日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

< 経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。 　東芝は米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている>(以上「毎日新聞」より引用) 　稼ぎ頭の半導体事業を手放しては、一時的に経営危機を回避できても東芝が今後とも存続するのは困難になる。ましてや東芝の半導体事業は一企業の問題ではない。日本の半導体の開発・製造にかかわる重大な問題だ。 　かつて金融危機の時には各銀行に公的資金を注入して経営を安定化させた。そうすることによって日本の金融を安定させる必要があったからだ。今回は日本の未来の産業の根幹にかかわる半導体事業に今後とも主体的に日本企業が取り組むのか、それとも企業存続のために手放して良いのか、といった価値判断が問われている。 　間違いなく未来はIT、IAの時代になる。いかなる製品にも半導体が組み込まれ、半導体の塊のCPUやGPUが大量に必要とされる時代が到来する。 　その必要性は現在の水準の話ではなく、既存の製品に新たな機能が付加されるとしたら、それは必ず半導体を必要とするから幾何級数的に半導体需要は高まる。日本産業と日本の雇用のために半導体事業を日本企業が手放してはならない。 　東芝は現在でも参加の企業を含めれば17万人もの雇用を擁する巨大企業だ。半導体事業はそうした巨大企業のあらゆる方面の製品開発を行っている企業体の中で新製品開発とともに成長するものだ。東芝から切り離した単体事業としてでは開発力は格段に落ちるだろう。 　東芝の半導体事業は東芝だけの問題ではない。米国の原発会社の買収に手を出して失敗したのは論外だが、だからといってローテクの原発事業と抱き合わせに未来の金の卵の半導体事業を手放すのは本末転倒だ。それもそれほど遠い未来ではない。 　自動車も自動運転が導入

　宅配業者が慢性的な人手不足と長時間労働に悩まされているという。しかも「再配達」が増加して、長時間労働が常態化しているという。 　確かにネット通販は便利だ。ことに地方で暮らす者にとって様々な品揃えと価格設定の中から「お気に入り」を購入するのはネットの中以外にはありえない。 　高齢化し少子化する社会で幹線道路沿線に大型ショッピング施設を展開して物を売る道路販売は今後淘汰され減少の一途をたどると思われる。現に米国ではそうした傾向が顕著になっている。 　日本は郊外型の大型店の出店等で米国のウォルマートなどの後追いでブームになるのに10年ないし15年のタイムラグがあった。そうすると、今後10年前後で道路販売が下火になる時代がやってくると思われ、その分、ネット通販へ移行すると思われる。 　そうしたことを考えると宅配業者の「宅配」がいつまで維持できるのか、その労働とコストをいかにして合理化していくのかを考えなければならない。 　現在でもネット販売では購入から宅配業者に委託し、宅配業者が顧客の地域ステーションへ配送し、地域ステーションが配達に出かける、という流通段階を示すサービスを実施しているネット通販業者もあるが、必ずしも適宜ネット上の表示を変更しているわけではない。しかし地域ステーションに商品が到着し配達に出かける段階での「情報」は的確だ。 　そうした商品の配達段階を見ていると、発送から遠隔地の地域ステーションまで配送するのに要する時間と地域ステーションから顧客に届ける配達に要する時間がほとんど変わらない。つまり商品を個々の顧客に届ける「配達」が煩雑なため、多大な時間と労力を要している。 　そこで将来宅配システムを維持するには「配達」を望む顧客と、地域ステーションへ取りに行く顧客とに分けてはどうだろうか。自分で車を運転して地域ステーションへ取りに行くのを選択した人に対する「送料」を軽減して、顧客が自ら取りに行くようにすれば配達要員の長時間労働と再配達がいくらかでも軽減されるのではないだろうか。 　もちろん高齢化社会で商品を地域ステーションへ取りに行けない人には従前通りの配達サービスを実施する。私は地方でも中心部ではなく辺鄙な田舎に暮らしているため、急ぎの商品をネットで購入した際には予め地域ステーションに電話して、地域ステーションに到着すれば商品を配達に持ち出さないで置いておい

　現地からの報告では南スーダンはかなり厳しい状況のようだ。中心市街地でも夜には交戦する銃火の音が聞こえるという。 　いつ大規模な政府軍と反政府軍の衝突が起きてもおかしくない状態のようだ。市民に対する暴行や女性へのレイプは日常茶飯事のようだ。 　そうした状況で、南スーダンに米軍はなく、最大の兵員を派遣していたケニアも撤退した。そうした状況に自衛隊は置かれている。 　しかし、それでも南スーダンに多くの難民が溢れ、子供たちが危機的な日々の暮らしを送っているから「国際支援」すべきだという意見がある。難民支援するNPO団体にとって看過できない状況であることも事実だろうが、自衛隊は用心棒として派遣されているのではない。 　あくまでもNPO活動の一環として派遣されているのであって、難民や市民を虐殺する「軍」と戦うために派遣されているのではない。 　NPOとして自衛隊を派遣するには「五原則」がある。そこに「戦闘状態でないこと」が明記してあり、自衛隊は武力集団として派遣されるのではない。 　　確かに格好は他国の軍と変わらないが、日本国憲法は「武力による紛争解決の放棄」を謳ってあり、日本の周辺から武器を携行して戦闘に参加する「軍隊」は憲法上存在しない。 　いかに安倍内閣が「解釈改憲」しようと、憲法の文章まで変えることは出来ない。明記してある限り、安倍自公内閣も憲法に従うべきだ。速やかに自衛隊を南スーダンから撤退させるのが立憲主義に則ったありようだ。

　連日金正男氏の暗殺報道に食傷気味だが、これほど犯人が次々と上がる「暗殺」も珍しい。北朝鮮が周到に準備して、暗殺のプロによる実行とは到底思えない杜撰さから何が見えるのか。 　それは北朝鮮の金独裁政権が実際は絶望的な危機感に苛まされていたということではないだろうか。金正男を首班に担ぐ「亡命政権」が近々樹立されるのではないかという危機感があったのではないだろうか。 　金正恩は北朝鮮唯一の支援国家中国に対しても「政権転覆」の疑惑の眼を向けて、中国と親交のあった叔父にあたる人物を銃殺に処した。そして「軍事強国」を実現するために核兵器の開発と進化を急がせ、それを運ぶミサイル開発を着々と行って来た。 　それも彼の危機感の現れであったのかも知れない。それにしても金正恩の行動は破滅的だ。決して冷静に外交カードを手にして、中国や米国と交渉していく覚悟も何もない、自暴自棄としか思えない。 　何処を味方として残し、何処を敵として対峙するのか、かを明確にすべきが「軍事強国」の肝ではないだろうか。中国まで敵視しては北朝鮮は三ヶ月として持たない。 　それなら開発したばかりの核兵器を使って、北朝鮮の生命線の石炭の購入を停止した中国を脅すのだろうか。北京に届くミサイルは既に保有している。しかし中国が本気になれば明日にでも北朝鮮の金独裁政権は殲滅される。 　米国はサンフランシスコから演習と称して西太平洋地域へ空母打撃軍を派遣した。岩国基地には平壌を攻撃出来る航続距離を有する最新鋭ステルス戦闘機16機を配備している。いつでも金正恩を「排除」できる態勢にある。 　中国は韓国と米国に対する「切り札」として北朝鮮の金独裁政権を支援してきた。しかし、それは中国のコントロールが効く北朝鮮であって、中国に刃向かう北朝鮮ではない。 　金正恩の所在場所は偵察衛星で丸裸になっているだろう。たとえ複数の影武者がいたとしても、米国の最新鋭ステルス戦闘機が地下壕にあるすべての寝床を攻撃するのは可能だ。 　中国軍は北朝鮮と国境の川沿いに大軍を集結しているという。コントロールの利かない独裁政権は中国も「排除」するだけだろう。そのXデーは刻々と近づいている。

<政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は２３日、経団連の椋田（むくた）哲史（さとし）専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。 　協議は東京・大手町の経団連で約３０分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。 　現行では労使協定によって月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。 　政府は上限時間を明記して労働基準法を改正する方針。既に月平均６０時間、年間７２０時間とする案については、労使とも容認している。経済界は「１カ月間に限れば１００時間まで残業を認める」方向なのに対し、連合は「とうていあり得ない」（神津里季生会長）と反発してきた。 　安倍晋三首相は１４日の働き方改革実現会議で「労働側、使用者側が合意を形成しなければ、残念ながらこの法案は出せない」と発言。経団連と連合が合意しなければ残業時間の「青天井」が続くと、協議を促した>(以上「毎日新聞」より引用) 　過労死を招かないための法案審議かと思ったら、過労死を招く法案審議をしていた。月上限残業100時間とはあまりに過酷だ。 　実際に経験したことのない人は月25日勤務、あるいは月20日勤務で100時間なら一日4時間ないし5時間という残業がいかに過酷かをご存知ないのだろう。 　朝八時から勤務なら通勤時間を含めて六時前後には起床しなければならない。そして提示就業が五時だとして、それから五時間残業なら会社を出るのは夜の10時だ。家にたどり着くのは11時を回ることになる。 　人間が人として生きるために必要な「生活時間」が殆どない状態で一月過ごせば心理的にかなり追い込まれてしまう。フラフラになりながらも働くモーレツ社員を称賛したのは昔のことだ。官主導で下らないプレミアム・フライデーを設けるほどなら、すべての労働者が人間的な暮らしを送れるように残業規制を行うべきだ。 　正規就業時間から業務命令で労働を課す「残業」は現行ですら月平均60時間とされている。それより超える残業を取り決めるのは労働条件の後退でしかない。 　政府は口先では「育児」だの「育児へ

< アメリカのホワイトハウスは2月24日午後、ショーン・スパイサー報道官による非公開の報道ブリーフィング（記者説明）から複数の報道機関を閉め出した。これにより、政権と報道各社との間の緊張がさらに高まる可能性がある。 現政権に対し批判的な報道を行い、これまでにもしばしばドナルド・トランプ大統領から攻撃されている ニューヨークタイムズ 、 CNN などが出席を禁じられた。ハフィントンポストも入場を拒否された。閉め出されたメディアは他にロサンゼルスタイムズ、政治ニュースサイト「ポリティコ」、BuzzFeedなどがある。 AP通信と雑誌「TIME」は入場を許可されたが、抗議のためブリーフィングへの参加をボイコットした。 スパイサー報道官は、政権発足前に録画なしのブリーフィングを行い、「記者とのトラブルを避けたい」という理由で、ホワイトハウスで行われる定例ブリーフィングのテレビ中継を中止する可能性を示唆していた。今のところ出張で不在の時以外はテレビ中継を継続しており、24日の決定は異例の事態として、閉め出された記者たちから抗議が起きた。 ニューヨークタイムズのディーン・バケット編集主幹は抗議声明の中で、「本紙はこれまで長年にわたり、政党を問わず、さまざまな政権を取材してきたが、ホワイトハウスでこのようなことが起きるのは前代未聞だ」と述べた。「ニューヨークタイムズと他の報道機関に対する閉め出し措置に強く抗議する。政府の透明性と報道の自由が、極めて重要な国益であることは言うまでもない」 CNNは声明で、 トランプ政権は報道内容を理由に特定の報道機関に対する報復をしていると批判した >(以上「朝日新聞」より引用) 　トランプ氏がCNNなどを「嘘の報道をする」と批判するのは自由だ。しかし米国の大統領としてCNN記者の質問を封じたり、TVカメラを記者会見場から締め出すとしたら由々しき問題だ。 　民主主義は反対者の存在を許容し、反対者と論を戦わせて有権者の審判を受ける、というのが常道だ。その有権者との橋渡しをするのが報道機関で、報道機関が偏向していれば「偏向している」と批判する権利は誰にでもある。しかし権力者が会見場から締め出すことがあってはならない。 　いかに気に喰わないマスメディアであろうと、決して締め出してはならない。会見場で「偏向している」と批判するのは良いが、なぜ偏

　月末の金曜日の勤労時間就業を15時にするというのがプレミアム・フライデーだという。その最初の金曜日が昨日だった。 　時給で働いている労働者や交代勤務の労働者にとって無縁の制度だ。マスメディアは15時で仕事を終えてショッピングや飲食やレジャーに興じるように煽っているが、プレミアム・フライデーを満額享受できるのは公務員だけだろう。 　ことに深刻なのは時給・月給の派遣労働者やパートたちだ。それでなくても少ない手取りが、さらに削減されかねない。人員を増やさないでプレミアム・フライデーを導入すればシワ寄せが労働者に掛かって来る。 　サービス業に従事する労働者もプレミアム・フライデーとは無縁な存在だ。むしろ繁忙時が以前より二時間早く始まり、それだけ労働強化になりかねない。 　評論家の中にはプレミアム・フライデーは将来の週休三日制への試行だという人もいる。飛んでもない話だ。官庁の住民窓口や銀行などは土曜日も午前中だけでも業務をしないかと、現在の完全週休二日に反対の声も聴く。 　それでなくても各種許認可の申請から認可まで、たとえば4条や5条の農転申請では2ヶ月もかかる役所仕事を恨む声が巷に溢れているのを政治家諸氏は知らないのだろうか。さらに休日を増やして、国民へのサービスを官僚たちはどのように考えているのだろうか。 　休日を増やせば消費が増えて景気が良くなる、と考えるのは勤務時間数に関係なく所得が保証されている公務員の考えることだ。時給で働いている人たちは収入が減るから消費を抑制しなければならないと考える。 　それでなくても日本は先進国の中でも祝・祭日などの休日が多い。さらに働くなってどうするというのだろうか。個人消費を増やそうとするのなら、なぜ正社員雇用を増やそうと考えないのだろうか。Uターン投資減税を行って、海外へ移転した雇用を日本に取り戻す方が遥かに景気にとって有効だ。 　国内各地の観光地を振興するつもりなら、外国人観光者を誘致するよりも、高速道路土日千円乗り放題を復活させることだ。そうすれば首都圏近隣温泉地はたちまち復活するだろう。全国の名湯も高速道路を使って家族連れが訪れるだろう。海外旅行より、国内旅行へと国民のレジャー支出も変化するだろう。 　そして金曜日からの三連休を、というのなら有給休暇を取ればよい。銀行や官庁・役場の窓口は土曜日も午前中は開けるようにすべきだ。出

< 「北朝鮮は化学兵器を大量に製造しており、保有量は米国、ロシアに続き世界３位だ」。聯合ニュースによると、政府系の韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）関係者は化学兵器大国・北朝鮮の実態を証言する。 　ＫＩＤＡなどによると、北朝鮮は１９８０年代から化学兵器の生産を開始し、現在はＶＸやサリンなどを計２５００～５０００トン保有している。 　化学兵器には神経に作用するもの、窒息作用のあるもの、びらん剤などがある。北朝鮮はマスタードなど「びらん剤」は６種、青酸など「血液剤」は３種、ホスゲンなど「窒息剤」２種、「嘔吐（おうと）・催涙剤」８種などの計２５種類を保有しているとみられる。 　マレーシア警察が正男氏殺害に使用された毒物だと発表したＶＸは「神経剤」に区分され、北朝鮮はサリンを含めて６種類を保有していると推定されている。すでに化学兵器は非武装地帯（ＤＭＺ）に近い地下施設に貯蔵されているとの情報もある。ロイター通信によると、ＶＸは北朝鮮が化学兵器の中で特に研究・製造に力を注いでいる物質だ。 　ＫＩＤＡによると、北朝鮮は化学兵器だけでなく生物兵器用病原体も１３種保有している。「炭疽（たんそ）菌は致死率が高く兵器化が最も有力視されている」といわれる。 　現在、多くの国が化学兵器の開発・生産、保有を禁止し、既存兵器の廃棄を管理する「化学兵器禁止条約」に加盟し廃棄を進めている。この条約に加盟していないのは、北朝鮮を含め４カ国だけだ。同条約の加盟国に対し査察などを行っている化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は、北朝鮮にも同条約に加盟するよう呼びかけたが、事実上無視されていると明らかにしている>(以上「毎日新聞」より引用) 　化学兵器は貧者の核兵器と呼ばれている。北朝鮮が化学兵器のVXガスやサリンのみならず炭疽菌まで保有しているとは驚くばかりだ。それは戦闘で勝利を収める戦争兵器ではなく、住民無差別皆殺しを目的としたものに他ならないからだ。 　米国はイラクに「大量破壊兵器を保有している」との疑惑で軍事侵攻をしてフセインを捕らえ、傀儡政権下の裁判で処刑した。北朝鮮は確実に「大量破壊兵器」を保有しているが「経済制裁」するだけで金独裁政権を排除しない。 　日本にとってロシアと中国と北朝鮮が日本の国家と国民に対する脅威として存在している。彼らは核兵器を保有し化学兵器を保有し、しかも実質的に民主主義国家

��学校法人「森友学園」（大阪市）が国有地を格安で購入した問題で、石井啓一国土交通相は２４日の閣議後記者会見で、「近畿財務局から依頼を受けて廃材など地下埋設物の撤去処分費用を見積もった。適正に業務が執行されたと認識している」と述べた。  問題の土地は、国交省大阪航空局が伊丹空港周辺の騒音対策のために取得。航空機の騒音低下により対象区域から外れたため、財務局が２０１６年６月、約１億３４００万円で森友学園に売却した。鑑定額は９億５６００万円だったが、地中に埋まった廃材やコンクリートなどの処分費用などを差し引いていた。  処分費用について、航空局は１０年に行った調査結果に基づき、土地の６割に当たる５１９０平方メートルに１万９５００トンの埋設物があると推計し、約８億１９００万円と見積もった＞（以上「時事通信」より引用） 　森友学園に売却した土地の価格が適正か否かで議論している最中に、一方の当事者・国交省が「適正だ」と認識を示したのは驚きだ。そもそも地下に埋もれていたゴミだが、どのようなゴミがどのように分布して埋まっていたのかが判然としていない。 　なぜ国有地にゴミが埋まっているのか、その因果をなぜ示さないのだろうか。どうやら「家庭ゴミ」だというから、国有地になってからかそれ以前の所有者がゴミの埋蔵処理を承諾したのだろう。そうした経緯を遡って洗えばいかなるゴミを誰が埋めたのか解るはずだ。土地は登記簿を見れば以前の持ち主は簡単に解る。 　そしてゴミが埋まっていると認識したのは誰で、地下の何処までどの範囲まで埋まっているのかを国の所轄官庁は調査したのだろうか。8770㎡全体に埋まっていたのか、それとも一部報道にあるように470㎡ほどにしか埋まっていなかったのか、いかなる調査をしたのかを調査しないで幕引きすることは決して許されない。 　国はそれほど杜撰な仕事をしているのか、と国民は疑義を抱くに違いない。そこに政治家本人であれ秘書であれ何らかのの関与はなかったのか、国民は克明に知る権利がある。何しろ国有財産ということは国民の財産だからだ。 　マスメディアは全力を挙げてアナクロニズムの戦前懐古趣味の学校法人経営者を野放しにしてはならない。教育者として適性があるとは思えない人物が大きな顔をして総理大臣やその夫人の名を利用して自身を大きく見せるなどといった事大主義を許してはならない。疑惑を

< トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスで行われた予算に関する会議の冒頭で「われわれが引き継いだ予算、米国の財政はめちゃくちゃだ」と語り、２０兆ドル（約２２６０兆円）近い米国の債務に不満を漏らした。自らが取り組む大統領専用機や最新鋭戦闘機の値下げ交渉などで、歳出抑制に努める意向も示した。 　トランプ氏は「米国の債務は過去８年間に２倍に増えた」と指摘。その上で、優先順位を付けて政策を進めることが重要とし、「もう浪費できない。注意深く金を使っていく」と強調した。会議にはムニューシン財務長官らが出席した。 　トランプ氏の交渉により、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５は当初価格から１５％程度安くなる見通し。一方、米メディアはトランプ氏が就任後１カ月弱で、フロリダ州の別荘への移動で１０００万ドルの税金を使ったと分析。この金額はオバマ前大統領在任中の旅費の１０カ月分に相当するとみられる >(以上「時事通信」より引用) 　トランプ氏が米国政府の巨額債務に驚愕したようだが、政府債務と対外債務とは異なるし、ましてや混載基軸通貨発行国の米国は特別だということを理解しておられないようだ。 　確かに「不動産王」トランプ氏の企業経営感覚からすれば巨額政府債務は企業における借入金であるかのように映るだろう。確かに政府債務理大半を形成する国債は金利の支払いを伴い借入金と酷似しているが、借入金には償還期限があるのに対して国債は償還と同時に新規発行が繰り返しできる点が異なる。 　企業経営では借入金は設備投資や資産購入に振り替わる。そうしたプラスの借入金があるのとは別に企業損失による「運転資金」を借り入れる場合が多々ある。企業経営ではそれが問題で、借入金が総資産を上回ると債務超過となって金融機関は新規借り入れを制限し、企業は倒産の危機に見舞われる。 　しかし政府債務に関しては国債発行の主体が別組織で自律的に行われるという建前だが、日本政府と日銀の関係を見るまでもなく、米国政府とFRB("Federal Reserve Board"の略で、日本語では「連邦準備制度理事会」と呼ば れ、アメリカ合衆国（ 米国 ）の 中央銀行である )は別組織で自立しているが、米国内にあることに違いはない。 　対外債務に関してはその多くを日本や中国などが米国債を買うことによって円や元を発行する裏付

　国会審議で民進党議員の「森友学園への国有地払い下げの値引き8億円の妥当性に関して再調査をすべき」との質問に答えて、口の曲がった麻生財務相は「適正の行われたとの報告だから調査する必要はない」と答弁し、「ゴミを処理したのか否かの調査もしないのか」との重ねての質問に、麻生財務相は「ゴミを処理したかどうかは値引きと関係ない」と突っぱねた。 　これほど傲岸不遜な男を私は知らない。卑しくも国民から負託を受けた国会議員なら、なぜ少しでも疑義のある「国有財産処分」に関して調査をして黒白を明確にすべきだ。官僚から「問題ない」との報告を受けたから「問題ない」との答弁を繰り返すのなら、口の曲がった財務相は必要ない。官僚を答弁席に置いておけば良いだけだ。 　森友学園に売却した国有地の価格は余りに不当に低すぎだ、というのは常識を持つ国民ならだれでもそう思う。ゴミ処理に8億円もかかるゴミとは一体いかなるゴミなのだろうか。その積算根拠を明確に国民に説明する義務を財務相は負っている。 　そこに安倍氏が関与しているとかしていないとかは関係ない。8億円もの値引きがいかなる常識に照らしても「不当」だと思わざるを得ないからだ。現に地下9mにゴミが埋設している、と判明していた時点でのゴミ処理費は1億3千万円ほどだった。それが9.5mに埋まっていると判明したとされるや、処理費が８億円に跳ね上がった。仰天動地の話で、しっかりとした説明を聞かない限り理解できない。 　しかし麻生財務相は「調査する必要はない」と突っ撥ねて「ばっかじゃないの」とでも言わんばかりの態度だ。何という傲岸不遜な男だろうか。彼は誰に向かって政治をしているのだろうか。 　政治家の常識は国民の非常識だ。ゴミの体積(8870㎡×9.5m＝84,265㎥)から判断すると4,000台のダンプが必要とされたようだが、そうすると8億円÷4,000台から、一台当たり20万円を支払う計算になる。だとすれば埋まっているゴミは放射性廃棄物のような面倒なゴミかというと、そうではないようだ。いわゆる生活ゴミだそうで、その処理費にダンプ一台当たり20万円を支払うとはあり得ない話だ。 　それでも、口の曲がった財務相は調査の必要がないというのなら、麻生氏も官僚と一緒になって国民を誤魔化している共同正犯だ。大阪地検はこれでもまだ動かないのか。

< 勢いづく小池百合子都知事（６４）に対し、打つ手のない自民党。とうとう、自民党都議２人が離党してしまった。離党した２人は、７月に行われる都議選では、小池知事が率いる「都民ファーストの会」から出馬する予定だ。この調子では、離党者が続出するのは間違いない。 　小池知事は、夏の都議選では全４２選挙区に候補者を擁立し、単独過半数となる６４議席を奪取するつもりでいる。 　危機感を強める安倍自民党は、“小池潰し”の奇策を考えているという。ズバリ、衆院選と都議選の“ダブル選挙”だ。 　つい最近まで「年内に解散はない」が、政界の共通認識だったが、小池ブームが終息しないため、風向きが変わりはじめている。意外にも、これまで「衆院選と都議選が近いのは困る」「最低でも３カ月は離して欲しい」と訴えていた公明党が、ダブル選挙を望んでいるという。狙いは、都議選を埋没させることだ >(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　日刊ゲンダイの記事だから「眉唾」ものだと批判されそうだが、実際にそうした都議会・総選挙ダブル選の可能性が無きにしも非ずだ。なにしろ都議会で圧倒的多数を占めていた自民党がボロボロにされている。そうした状況を見れば「小池都知事も自民党員だから大丈夫」だといって放置しておくわけにはいかないだろう。 　何らかの対策を講じなければ自民党が東京都に築いてきた「権益」がすべて解消させられかねない。東京の予算規模からいえば、東京都における「権益」を手放すのは余りに惜しいと自民党は考えるだろう。 　総選挙と都議選がダブルになれば、小池氏は「都民ファーストの会」の位置づけを鮮明にせざるを得なくなり、自民党への配慮に苦慮することになる。いよいよ小池氏本人が自民党籍を離脱して「都民ファースト」党を立ち上げるのか、それとも自民党都議の一会派として自民党に埋没させるのか。 　小池氏の戦略として正念場を迎えることになる。いかなる立場で都議会選挙を迎えるのか、そして自身を支持してくれた都選出の自民党国会議員たちとの連携をどうするのか。自民党籍のある都知事として都下の選挙区へ出かけて自民党国会議員候補の応援をするのか。 　機を見るに敏な小池氏だから、そこは何とか玉虫色にして乗り切りたいだろうが、こと選挙に関して曖昧に済ますことは出来ない。この夏まで小池氏を支える都議会議員を切り捨てて新党を結成しないとし

< 評価額より大幅に安く売却された大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は２２日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。３月の定例会で改めて判断する。 　臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長（奈良学園大学長）によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で４月開校を予定。各学年定員は８０人で、開校時に１年生４５人、２年生５人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、１年生５人程度が辞退したという。 　財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。 　梶田会長によると、３月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る>(以上「毎日新聞」より引用 ) 　学校法人の認可には一定の基準が定められている。以下文科省に定める「設置基準」を掲げる。 一　法人の資産について 1　基本財産(私立学校法施行規則(昭和二五年文部省令第一二号)第三条第二項に規定するもの) (1)　次の施設及び設備又はこれらに要する資金を有すること。 イ　施設 (イ)　校地(校舎敷地、屋外運動場、実験実習地等) (ロ)　校舎 校地及び校舎の面積は、学校の種類及び生徒数に応じて相当のものであること。 この場合 校舎の床面積は、一五〇坪程度以上であること。ただし、課程または、地域の特殊性その他特別の事由によりこの要件によりがたい場合は、あらかじめ、文部省に協議して下まわることができる。 ロ　設備 (イ)　教具(教育上必要な機械、器具、標本、模型等) (ロ)　校具(教育上必要な机、腰掛等) (2)　基本財産は、原則として負担付(担保に供せられている等)又は借用のものでないこと。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障のないことが確実と認められる場合には、この限りでない。 2　運用財産(私立学校法

< 稲田朋美防衛相は２１日の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員が防衛省の３０代女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議したことを明らかにした。会見での後藤氏に関するやり取りは次の通り。 　 －－民進党の後藤祐一議員に対しレクチャーをした防衛省の女性職員が、議員からパワハラやセクハラを受けたということで職務に支障を来すような状態にあるという話がある。事実関係の確認と受け止めを 　「その件については、夜にご指摘の議員の会館において女性の防衛省職員に対して脅迫、威圧的言動があったということで、防衛省からも抗議をしているところであり、現在、省としてどのように取り扱うのかを協議中でございます」 　－－抗議は議員に対してか。党に対してか 　「省からは、当該議員に対して抗議をしたということでございます」 　－－どう受け止めているか 　「あってはならないことだと思っています」 　－－セクハラもあったのか 　「事実関係に照らして、それをどう評価するかの問題ですけれども、かなり脅迫、威圧的な言動があったという風に報告は受けています」 －－職務に支障を来すような？ 　「そういった点も今しっかり確認をした上で対応を協議をしているということです」 　－－いつあったのか 　「２月１６日の夜」 　－－稲田防衛相は弁護士でもある。パワハラだと思っているのか 　「今、ちょっと事実確認を進めているところなのでその評価も含めて、抗議はしているが、対応を協議しているところです」 　－－職員が会館へ説明か何かに行った際のことか 　「そうです」 　－－抗議に対して、当該議員からのリアクションはあったのか 　「謝罪はあったと聞いている」 　－－謝罪というのは職員に対する謝罪があったのか 　「いや、抗議に行った防衛省幹部に対して」 　－－女性職員に対しては謝罪していないのか 　「そこも、ちょっと確認は致しますが、もちろん謝罪するしないもそうですけれども、行為自体に非常に問題があると思っています」    >(以上「産経新聞」より引用) 　良く解らないことばかりだ。防衛相職員の女性が何かを説明しに議員会館へ民進党議員の部屋を2/16夜に訪れたという。そこで何があったのか、パワハラらしきことがあったと件の女性職員が防衛省幹部に報告したという。 　女性職員は何を説明しに民進党国会議員の部屋を訪れたのだろうか。

��小学校建設のため、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが２１日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約８億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。 　この土地（約８７７０平方メートル）は昨年６月、不動産鑑定士の鑑定額９億５６００万円からごみの撤去費約８億円を差し引き、学園側に１億３４００万円で売却された。 　国は約８億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深９・９メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下９メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。 　また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。 　この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。 　一方、この土地には売却前の国の調査（２００９～１２年）で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約１億３２００万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。 　２１日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約２００万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　官僚や公務員は平気で嘘を吐く。それが無理筋だと承知した上でも、何らかの屁理屈をつけて嘘を吐く。 　年金の場合は官僚ではなく、官僚の屁理屈に乗せて「百年安心年金」と公明党の厚労相に大嘘を吐かせた。森友学園への公有地払い下げに関して不当に廉価な取引価格は誰かが嘘をついて誰かが不当な利を得ているのは歴然としている。 　不動産鑑定士が9億5600万円と評価した土地が実質的に200万円で森友学園が取得したのはいかなる説明にも合理性はない。その大きな根拠が当該地

< 習氏は２０１２年の総書記就任後、トウ氏が１９９２年に改革・開放路線の加速を訴えて回った「南方講話」で訪れた地、広東省深セン市を真っ先に訪れ、トウ氏の像に献花。２０１４年８月にはトウ氏生誕１１０年の記念行事で功績をたたえるとともに、改革・開放を推進する決意を示した。トウ氏の威光を借りながら自身も「改革者」（歴史学者の章立凡氏）だとアピールしている。 　一方、トウ氏が１９９０年前後に打ち出し、「能力を隠して自重し国力を蓄える」ことを狙った外交戦略「韜光養晦」は完全に放棄。習指導部は軍拡や海洋進出を推進し、力の誇示をためらわない。保護主義色の強いトランプ米新政権を念頭に習氏は「グローバリズム」の牽引（けんいん）役を務める姿勢を強調する。 　外交戦略の転換は「中国が国力を増大させたという客観情勢の変化」（中国政府系の研究者）に伴うものであり、世界の指導者を目指す習氏個人の「野心」（章氏）も反映している。 　だが中国は国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が１０％を超える高成長時代を終え、さらなる改革・開放を進められるか正念場を迎えている。中国は安価で豊富な労働力を生かし、製造業中心に外資系企業を誘致し「世界の工場」として経済成長を実現させたが、近年は人件費高騰で競争力が低下。ネット規制強化や規制緩和の停滞など「外資の懸念材料」（北京の外交筋）が山積している>（以上「北京　共同」より引用） 　習近平氏が鳴り物入りで推進したAIIBは頓挫したままだ。「一路一帯」と称するグローバル圏造りも掛け声倒れになりそうだ。 　なによりそうした政策を推進する原動力の中国経済が減速というよりもマイナスに陥っているのではないかと思われる。世界の工場と呼ばれ、大衆消費材を大量生産して輸出しまくった中国経済モデルは終焉した。 　3兆ドルを切ったといわれる外貨準備高は実質的に外貨が払底したといわざるを得ない。なぜならここ20年の中国経済の躍進は外国投資によるところが大きいからだ。とりわけ外国投資の40%を越える日本からの生産拠点移転投資は中国経済発展の原動力となった。 　日本企業が中国に投資して発展したにも拘らず、中共政府は日本に感謝するどころか軍事的脅威を与えている。経済発展がそのまま軍事力強化の原資となったのだから、日本こそいい面の皮だ。 　今後いかに中共政府が困窮しようと、決して助けてはなら

　我が家にはテレビがない。正確には2011年7月24日までテレビが映る受像機が三台もあったが、当日を以てテレビが映らなくなり、以後テレビはPCのモニターになっている。 　スマホは持っていないし、ガラケーにテレビ受像機能はない。カーナビのテレビも上記の日付を以て映らなくなった。だからといって何ら不便は感じない。ネット環境があれば十分だ。 　久し振りに昨夜テレビを視聴する機会があった。そこで番組名は知らないが、坂上某がMCを勤めてタレントや外国人たちが時事問題を論じるバラエティー番組を報じていた。 　たまたま視聴してみて驚いた。例えば「トランプは好きか嫌いか」といったアンケートをして、好きか嫌いかの根拠を聞く、というコーナーでのことだ。トランプ氏が「米国大統領として口汚く罵るから人格に嫌いだ」という意見があったり、「イスラム圏の七ヶ国からの入国を禁止したから嫌いだ」とか、「台湾の新総統と電話会談したから好きだ」とか、象の体を撫でて印象を述べ合うがごとくの議論に驚いた。 　政治をバラエティーで取り上げるのは必ずしも反対ではない。ただし、その場合は立場の異なる人たちを登場させて、十分に論拠を論述させる必要がある。 　坂上某がMCよろしく取り仕切ってインドネシア大統領の第三だか第四だか夫人の意見を聞いたりするのは自由だが、皮相な「好き」「嫌い」の議論は戴けない。政治は、ことに国際政治は「好悪の念」だけで語るべきではない。 　そして特に「危うい」と感じたのは「日本は米国に守ってもらっている」とその番組の常識であるかのように、登場していたすべての人たちの共通認識になっていたことだ。 　戦後70有余年の間、日本はいつ外国から攻撃されて米軍がその日本へ侵攻した軍と戦ったのだろうか。米軍は日本国内に駐留しているが、日本を脅かす敵国から日本を守っているのだろうか。むしろ日本から得られる米国の権益を守っているのではないだろうか。 　実質的に世界第二位の経済大国・日本の持つ科学技術や製造技術などのポテンシャルは大きい。それを米国は手放したくない、と考えている。 　手放さないためには日本に「米軍が必要だ」と思わせることだ。つまり日本を取り巻く近隣諸国と仲良くさせず、反目しあうように仕向けるのが米国の対日戦略だ。そうした基本認識もなく、「米国様が日本を守ってくれて有り難い」とMCたちが述べ合う下

<稲田朋美防衛相は20日の衆院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊部隊の日報に関し、「保存期間が1年未満、用済み廃棄でいいのかどうか検討していく」と述べ、陸自の文書管理規則に基づく扱いを見直す可能性に言及した。 　文書管理規則は、PKO関連文書の保存期間を原則3年と定めている。ただ、例外として「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は1年未満で廃棄が可能。南スーダン派遣部隊の日報について、防衛省は例外扱いとしてきた>(以上「時事通信」より引用) 　現場で何が起こっているのかを的確に把握しないでコントロールできないのは何事でも同じだ。自衛隊を武官以外の国民の代表がコントールすることをシビリアンコントロールというが、それが適正に行われるためには現場から上がってくる報告書が重要だ。 　南スーダンに派遣した自衛隊の活動報告書・日報を廃棄したとして防衛相に知らされてなかった、というのはシビリアンコントロールの根幹にかかわる異常事態だ。そして安倍自公政権は防衛省が日報を廃棄したと大臣に報告していたことに震撼としていないのは危機感のなさなのだろうか。 　日報の保存期間が一年未満で良いか否かを検討していくと防衛相が答弁したが、防衛相は何を考えているのだろうか。日本にいる防衛相が遠く離れた南スーダンの自衛隊がいかなる状況下でいかなる活動を実施しているのかを把握する「日報」の扱いを「今から検討する」とはどういうことなのだろうか。 　最初に自衛隊をPKOで海外派遣する段階でシビリアンコントロールを担保するための手段を真剣に議論したのか、という根本的な疑念がわく。日報だけではない、当然ドライブレコーダのような映像として自衛隊の活動を記録しているものだと思っていた私は驚愕するばかりだ。 　活動する部隊の指揮官のヘルメットにレコーダーが取り付けられて、映像と音声が記録するというのは、このIT時代では当たり前のことではないだろうか。今後万が一にも戦闘に巻き込まれて銃火を交える事態に陥った際に、自衛隊員の行動を客観的に証明する手段を確保するというのは当たり前のことではないか。 　そしてその映像を作戦終了が終了して現地基地へ帰還したならネットで本国の防衛省に送信して本部が保管するというのは必要不可欠ではないだろうか。なぜ国会は自衛隊を海外へPKOであ

< １９日閉幕した「ミュンヘン安全保障会議」で、ペンス米副大統領はロシアにウクライナ情勢を巡る和平合意の履行を改めて求め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）重視の姿勢も強調した。一方、ラブロフ露外相はＮＡＴＯを「冷戦時代の組織」と酷評。関係改善を模索しているとされる米露両政府だが、ここにきて対立の根深さも浮き彫りになっている。 　ペンス氏は１８日の演説で、トランプ米大統領がロシアとの関係改善に向け「共通の基盤」を模索していることに触れながら、「ウクライナ問題で、ロシアにはミンスク合意（和平合意）の履行を求める」と明言。欧米が科す対露制裁解除などの関係改善の下地は、あくまでも合意の履行にあることを強調した>(以上「 毎日新聞」より引用 ) 　当初トランプ氏はプーチン氏と協調する姿勢を示していたが、ここに来てトランプ政権は対ロ強硬姿勢に転じている。ウクライナ侵攻に対しても和平合意の履行を強く求め、欧州諸国と歩調を一にした。 　世界であからさまな膨張主義を採っている国はロシアと中国だ。その二ヶ国が近隣諸国に軍事的脅威を与え、地域の不安定化を招いている。 　旧ソ連と比較するなら既にロシアは大国ではない。版図こそ広大なシベリアを有しているから広いものの、人口1億4千万人でGDPは日本の半分しかない。しかもこれといった輸出品は原油と天然ガス以外にはなく、軍需品を除く民生品は貧弱そのものだ。 　版図を広げて何をするのか、ロシア政府に「国民の生活が第一」の姿勢はあまり見られない。国力＝軍事力といったマキャベリズムの信奉者が政治を執っているとしか思えない。 　中国も広大な版図は軍事力により切り従えたチベットと新疆ウィグル地区の西域と内モンゴルが寄与しているに過ぎず、さらにかつての満州を除くと中国はそれほど広大な国土を擁しているわけではない。 　そこに14億人もの人たちが暮らし、自称日本の二倍ほどのGDPの経済力を持っているようだが、実際のところは日本のGDPにも及ばないのではないかと指摘する経済学者もいるほどだ。 　中露とも核兵器を有し数多のミサイルを各地に配して軍事力を誇示している。しかし国民の暮らしは軍事力に見合うほど豊かとは思えない。ロシアは月収2万円以下の貧困層が4割に達して深刻な社会問題になっているし、中国もバブル崩壊による深刻なスタグフレーションに見舞われるのは必至

< 安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが名誉校長を務める学校法人「森友学園」が、近隣地の１０分の１の価格で国有地を払い下げられたとされる問題への関与を問われ、「私や妻は一切関わっていない。関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任する」と明言した。 　森友学園は今春、大阪府豊中市に私立小学校開校を予定するが、当初、国が売却額を非開示とし、認可や国有地払い下げの経緯で不透明さが指摘される。 　民進党の福島伸享議員は、理事長名で寄付を要請した振込票に、「安倍晋三記念学校」の寄付者として名を刻むという記述があると指摘。「利用されているだけだと思うが、知っていたか」と問われた首相は「今、初めて知った」とした上で、かつて「（第１次政権で）総理を辞めた時、『安倍晋三小学校をつくりたい』と言われた」ことは明かした。ただ「まだ現役の国会議員で、ふさわしくないと、断った」と強調した。 　昭恵さんは小学校のホームページで、名誉校長就任の経緯を「理事長の教育への熱い思いに感銘した」と主張している。 　同学園は昨年６月、豊中市の国有地を随意契約で１億３４００万円で購入。財務省の佐川宣寿理財局長は同委員会で、「適正な価格で売った」と述べた >(以上「日刊スポーツ」より引用) 　国有地を1/10以下で払い下げて、財務官の佐川氏は「適正価格」と答弁したという。適正価格というのなら、今からでも遅くはない、複数の不動産鑑定士を入れて価格評価をして頂きたい。 　その上で「適正」価格なら問題ないが、「不当」価格なら、なぜ不当な価格で売却することになったのか、その経緯を明らかにすべきだ。 　私たちは官僚は嘘をつく、ということを何度も学習している。古くは「原発は安全」だという大嘘を「原発はコストの安い発電装置だ」という大嘘と同時に日本のマスメディアも絶賛協力して大嘘を国民に刷り込んだ。近くは防衛相が「南スーダンの自衛隊からの日報を紛失した」と大嘘を吐かれた。 　今度も財務官僚が大嘘を吐いていないという保証はない。是非とも公正な不動産鑑定評価を国会の名において実施して頂きたい。その結果としてクロなら安倍氏は総理大臣も国会議員も辞任すると大見得を切っているが、大見得を切る必要もない、国有財産の不当払い下げ事件として逮捕されるのだから見得を切る必要もないだろう。 　一強多弱と好い

< 民進党の 蓮舫 代表と自由党の 小沢一郎 代表が１７日夜に東京都内で会談したことが分かった。民進党関係者が１８日、明らかにした。次期衆院選に向けた野党共闘の在り方や、今国会の対応について協議したとみられる。 　野党共闘をめぐっては、民進党内で共産党との連携に依然として慎重論が根強い。共闘に前向きな小沢氏は、野党第１党としてリーダーシップを発揮するよう蓮舫氏に促した可能性がある >(以上「時事通信」より引用) 　小沢一郎氏が野党連合の形成に精力的に汗を流している。安倍自公政権の暴走を止めるにはすべての野党が力を併せるしかない、というのは自明の理だ。 　しかし蓮舫氏は未だに「第二自民党」になりたかった野田氏の強い影響下にあって、電力労連が30年に原発廃止を打ち出した民進党に対して原発容認の立場から異を唱えているのに理解を求めて会談したりしている。 　原発容認か否かは次の総選挙の大きな争点の一つになる。もちろん原発再稼働は認められないし、原発を容認することは出来ない。 　電力労連は自分たちの雇用者側の意を汲んで「原発容認」姿勢を打ち出しているのだろうが、原発現場で働く労働者にとって命を削っている現実を少しも見ていない。福一原発で苛烈な放射能を浴びて作業をしている労働者は「電力労連」で守られている正規社員ではないため、電力労連にとってどうでも良いことなのかも知れない。 　原発容認の電力労連の支持はない方が良い、という判断をなぜ蓮舫氏はしないのだろうか。電力労連には自民党支持に回ってもらった方が解り易いだろう。「原子力ムラ」は自民党だ、と割り切った方が国民に分かりやすい。 　電力労連は「働く現場」を忘れた「労働貴族」の屑でしかない。原子力利権にぶら下がる経営者たちの三下に成り下がった卑しい連中だ。まず同じ国民なら日本の国民にとって原発が必要か、ということを考えるべきだ。 　原発が「低廉な発電装置」だという大嘘はバレている、原発が「安心・安全な発電装置」だという大嘘もバレている。一旦事故を起こせば国土を放棄せざるを得ないほど深刻な放射能汚染を起こすという事実を直視しなければならない。 　事故による深刻な健康被害はもちろんのこと、事故を起こさなくても放射性廃棄物の処理にいかほどのコストを子々孫々に負わせることになるのか、気の遠くなるような現実を無視して、原発を起動

< 時事通信の２月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が５７．９％を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は３２．８％にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。  　政府の有識者会議が１月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。  　「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成６６．８％、反対は１５．６％だった。  　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％>（以上「時事通信」より引用) 　記事を読んで驚いた。いや共謀罪に賛成の国民が過半数いるとは驚きというよりも疑問が湧き出た。 　安倍氏がわざわざイスラエルでISIS対策に2兆円援助すると発表したため、日本国民がISISのテロ対象になってしまった。それを理由に「共謀罪」を制定して国民を縛り上げようとする、とは悪政もこれに極まる。 　それにも拘らず、国民の66.8%が賛成している、という。何人かが集まって話し合っていると「テロ等準備罪」で逮捕されるかも知れない、という恐ろしい法律だ。 　いやテロ等準備の話し合いではない、と主張しても「等」が付いていれば何とでも理由が付く。政敵を集団で丸ごとお縄にすることが可能になる法律だ。 　テロ等の準備だと判断するのは取り締まる側だから、国民は御上の判断で勝手に留置されることになる。 　安倍氏はオリンピックを開くために必要だ、とホザイているようだが、平和の祭典をダシにして「治安維持法」を制定するとはいかなる魂胆だろうか。どうしても「テロ等準備罪」が制定されなければオリンピックが安心して開けない、というのなら東京オリンピックなぞ止めれば良い。 　オリンピックのために国民は生きているのではない。「国民の生活が第一」の政治こそ、国民は切望している。だが、それでもバカげた「テロ等

�� ログバーは、新たな価値を提示するプロダクトを生み出す企 業として、これまでも斬新なデバイスを送り出してきました。 その中でも、世界中の人たちが言語の壁を感じることなくコミュニ ケーションできる世界を実現させる理念に基づき開発された「 il i( イリー ) 」は、手軽に持ち歩けるサイズで、インターネットに 接続しなくても本体についたボタンを押して話すと、 即自然な翻訳音声を発するウェアラブル翻訳デバイスです。これは 、「 CES 2016 INNOVATION AWARDS HONOREE 」を獲得しており、これまでにない斬新な技術とス タイルが世界的に高い評価を受けています。 両社が相互に連携することで、海外に渡航する方は勿論、訪日外国 人旅行者、及び接遇する方が、より一層アクティブに活動できる支 援をしていけることになります。 特に、現在年間のべ約 100 万人以上（＊ビジョン調べ）のご利用 があり、更に増加中であるビジョンの顧客向けや、アライアンスパ ートナーを通じたレンタルサービスの提供は、「 ili( イリー ) 」の活用シーンを広く提案、普及させることにつながり、両社の事 業成長や企業発展に寄与していくシナジーが期待できます。 ＞ 　英語教育の早期化が協議されだしたと思ったら、早くも小学3年生から簡単な英会話を教え、高学年では通知表に到達度を表示するという。それほど英語教育が必要だろうか。 　人材の国際化教育と英語の習得は別物だ。日本国民のすべてが英米人のように英語をネェイティプに話す必要があるのだろうか。一体、日本国民の何割が生活する必要から日常的に英語を使っているだろうか。 　そうした時にログバーという会社が「ili」という装置を開発したという。大きさは携帯音楽再生器よりやや大きくポケットに入る程度で0.2秒の時差で相手が話す英語を翻訳するという。英語のみならず中国語にも対応するという。 　今後とも自動翻訳機は改良がくわえられ、性能は飛躍的に進化すると思われる。何も英会話を義務教育で身につけなくても、自動翻訳機で充分に事足りるし、あやふやな表現を用いて誤解を招くよりも、翻訳機を利用した上での誤解なら、翻訳機の機能不足を理由に言い訳できる。 　相手の言語で直接話すと親密にコミュニケーションが取れそうだが、その反面口から出た言葉を言い換えることは出

＜ 昨年２月に「保育園落ちた。日本死ね！！！」と窮状を訴える匿名ブログが共感を集めて社会問題化して１年。１７日の衆院予算委員会で待機児童問題が取り上げられた。安倍晋三首相は「保育の受け皿は増やした」としつつ、政府が掲げる２０１７年度末の待機児童ゼロの目標達成は困難だとの見通しを示した。今年４月の入所を目指して落選した親たちには失望が広がっている。 　昨年２月の予算委でこのブログを取り上げた民進党の山尾志桜里氏は、この日の質疑で「１年たち、今年も保育園落ちたという叫びが届いている」と切り出し、「２０カ所に申し込んだが落ちた」「２人の娘を抱えているが４年連続落ちた」といった母親の声を紹介。「いつゼロにするのか」とただした。首相は「受け皿を増やすと同時に働く女性が安倍政権で９０万人以上増え、その中でニーズも増えた」と指摘し、目標達成について「残念ながら非常に厳しい」と答えた。 　ただ、山尾氏に「約束を撤回するのか」と追及された首相は「待機児童ゼロの目標を取り下げるわけでは決してない。それを目指して頑張らねばならない」と強調した上で「働く女性の数が予想以上に増えたことは経済政策が非常に効いたからだ」と反論。保育士の処遇改善が民主党政権時代を上回っているとの恒例の反論も交えた＞（ 以上「毎日新聞」より引用 ） 　昨年の「保育園落ちた、日本死ね」は強烈な印象で残っている。安倍氏は29年度までに待機児童は解消する、と約束していた。その29年度に到底解消できないことが判明した。 　安倍氏は保育児童数増を実施したがそれ以上に入園希望者が増えたとか、保育士確保には民進党が掲げていた待遇よりも安倍自公政権は上回る給与改善を行った、と胸を張るが「政治は結果」だろう。安倍自公政権は待機児童解消の約束を果たさなかった不手際は素直に国民に謝らなければならない。 　そもそも「女性参画社会」を提唱していながら、保育園の定数増が後手に回っていること自体が「女性参画社会」はお飾りで、実態は伴っていないと批判されても仕方ないだろう。 　同様に「同一労働同一賃金」も、最も実行し易い公務員ですら何も改善されていない。ご存知だろうが公務員には歴然とした差別と格差が存在している。いうまでもない、臨時職員の存在だ。 　臨時職といえども実際にやっている職務は正規・公務員と何ら変わらない。雇用年数は期限を定めているもの

< 日本、米国、韓国の３カ国の外相は16日午後（日本時間17日未明）、20カ国・地域（Ｇ20）外相会合の開催にあわせドイツ・ボンで会談し、北朝鮮による12日の弾道ミサイル発射を非難する共同声明を発表した。今回の挑発行為を「最も強い表現で非難」と明記し、３カ国が連携して対応する方針を盛り込んだ。 　会合には岸田文雄外相、ティラーソン米国務長官、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が参加。近く３カ国の事務レベルで会合を開くことも決めた。岸田氏は会合後、記者団に「ミサイル発射直後の会合で明確なメッセージを発出する必要がある」と述べた。 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害を巡っても意見交換した >(以上「日経新聞」より引用) 　周辺諸国の日本に対する軍事的脅威が増大している。ことに中国の海洋進出と北朝鮮の核及びミサイル開発は日本に対する直接的な軍事的脅威だ。 　人は一吹きの蒸気ですら死ぬ存在だ、と論じたのはモンテスキューだ。金正男氏は空港の雑踏の中で毒物で暗殺された。人命は極めて儚いものだ。 　その人命を奪うために膨大な予算を投じて空母を建造し、攻撃機や爆撃機を製造し、果てには核爆弾を開発する。人とはどうしょうもなく殺戮が好きな動物のようだ。 　日米韓の外相がドイツのボンで会談して北朝鮮のミサイル開発を非難したという。それならどうして同時にオバマ政権下で核爆弾の高効率化を図る開発を続けていたことを非難しないのだろうか。 　北の核兵器は自分たちに向けられるから「邪悪」で、米国の核兵器は自分たちを守るものだから「正義」だというのは余りに身勝手に過ぎる。立場を変えれば米国の核兵器も「邪悪」な核兵器だ。 　オバマ氏は核軍縮を宣言してノーベル平和賞を受賞したが、彼の八年の治世下で米国はコンピュータ制御付きの核爆弾を開発していた。原子核を破壊する中性子の飛散をコンピュータで制御することにより核爆弾の威力は従来のものより数十倍になったという。ナニがノーベル平和賞だろうか。 　暗殺指令を最も多く発した現代の「殺人鬼の国」は米国だ。北朝鮮の比ではない。桁数のレベルが違う。 　遠くはルーズベルト大統領による日本人殲滅指令であり、近くはカダフィ氏でありフセイン氏でありウサマ・ラディン氏だ。その米国を微塵も批判しないで、北朝鮮の金正男氏

�� 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアのクアラルンプール国際空港で死亡した金正男氏（４５）について韓国の情報機関、国家情報院は１５日、「毒劇物によるテロと強く推定される」とし、北朝鮮工作機関、偵察総局などによる暗殺との見方を示した。一方、マレーシア警察は１５日、犯行に関与した疑いでこの日朝、女１人を逮捕したと発表した。 　韓国政府やマレーシア警察などによると、正男氏は１３日午前９時ごろ、同国際空港でマカオ行きの便に搭乗するため列に並んでいたところ、女２人に接触されて倒れ、病院で死亡した。警察幹部は地元メディアに、女１人が正男氏の顔に液体をかけ、別の１人が口をふさぐなど役割分担をしていたと指摘した。 　マレーシア警察が逮捕した女はベトナム旅券を保有しており、旅券によると２８歳。監視カメラの映像が決め手になったという。女が犯行後、自殺を図ったという情報もある。地元メディアは、警察が実行犯とみられる女２人のほかに、男４人が犯行を手助けした疑いがあるとして、行方を追っていると報じた。 　韓国の国情院は、正恩氏が最高指導者に就いた直後の２０１２年から正男氏暗殺が「永続的な命令」になっていたと明らかにした ＞（以上「産経新聞」より引用） 　金正男氏がマレーシアの空港で「暗殺」されたという。スパイ映画もどきの唾棄すべき蛮行が現代社会に存在することに驚く。 　報じられている通りに北朝鮮の独裁者による兄の殺害指令が出ていたとすると、泉下の父・金正日氏はいかなる感慨を持ったであろうか。彼の子育ては基本的なところで誤っていたと断じるしかない。 　金正恩氏が独裁政権の存続を意図して、クーデターの芽になりうる兄・正男氏を暗殺したとしたら狂気の沙汰だ。自身の政権維持のためなら何人の命であろうと奪う、というのは狂気以外の何物でもない。 　その狂気の人物が核開発を命じミサイル開発を命じ、実際に実戦配備に近づいているというのは狂気で世界を支配しようとすることだ。断じて看過してはならない。 　当初の開発段階で国際社会はそうした狂気の意図を完全に排除しておくべきだった。大量破壊兵器を「開発している」という疑惑で他の主権国家に侵攻し、独裁者フセインをリンチ同然に処刑した米国が、北朝鮮に対しては極東の不安定化を目指すかのように放置していたのは意図的だったと思わざるを得ない。 　日本と同盟

�� 東芝は不正会計問題からの立て直しを進める中、企業統治を強化するとともに原子力事業を主力事業の一つに位置付けて再建に取り組んでいた。こうした中で米原子力子会社、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が買収したＳ＆Ｗの減損損失を調べる中で内部統制の不備を示唆する内部通報があり、調査のために決算が最大１カ月遅れる事態となった。 東芝は崩壊しつつある 　　綱川智社長は14日の記者会見で、決算発表延期について「多大なるご迷惑を掛け、心よりおわびする」と陳謝。現在の経営問題の原因として、ＷＨ買収を含め原発事業の拡大がこうした事態につながったとの認識を示した。今後は社会インフラを軸にエネルギーなどで再建を図る考えだとした。東芝は上場廃止回避に向け３月15日以降に提出する内部統制改革報告も並行して策定する考えという。 　　ＢＧＣパートナーズの日本株セールス担当マネジャー、アミール・ アンバーザデ氏（シンガポール在勤）は「東芝は崩壊しつつある」と話し、「破綻することなく生き残るとは思うが、成長が期待できる会社としての東芝は終わりになる」との見方を示した。 　　東芝は原子力事業について「原子力事業監視強化委員会」を設置し、建設作業に遅れが出ている課題プロジェクトのリスク評価と監視を行う。海外事業については新設プラントの土木建築部分のリスクは負担せず、機器供給やエンジニアリングに特化する。国内事業は再稼働・メンテナンス・廃炉を中心に事業を継続するとした。綱川社長は会見で、原子力事業についてＷＨの株式保有比率（現在87％）を下げることも考えると話した。 虎の子売却 　　巨額減損の穴埋めのため、メモリ事業の過半数譲渡を含む外部資本の導入を検討する。これまでは20％未満の株式を売却するとしていたが、綱川社長は会見で柔軟な姿勢で臨むとし、「全て売却する可能性もある」と述べた。スマートフォン向けの記憶媒体などを生産する同事業は東芝にとっては虎の子で、この分野の過半数を手放してでも財務体質の強化を図らざるを得なくなった。これ以外のグループ会社売却は考えていないという。 　　福島第一原発の事故を踏まえて先進国を中心に各国が規制を強化しており、原発建設事業のコスト負担が計画を上回る事例が相次いでいる。社外役員を務める経済同友会の小林喜光代表幹事は14日の記者会見で「そういう産業が一企業としてな

< 会計不祥事で再建中の 東芝 に、新たな巨額損失の可能性が浮上した。昨年末に子会社の米ウエスチングハウスを通じて買収した、原子力発電所の建設などを手がける米企業で想定外のコストが生じ、数千億円規模の減損損失が発生するおそれがあるという。 　財界トップを輩出した名門企業は重大な岐路を迎えたといえる。東芝の経営陣にまず求められるのは損失額の一日も早い確定と、なぜ巨額の損失が出る見通しになったのか、経緯の解明だ。 　東芝の説明によると、原発をめぐる安全意識の高まりから、米社の手がける原発建設のコストが予想以上に膨らみ、巨額の損失につながったという。 　だが、原発の安全性に厳しい視線が注がれるようになったのは最近の話ではなく、東京電力福島第１原発事故以来だ。昨年末に買収を決める時点で、考慮に入れるのが当然の要素だろう。 　加えて当時の東芝は会計不祥事の渦中にあった。さらなる問題を起こせば、上場廃止を含めて市場や社会から厳しい制裁を科されるのは、必至の情勢だった。 　そんな企業がなぜこれほどの失敗を重ねたのか、理解に苦しむ。買収相手の資産査定でよほど大きな見落としがあったのか、それ以外の深い事情が隠されているのか。納得いく説明が聞きたい。 　いずれにせよ同社は今後、解体的出直しを迫られるだろう。複数の事業を抱える「総合電機」という企業の形をいつまで継続できるか、先行きは見通せない。 　だが、発想を切り替えれば、今回の事態を再出発の機会ととらえることもできるのではないか。 　例えばフラッシュメモリー事業だ。最大手の韓国サムスン電子にも対抗しうる強い事業だが、東芝の一事業部門にとどまるかぎり、十分な資金を調達できず設備投資競争に劣後するかもしれない。 　むしろ独立して外部のリスクマネーを取り入れたほうが展望が開ける、という見方がある。 　原発事業も、国内他社との再編集約を含め様々な選択肢が浮上するだろう。日本では東芝、 日立製作所 、 三菱重工業 の３つの原発メーカーが並び立つ。「多すぎる」という声は前々からあった。 　企業の再生や事業の再構築を成功に導くには、強力なリーダーが不可欠だ。社内外を問わず有為の人材を登用し、難局に立ち向かわなくてはならない >(以上「日経新聞」より引用) 　米国の原子力企業を買収したのが今回の7000億円損失騒動の発端だ。なぜこれほど巨