「ジャニー」氏の名を冠したプロダクションは解散し、ジャニー氏の遺産は性被害者の救済基金に全額移すべきだ。

＜マスメディアこそが「主犯」。ジャニーズ性虐待隠蔽でも裁かれぬ大手新聞社とテレビ局
　ジャニー喜多川による児童・青少年に対する性虐待問題は、BBCで大きく取り上げられて以来、ようやく日本のTV・新聞も取り扱うようになりました。
　そして、真の意味で「中立」な調査委員会が調査を行ったところ、その児童虐待・青少年虐待は半世紀にわたって繰り返され、その被害者も数百人、数千人規模という空前絶後の規模であることが明らかとなりました。
　しかも重要なのは、そうした性虐待の事実を、ジャニーズ事務所は組織として認識し、その上でその事実を意図的に隠蔽し続けていたことも明らかとなりました。
　今、新聞TVの各報道機関は、以上の「調査期間が発表した事実」を報道する形で、ジャニー喜多川性虐待問題を報道しています。しかしこの問題を隠蔽したのは、ジャニーズ事務所だけではありません。
　今、この問題を報道している大手のTV新聞も、ジャニーズ事務所と全く同じく、この超大規模性虐待問題を隠蔽し続けたのです。
　したがって、この事件の主犯はジャニー喜多川であったとしても、ジャニーズ事務所と大手TV新聞社もまた、共犯という形で大きな罪を負っているのです。
　したがって今、TV新聞は、自分自身が本事件について共犯行為を働きながら、その反省を行うこともなく、全くもって「ほっかむり」しながら、第三者の立場でいけしゃぁしゃぁと、この性虐待事件を報道しているのです。
　この「マスメディアによる重大情報隠蔽」という組織的行為がなければ、ジャニー喜多川の性虐待の被害は、ここまで拡大していなかったことは確実です。したがって、本件についての「マスメディアによる重大情報隠蔽」は、極めて深刻な被害をもたらしたわけであって、したがって本来ならば、新聞TV各社は近代的法制度によって裁かれなければなりません。
　しかし、残念ながら近代社会というものは、法的な責任単位が「個人」であって「組織」ではないため、新聞TV各社という「組織」を罰する法制度は存在していないのです…。
　それはちょうど、オウム真理教や統一教会、ビッグモーターが「組織」として十分裁かれていないのと全く同じ構図があるのです。
　いわば、新聞TV各社は、「マスメディアによる重大情報隠蔽」という巨大な罪を犯したにも関わらず、法律の網の目をかいくぐっていけしゃぁしゃぁとビジネスを継続し続けているわけです。
　つまり、「ジャニー喜多川問題についてのマスメディアによる重大情報隠蔽事件」の「主犯」はまさにその新聞TV各社であるにも関わらず、その罪は、一切法的に裁かれないのです。
　本当に腹立たしい話しです。

自らが持つ特権を駆使し社会的制裁からも逃れる大手メディア
　しかも、「法律の網の目かいくぐった犯罪」に対してできるのは、「社会的制裁」しかないのですが、その主たる執行者は、新聞TVのマスメディアです。
　だから、社会的制裁において新聞TVには、我々の中で唯一最大の特権を持っているのですが、新聞TVは、その自らが持っている特権を十全に駆使する事を通して、自らの犯罪行為に対する社会的制裁からも逃れているわけです。
　重ね重ね、本当に腹立たしく思います。
　一般に、公的権力者がその権力を公的目的でなく私的に流用する行為を「腐敗」と言います。
　そんな「腐敗」としては、政治家や官僚による権力私物化が一般には有名ですが、別に権力者は政治家・官僚だけではありません。
　新聞TVも立派な「権力者」なのですから、彼らだって「腐敗」するリスクは常に存在しているわけです。
　そして、今回のジャニー喜多川性虐待事件についての半世紀にわたる「新聞TV各社による報道事実隠蔽事件」は、日本の新聞TV各社が巨大な腐敗によって侵食されているという事実を明らかに示しているのです（そして、この新聞TVによる「犯罪行為」はいま、ワクチン問題において巨大なスケールで進行しています。ついてはこの件については明日、取り上げようと思います）。
　そして、その腐敗は、BBCや国連という外国組織によって初めて白日の下に晒される事になったのです。
　本来マスメディアは社会の自浄作用のために存在するものですが、そのマスメディアそのものが腐敗してしまった日本には、もはや自浄作用が存在してはいないのです…。
　誠に残念な状況です。
　こんな状況だから、自主独立することはもちろんのこと、デフレ脱却にせよ、コロナ対策にせよインフレ対策にせよ、あらゆることが日本には何もまともにできないのです。
　それもこれも、日本が腐敗しているからです。
　絶望的な気分にならざるを得ませんが、絶望の中の唯一の希望は、その絶望的状況を過不足無く的確に認識するところからしか生まれ得ないのです＞(以上「MAG2」より引用)

　私たち一般国民はテレビやマスメディア業界の「裏」など知らない。ましてや電通などの広告代理店が広告を出稿する権限を使ってマスメディア業界に君臨していることなど知る由もない。

　だから彼らが情報を隠蔽したら、私たち一般国民はタレント業界で何が起きているのか知る人など出来ない。京大教授の藤井聡氏が「激怒。ジャニーズ事務所を叩く資格などない性加害問題の「主犯格」」と題する論評を掲載した。一読して、まさにその通りだと痛感する。

　ジャニーズ性加害事件のオゾマシサは、それが長年にわたって多人数に対して行われたということと、それが業界内では噂されていながら、なぜか表面化しなかったことだろう。

　そうした隠蔽体質は芸能界全体にある、というのが日本の常識になっているようだ。なぜマスメディアは早い段階で「噂」を徹底取材して、オゾマシイ性加害者を摘発しなかったのだろうか。

　それはマスメディア業界全体に共通したことだからではないか。タレント志望の若者を食い物にしていたのはジャニー氏だけではないからだろう。業界から聞こえて来る「枕営業」という言葉も、またれっきとした性加害事件の一つだ。

　「枕営業」を強要する素地が日本のマスメディア業界全体にあるとしたら、テレビや新聞がジャニー氏の性加害事件を追及できなかった原因があるのではないか。いや、それは芸能業界に関する話で終わらないように思える。

　なぜ日本マスメディアの自由度ランクが先進諸国の中で最も低いのか。その要因の一つにマスメディア業界の隠蔽体質にあるようだ。もちろん総務省が電波を管轄して各テレビ局に電波を割り当てる電波法体制に問題があるのも指摘されているところだ。

　指摘されながら一向に改善されないのも政治家の無作為の罪と云うべきだろう。そうすることによってマスメディアを政権のコントロール下における、という思惑があるのだろう。しかしマスメディアを政権が支配して碌なことにならないことは先の大戦で反省したはずではないか。もちろん、新聞社の再販制度維持など経営に深く政治が関与していることも挙げられるだろう。そうした特権を与えられていながら、各新聞社が破綻寸前なのは何故だろうか。ことに朝日新聞が酷い状況にあること、毎日新聞が創価学会と深い関係にあって衰退していること、などを考えるなら日本の主要マスメディアが「報道の自由」を国民の知る権利を担保する役目を担っている、という自覚すら喪失しているのではないかと疑わざるを得ない。

　ジャニー氏の性被害の問題は一タレント・プロダクションの問題ではない。日本のマスメディアと広告業界と政治との問題である。そうした凭れあいと癒着関係の中で隠蔽された問題だ。その解決のために、政治が動く必要があるのではないか。

　もちろん「ジャニー」氏の名を冠したプロダクションの存続は論外だし、名を変えて存続を図ることもあり得ない。速やかに「ジャニー」氏の名を冠したプロダクションは被害者救済財団に組織替えし、当該プロダクションと「ジャニー」氏の遺産は性被害者救済財団に全額寄付されるべきではないか。「ジャニー」プロダクションに所属していたタレントは活動を継続したいなら、他のプロダクションに移るなりすべきではないか。世にもオゾマシイ事件の痕跡を日本の芸能界に残してはならない。