国有地払い下げの疑惑に沈黙する寿司友たちを許さない。

<安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが名誉校長を務める学校法人「森友学園」が、近隣地の１０分の１の価格で国有地を払い下げられたとされる問題への関与を問われ、「私や妻は一切関わっていない。関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任する」と明言した。

　森友学園は今春、大阪府豊中市に私立小学校開校を予定するが、当初、国が売却額を非開示とし、認可や国有地払い下げの経緯で不透明さが指摘される。

　民進党の福島伸享議員は、理事長名で寄付を要請した振込票に、「安倍晋三記念学校」の寄付者として名を刻むという記述があると指摘。「利用されているだけだと思うが、知っていたか」と問われた首相は「今、初めて知った」とした上で、かつて「（第１次政権で）総理を辞めた時、『安倍晋三小学校をつくりたい』と言われた」ことは明かした。ただ「まだ現役の国会議員で、ふさわしくないと、断った」と強調した。

　昭恵さんは小学校のホームページで、名誉校長就任の経緯を「理事長の教育への熱い思いに感銘した」と主張している。

　同学園は昨年６月、豊中市の国有地を随意契約で１億３４００万円で購入。財務省の佐川宣寿理財局長は同委員会で、「適正な価格で売った」と述べた>(以上「日刊スポーツ」より引用)

　国有地を1/10以下で払い下げて、財務官の佐川氏は「適正価格」と答弁したという。適正価格というのなら、今からでも遅くはない、複数の不動産鑑定士を入れて価格評価をして頂きたい。

　その上で「適正」価格なら問題ないが、「不当」価格なら、なぜ不当な価格で売却することになったのか、その経緯を明らかにすべきだ。

　私たちは官僚は嘘をつく、ということを何度も学習している。古くは「原発は安全」だという大嘘を「原発はコストの安い発電装置だ」という大嘘と同時に日本のマスメディアも絶賛協力して大嘘を国民に刷り込んだ。近くは防衛相が「南スーダンの自衛隊からの日報を紛失した」と大嘘を吐かれた。

　今度も財務官僚が大嘘を吐いていないという保証はない。是非とも公正な不動産鑑定評価を国会の名において実施して頂きたい。その結果としてクロなら安倍氏は総理大臣も国会議員も辞任すると大見得を切っているが、大見得を切る必要もない、国有財産の不当払い下げ事件として逮捕されるのだから見得を切る必要もないだろう。

　一強多弱と好い気になって安倍氏を甘やかしに甘やかした腐り切った寿司友マスメディアたちによって、これほどの疑惑でも至って新聞などは殆ど取り上げないで静かなものだ。この国のマスメディアはついに正常な批判精神すら喪失したようだ。

　その反面、北朝鮮が関わったとされる暗殺事件に関しては連日連夜、大騒ぎだ。金正恩独裁政権の犯罪だと、まだ確たる証拠もなく騒ぎ立てている。日本の安倍氏と関わりのある学校法人に国有財産が1/10以下で払い下げられた土地に関しては素知らぬ顔だ。この方は確かめようと思えば確たる証拠は幾らでも出てくる。

　まず森友学園への国有財産の払い下げ価格が適正であったか否かの確認が何よりも急がれるだろう。そして不適当な廉価で払い下げがなされたとすれば、その理由は何かを明らかにすべきだ。

　とうぜん、その過程で「適正価格」だと大嘘を吐いた財務官の責任は問われなければならない。その大嘘が安倍氏による財務官に対する働きかけがあったものによるのか否か、明らかにされるべきだろう。腐り切ったマスメディアはこの期に及んでも沈黙を続けるなら、国民的な全国紙不買運動を起こそうではないか。