日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜一家4人で新型コロナ対策の持続化給付金300万円を不正に受給したとして、警視庁は30日、三重県内に住む会社役員谷口梨恵容疑者（45）と谷口容疑者の長男で職業不詳の大祈（だいき）容疑者（22）、次男（21）=事件当時19歳=の計3人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。谷口容疑者の元夫で、長男と次男の父親の光弘容疑者（47）は海外に出国したとみられ、同容疑で指名手配した。 　持続化給付金は、新型コロナの影響を受けた場合に給付され、給付額は中小企業などの法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円。同庁は、4人が少なくとも計960回以上の不正な申請をし、計約9億6千万円分の受給に関わったとみて調べている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　新型コロナ対策の持続化給付金詐欺事件で三重県内に住む会社役員谷口梨恵容疑者等が逮捕され、主犯格の谷口容疑者の元夫の光弘容疑者はインドネシアに逃亡したとして国際手配されたという。詐欺被害金額は9億6千万円に上るというから驚きだ。 　昨年のこの頃には私の許にも「持続化給付金の申請代行業者」と名乗る団体から給付金申請を勧誘するメールが送られていた。私だけではなく、知り合いの自営業者には軒並みそうしたメールが送りつけられていた。これは「新型コロナ対策の持続化給付金」を巡る巨額詐欺事件が起きるのではないか、と秘かに危惧していた。 　果たして谷口一家が「新型コロナ対策の持続化給付金」詐欺グループとして逮捕され、逃亡した谷口光弘氏が容疑者として国際指名手配された。今回立件された谷口氏たち以外にも、そうした詐欺グループは全国にゴマンといるはずだ。なぜならメールを送り付けて来ていた「持続化給付金の申請代行業者」と名乗る団体は一社や二社ではなかったからだ。 　警察や司法当局、或いは「持続化給付金事業」を担当した中小企業庁は「持続化給付金の申請代行業者」と名乗る団体が暗躍していた事実を把握しているはずだ。何件かの「申請代行業者」と名乗る者から送り付けられたメールを入手しているはずだ。これから給付金詐欺事件が次々と立件されるものと思われる。 　なぜなら給付金を支給する段階で申請作業と審査は迅速を旨として、極めて拙劣で杜撰だった。前年の申告書があれば当年度の経営実績は適当に作文されていても100万円の持続化給付金は速やかに支給されたようだ。制度の趣旨からいって、それ

＜アンドレイ・ケリン駐英ロシア大使は、２９日に公開された英ＢＢＣのインタビューで、ウクライナとの戦闘でロシアが戦術核兵器を使用する可能性は「ない」と否定した。 　ケリン氏は「ロシアでは戦術核兵器の使用に関して非常に厳格なルールがある」とし、使用は「主に国家の存在が脅かされている場合」に限られると指摘。「現在の（ウクライナでの）軍事作戦とは何の関係もない」と述べ、戦術核兵器を使用する局面ではないとの認識を示した。 　プーチン露大統領は４月下旬、ウクライナ情勢に第三国が軍事介入すれば「我々の反撃は稲妻のように素早いものになる」と発言。核兵器の使用も辞さない構えと受け止められ、波紋が広がった。 　一方、キーウ近郊ブチャでの民間人殺害など露軍による戦争犯罪の疑惑についてケリン氏は、「でっちあげだ」と 一蹴いっしゅう 。ウクライナ側がロシアとの停戦交渉を中断するために仕組んだものだと主張した＞(以上「読売新聞」より引用) 　真実は一つしかない。私たちがテレビ・ニュースで見ているロシア軍の砲撃やミサイル攻撃で集合住宅のビルや公舎や学校が破壊されているのは何かのトリックなのか。そしてプーチン氏が核使用もあり得る、と言及したのはプーチンのソックリさんがテレビカメラの前で嘘八百を述べたのか。 　そうとしか思えないことを駐英ロシア大使が言っている。記事によると「アンドレイ・ケリン駐英ロシア大使は、２９日に公開された英ＢＢＣのインタビューで、ウクライナとの戦闘でロシアが戦術核兵器を使用する可能性は「ない」と否定した」という。 　さらにアンドレイ・ケリン駐英ロシア大使は「キーウ近郊ブチャでの民間人殺害など露軍による戦争犯罪の疑惑についてケリン氏は、「でっちあげだ」と 一蹴いっしゅう」したという 。どの口が言っているのか、とアンドレイ・ケリン氏に問いたい。 　キーウ近郊ブチャで何が起きたのか、ロシア軍が進駐し撤退するまでの様子が様々な映像として残り、それは衛星写真でも確認されている。ロシア軍によるブチゃ住民に対する虐殺行為や婦女子に対する暴行殺人行為は明らかだ。さらに家庭電気製品や貴金属・宝石なども強奪していたのも明らかになっている。 　プーチンの軍隊はウクライナを侵略したのみならず、進軍した先々で戦争犯罪を犯している。非戦闘員に対する殺傷や強奪などは弁明の余地はない。アンドレイ・ケリン氏は

＜中国の王毅外相は３０日、フィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。 　会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。 中国は会合に先立ち、共同声明と５カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも１カ国が反対したとされていた。 王外相は会合後、５分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した５分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害対策などで、安全保障は含まれない。  「中国は、独自の立場や提言、太平洋島しょ国との協力案に関する文書を公表する予定だ。協力に関する一段のコンセンサス形成に向け、今後も現在行っている使い議論や協議を続けていく」と述べた。  　王氏によると、中国が太平洋島しょ国に対し積極的になっている動機を一部の国から聞かれ、中国はアフリカ、アジア、カリブの途上国を支援していると回答したという。  「過度に心配したり神経質にならないでほしい。中国とその他全ての途上国の共同の発展と繁栄が意味するところは、大いなる調和、公正さの向上、全世界の一段の進展に他ならない」と述べた。 　 王氏の会見後、駐フィジー中国大使は、会合参加国が声明案と５カ年計画で「合意を達成するまで」協議を続けることで合意したと述べた。 地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」の声明によると、プナ事務局長は会合で、気候変動やコロナ禍からの景気回復という優先課題について、同意したメカニズムに沿って同地域と協力するよう中国に要請。 プナ氏は「この地域を巡る地政学的な駆け引きの活発化を認識している。高官の訪問が最近増えていることは、中国を含むパートナーとって、われわれの価値が高まっていることを反映している」と語った。  　ＰＩＦには１８の国や地域が加盟しており、メンバーには中国ではなく台湾と外交関係を持つ国も含まれる。 フィジーのバイニマラマ首相は、島しょ国は合意形成を優先事項としていると記者団に語った。 習近平国家主席は外相会合向けの演説文で、国際情勢がどのように変化しようとも、中国は常に太平洋島しょ国の良き友であり続けると述べ、ともに「未来を共有する共同体」の構築に

＜今年に入って大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む、ミサイル発射を連続させている北朝鮮に対する、国連安全保障理事会常任理事国内の立場が明確になった。２６日の安保理で、米国作成の対北制裁決議案が、中国とロシアの拒否権行使で否決されたのだ。北朝鮮の核・ミサイル開発が止まらない危険性がある。中国とロシア、北朝鮮を「新・悪の枢軸」と指摘する声もあり、米国は独自の制裁を発表した。 ◇ 「安保理にとって失望の日だ」 　リンダ・トーマスグリーンフィールド米国連大使は、こう語った。 　米国の決議案は、北朝鮮への原油供給量の削減や、北朝鮮傘下のハッカー集団の資産凍結を盛り込み、禁止対象のミサイルを「核兵器を運搬できる運搬システム」全般に拡大していた。２００６年以降、北朝鮮の核・ミサイル開発を防ぐ決議が否決されたのは初めて。 　安保理では２月にも、ロシアのウクライナ侵攻に対する決議案が否決されている。 　自民党の世耕弘成参院幹事長は２７日、中露による拒否権行使について、「安保理が機能不全に陥っているとしかいえない」と切り捨てた。 　ジャーナリストの有本香氏は２６日発行の夕刊フジ連載「以読制毒」で、中国とロシア、北朝鮮を「新・悪の枢軸」と表現していた。 　米財務省は２７日、北朝鮮の大量破壊兵器の開発などを支援したとして、ロシアの２銀行のほか、中国と北朝鮮に拠点を置く１貿易企業などを、独自制裁の対象に追加したと発表した。 　今回の安保理決議の否決をどうみるか。 　福井県立大学の島田洋一教授は「中国とロシアは『国際社会から、ならず者と判断されてもいい』という判断を下したのだろう。北朝鮮やイランを含めれば孤立しないため、今後もファシズム化は続く。今回の中露の態度を受けて、北朝鮮には米国中心の有志国が制裁を下さなければならないと、自覚を持つべき時期にある」と指摘した＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　今や極悪三兄弟とはプーチン、習近平、金正恩のことだろう。いわずと知れたプーチン氏はウクライナに侵略戦争を行っている。習近平氏は近隣諸国を侵略占領して新疆地区でウィグル人をジェノサイドで滅ぼそうとしている。金正恩氏は国民が餓死しようと平気の平左で、花火大会のようにミサイルを打ち上げている。まさに極悪三兄弟だ。 　そのうちの二ヶ国が国連安保理の常任理事国だというのだから、国連とはいかにお粗末な国際機関か。

＜ 韓国で尹錫悦新大統領が就任。日本側の期待通りに日韓関係が改善するかは不透明 　韓国の新大統領に尹錫悦氏が就任し、5年ぶりに保守政権が発足した。尹新大統領は、リベラル系の文在寅前大統領と異なり、日米韓国の連携を最重要視する姿勢を示している。 　文政権下の日韓関係は、「戦後最悪」だったといっても過言ではない。特に問題となったのは、「従軍慰安婦問題」について、日本が軍の関与と政府の責任を認めるとともに、元慰安婦への支援を目的に韓国政府が設立する財団に10億円を拠出することを約束し、この問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とすると安倍晋三政権と朴槿恵政権が合意した、いわゆる「元慰安婦をめぐる日韓合意」を、文政権が空文化したことだ。 　これに対して、安倍首相（当時）は「韓国はいつもゴールポストを動かす」と強く反発した。そして、「65年の日韓請求権協定に基づき、両国民の財産や権利などの問題は解決済み」「元慰安婦・元徴用工問題はいずれも決着済みで、それを蒸し返したことを収拾する責任が韓国側にある」という基本方針を頑として譲らない強い姿勢を打ち出した。 　その後、日韓関係の悪化は止まらなくなった。従軍慰安婦問題だけではなく、「韓国海軍レーザー照射問題」「元徴用工問題」が起こり、日本による対韓半導体部品の輸出管理の「包括管理」から「個別管理」への変更と韓国を「ホワイト国」から除外する決定、そしてそれに対する韓国の報復と続いた。 　そして、文政権が日韓で防衛秘密を共有する「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄を決定し、米国の説得で協定失効前日に破棄を撤回するという、安全保障上の深刻な事態まで起きた。 　しかし、尹新大統領は、日韓関係について「未来志向の日韓関係をつくる。過去よりも将来どうすれば両国や国民の利益になるかを探っていくことが重要だ」と発言した。長い「冬の時代」を経て、ようやく日韓関係が改善に向かうと期待されている。 　だが、日本側の期待通りに日韓関係が改善していくかは不透明だ。韓国国会では、野党「共に民主党」が議席の過半数を占めている。尹新大統領が「慰安婦問題」「徴用工問題」で、日本の要求を受け入れるという方針を打ち出したら、野党が反発し、国会が機能停止してしまう。 　尹新大統領は、しばらくの間、韓国国民の関心が高い国内問題に集中して実績を上げて、支持率を高め、

＜ロシア大統領府によると、プーチン大統領は２８日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相と電話会談し、ウクライナ情勢を協議した。プーチン氏は欧米からウクライナへの武器供与は「状況をさらに不安定化させ、人道危機を悪化させる危険性がある」と批判した　＞(以上［時事通信社］より引用) 　プーチン氏が電話会談したフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相に欧米からウクライナへの武器供与は「状況をさらに不安定化させ、人道危機を悪化させる危険性がある」と批判したという。 　だがプーチン氏が始めたウクライナ侵略戦争で、断じてプーチン氏を勝たせてはならない。なぜならプーチン氏が勝利したなら「我も」「我も」と隣国に侵略戦争を仕掛けかねない独裁者が世界には何人もいるからだ。 　軍事力で国境線を変更するなどという前世紀の悪弊を今世紀に蘇らせてはならない。プーチン氏には彼が始めた飛んでもない侵略戦争のツケを払わせなければならないし、戦争責任を取らせなければならない。 　正義と国際的な大儀のために、決してウクライナが負けてはならない戦争だ。欧米をはじめ先進自由主義諸国はこぞってウクライナを全面支援すべきだ。どんどん最新式の武器供与を行って、ロシアを滅ぼさなければならない。プーチン氏は自ら始めた戦争の審判をロシア国民に仰ぐべきだ。 　ロシア国民はロシア兵がウクライナで何をしているか、知らなければならない。他国へ侵略し他国民を虐殺し、他国の国土を荒廃させている禍々しい真実を知るべきだ。その上で、それでもプーチン氏を支持する、というのなら、プーチン氏と同じ運命を辿るべきだ。

＜鳥取市 青谷あおや 町の国史跡・青谷 上寺地かみじち 遺跡で見つかった弥生時代の人骨やＤＮＡを基に復元した「青谷弥生人」に最も似ている人を決めるコンテストが２８日、同市であり、大阪府柏原市の会社員吉田昌弘さん（３５）がグランプリに決まった。 　鳥取県が昨秋に復元胸像を公開したところ、「現代にもいそう」とＳＮＳで話題になったため、県が「そっくりさん」を公募し、全国から２１５人が名乗りを上げた。 　この日は、人工知能（ＡＩ）アプリによる「そっくり度」の判定で９２・２％以上となった１０人が、弥生時代の服を模した衣装でステージに立ち、歌や踊りで弥生人らしさをアピール。 　髪とひげを伸ばし、６キロ減量して「役作り」したという吉田さんは「娘に『隣を歩かないで』と言われた」と笑いを誘い、会場とオンラインの投票で１位に選ばれた。賞品は特産の岩ガキ５キロという。 　吉田さんは「（出場者は）親戚よりも自分に似ている人ばかりで、面白かった」と喜びを語った。県は今後、吉田さんに同遺跡のＰＲ役を担ってもらうという＞(以上「読売新聞」より引用) 　「 弥生人そっくりさん、グランプリ 」とは悪い冗談だ。記事によると「鳥取市 青谷あおや 町の国史跡・青谷 上寺地かみじち 遺跡で見つかった弥生時代の人骨やＤＮＡを基に復元した「青谷弥生人」に最も似ている人を決めるコンテストが」あったという。 　しかし現代人であれ、人それぞれに丸い顔や四角い顔など、様々な顔をした人がいる。「青谷 上寺地かみじち 遺跡」から出土した人骨が弥生人を代表しているわけではないだろう。 　縄文人が四角張った顔で、弥生人が細面だ、というのはNHKが番組で捏造した人骨写真に基づくプロパガンダだ。後にNHKが縄文人の顔として放映した人骨X戦写真と弥生人の人骨として放映した人骨X線写真は同一人骨のx線写真だったと判明している。 　同じ人骨X線写真を繰り返しコピーしているうちにそうした違いが出たのだという。しかしNHKはそれを正式に謝罪し訂正していない。ただその番組で広く視聴者に刷り込まれた縄文人と弥生人の特徴だけが独り歩きしている。 　彼らにとって、縄文人と弥生人は異なる民族でなければならない。なぜなら縄文人は大陸から半島を通して渡来した弥生人に滅ぼされ、大陸系の弥生人が日本人の祖先でなければならないからだ。 　つまり日本人を大陸を追

＜ロシア軍 東部2州で攻勢 ゼレンスキー大統領はG20出席の意向 　ロシア軍はウクライナ東部2州で攻勢を強めていて、このうちルハンシク州の完全掌握に向けて州内最後の拠点ともされるセベロドネツクを包囲しようと部隊を進めています。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ことし11月に開かれるG20＝主要20か国の首脳会議にオンライン形式で出席する意向を示し、国際社会が一致して対処する必要性を強調しました。 　ロシア軍はウクライナ東部ルハンシク州の95％をすでに掌握したとみられ、現在は全域の掌握に向けてウクライナ側の州内最後の拠点ともされるセベロドネツクを包囲しようと部隊を進めています。 　イギリス国防省は27日、セベロドネツクの南にあるポパスナの周辺でロシア軍がいくつかの村を占領するなど圧力を強めていると指摘しました。 　ロシア軍に抵抗するルハンシク州のガイダイ知事は27日、SNSで「われわれは防衛のための十分な力を持っているが、ロシア軍の包囲を避けるためには撤退しなければならなくなる可能性もある」として、今後の戦況によっては撤退もあり得るとの考えを示しました。 　ロシア軍はルハンシク州に隣接する東部ドネツク州でも攻勢を強めていて、親ロシア派の武装勢力は27日、ロシア側が州北部の町リマンを掌握したと主張しました。 　これについてウクライナ大統領府の顧問を務めるアレストビッチ氏は、26日「われわれはリマンを失った。ロシア軍の戦術的なレベルが上がっている」と述べました。 　こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、インドネシアのシンクタンクが主催する講演会にオンラインで参加しました。そしてG20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシア政府から、ことし11月の首脳会議に招待されたことについて「大変感謝している。秋までに世界がこの大きな問題を解決することを望んでいる」と述べました。 　そのうえで「首脳会議の場には友好国やパートナー国だけが出席し、占領や侵略を行う国がいないことを信じている」と述べ、ロシアの参加を認めないよう国際社会が一致して対処する必要性を強調しました。 　また出席の方法については「戦争が続いている場合はオンラインで出席したい」と述べました。 　首脳会議の出席者をめぐっては先月、インドネシアのジョコ大統領がロシアのプーチン大統領から出席の意向が

＜直近米世論調査によると、バイデン大統領の支持率は前週から６％ポイント低下して３６％と、就任以来最低となった。 同氏の支持率は昨年８月以降、５０％を下回っており、今年１１月の中間選挙で民主党が上下両院もしくはどちらかで過半数議席を確保できない可能性が高まっている。 党派別でみたバイデン氏の支持率は、民主党員が７２％と前週の７６％から低下、共和党員は１０％にとどまった。 一方、２０１７年１２月に記録したトランプ前大統領の最低支持率（３３％）は上回っている。 　調査は成人１００５人を対象に実施し、そのうち４５６人が民主党員、３５８人が共和党員だった＞(以上「REUTERS」より引用) 　バイデン大統領の支持率が40%を切った。いよいよ危険水域に入ったが、その最大の原因はインフレだという。米労働省が先週（5月11日）発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.3％上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数も6.2％上昇と、いずれも市場予想の中心値を上回ったという。 　今後半年間はFRBが金利引き上げを実施したことからインフレが鈍化する展開がすでに予測されているものの、ウクライナ危機の影響で資源価格全般が押し上げられているため、伸び率はどうしても高い水準とならざるを得ない。 　バイデン氏は大統領就任早々にプロパガンダでしかないCO2地球温暖化を謳うバリ協定に復帰し、シェールオイルの新規掘削開発を禁止してしまった。それにより米国は原油輸出国から輸入国に転落した。 　当然のことながら米国の政策は世界的な原油高騰を招いた。それは世界第二位の原油産出国・ロシアの貿易収入を拡大させ、潤沢な軍資金を手にしたプーチン氏にウクライナ侵攻を決断させた。そしてウクライナ侵攻は原油価格高騰と輸入消費者物価高騰を米国民にもたらした。 　バイデン氏は大統領当選当初から国内外すべての面で政策を誤った。ただ「米国ファースト」だったトランプ氏の置き土産で国内景気は上向き、米国の製造業が息を吹き返そうとしている。 　しかし、又してもバイデン氏はトランプ氏が25%に引き上げていた対中関税をゼロに戻すという。対中関税を引き上げたことにより米国内の製造業が息を吹き返したが、またしても中国から輸入されるの安価な商品に押されて米国内の製造業は打撃を受けるだろう。なぜ「米国ファースト」の旗印をバイデ

＜世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。 スタートアップが必要なワケ 　より多くのスタートアップを生み出すための提案について論じる前に、なぜスタートアップが重要なのか、そしてなぜ日本は遅れを取っているのかを確認したい。 「スタートアップ」や「アントレプレナー」という言葉を聞くと、ベンチャーキャピタル（VC）の資金を投入されたシリコンバレーにあるハイテク企業を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、シリコンバレーにあるハイテク企業の数はわずか2000社である。 　一方、OECDの統計によると、アメリカには毎年5万社以上の高成長企業（従業員10人以上で、3年連続で年率20％以上の成長を遂げた企業）が存在する。韓国は1万6000社、イギリスは1万3000社、フランスは1万社である。このうちハイテク企業はごく一部で、VC資金を得ている企業は極めて少ない。日本ではこのような企業の数を測定していないため、日本のスタートアップ政策は盲目的に行われている。 　国民の生活水準を向上させるためには、成長性の高い中小企業を継続的に創出していくことが不可欠だ。1980年代から1990年代にかけてのアメリカでは、設立5年未満の企業の参入と、効率の悪い老舗企業の閉鎖によって、就業者当たりの製造業生産高の成長率60％という驚くべき結果がもたらされた。 　一方、1980年以降、アメリカの新興企業の起業数が鈍化したときに何が起きたかを考えてみていただきたい。2015年までに、就業者1人当たりの生産高は1980年の起業数であったときと比較して3％低くなり、平均家計所得は1600ドル低下した。長年にわたる所得喪失の総額は何倍にも膨らんだ。 設立後最初の10年間の成長が低調 　残念ながら、日本では高成長している中小企業の数があまりにも少ない。それが、実質世帯所得（価格調整済み）が1995年以降低迷を続けている理由の1つで

＜岸田首相は２６日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの水際対策として停止していた外国人観光客の入国を６月１０日から再開すると表明した。まずは感染リスクが低い９８か国・地域からの添乗員付きのパッケージツアー客に限定し、段階的に対象を拡大する。観光目的の入国を認めるのは約２年２か月ぶりとなる。 国内のコロナ新規感染３万１０１０人…東京の１週間平均は１１％減。 　首相は講演で「自由で活発な人の交流は、経済・社会の基盤だ」と指摘し、「今後も感染状況を見ながら、段階的に平時同様の受け入れを目指していく」と強調した。現在は成田や関西など５空港に限定している国際線の受け入れを、新千歳と那覇で６月中に再開する方針も明らかにした。 　政府は６月１日から、１日の入国者数の上限を現在の１万人から２万人に引き上げる方針で、観光客もこの枠内に収める。対象の国・地域は、米国や中国、韓国など９８か国・地域とする。この国・地域からの日本人帰国者を含めた入国者には、入国時検査や自宅などでの待機は免除する。 　観光庁は２４日から実証事業を行っており、感染対策などのガイドライン（指針）を策定する。旅行・宿泊業者への周知期間として再開日は１０日とした。旅行会社が観光客にマスク着用などの指針を順守させる。公共交通機関の利用も認める。 　政府は３月から観光目的以外で外国人の新規入国を認めていた。出入国在留管理庁の統計（速報値）によると、４月には２５万９０６２人が帰国・入国し、このうち日本人帰国者は１０万１５０４人で、外国人留学生が４万６８８９人、技能実習生が３万７６８９人だった。外務省は２６日、感染症危険情報（４段階）で、米国など３６か国・地域を「レベル２」（不要不急の渡航自粛）から「レベル１」（渡航に十分注意）に引き下げた。 入国２万人　管理徹底 　岸田首相が約２年ぶりとなる外国人観光客の受け入れ再開を表明した。当面は感染リスクの低い国・地域からの訪日客にとどめるなど、感染拡大防止に目を配った。カギを握る入国者数の管理は、航空会社に国際線の搭乗者数を制限してもらうことで引き続き調節を進める。 　「国際交流の再開に向け、大きく前進した。更なる緩和に期待したい」。日本旅行業協会の高橋広行会長は２６日、歓迎するコメントを出した。全日本空輸の井上慎一社長も同日、「『日本に来たい』との声をたくさんいただいていたの

＜熊本大大学院人文社会科学研究部の小畑弘己教授（考古学）らは25日、約3千年前の縄文時代末期にアワなどの穀物が渡来していたことが分かったと発表した。穀物は縄文土器から見つかり、「同時期にイネも来ている可能性が高い。弥生時代の定義の見直しにも波及する可能性がある」としている。 　定説では日本での穀物栽培は弥生時代早期に始まったとされるが、詳しい年代は議論が続いている。これまで「縄文時代に始まった根拠」と主張された炭化した米などもあったが、年代測定の結果、後代のものが混入していたことが判明。縄文時代の穀物の存在は十分に立証できていなかった。 　小畑教授らは、江辻遺跡（福岡県粕屋町）から出土した縄文時代末期の土器を調査。破片の内部に残る炭化したアワをエックス線CTなどで検出した。取り出して年代を測ると、これまで弥生時代で最も古いとされる炭化した米より、約50～80年さかのぼる結果が出た。 　小畑教授は縄文時代の終わり頃、北部九州の縄文人が朝鮮半島の青銅器文化の人々と接触して穀物を手に入れ、小規模ながら栽培していたと想定。「弥生時代は紀元前9世紀後半から8世紀に始まった、という説の可能性が高まったのではないか」と話している＞(以上「熊本日々新聞」より引用) 　これまでも縄文時代前期中頃から中期末葉の大規模集落跡とされる青森市の三内丸山遺跡からも「稲作遺構」と思われる灌漑用水路などが見つかっている。考古学の世界では稲作は縄文時代から行われていた、とするのが定説だが、不思議なことに義務教育ではいまだに「稲作は弥生人が大陸から伝えた」とする教科書が多数派だ。 　 引用した記事では「熊本大大学院人文社会科学研究部の小畑弘己教授（考古学）らは25日、約3千年前の縄文時代末期にアワなどの穀物が渡来していたことが分かったと発表した。穀物は縄文土器から見 つかり、「同時期にイネも来ている可能性が高い。弥生時代の定義の見直しにも波及する可能性がある」とある。やっとというべきか、とうとうというべきか、自虐史観に満ちた古代史に光が当てられようとしている。 　そもそも朝鮮半島を通して、稲作などの大陸文化が日本に伝来するには朝鮮半島の付け根の中国東北部で稲作が盛んにおこなわれていなければならない。しかし弥生時代といわれるが、弥生時代は紀元前10世紀または紀元前5世紀、紀元前4世紀頃から、紀元後3世紀

＜ロシアのガルージン駐日大使は２５日、広島市が８月６日の「原爆の日」に開く平和記念式典にプーチン大統領と自身を招待しないことを決めたのは「恥ずべき措置」だとフェイスブックで批判した。 　広島市は例年通りプーチン氏らを招待しようと準備していたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本政府から招待しないよう促され、取りやめた。ガルージン氏は、日本側がロシアによる軍事作戦を理由に「拒絶を選んだ」と強調した。 　ロシアがウクライナで核兵器を使おうとしているとの「ばかげた作り話」を日本側が拡散しているとも主張。過去の式典で日本側がしたスピーチでは「（原爆投下という）恐ろしい民間人大虐殺を行った国がどこなのか、さっぱり分からない」と記し、米国の責任を追及しない日本の姿勢も非難した＞(以上「産経新聞」より引用) 　記事によると「広島市が８月６日の「原爆の日」に開く平和記念式典にプーチン大統領と自身を招待しないことを決めた」ことに対してロシアのガルージン駐日大使が「恥ずべき措置」だとフェイスブックで批判したそうだ。なぜ正式に記者会見で抗議しないのだろうか。 　それとも記者会見で抗議したならプーチン氏やロシア外相が再三再四ウクライナ戦争で核兵器の使用に言及していることを聞かれかねないため、直接反論されないフェイスブックに書き込んだのだろうか。何という小心者だろうか。 　まさにガルージン氏が危惧した通り、核兵器を世界で最初に使用された広島市の「原爆の日」に「核を使用するゾ」と馬鹿の一つ覚えのように恫喝しているロシアを呼ぶことなど出来ない。記事ではロシアがウクライナに侵略戦争で攻め込んだため、政府が広島市に「呼ばないように」と注文を付けていた、とあるが、そんなことなど関係ないだろう。 　しかしガルージン氏が「ロシアがウクライナで核兵器を使おうとしているとの「ばかげた作り話」を日本側が拡散している」と主張しているのは戴けない。事実、プーチン氏は何度も核使用に言及したし、彼の忠実な外相も核使用に言及している。その発言したニュース映像は全世界に配信された。ガルージン氏が「ばかげた作り話」だというのなら、本国に打電して確認したらどうか。事実に基づいた発言すら出来ないほど、ロシアの駐日大使は程度の悪い人物なのだろうか。 　ただガルージン氏が「(原爆を投下した)米国の責任を追及しない日本の姿勢も非難した

＜ 習近平氏「教師面して偉そうに説教するな」　ウイグル訪問中の国連人権高等弁務官にクギ刺す 　中国の習近平しゅうきんぺい国家主席は25日、新疆ウイグル自治区の視察のため訪中しているバチェレ国連人権高等弁務官とオンライン会談した。習氏は「人権を口実に内政干渉するべきではない」と訴え、中国が少数民族ウイグル族の人権を弾圧しているとして批判を強める欧米をけん制した。 　中国外務省によると、習氏は「国ごとに異なる歴史文化や社会制度を尊重するべきだ」と主張した上で、「教師面して偉そうに他国を説教するべきでなく、人権問題を政治化してはならない」と国際社会の非難に反論した。 　バチェレ氏は28日までの日程で、同自治区ウルムチなどを訪問する。バイデン米政権は「必要な調査を中国側が認めるとは考えられない」と指摘し、視察が中国側の宣伝に利用されることを懸念している＞(以上「東京新聞」より引用) 　見出しを見て驚いた。「 習近平氏「教師面して偉そうに説教するな」　ウイグル訪問中の国連人権高等弁務官にクギ刺す 」とは何事だろうか。昨年2021年7月10日のジュネーブ。国連人権委員会で今回のウィグル現地調査に繋がる論戦の火ぶたは切られていた。その経緯をまず紹介しておく。 「戦いの火ぶたを切ったのは国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏だ。加盟47カ国の代表者が集まる第47回会合の初日となった先月21日、香港の抗議デモや新疆ウイグル自治区の少数民族に対する中国政府について明確な見解を打ち出した。 　バチェレ氏は香港の反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」について「深刻な懸念」を示し、ウイグル自治区で「とりわけ深刻な人権侵害が報告され続けている」として同地への立ち入りを認めるよう改めて求めた。 　だが同氏の求めは中国代表によって却下された。中国政府は「中国の領土で不可侵の部分」について、いかなる外部権力の「干渉」も受け入れないと言い放った。劉玉印報道官も「事実を尊重」し「中国に対し誤った発言を止める」ようバチェレ氏に求めた。 　名指しの応酬は会期中も続いた。カナダを筆頭に40カ国が少数派のイスラム民族に対する中国の拷問、人権侵害、強制労働を批判した。中国は北朝鮮、ベラルーシ、ベネズエラなどの同盟国とともに応戦。会合で移民に対する非人道的な対応と先住民の人権侵害を取り上げてカナダに反撃した」と

＜中国外務省は24日夜、劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の志水史雄特命全権公使と緊急に会談し、日米首脳会談や日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」首脳会議に関し、「日本側の誤った言行に厳正な申し入れを行い、強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。 　4カ国首脳は同日、中国の台頭を念頭に「あらゆる威圧的行動に強く反対する」ことなどを確認していた。   　日本側の発表によると、志水氏は「中国側の申し入れは受け入れられない」と反論した＞(以上「時事通信」より引用) 　中共政府の対中クアッド会談に対する「強烈な不満と深刻な懸念を表明」は全く受け入れられない。中共政府が「改革開放」路線を維持して、「一帯一路」や「新シルクロード」、さらには南シナ海への軍事力を背景にした膨張主義を行わなければ、クアッドが話し合う必要などなかった。すべては中国が蒔いた種だ。 　昨日はさっそくロシア空軍機と中国空軍機が編隊を組んで、日本海上空をデモンストレーション飛行した。日本の自衛隊はスクランブル発進したが、日本領空侵犯はなかったようだ。しかしロシアがウクライナ軍事侵略している現在、ロシアと中国が軍事的に協力関係にあることを誇示するのはいかがなものだろうか。中国のそうした行動が東アジアの緊張状態を少しでも緩和しようとしていると、誰が思うだろうか。 　そもそも中国周辺国を身構えさせたのは中国の軍拡と強圧的な態度だ。しかも、中共政府は周辺民族を侵略し支配し抑圧し虐殺している。少数民族に対して漢民族化政策を強制し、言語の使用を禁じ、教育を漢語で行っている。そうした中共政府の漢族化政策が周辺諸国を身構えさせた。 　だからクアッドが協力して対峙する相手は中国民ではなく、中国民と周辺諸国を支配しようとしている中共政府だ。一度も国民の選挙の洗礼を受けていない中共政府の要人たちが14億人(実際は12億人ではないかと云われている)中国民を代表していないのは明らかだ。 　クアッド諸国は民主主義と自由経済という価値観を共有する自由主義諸国だ。政治は国民の総意に基づいて行われ、政治家はすべての国民による選挙の洗礼を受けている。特定の者だけが参加する閉ざされた政府と価値観を共有しない。 　しかも憲法の上に中国共産党が君臨している政治体制は決して民主主義国家のそれと相容れるものではない。政治と経済は別だ、という金儲け至上

＜最近の中国については、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）による経済の悪化が懸念されるほか、ロシアのウクライナ侵攻による影響も注目されている。 　中国の経済を語るときに避けられないのは統計の問題だ。かつて筆者の研究では、中国の統計システム・組織はソ連から移植されたもので、本家のソ連は各種経済統計を国家創設の１９２２年から崩壊する９１年までごまかし続けたという史実を指摘した。７０年にわたる改竄（かいざん）により、国内総生産（ＧＤＰ）は３倍に水増しされていた。これらの事実は、ソ連が崩壊したので明らかになったが、著名なノーベル経済学賞受賞者もだまされていた。 　今の中国でも、ＧＤＰ速報の時期が先進国と比べて非常に早いという不自然さもある。統計を改竄しにくい貿易統計から推計すると、ＧＤＰ水準にも疑義が出てくる。ＧＤＰの変動も、国際経済の激動から見ると不自然なほど緩やかだ。 　何よりまともな失業率統計がないのでマクロ経済統計をキチンとチェックできないのは、統計の信頼性以前の問題だ。 　そうした前提のうえで中国の現状を想像するに、かなり苦しいはずだ。これまでロシアを擁護してきたが、国際社会の風当たりも強く、表向きは支援しにくい。 　ただし、後述するように、世界は、民主主義国と専制国家のデカップリング（切り離し）が進行していくので、結果として、中国経済が影響を及ぼすのは主に非民主主義国にならざるを得ない。 　デカップリングは、財やサービスの貿易だけでなく、カネの資本取引でも進むだろう。民主主義の先進国は資本取引の自由があるが、専制国家の中国では資本取引が規制されてきた。しかし、中国は資本取引を規制しつつ外資を導入し、「技術」をうまくかすめ取ってきた。 　日本もお人よしで、中国への投資を行ってきたが、まともな投資の果実が少ない中、日本からの技術移転を中国は享受してきた。 　それが今後は資本のデカップリングで、中国もうまい汁を吸えなくなる。となると、成長のエンジンがなくなるわけで、１人当たりのＧＤＰが１万ドルを長期に超えにくいという理論が現実味を帯びてくるかもしれない。その理論では、民主主義国だと資本取引が自由で、その際、技術移転がなされることが前提になっている。 　中国のゼロコロナ政策はやり過ぎだが、専制国家ではしばしばある極端なことだ。ウクライナ問題で忘れられている

＜国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、白昼堂々、ウクライナを侵略し、核の恫喝（どうかつ）を行った。世界は震撼（しんかん）した。核兵器は、最終兵器であり、撃ち合えば数百万人が死ぬ。その恐怖と、あまりの愚かさが相互抑止を担保している。そこには、「核兵器国は責任ある理性的な国である」という前提がある。 　ところが、ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナに軍を進め、残虐行為を繰り返し、最悪の場合には核を使うと恫喝した。ロシアの核ドクトリンは特殊であり、小規模な戦術核を先制使用することを公言している。核兵器を早めに投入することで、ロシアの決意を示し、敵にエスカレーションを思いとどまらせるという戦術である。 　問題は、プーチン氏にとっての核心的利益が、本来のロシア本土防衛ではなく、「ウクライナの属国化」という個人的野望に置き換わってしまっていることである。プーチン氏は、核を使ってでもＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の介入を阻止したい。ロシアとの核対決を恐れるＮＡＴＯは介入しない。ウクライナ南東部は文字通り、市民を巻き込んだ地獄絵図の様相である。 　中国は、ロシア同様、「世界秩序の現状打破」をもくろむ。習近平国家主席は今年、鄧小平の遺訓を破り「３期目」に突入する。おそらく、４期目も狙うであろう。 　１０年後、老いた習氏が、プーチン氏のように歴史に残す偉業として、「台湾の武力併合」を考えるかもしれない。独裁者の心理は凡人の想像を超える。習氏が決断さえすれば、人民解放軍は直ちに怒濤（どとう）の進軍を始める。平和は簡単に壊れる。幸福な日常は失われる。 　日本は、日米安保条約第６条によって、在日米軍が日本周辺の朝鮮、台湾、フィリピンを守ることを認めている。日本の外壁のような国々だからである。１９９０年代の朝鮮半島危機の際、小渕恵三首相は、自衛隊による対米軍後方支援を可能とした。台湾がきな臭くなった２１世紀に入り、安倍晋三首相（当時）は集団的自衛権行使を可能とした。中規模とはいえ、総軍２５万で最新鋭の装備を誇る日本国自衛隊の加勢である。日米同盟の抑止力は向上した。 　しかし、もし台湾に侵攻した習氏が「自衛隊の参戦には核兵器をもって対抗する」「米軍に基地を使わせれば核で報復する」と、プーチン氏のような恫喝に出たら、日本の首相は何と答えるのか。核恫喝に怯まないと言える首相はいない。

＜山口・阿武町で4630万円が誤送金された問題で、逮捕された田口翔容疑者は「数社のネットカジノに全部使った」としていましたが、少なくとも約3500万円が町の口座に戻ったことがわかりました。元東京地検特捜部の若狭勝弁護士は、「仮に嘘をついていた場合、別の犯罪に問われる可能性がある」と指摘します。今後の捜査のポイントを含めて詳しく聞きました。 ■「数社のネットカジノに全部使った」はずが… 井上貴博キャスター:  　これまでの経緯を振り返ります。4月8日、阿武町が田口容疑者に誤って4630万円を送金。町の職員が戻して欲しいと交渉しましたがそれを拒否。田口容疑者は「金は全て動かした、戻せない。罪は償う」と話していました。5月18日に逮捕され、送検、家宅捜索されました。お金については「数社のネットカジノに全部使った」と話していました。 これまで弁護士が明らかにしたところによると、4630万円を数社に分割して送金していたということですが、最も額が大きかったのがA社へ27回にわたって送金された約3590万円です。最終的に田口容疑者の口座に残っていたのは7万円弱でした。 ■弁護士「別の犯罪に問われる可能性」 井上キャスター:  　関係者によりますと今回、決済代行業者から阿武町の口座に少なくとも約3500万円が送金されたということです。一体どんなケースが考えられるのでしょうか。  元東京地検特捜部の若狭弁護士: 　二つの可能性を指摘します。▼まず一つは、容疑者が本当に全額使い切ったということであれば、決済代行業者が保険などに入っているだろうから保険または自費で送金したのではないか。▼もう一つが、全部使い切ったというのは嘘で、多額の資金が存在していて、ただ単に隠すためにそこに送金していたという可能性です。 スピード感として保険で払ったというのは考えにくいので、やはり可能性としては、「全て使ったというのは嘘で多額の資金が残っていた」ということではないか、というところです。  元東京地検特捜部副部長　若狭勝弁護士:  　決済代行業者としては、こうした犯罪に基づいたお金だということを知りながら保管するということが、刑法で処罰の対象になるので、早々に戻してきたという可能性が一番あると思います。やはり元々決済代行業者のところにこのお金が残っていたというのが一番自然ではないかと思います。  田中

＜岸田首相は23日、東京都内でアメリカのバイデン大統領と会談後、共同記者会見に臨み、バイデン大統領が「改革された国連安保理」において、日本が常任理事国になることを支持するとの表明があったと明らかにした。 岸田首相は会見で「私から国際社会の平和と安全に主要な責任を負う安保理を含め、国連改革の強化と必要性を述べ、バイデン大統領から賛意が示された」と述べた。 その上で、バイデン大統領から、「改革された安保理」において、日本が常任理事国になることを支持するとの表明があったことを明らかにした＞(以上「FNNニュースプライム」より引用) 　日本を訪問したバイデン米大統領から「日本の安保理常任理事国入りを支持する」との表明があったという。さっそく中国が反発して「拒否権」を発動すると応じている。 　ウクライナ軍事侵略を実行したロシアはいかなる理由があろうと、安保理常任理事国の議席は剥奪されて然るべきだ。そして安保理常任理事国の議席を剥奪すべきはロシアだけではない。「一つの中国」と主張する中共政府も公然と独立国家・台湾を軍事併合すると公言している。軍事力による国境線の変更を広言して恥じないなど、決して許されることではない。 　世界各国が参加する世界平和を希求を目的とする国際機関の主要構成国・ロシアが隣国に侵略戦争を仕掛けるとは由々しき問題だ。もはやロシアに世界平和を語る資格など皆無だ。安保理常任理事国の資格を剥奪されるのは当然で、ロシアに代わって日本が常任理事国入りするのは至極当然の成り行きではないだろうか。 　しかも核を保有しない、非核国家が常任理事国入りする意義は極めて大きい。さらに、日本はゲームチェンジャーたる兵器・レールガンを完成している。レールガンを世界の数か所に配備すれば、核ミサイル攻撃を非力化できる。どの国であろうと、核兵器で脅したり核兵器を背景に圧力をかけることが出来なくなる。そうすれば21世紀に人類は「戦争」を放棄し、地球規模の平和を実現することが出来るだろう。 　会談後の記者会見でバイデン氏が台湾有事の際には「軍事介入する」と明言して、ホワイトハウスを慌てさせた一幕があった。ホワイトハウスは「一つの中国」を堅持する、とバイデン氏の「軍事介入する」発言の火消しを行ったが、バイデン氏の発言が米国の本心であることを願う。 　ロシアのウクライナ軍事侵略はNATO諸国にと

＜中国の王毅外相は、米国のインド太平洋における戦略について、「最終的に失敗する運命にある」との見通しを示した。バイデン米大統領は、中国の台頭と影響力に対抗し同盟国との関係強化を図るためアジアを訪問中。 　王外相はパキスタンのブット外相と22日に広州で会談した後の声明で、「いわゆる『インド太平洋戦略』は本質的に分裂を生み出す戦略、対立を扇動する戦略、平和を破壊する戦略であることが事実によって証明されるだろう」と述べた。 　バイデン大統領は就任後初のアジア訪問で韓国の尹錫悦大統領と会談。23日に岸田文雄首相との日米首脳会談を行い、24日には日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合に出席する。　 　バイデン氏はさらに、訪日中のイベントで米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を表明する計画＞(以上「Bloomberg」より引用) 　「改革開放」策に舵を切った中国に投資や企業移転して自由市場への参加を導いたのはどの国だったか、王毅氏は忘れたのだろうか。その後習近平氏の登場により中国の対外政策は「一帯一路」や「新シルクロード」という経済投資を武器にした「経済侵略」をアジアやアフリカおよび中南米諸国に行い、先進自由主義諸国に対しては「戦狼外交」を行って来たのは中国ではなかったか。 　その中共政府の手先として、王毅氏も日本やアジア諸国に対して強圧的な言動を発揮して来たではないか。それがクアッド連携を強めた日米に対して「最終的に失敗する運命にある」とは笑止千万だ。中国を国際的に孤立化させたのは中共政府ではないか。そのことすら、王毅氏は自覚していないというのだろうか。 　急拡大した中国経済を背景に軍備増強を急いだ中国は、既に軍事力でも米国を抜いたと過信したのか、台湾有事を「確定した路線」ででもあるかのように公式の場で何度も表明してきた。だから日米豪印はクアッド関係を強化して、中国包囲網を敷こうとしているのだ。それこそ、中国が意思表明した軍事的脅威に対処する「正当防衛」以外の何物でもない。 　中国は体面を重んじる国だという。一度習近平氏が「一つの中国」と発言したからには、今更引っ込めるわけにはいかないだろう。それなら習近平氏が退陣するまでクアッド関係強化を日本は続けるしかない。中共政府の代表者が交代したなら、話し合いの機会も訪れるだろう。 　王毅氏が

＜情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。 ＩｏＴ時代がやってきた 　ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在するという意味）」と言っていた技術と同じだ。 　１９８０年代は「どこでもコンピューター」と呼ばれていた。その基本となるアイデアを提唱したのが、坂村健博士（東洋大学情報連携学部長、東京大学名誉教授）だ。坂村博士は、昨年３月に東京大学教授として最後に行った講義で「私が３０年以上研究開発してきたＩｏＴ＝どこでもコンピューター＝が、ようやくビジネスになる時代が来た。私は時代を先取りしすぎていた」と、しみじみ述懐していた。 トロン計画の始まり 　国産ＯＳトロンの生みの親がこの坂村博士で、トロンはＩｏＴとともに育ってきたと言っていい。 　トロンは「ザ・リアルタイム・オペレーティングシステム・ニュークリアス」の略で「機器をリアルタイム（実時間）で作動させるＯＳの中核部分」という意味である。坂村博士は東大助手だった１９８４年、「トロン計画」を提案した。 　坂村博士は、いずれＩｏＴ社会（当時そういう名称はなかった）が到来し、あらゆる家電製品や自動車などにコンピューターが組み込まれ、ネットワークでつながるようになると予想した。そこで、機器に組み込まれるコンピューターを制御する「組み込み用ＯＳ」として広く使えるようにと、トロンの開発を始めたのである。 　当時は、基板に中央演算処理装置（ＣＰＵ）やメモリーなど最小限の部品を載せた簡素なコンピューターである「マイコン」が一部の機器に組み込まれ始めたばか

＜バイデン米大統領は２２日、アジア初外遊の最初の訪問国である韓国を後にし、日本に到着する。来日はオバマ政権の副大統領時代の２０１３年以来で、大統領としては初めて。岸田文雄首相と大統領は２３日に会談し、覇権主義的な動きを強める中国やウクライナ侵攻を続けるロシアをにらみ、日米同盟の一層の強化を確認する見通しだ。 　両首脳はこれまで電話・オンライン以外は短時間の会談しか行っておらず、時間を割いて対面で会談するのは初めてとなる。首相は２１日、京都市内で記者団に「対面で率直に意見交換したい。信頼関係を深めることが大事だ」と表明。「日米同盟の強化、『自由で開かれたインド太平洋』の取り組みでの緊密な連携を確認したい」と語った。 　ホワイトハウスは会談に向けて「大統領は米日同盟の強さを強調し、『自由で開かれたインド太平洋』の共通ビジョンを前進させ、重大問題で緊密な協力を継続する」との声明を出した。 　会談は２３日午前に始まり、共同記者会見を挟んで夕食会が行われる。両首脳はロシア制裁の継続を確認。中国の動きを念頭に、力による一方的な現状変更はいかなる地域でも許されないとの認識を共有する。大統領の日韓訪問に合わせて核実験再開の兆しを見せる北朝鮮への対応も協議する。 　両首脳は共通の理念「核兵器のない世界」に向けた協力も申し合わせる見込み。首相は経済安全保障推進法の成立を報告し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を伝えたい考えだ。 　大統領は合間を縫って、北朝鮮による拉致被害者家族と面会。自身が提唱する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を宣言する会合も催す。首相は参加を表明する見通しだ。 　２４日には両首脳はそろってオーストラリアとインドを加えた４カ国の枠組み「クアッド」の首脳会議に出席し、中国やロシアへの対応を話し合う。インドからはモディ首相が来日するが、豪州は２１日投開票の総選挙と時期が重なったため、会議への出席を含め対応が明確になるのはぎりぎりになるとみられる＞(以上「時事通信」より引用) 　日米同盟の関係強化に異論はない。日米に豪印を含めたクアッドで対中包囲網を形成して、軍事力を強化している中国を牽制するのにも異論はない。しかし日韓関係の強化を米国が強いるのは異論がある。 　ただクアッドに加えたインドも対ロ経済制裁では同一歩調を取らなかったし、先進自由主義の一

＜米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、順調に計画が進めば、米ツイッターを買収する予定のイーロン・マスク氏に「共和党支持者」という新たな肩書が加わった。 　世界最大の富豪でもあるマスク氏は18日のツイートで、民主党から共和党に乗り換えると宣言した。  　同氏は今週に入り、「多くの仕事をこなしていない」とバイデン民主党政権を批判し、共和党に投票する可能性を示唆していた。 　ＥＶ業界でのテスラの重要性を認めたがらないバイデン大統領への失望もマスク氏は表明した。 　マスク氏はこれまで民主、共和両党に献金してきたが、過去１年は共和党に傾いた。さらに非常に多くのツイッター・フォロワー数を利用する形で、富裕層への課税強化を提唱するワイデン上院財政委員長やウォーレン上院議員、オカシオコルテス下院議員ら民主党議員も攻撃した。 　マスク氏のツイッター買収について、共和党のクルーズ上院議員は先月、「言論の自由を巡る過去数十年で最も重要な動き」とツイートで称賛していた＞(以上「Bloomberg」より引用) 　衝撃的な記事がBloombergに掲載された。題して「 マスク氏、共和党への「乗り換え」宣言－バイデン民主党政権を見限る 」というものだ。マスク氏と云えばTwitterの買収で世界を賑わしたばかりの人物だ。 　彼が共和党支持へ鞍替えするのは、支持率低迷にあえぐバイデン氏にとってこの夏の中間選挙に関する悪いニュースだ。それはDSが主要マスメディアやビッグテックを利用して米国民を洗脳して来た道具の一つを失うことになる。イーロン・マスク氏はTwitterのすべての検閲を廃止すると明言し、停止されているトランプ氏のアカウントを復活させると発言している。 　記事に「マスク氏のツイッター買収について、共和党のクルーズ上院議員は先月、「言論の自由を巡る過去数十年で最も重要な動き」とツイートで称賛」しているとあるが、まさに米国が「真に自由な国になる」契機が訪れた。マスク氏がTwitterを買収するのはそれほど大きなことだ。 　ちなみにDSとは直截的にはウォールストリートに巣食う国際的な投機家集団だが、定義としてはウィキペディアに「ディープステート（英: deep state、略称: DS）、または闇の政府とは、アメリカ合衆国の連邦政府・金融機関・産業界の関係者が秘密のネ

＜ 瓦解とは、軍が敗北して、軍組織が総崩れになることである。 　NATO（北大西洋条約機構）加盟各国からウクライナへの軍事支援が増大している。 　ロシア侵攻当初は、供給された対戦車ミサイルがロシア軍戦車の突進を止め、空挺ヘリボーン攻撃を破砕した。 　次に、ロシア軍はキーウ正面の兵力を東部へ転用し攻撃を再開したが、対するウクライナ軍は対戦車ミサイルや自爆型無人機で、ロシア軍の戦車・装甲車・火砲を破壊している。 　その後、戦車・自走高射機関砲、対艦ミサイル、誘導砲弾が撃てる火砲、大型自爆型無人機などが大量に供給されてきている。 　さらに、一見、防御用とみられる対砲兵レーダーや電子妨害装置も、実はロシア軍の砲兵を攻撃、無人機の飛行を妨害して墜落させることができるものだ。 　攻勢の準備が着々と進んでいる。 　ウクライナ軍は、5月6日にハルキウの郊外の5～10の集落を奪還したように、一部の地域で反撃を開始している。 　提供された兵器が第一線に届く6月中旬以降には、本格的に攻勢に乗り出す考えのようだ。 　米欧から供与された兵器を使用して、ウクライナ軍がどのような戦いをするのかについては、「ロシア軍総崩れの可能性も、兵站への無人機攻撃で」（JBpress 2022.5.2、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69960）に掲載した。 　5月2日掲載のこれらの兵器が現在、現実に使用され始めているのだろうか。 　効果を上げて多くの損失を与えているのか、またウクライナ軍の反撃が可能になるのかについてロシア軍の兵器の損失を分析して、明らかにしたい。 　分析に当たっては、ウクライナ軍参謀部発表データ（2月24日～5月10日まで）のロシア軍の損失を使用する。 　この損失データを1週間ごとに展開して、ロシア軍の戦闘の推移と照らし合わせる。そして、どの時期に損失が大きい・小さいかなど、損失変化の推移を概観する。 　その結果から、ロシア地上軍の現況と今後の戦況の推移を読み解いていきたい。 　ウクライナ軍の損失について、併せて検討することが必要であるが、ウクライナは今後の戦闘遂行に影響を与えるために公表していない。 　また、ロシアから情報操作された資料を使用すれば、混乱するので使用していない。ロシアの損失だけでも、ロシア軍の実情を読むことはできる。 1．ロシア

＜日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答したことがわかった。 　複数の日本メディアによると、今月末に実施された世論調査で「韓国を外交や経済における相手国として信頼できるか」との質問に、「信頼できない」と答えた回答者は77.9%、「信頼できる」と答えた回答者は17%だった。 　調査を実施した日本メディアは「朴大統領の弾劾によって、政治が空白に陥っており、さらに釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が建てられたこと、また竹島（韓国名:独島）の領土権主張と上陸などの行動が重なったため」と分析している。 　釜山の日本総領事館前に設置された少女像への対抗措置として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、現在も復帰させていない。こうした日本側の厳しい対応について、世論調査では8割強の回答者が「賛成」と理解を示している。 　一方、慰安婦問題に関して、2年前の日韓合意を「韓国側が守らないと懸念している」と答えた回答者は86.4%と90%に迫ったのに対し、「懸念していない」と答えた人はわずか9.3%だった＞(以上「2017/01/31 11:44配信 wowkorea」より引用) 　米国バイデン大統領は対中包囲網「ＡＵＫＵＳ」( 豪英米の頭文字を取ったもの )に日本と韓国の参加を求めようとしている。その根回しのために日韓を訪問に訪れる。 　しかし韓国を対中包囲網に加えて大丈夫なのだろうか。なぜなら韓国は前大統領の時代に蝙蝠外交を展開した。いや前大統領だけではない、韓国は歴史的に中国と米国を両天秤にかけている。決して対中包囲網「軍事同盟」に加えて安心の出来る国とは言い難い。 　その証拠がフッ素水輸出禁止にある。日本から半導体製造に欠かせないフッ素水を輸出していたが、余りにも多くの量を韓国が求めているのに疑義を抱いた日本政府が使途説明を求めたが、韓国政府は使途の詳細を説明しようとはいなかった。 　フッ素水は核兵器製造の段階でも必要となる。そのため韓国は日本から輸入した一部をイランへ転売していたのではないかとの疑いがある。いや北朝鮮にも転売していたのではないかとの疑いがある。だから日本政府は使途の詳細が説明されないため、フッ素水の輸出を禁止した。日本政府としては当然措置だが、韓国は日本製品不買運動を起こして対抗した。そんな国が信用できるだろうか。 　記事には「日本人の約8割が「韓

＜もう誰も付いていけない──。ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」の首脳会議が16日、モスクワで開催され、ロシアの他、ベラルーシやアルメニアなど加盟6カ国の首脳が集った。 　目下の懸案事項は北欧2カ国のNATO加盟だが、黄金の扉から会議室に入ってきたプーチン大統領は余裕の笑み。「オレにはこれだけの協力者がいる」と言わんばかりの表情で5カ国首脳を引き連れ、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟について「直接的な脅威にはならない」と語ってみせた。 　ところが、肝心のウクライナ侵攻については議論ナシ。CSTOは旧ソ連崩壊後の1992年、NATOに対抗するために設立されただけに、同盟国に協力を呼び掛けるかと思いきや、議題にすら上がらなかった。どんな狙いがあったのか。 「北欧2カ国のNATO加盟はプーチン大統領にとって痛手で、相当な脅威を感じているはずです。そのため、会議を通じて5カ国に対し『ロシアだけの問題ではないぞ』とメッセージを送り、結束を強めようと考えたのでしょう」（筑波大名誉教授・中村逸郎氏） 　ところが、CSTO加盟国の反応は冷ややかだった。 　アルメニアのパシニャン首相に至ってはハッキリと苦言を呈していた。国営アルメニア放送の電子版記事（16日付）によると、会議で2年前から続く隣国・アゼルバイジャンとの紛争に言及。「われわれは、CSTO加盟国がわが国の非友好国に兵器を売却していたことを問題視してきた」「ところが、結果的にそれらの兵器はアルメニア国民に対して使用された」と批判したのだ。 　さらに、カザフスタンはもともと西側諸国と近く、ベラルーシのルカシェンコ大統領も今月上旬に「侵攻が想定より長引いている」と批判とも取れる発言を展開していた。結束どころか仲間割れ。バラバラではないか。 ■「侵攻にかかわりたくない」 「ルカシェンコ大統領以外の4首脳は『ウクライナ』という単語に一切言及しませんでした。『侵攻に関わりたくない』という意思の表れです。今後は、タイミングを見てプーチン批判を始める首脳も出てくるでしょう。プーチン失脚後、『私はいち早く批判していた』とアピールできるからです。“得点稼ぎ”を狙っている首脳もいるのではないか」（中村逸郎氏） 　孤立状態のプーチンは四面楚歌だ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　「ネット世論」の定点

＜19日放送の『ひるおび』(TBS系)にタレントの眞鍋かをりが出演。山口県阿武町で発生した4630万円誤送金問題についてコメントしたものの、発言にネット上から疑問の声が集まっている。 　新型コロナ関連の給付金を、阿武町が誤って全世帯分の4630万円を男に振り込み、返還を求めているこの問題。警察は18日にこの男を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。 　この問題について話を振られた眞鍋は、「事件としての大きさ以上にインパクトがすごい」として、「今でこそ逮捕されたので実名出てますけど、もうネットではその前から実名含めたプライバシーの情報が出回ってしまっていて」と指摘。 　また、「ネットではネタ化しているところもあって。そういう意味で言うと、デジタルタトゥーという見方で言うと、強烈に残ってしまうと思うので」と事件の実態以上に騒動が大きく広がっているとした。 　さらに眞鍋は男について「もちろん勝手にお金を動かしたのは悪い」としながらも、「でもひとつの役所のミスがきっかけでひとりの若者の人生がめちゃくちゃになってしまうという見方もしてしまう」と自身の考えを明かしていた。 　しかし、この発言にネット上からは、「すぐに返せばよかっただけの話」「どこの同情の余地があるの?」「すぐ返せば済んだんだから自業自得」「自分で自分の人生を狂わせたんだよ」「ミスと他人のお金を使った人間の話を一緒にしちゃダメ」といった批判意見が多く集まっていた＞(以上「ニコニコニュース」より引用) 　山口県阿武町の4630万円騒動で、役所が間違わなければ若者が逮捕されることはなかった、とする馬鹿な感想を述べる者がいることに、まず驚く。それがテレビという公器を使って、テレビにコメンテータとして出演している人物がそうした論理を述べるのは大変な問題だ。 　誰にでもミスや失敗はある。日本を代表する都市銀行のサーバーですら業務時間内にダウンすることはある。もちろん役場の職員も完璧ではない。だからミスした職員はミスが判明してすぐに田口氏を訪れて返金を要請している。職員の訪問で田口氏は自身の口座に4630万円もの大金が入金している事実に気付き、役場職員と同行した銀行で返金を拒否した。 　事件は田口氏の返金拒否という判断から始まった。もちろん誤入金を私物の金銭として使用するのは犯罪だ。役場の職員が出向いて「4630万円誤送金した」

＜中国の「恫喝（どうかつ）体質」が、またあらわになった。林芳正外相は１８日、中国の王毅国務委員兼外相と半年ぶりにオンライン形式で会談した。林氏が「国際社会への責任」を中国に求めたところ、王氏は「（日本は）火中の栗を拾わないように」と警告してきたのだ。中国軍は同日、爆撃機を沖縄県南方で飛行させてきた。 　日中外相会談は、日本側の呼び掛けで実現した。 　林氏は「建設的かつ安定的な関係」に向けて両国が努力する必要があると述べ、王氏も同様の考えを示した。 　ただ、林氏がロシアのウクライナ侵攻を念頭に、「（中国は）国際社会への責任を共に果たしていくべきだ」と述べたところ、王氏は「（日本は）他人のために火中の栗を拾い、自らの利益のために災いを人に押し付けるという誤った道を歩まないでほしい」とくぎを刺してきたのだ。 　ジョー・バイデン米大統領が２２日に来日し、日米首脳会談（２３日）や、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会談（２４日）が開催される。中国が、日本を牽制（けんせい）したかたちだ。 　日中外相会談が行われた１８日、中国軍のＨ６爆撃機２機が沖縄本島と宮古島との間を通過し、東シナ海と太平洋を往復した。防衛省統合幕僚監部が発表した。 　日本外務省のＨＰには、政界屈指の「親中派」として知られる林氏が笑顔で王氏と会談する写真が掲載されている。 　米国をはじめ自由主義陣営に誤ったメッセージを与えなければいいが…＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　親中派で名高い林外相が国際的に孤立する中国に対話を求めて、せっかく実現した王毅国務委員兼外相と半年ぶりにオンライン形式の会談で、王毅氏が「日本は火中の栗を拾うな」と林外相を恫喝したという。 　林氏がロシアのウクライナ侵攻を念頭に、「（中国は）国際社会への責任を共に果たしていくべきだ」と述べたところ、王氏は「（日本は）他人のために火中の栗を拾い、自らの利益のために災いを人に押し付けるという誤った道を歩まないでほしい」とくぎを刺してきた、というから驚きだ。林氏が王毅氏とオンライン会談している当日にも中国空軍爆撃機が沖縄県南方で飛行していたという。これほど傲慢な王毅中国外相こそを態度を改めるべきだ。 　中国政府首脳は何を考えているのだろうか。中国が経済発展したのは偏に日米が「改革開放」路線に賛同して支援

＜「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現いたします。そのためにNISAの抜本的拡充や国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員して『資産所得倍増プラン』を進めていきます」 　岸田首相は今月5日、ロンドンの金融街シティーで「新しい資本主義」について講演、「Invest in Kishida（岸田に投資を）」と海外の投資家に呼びかけた。講演では人や科学技術、脱炭素化などへの投資について語ったが、そのなかで人への投資についての主張に注目した。 ■ 大荒れの株式市場、素人には大けがのもと 　日本の家計の金融資産は昨年12月末で2023兆円と初めて2000兆円を超えた。そのうち過半数を占める1092兆円が現金・預金だ。新型コロナウイルス禍による政府の給付金や個人消費の抑制が続き、家庭の貯蓄が増えたことが要因だ。 「資産所得倍増プラン」では、眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金をたたき起こし、市場を活性化する。そして国民の投資意欲を盛り上げ、家庭内預金を積極的に投資に回すことが資産所得の倍増につながると力説した。首相の主張に経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう指摘する。 「首相はNISA（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充を強調しますが、2024年以降の実施は小幅修正です。日本市場の活性化のため日本への投資を呼び込むことが講演の目的ですが、為替で円安が続くのを見ても、海外の投資家には不人気で、新しい資本主義の訴えも相手にされないようです」 　さらに岸田首相の「資産所得倍増プラン」もこう一蹴する。 　 「『家庭に眠り続ける預貯金をたたき起こす』と言いますが、乱高下する大荒れのいまの株式市場に素人が手を出せば大けがのもとです。首相の言葉に乗って投資を始め、貯金を減らして老後の生活を危うくする高齢者が出てくることが心配です」 ■ 金融所得課税強化と矛盾 　そもそも岸田首相の「資産所得倍増プラン」は、宏池会の故池田勇人元首相の所得倍増計画の受け売り、「Invest in Kishida」は安倍元首相の「Buy my Abenomics（アベノミクスは買いだ）」と日本への投資呼び込みの二番煎じ。国民への投資呼びかけは、アベノミクスの結果生じた格差拡大につながりはしまいか。 　 SMBC日興証券の宮前耕也シニア財政ア

＜島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国側の調査船が無許可で活動していたことをめぐり、韓国側への批判に加えて、日本政府の不作為が浮き彫りになっている。調査船の活動が不当な海洋調査と断定できなかったばかりか、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式出席のため訪韓していた林芳正外相は抗議もしなかった。日韓関係改善に気をとられ、「反日」暴挙を看過すれば、軽んじられるばかりだ。 「韓国は反日姿勢を継続する姿勢を示したといえる。開き直っており、日本はなめられているのではないか」 　自民党の青山繁晴参院議員は１７日、自らのユーチューブ番組「ぼくらの国会」で、こう怒りをあらわにした。 　同日の党外交部会では、この問題をめぐる日本政府の対応に批判が噴出した。外務省の説明では、調査船は韓国国営企業が委託したノルウェー船籍で、９～１２日の４日間、日本のＥＥＺ内で活動した。韓国政府は「確認できていない」と回答し、海洋調査と断定できず、日本側は抗議ではなく、「注意喚起」にとどめた。 　さらに問題なのは、タイミングだ。林氏は、１０日に行われる尹氏の大統領就任式に出席するため９日から訪韓中だった。 　青山氏は前出の番組で、林氏と岸田文雄首相が就任式前の１０日朝、調査船の活動について報告を受けていたと指摘した。「なめられる原因だ。竹島を取り戻す気がないと思われる。（北朝鮮による）日本人拉致事件や対中関係とも共通するが、日本政府は相手を怒らせないことが外交だと思っている」などと語気を強めた。 　自民党の佐藤正久外交部会長も１７日、「岸田首相の顔に泥を塗られたといっても過言ではない」と激怒。政府側から、今回の問題について、さらに詳細な説明を求める意向を示したが、岸田政権の「弱腰」が際立つかたちとなった。 韓国側にどう対応すべきなのか。 　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「今回の問題は、林氏が岸田首相の特使として大統領就任式に派遣されていたタイミングで起きた。岸田政権の対応を試すものといえる。韓国側にはケンカするぐらいの気概で外交をすべきだ。おとなしく物わかりのいい対応は、日本的な感覚では『紳士的』だが、韓国には『弱腰』にしかみえない。毅然（きぜん）とした態度で、厳しく応酬をして初めて、日韓関係は前に進むのではないか」と語った＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　韓国に新大

＜ロシア軍の深刻な戦力低下が指摘されている。英国国防省の分析ではウクライナ侵攻以降、ロシア軍の死者数は約1万5000人に上る。ウクライナに投入した傭兵の4割近くが戦死したとの報道もある。戦争継続に固執するプーチン大統領が少年を戦場に送り出す“禁じ手”を使う可能性も囁かれている。 　◇　　◇　　◇  　英国防省は15日、最新の戦況分析でロシア軍が2月の開戦以降に投入した地上戦力の3分の1を失ったと推定。「多くはすぐに補充や再編ができず、ロシアの作戦行動を妨げるだろう」と指摘している。  　戦力損耗率が30％を超えると軍隊として機能しなくなるとされる。ウクライナ軍の発表によると、ロシア軍が新たに約2500人の予備兵を投入する準備をしているというが、戦争を続けるには大幅に兵士を補充する必要がありそうだ。  　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。 「ロシア軍の兵士不足は極めて深刻です。2500人程度の予備兵補充ではとても足りません。さらに予備兵や傭兵を増員し、北朝鮮やベラルーシにも人的支援の要請を行うとみられますが、十分に確保するのは困難でしょう。そこで、ユナルミヤ（全国軍事愛国社会運動協会）に所属する17～18歳の団員を招集する可能性があります」 親の猛反発は必至 　実際、ウクライナの国防情報局はロシア国防省が17～18歳のユナルミヤの団員をウクライナに投入する準備をしていると報告。3月15日にはショイグ国防相がユナルミヤの団員を動員する命令に署名したとされる文書も公開した。  　ユナルミヤは8歳から18歳が所属する団体。愛国心を育成する目的で、プーチン政権下の2016年6月にロシア国防省が設立した。ロシア史や軍事史教育のほか、スポーツやサマーキャンプなどの活動もある。軍への入隊を推奨し、入隊前訓練も行う。軍事演習の見学など軍事の専門教育も実施している。全国に支部があり、任意加入だが、85万人が所属している。 「85万人のうち、17～18歳は約30万人おり、10万～15万人規模でウクライナに投入される可能性は否定できません。危険な最前線ではなく、後方の業務が中心になるとみられます。ただ、ボーイスカウトのような団体に加入させたつもりの親も少なくありません。プーチン大統領が団員を戦地に送り込めば、国内世論の猛反発を食らうのは間違いありません。反戦の動きが一気に広がる可能