新型コロナ対策の持続化給付金に群がった詐欺師たちを放置してはならない。

＜一家4人で新型コロナ対策の持続化給付金300万円を不正に受給したとして、警視庁は30日、三重県内に住む会社役員谷口梨恵容疑者（45）と谷口容疑者の長男で職業不詳の大祈（だいき）容疑者（22）、次男（21）=事件当時19歳=の計3人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。谷口容疑者の元夫で、長男と次男の父親の光弘容疑者（47）は海外に出国したとみられ、同容疑で指名手配した。

　持続化給付金は、新型コロナの影響を受けた場合に給付され、給付額は中小企業などの法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円。同庁は、4人が少なくとも計960回以上の不正な申請をし、計約9億6千万円分の受給に関わったとみて調べている＞(以上「朝日新聞」より引用)

　新型コロナ対策の持続化給付金詐欺事件で三重県内に住む会社役員谷口梨恵容疑者等が逮捕され、主犯格の谷口容疑者の元夫の光弘容疑者はインドネシアに逃亡したとして国際手配されたという。詐欺被害金額は9億6千万円に上るというから驚きだ。

　昨年のこの頃には私の許にも「持続化給付金の申請代行業者」と名乗る団体から給付金申請を勧誘するメールが送られていた。私だけではなく、知り合いの自営業者には軒並みそうしたメールが送りつけられていた。これは「新型コロナ対策の持続化給付金」を巡る巨額詐欺事件が起きるのではないか、と秘かに危惧していた。

　果たして谷口一家が「新型コロナ対策の持続化給付金」詐欺グループとして逮捕され、逃亡した谷口光弘氏が容疑者として国際指名手配された。今回立件された谷口氏たち以外にも、そうした詐欺グループは全国にゴマンといるはずだ。なぜならメールを送り付けて来ていた「持続化給付金の申請代行業者」と名乗る団体は一社や二社ではなかったからだ。

　警察や司法当局、或いは「持続化給付金事業」を担当した中小企業庁は「持続化給付金の申請代行業者」と名乗る団体が暗躍していた事実を把握しているはずだ。何件かの「申請代行業者」と名乗る者から送り付けられたメールを入手しているはずだ。これから給付金詐欺事件が次々と立件されるものと思われる。

　なぜなら給付金を支給する段階で申請作業と審査は迅速を旨として、極めて拙劣で杜撰だった。前年の申告書があれば当年度の経営実績は適当に作文されていても100万円の持続化給付金は速やかに支給されたようだ。制度の趣旨からいって、それは当然といえば当然だが、商工会議所や商工会などの申請窓口を担当したのは派遣されたアルバイトのような人たちで、決して会計や税務などの専門家ではなかったようだ。

　多少でも税務や簿記の知識のある者なら申請書類を捏造したりデッチ上げたりするのは困難ではないように思えた。しかし、それも街の飲食や観光関係の零細事業者を持続化させるための給付金を一日も早く届けようとする「制度」の趣旨から仕方ないものだった。実際に給付金のお蔭で店を畳まないで済んだ蕎麦屋や居酒屋などを知っている。

　だが制度を悪用して詐欺した者たちはこれから警察による摘発と立件を怖れなければならない。制度を悪用した犯罪は必ず暴かれる。なぜなら申請するに際して提出した「前年度の納税申請申告書」や当年度実績が中小企業庁に残されているからだ。ネットで申請した者でも、メットのアカウントや給付金を送金した銀行口座など、個人を特定する証拠は残されている。

　谷口光弘容疑者たちは1,800件もの給付金の詐欺申請を行っていたという。代行手数料として一件から十数万円から二十数万円を受け取っていたという。いずれにせよ、悪事を放置してはならない。法治国家として法の規範を外れる者はそれなりに処罰されるべきだ。