1億円を超える不明朗な会計処理が発覚。大臣就任1カ月半で引責辞任した。秘書は政治資金規正法違反の罪で有罪判決を受けている。しかも、証拠を隠滅するためか、事務所のパソコンに電動ドリルで穴を開けていた。以来「ドリル優子」の異名が定着。 ■夫はTBSの敏腕プロデューサー 　生家は東京・北区。成城大卒後、TBSに入社。1998年、父・恵三の首相就任に伴い私設秘書に。04年に結婚した瀬戸口克陽氏はTBSの同期入社。ドラマ「華麗なる一族」などを手がけた敏腕プロデューサーで、現在は編成局長。 ■ 酒豪 　今年3月の日韓首脳会談で、尹大統領に「日本政界で酒が一番強いのではないか」と問われた岸田首相は「いや、小渕議員が一番強い」と答えている。 「党内の評判は上々で、『将来の総理』に推す声もある。ただ、政治家としての実績はなく、重要ポストの経験も乏しい。少なくとも『政治とカネ』について国民が納得するまで説明しないと総理はもちろん、大臣就任も難しいのではないか」（自民党関係者）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　父親の後を継いで初当選した当時、小渕優子氏は若く有能な印象を受けた。将来の大器を窺わせる雰囲気を持っていたと思う。 　しかし

＜習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に勝手にブイを設置していた。松野博一官房長官が１９日の記者会見で、今年７月に確認して中国に抗議したことを明らかにした。 　中国は２０１３年と１８年にも同様の行動に出て、日本政府は抗議している。過去に見つかったブイは直径、高さとも１０メートルと巨大で、アンテナを備えていた。海上自衛隊の潜水艦情報の収集・分析などが目的とみられていたが、今回発見されたブイの目的は何なのか。中国海警局船は連日のように尖閣周辺に侵入しており、黒い野望でも燃やしているのか。岸田文雄首相は１３日、第２次岸田再改造内閣を発足させたが、ブイの存在公表が２カ月後だった「対応の遅さ」「弱腰」も批判を集めそうだ。 「わが国のＥＥＺに同意なく、構造物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」「関係省庁で緊密に連携し、警戒監視に万全を期す。毅然（きぜん）かつ冷静に対処していく」 　松野氏は記者会見でこう述べた。中国には外交ルートを通じて抗議し、即時撤去を求めたという。 　外務省などによると、ブイは尖閣諸島の魚釣島の北西約８０キロにあり、日中中間線の日本側に位置している。黄色でライトが付いており「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」との表記があるため、中国が設置したと判断した。 　海上保安庁は７月１５日、船舶の安全確保のため、航行警報を出して注意を促した。 　中国が、東シナ海の日本のＥＥＺ内にブイを設置したのは、今回が初めてではない。１３年と１８年、尖閣に近い日中中間線付近の日本側に設置されているのが確認されている。 　いずれも多数のアンテナを備え、１８年に見つかったものは直径、高さとも約１０メートルという「巨大ブイ」だった。アンテナの存在から、艦船の航行に影響する気象観測や、海中の音波を測定することで自衛隊の潜水艦を識別する固有のスクリュー音などの収集・分析を進めている可能性もあるとみられてきた。 　今回発見されたブイの詳細は公表されていないが、読売新聞は１８日、地球観測衛星の画像をもとに「直径１０メートル程度のブイとみられる物体が確認できるようになった」と報じている。 中国の新たなブイをどう見るか。 　東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「ブイを用いて海流など海域の情報収集や、潜水艦情報を収集するソナーを設置することも可能だ。

＜ 中国人の高級パーティ 　９月某晩、都内特等地の億ションの一室。今宵は、このピカピカの豪邸を買った中国人の友人のお披露目パーティだった。 　彼は、訪れた中国人の仲間たち（＋私）のため、わざわざ四川人コックを呼び寄せ、厨房で本場の四川料理を作らせた。 　その合間に、「瓜子」（ヒマワリの種）をつまみに、木目麗しい横長の机上に並んだ30本近い缶ビールが、次々に空く。 「近くのスーパーで、全部違う種類の缶ビールを買ってみたら、こんなにたくさんあった。日本はすごいな」 「ならオレは、サッポロの黒ラベルを飲むぞ。あっ、黒ビールじゃない」 　こんな調子で、いつのまにか空き缶とヒマワリの種の殻が積み上がった。 「大家（皆様）、四川風ブタの脳ミソ炒めです」 中国政府に不満 　コックが大皿を運んできた。すぐに四方から、中華箸が飛び交う。 　と、55インチのテレビがニュースを伝えた。 「先ほど、ジャカルタを訪問中の岸田首相が、中国の李強首相と立ち話を行い、福島の処理水への理解を求めました……」 　とたんに、皆の箸が止まる。 「中国政府は何をグダグダ言ってるんだ。日本が核汚染水を流して危険なら、隣の中国も危険ということになり、世界は中国に投資しなくなるよ」 「中国は周辺国に『戦狼外交』ばかりやって、いまや四面楚歌じゃないか」 　やがて宴もたけなわ、億ションの主が告げた。 「デザートは桃のシャーベット。福島県産です！」＞(以上「週刊現代」より引用) 　中国人の富裕層が日本の高級マンションを爆買いしているという。都心の超一等地に建つ高級マンションを購入して、移り住んでいるという。 　そうした実態を週刊現代は「 「都内特等地の億ション」で...自国政府の「戦狼外交」をまったく信じていない、日本在住の中国人富裕層たちの「日常」 」と題して記事にした。彼らは中国に帰ろうとせず、日本に永住するかのようだ。 　習近平氏が始めた「共同富裕」政策は富裕層の財産を取り上げる、というもので、それを国民に等しく分配するものではない。つまり実体は「共同貧困」だ。それなら目を付けられる前に蓄財した財産を持って中国を脱出し、安全な外国で豊かな暮らしを送る方が良い、と富裕層なら誰もが考えることだろう。 　しかし彼らは「亡命」したわけではない。ビジネス目的で長期滞在しているだけだ。そうした富裕層の動きを警戒して、中共

＜ 防衛予算「後年度負担」の罠…支払いは政権交代があっても将来まで続く 　防衛省の概算要求には無駄が多い。本来なら7兆7000億円も必要はない。それにもかかわらず政治主導で先に予算額を決めてしまった。そのため防衛省は使い切りに窮して不要な事業を多数組み込んでいる。深刻なのは、その弊害は将来にも及ぶことだ。防衛予算の支出は5年後まで祟るからである。 　それは「後年度負担」の影響である。兵器や施設は、後年度負担という形での購入となる。戦闘機や建物をつくるには2年から5年、必要である。そして、その支払いは基本的に現物と引き換えである。だから1年目は契約だけ、支払いは2年後から5年後となる。海自の大型艦だけは、若干事情は異なるが、やはり4年から5年後の引き渡し時に相当額を支払う仕組みである。 　来年度予算では、この後年度負担が一気に積み上がる。戦闘機2500億円、戦車自走砲装甲車1000億円、ヘリコプター4400億円、ミサイル3000億円、施設整備3900億円。海自大型艦は護衛艦と潜水艦で2700億円であり、さらに、おそらくはイージス・システム搭載艦7900億円のうち半額程度も加わる。 ■ 防衛栄えて国滅ぶ… 　支払いは政権交代があっても続く。 　防衛費増額が不健全なのは、岸田首相の政権維持や防衛族の権益確保を目的としていることだ。また、陸自や兵器国産の無駄を残存させる内容である。なによりも防衛栄えて国滅ぶ内容だ。将来に必要な教育投資や少子化対策、さらに国民生活の安定に必須の社会保障を毀損してまで必要のない軍拡を進める姿である。 　この悪政を正そうとしてもすぐにはできない。なぜなら、政権交代で防衛支出を抑えても支払いは5年後まで残るからだ。まさに将来に禍根を残す軍拡である。不思議なのは異を唱えるべき財務相が唯々諾々と受け入れたことだ。鈴木俊一財務相は齢70と政治家として後世に名声を伝える時期にある。それにもかかわらず死後の名声を自ら喪った。 　名蔵相・高橋是清とは真反対である。高橋翁は国家財政と国民経済を守るため身命を賭して軍拡予算と戦い、斥けた。そのため軍部の恨みを買い2.26事件で文字通り命を奪われた。だが、それにより名声は死後いよいよ高まった。 　その鈴木財務相が留任した。果たして防衛費の無駄遣いについて予算編成で厳しく査定できるのか。再び迎合するなら尸位素餐の批判

＜◆ なぜバブルは弾けたのか?  　景気の過熱ぶりを放置できなくなった日本銀行は、公定歩合の引き上げの検討に入りました。銀行の貸出金利を引き上げ、資金を借りにくくすることで沈静化を図ろうとしたのです。 しかし、1987年10月19日、アメリカで株価が急落しました。「ブラック・マンデー」と呼ばれる金融危機です。 投資家たちも日本やドイツの景気の過熱を警戒し、いずれ金利が引き上げられると予測していました。日本やドイツが金利を上げれば、アメリカの資金が流出し、アメリカの株価が下がるだろう。 そう考えた投資家たちが株を売りに走ったため、本当に暴落してしまったのです。 ◆ アメリカへの忖度により、バブル退治が遅れた  　日本銀行は公定歩合引き上げのタイミングを失ってしまいました。公定歩合を引き上げると、アメリカから資金が流出し、アメリカの株価がさらに下がると判断したからです。 このアメリカへの忖度により、バブル退治が遅れてしまいました。ドイツはアメリカに遠慮せず金利を引き上げたため、バブル発生を防ぐことができました。 日本銀行が金利を引き上げたのは1989年5月のこと。それまで2.5％という超低金利が2年3カ月続きました。その間バブルは膨らみ続けました。 日銀は1989年5月からはわずか1年3カ月の間に5回にわたって金利を引き上げ、最終的に6％にまで引き上げました。 金利が上がって銀行からお金を借りにくくなったため、土地を買おうという動きは沈静化します。需要がなくなると地価が下がり始めます。すると損をした人たちが穴埋めのために株を売りに走りました。これによって株価が暴落。1991年3月から1993年10月にかけて景気が急速に後退し、バブルは崩壊しました。 ◆消費税の引き上げ 国家財政の立て直しを始めていた 　橋本龍太郎首相は、1997年4月、消費税を3％から5％に引き上げました。これによりさらに景気は冷え込みました。 バブル崩壊により、土地を担保に大量の資金を借りていた不動産業者は経営に行き詰まり、次々に倒産しました。貸していたお金を返してもらえなくなった銀行は多額の不良債権を抱えました。銀行の経営が急速に悪化し、続々と破綻を迎えました。 　1997年11月3日、三洋証券が経営破綻しました。負債総額は3736億円でした。大量のディーラーを採用し、体育館のように巨大なディーリン

＜ 「日本企業は出ていくのか？」　危機感強める中国当局 　中国側は、日系企業による「脱中国」の動きを警戒している。トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。 「本当に日系企業は中国から出ていくのか？」 　上海の日系企業関係者は今春以降、こうした質問を地元当局者から何度も受けた。きっかけは、４月に日本政府が成立させた令和２年度第１次補正予算に、サプライチェーン（供給網）の国内回帰や多元化を促進する支援制度が盛り込まれたことだ。 　中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていたが、コロナ後にこれが加速することを懸念する。トランプ政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の排除を推進。サプライチェーンでも脱中国化を狙っているからだ。 　ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る構えだ。鍾山（しょうさん）商務相は５月に「中国には１４億人の市場がある。賢い企業家は巨大な中国市場を捨てることはないだろう」と牽制（けんせい）した。 　米企業でも、中国でシェアを伸ばす電気自動車（ＥＶ）のテスラは上海工場の増強へ動く。上海のエコノミストは「一部の日系企業が支援制度に背中を押されて脱中国を選んでも、中国向け製品をつくる企業は簡単にサプライチェーンを変えられない」と指摘する＞(以上「夕刊フジ」より引用)  バックナンバーの記事のようだが、脱中国は正しい選択だった。今後とも脱中国で世界のグローバル企業は動くだろうし、サプライチェーンから中国を除く動きが加速されるだろう。 　中国は巨大消費市場だ、というのは妄想でしかない。確かに日常品や食料品の販売にとっては巨大市場かも知れないが、家電品や自動車などの販売市場としてはそれほど大きな市場とは云えない。なぜなら中国民の多くは充分な可処分所得を手にしていないからだ。 　しかもスパイ防止法が制定されて、何時でも誰でも逮捕される可能性がある。たとえば中国に進出した日本の製薬企業の日本人社員が帰国段階で「スパイ」の容疑で身柄を拘束された。観光目的で入国した者でも、各地で写真を撮っていれば「スパイ」ではないかとして、そうした事態に到るのは目に見えている。 　基本的に中国に人権など存在しない。中

＜ドイツの首都ベルリンで17日、環境活動家のグループが観光名所のブランデンブルク門に塗料を吹きつける騒ぎがあり、警察は14人を拘束し、器物損壊の疑いで捜査しています。 　グループのSNSに投稿された写真などでは、複数の人が消火器のようなものを持ってベルリン中心部にあるブランデンブルク門の柱に塗料を噴射している様子が確認できます。 　柱などにはオレンジ色や黄色の塗料が広い範囲にわたって吹きつけられ、警察は14人をその場で拘束し、器物損壊の疑いで捜査を始めたということです。 　拘束された1人は「2030年までに化石燃料から脱却する必要があることは明らかだ」などと訴え、政府に対し気候変動対策を急ぐよう求めました。 　ブランデンブルク門は、200年以上前につくられたベルリンのシンボルのひとつで、東西に分断されていた時代には付近の立ち入りが禁止され、ベルリンの壁の崩壊後はドイツ統一の象徴となりました。 　今回の事態についてベルリン市長は地元メディアに対し「歴史的な門だけでなく、重要な問題に関する自由な議論にもダメージを与えている」として非難しています＞(以上「NHK」より引用) 　ドイツ名所のブランデンブルク門に塗料を噴霧した環境活動家14人を拘束したという。スプレーを噴霧した若者たちは1989年11月9日のことを知らないのだろうか。生きて当時を目撃してはいないだろうが、歴史教科書で学んだはずだ。 　いかなる主張があるにせよ、貴重な歴史遺産を破損して何が「環境活動家」だ。彼らの頭脳の程度が知れるというものだ。彼らの活動がCO2排出権・詐欺に唆されている事すら意識していないのだろう。環境利権屋にとって格好の「お得意様」といったところだろうか。 　百歩譲って彼らの主張に妥当性があるとしても、由緒ある歴史的建造物を汚すことが「環境活動家」たちの活動として相応しいのか。彼らがブランデンブルク門の周辺広場のゴミを拾うなら、環境活動家として相応しい活動と云えるだろう。 　「2030年までに化石燃料から脱却する必要があることは明らかだ」などとトンチンカンな主張をしているようだが、ブランデンブルク門にカラー塗料を噴霧することと如何なる関係があるというのか。また「2030年までに化石燃料から脱却する必要があることは明らかだ」とは、いかなる根拠から明らかなのか。若者たちは地球史的な観点から見れば

＜昨日9月13日、岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事をおこなった。岸田首相は会見で「変化を力にする内閣」などとアピールしたが、本サイトに言わせれば、その実態は、派閥や長老に目配せした結果、不祥事＆問題議員が雁首を揃えた「魔改造」人事でしかない。 　まず、党役員人事で選挙対策委員長に選ばれ“目玉”と言われている小渕優子氏。ご存知のとおり、小渕氏は安倍政権下の2014年に重要閣僚の経産相に就任するも、関係政治団体をめぐって政治資金規正法違反問題が浮上。パソコンのハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠蔽までおこなったことでも話題を呼んだが、結局、小渕氏は立件されず、秘書2名が有罪判決を受けた。ちなみに、小渕氏が立件されなかったのは、当時、法務省の官房長だった黒川弘務・元東京高検検事長がはねつけた結果だといわれている。 「ドリル優子」が目玉人事とはその程度の低さが窺い知れるというものだが、小渕本人は会見で涙目になりながら過去の問題を釈明。しかし、そんななかで「文春オンライン」が、小渕氏が2015年からの7年間に1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたと報道。しかも、有罪判決を受けた元秘書が取締役を務める不動産会社にも総額1260万円も還流しているというのだ。党4役に抜擢されたその日のうちに、過去の政治資金問題をまったく反省していないことが明らかになったというわけだ。 　もちろん、問題人事は小渕氏だけではない。トラブルが相次いでいるマイナンバーカード問題をめぐって無責任さを露呈させた河野太郎・デジタル担当相が続投。これはマイナトラブルを河野大臣に押し付けようという岸田首相の“責任押し付け人事”だと思われるが、酷いのが高市早苗・経済安保担当相の留任だ。高市大臣は、放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題で“捏造でなければ議員辞職する”と啖呵を切ったにもかかわらず、見苦しい嘘と言い逃れ答弁を繰り返して自己正当化。しかし、そんな問題などなかったかのように、高市大臣を続投させるというのである。 しかも、今回の内閣改造と党役員人事では、統一教会問題も「なかったこと」にした。 　実際、党役員人事では萩生田光一氏が政調会長で続投が決まったが、言わずもがな、萩生田政調会長といえば、昨夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに統一教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田

 ＜カナダ人ニュースでRFK Jr.暗殺未遂事件があったことを報じる。 ＞(以上「you tube カナダ人ニュース」より引用) 　カナダ人ニュースによるとRFK Jr.の暗殺未遂事件があった、という。なんとも嫌な記憶が甦る。いうまでもなくJFKは現職大統領として暗殺された。その弟のRFKも大統領候補として選挙戦のさ中に暗殺された。 　RFKの息子RFK Jr.までも暗殺されたなら、米国の国際的な評価はダダ下がりになっていただろう。しかし、それほどRFK Jr.の命が狙われているのは間違いないだろう。なぜなら民主党の大統領候補として現職大統領を猛追している人気があるからだ。 　しかも民主党内でRFK Jr.の立ち位置はかなり特殊だ。むしろ共和党の大統領候補として立候補してもおかしくないほど保守的だ。少なくとも左派カマラ・ハリス氏とは大きく異なる。 　米国は長年の主要マスメディアによる宣伝などが功を奏して政治的中心が左派へ傾いている。その影響でサンフランシスコなどの警察予算が削減されて、治安が極度に悪化しているという。900ドルまでの万引きは罪を問われないため、逮捕しても割に合わないから、といって警察も取り合わないという。それではスーパーなど路方小売店業は成り立たない。 　左派に乗っ取られたかのような民主党の救世主がRFK Jr.だが、民主党の次期大統領候補は秘かにミシェル・オバマ氏で決まっているから、RFK Jr.の出馬宣言は余計な出来事でしかない。かくして、RFK Jr.は身の危険にさらされている。しかもSS(シークレット・サービス)はついていない。 　検察や警察内部に入り込んだ左派の連中によって米国は振り回されているようだ。あれほど米国世論の中枢に陣取っていた岩盤保守層は何処へ行ったのだろうか。トランプ氏を支持する保守層は「過激な暴力主義者」に米国主要マスメディアによって仕立て上げられている。それも多くの嘘によって、だ。2024大統領選こそが左派によって米国が乗っ取られるか否かの分け目になるだろう。