日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜政府は30日、市町村ごとに異なる国民健康保険料を都道府県内で統一する取り組みを後押しするため、新たな支援策の検討に入った。 　病気の予防などに力を入れる自治体を財政面で優遇する「保険者努力支援制度」で、交付金の配分額を厚くする案などを探る見通し。高い保険料に住民が反発するのを恐れ、保険料を低く抑えたまま税で医療費を賄う市町村があることから、それを防止する狙いがある。 　国保は、退職後の高齢者や低所得者が多く加入。医療費が掛かるのに比べ保険料収入が伸びないため、財政的に厳しい状況となっている。このため、法律が定める以上に税を国保に投入する市町村は多い。医療費が高いのに保険料が低いままでは、受益と負担の関係が分かりづらく、医療費を節約しようというインセンティブが働きにくいとの指摘がある。 　週内にも開かれる経済財政諮問会議で、民間議員は「国保の都道府県内の保険料水準の統一など受益と負担の見える化に取り組む先進・優良事例を全国展開すべきだ」と提言する考え。これを受けて、政府は大阪府や奈良県など保険料統一に取り組んでいる事例を参考にしながら、検討を本格化させる。6月にもまとめる経済財政運営に関する「骨太の方針」に盛り込む予定だ＞(以上「時事通信」より引用) 　国保保険料が同一県で市町村ごとで異なるのをなくそう、という国の試みは理解できる。国保保険料は「納付率」によって国からの補助金に格差がある。保険料の納付率の良い市町村にはより多く、納付率の低い市町村にはより少なく補助金が交付されている。 　それによって納付率の低い市町村は国保保険料が隣接する市町村よりも同一所得税を支払っているにも拘らず保険料が高いという格差が生じているのも確かだ。その格差をなくすために一般会計から税金を医療保険会計へ繰り入れて徴収する保険料を下げている市町村もあるのもまた事実だ。 　市町村の医療保険納付率を上げる職員のポテンシャルを何に求めるのか、という議論も新たに出てくるのではないだろうか。しかし全国で一律の基準で等しく「応能負担」するのが社会保障の原則だ。 　そうした考えに政府が立つのは好ましい。出来れば年金に関しても、国民年金は国民が負担した額しか「原資」とされないが、厚生年金では個人と企業が1対1で負担し合うから個人負担の倍額が「原資」とされ、公務員等の共済年金では個人負担

＜福島市で今夏開催される第２９回世界少年野球大会の詳細が２８日に発表され、東京都内のホテルで記者会見した世界少年野球推進財団の王貞治理事長は「子どもたちが笑顔でプレーし、それぞれの国に帰って福島の経験を話してくれることで、復興や風評被害払拭（ふっしょく）に少しでも役立てばいい」と話した。 　大会は、野球の普及や子どもたちの国際交流などを目的に、推進財団などが１９９０年から開催している。今回は７月３０日～８月７日、福島市の福島県営あづま総合運動公園などで開かれる。東北での開催は９６年の盛岡市以来。 　日本を含め１４カ国・地域の１０～１２歳約２２０人が参加。期間中は野球教室や、台湾のチームと福島県内６チームとの交流試合が行われるほか、土湯こけしの絵付け、モモ収穫などの体験なども催される。 　２０２０年東京五輪では、福島市の県営あづま球場が野球・ソフトボールの会場となる。王氏は「県、市と力を合わせて盛り上げて、五輪につなげたい」と決意を語った。 　会見には、内堀雅雄県知事や木幡浩福島市長らも同席。内堀知事は「福島の復興が進む姿、魅力を感じてほしい」、木幡市長は「五輪へ有意義なリハーサルにもなる」などと強調した＞(以上「河北新報」より引用) 　福島の復興を心から願う気持ちに変わりはないが、そのために少年球児を被爆させてはならない。福島県産の農産品を食べて応援、というのも戴けない。放射能の内部被爆を招く恐れがあるからだ。 　「５年目のホットスポット　福島市で２０マイクロ超え」(福島日報ダイジェスト)とあるように、福島市も放射能汚染は現在も酷い状況にある。復興はまず廃炉撤去と溶解したジブリ状の核燃料を取り出して撤去し、そして汚染水を完全に停止してからの話だ。未だに溶解した核燃料が断続的に臨界を繰り返している現状で、その直近で少年野球大会を開催するなどとは狂気の沙汰だ。 　一体、日本のマスメディアは全国の放射能測定値を一切報道しないのはなぜだろうか。巨大スポンサーの電力会社に「忖度」して国民の知る権利を無視しているとしたら本末転倒だ。 　王氏に現在の福島市の放射能測定値を教えていないのだろうか。いや福島市だけではない。福島県全域から東北から東京を含めた関東各地も放射能を測定し国民に報道すべきだ。もちろん海洋水も測定し、福島県近海の海底ヘドロの放射能測定もすべきだ。

＜ 白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさにコロンブスの卵だ」と驚いている。 　白血球や赤血球に変われる造血幹細胞は、０・５リットルで数万円するような培養液でも増やすことが難しい。このため、白血病の治療はドナーの骨髄や臍帯血（さいたいけつ）の移植に頼る場面が多かった。 　東京大の山崎聡特任准教授らは、培養液の成分などをしらみつぶしに検討。その一つであるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）で培養したところ、幹細胞を数百倍にできたという。マウスに移植し、白血球などが実際に作られることも確認した。   　ＰＶＡは洗濯のりや液体のりの主成分。山崎さんは実際、コンビニの液体のりでも培養できることを確認した。共著者で理化学研究所で細胞バンクを手がける中村幸夫室長は「結果を疑うほど驚いた。研究者はみんな目からウロコではないか」と話した。 　大量培養できれば、臍帯血移植に使う造血幹細胞の不足が解消できたり、骨髄移植のためのドナーの負担を軽くできたりする可能性がある。別の幹細胞も培養できそうだといい、山崎さんは「再生医療や基礎研究に大きく貢献できるかも知れない」と話す ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　日本を代表する女子スイマーの 池江 璃花子さんが白血病に罹って療養を余儀なくされたニュースは劇的だった。その白血病の治療に有効な 幹細胞の培養に ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が有効だという。つまりコンビニなどで売っている液体の「糊」が有効だというのだ。 　有効なのは幹細胞の培養だけではない。他にも 臍帯血移植に使う造血幹細胞の不足が解消できたり、骨髄移植のためのドナーの負担を軽くできたりする可能性がある、という。まさしく朗報だ。 　糊が培養液として有効だとしたら原価も相当安くつくことになる。 理化学研究所で細胞バンクを手がける中村幸夫室長は「結果を疑うほど驚いた。研究者はみんな目からウロコではないか」と話した、というのも頷ける。 　 東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した 白血病の治療で重要な細胞を大量

＜ 日本政府による韓国産水産物への検査強化について、福島など８県の水産物の輸入規制を続けている韓国政府は「対抗措置」として警戒していたもようだ。 　韓国の輸入規制をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が４月に日本の逆転敗訴の判断を示したことを韓国政府は評価し、日本の規制撤廃要求を「法的な義務はない」と拒否。だが、文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産相は今月、 聯合ニュース に「漁業交渉が再開されれば、（規制撤廃に関する）話が出るのではないか」と一定の“覚悟”を示唆していた。 　水産物問題と直接関係はないが、韓国はこの半年余り、日本の制裁措置の可能性に懸念を強めている。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への措置だ。日本は「適切な対応」を求めたが、７カ月経っても韓国は対応策を示していない。それどころか、対応策を講じてきた李洛淵（イ・ナギョン）首相が「政府が対策を出すには限界がある」とサジを投げた。 　約束を履行しない韓国に日本政府は、日韓請求権協定に基づく 仲裁委員会 の開催を要請した。日本での予想外の強い反発に、韓国では財界に加え政界でも危機感が広がっている。メディアは「徴用工判決で押収された日本企業の資産が現金化され日本政府が報復措置を発動すれば、 韓日関係 は手をつけられない状況に陥りかねない」（ 中央日報 ）と懸念を示す。 　韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の調査（４～５月）によると、日本に進出している韓国企業の５３・１％が、日韓関係の冷え込みでビジネス環境が悪化したと答えている。 　こうした現実に韓国では「韓国企業が現在、日本市場で経験している困難は序章に過ぎない」（ 朝鮮日報 ）との予測もある。第二、第三の対抗措置を前に戦々恐々といった状況だ ＞(以上「産経新聞」より) 　国家間で賠償問題は解決したとする日韓基本条約を無視して、未払いの徴用工給与を日本企業は支払えという判決が出される国と、いかなる商取引が出来るというのだろうか。徴用工に関しては、未払い給与は終戦直後のドサクサで一ヶ月か二ヶ月分の未払いになったケースはあったようだ。それで日韓基本条約締結時に日本側から「徴用工」は国家間の問題ではないから、日本政府が条約とは別に韓国人個々人に支払う、との申し出に対して、韓国政府が「いやいや、韓国政府が責任を持って対応す

＜日露両政府は30日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を東京都内の飯倉公館で開いた。日本が配備を進める陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、ロシア側は安全保障上の懸念を表明。日本側は「純粋に防衛的なものだ」と反論し、溝は埋まらなかった。北朝鮮に非核化を求める方針では一致した。 　日露2プラス2は2013年から始まり、今回は3年連続で4回目。河野太郎外相、岩屋毅防衛相、ラブロフ外相、ショイグ国防相が出席した。 　協議後の共同記者発表で、河野氏はロシアによる北方領土の軍備強化について「我が国の法的立場から受け入れられない」と指摘した。ラブロフ氏は「ロシアの主権下での活動だ」と応酬。そのうえで日本が米国から購入する「陸上イージス」について、攻撃用に転用可能だとの立場から、改めて配備計画を批判した。 　日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋」についても協議した。河野氏は「実現のためにロシアとも対話を続けたい」と話したが、日米同盟を警戒するラブロフ氏は「開かれていない同盟の枠組みだ」と問題視した。北朝鮮問題では、岩屋氏が「完全な非核化が日露共通の目的と確認した」と明らかにした。 　日露の平和条約締結交渉は、「陸上イージス」を含めた日米同盟のあり方などを巡り、協議が停滞している。日本側は2プラス2を通じ、双方の信頼醸成を進めたい考えだったが、条約交渉の「後押し」とはならなかった格好だ。 　2プラス2に先立つ防衛相会談では、自衛隊と露軍の部隊間交流を推進することで一致した。露海軍総司令官が今年後半、18年ぶりに来日することも固まった。 　31日には日露外相会談が開かれる。北方領土での共同経済活動やロシア・サハリン州と北海道の間で短期滞在の査証（ビザ）を相互免除する案などを協議する。6月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた日露首脳会談に向けて調整を進める見通しだ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の会議の席上、日本が配備を進める陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、ロシア側は安全保障上の懸念を表明したという。日本側は「純粋に防衛的なものだ」と反論し、溝は埋まらなかったが、北朝鮮に非核化を求める方針では一致したようだ。 　日本が配備しようとしているイージス・アショアが

＜ 周南市では2016年10月から新庁舎建設工事を始め、昨年6月、中央に吹き抜けのある6階建て本館とシビックプラットフォームの一部（北側）が完成した。その後2期工事として旧本館を解体、5月15日、駐車場（151台）と2階建てのシビックプラットフォーム（南側）が完成した。供用開始は6月3日。 　新しく完成したシビックプラットフォーム南側1階には6月下旬、カフェ・レストラン「オレンジ・カフェ」がオープンを予定。2階には市民活動用の会議として使える「交流室」7室を備える。 　オープニングイベント当日は、新庁舎駐車場にステージを設置し、完成記念式典を行うほか、KRYラジオの公開生放送、シンガー・ソングライターLINOさんミニライブ、佐藤興一郎さんによる「肥後こま『ちょんかけ』」ショー、ピエロBANBANさんによるバルーンショー、餅まきを行う。 　会場内では、手作り作家約20組が出店する「しゅうなん市民ぷらっとマルシェ」、キッチンカーによる軽食販売、サイバーホイールやマグ・フォーマー体験を用意する「あそらぼ」、ガラポン抽選会、陶器製の動物をペンで彩色する「3Dぬりえ」体験などを展開する。 　市職員の清瀬寛さんは「楽しいステージイベントをたくさん用意した。新庁舎を巡る見学コースもあるので、案内図を片手に新しくなった庁舎を見ていただけたら」と来場を呼び掛ける。 　開催時間は、完成記念式典＝10時～11時、餅まき＝11時（予定）、オープニングイベント＝11時～15時30分 ＞(以上「周南経済新聞」より引用) 　行政はなでもかんでもネタにしてイベント騒ぎを演じたがるようだ。周南市は116億円もかけた疑惑だらけの新庁舎完成を祝して上記記事の通りイベントを開催するとい。 　それを報じているのが周南経済新聞というのだから慨嘆するしかない。新庁舎完成がそんなに嬉しいことなのか。合併協議では老朽化した徳山市庁舎建設に関しては殆ど協議されず、合併特例債の使途にも入ってなかった。それを合併協議に入れれば財政難の徳山市が合併により合併特例債で必要な施設建設を行おうとしている、との思惑がバレバレになり、合併協議がとん挫しかねないから「隠蔽」したのは明らかだ。 　しかし周南合併は周辺になる私たちの反対にも拘らず、着々と進行して合併に到った。その結果として危惧した通り合併後の

＜ ２８日、神奈川県川崎市で小学生ら１９人が男に包丁で刺され２人が死亡した事件で、親族が男について、川崎市などに相談していたことが分かった。 川崎市などによると、２０１７年から今年１月にかけて、岩崎隆一容疑者の親族から、面接で８回、電話で６回にわたり、相談を受けていたという。 岩崎容疑者は、おじとおばと同居していたが、普段から会話することがなく、親族が２人の高齢化による介護サービスの導入についての相談をしたという。また、親族は、外部の支援者が家に入った場合、岩崎容疑者の反応を心配していたという。 １月の最後の相談では、親族は、岩崎容疑者は自分なりに考えてコミュニケーションをとらないことを望んでおり、しばらく様子を見たいとのことだったという ＞(以上「日テレNEWS24」より引用) 　なぜ「飲酒依存」や「薬物依存」と同様に「引き籠り」も克服すべき病気の一種だと認定して、国が真摯に対応しようとしないのだろうか。引き籠りを「社会適応障害」の一種だと考えれば、当然精神医学会の協力を得て、然るべき対策を立てるべきではないか。 　果たして、川崎市で無残な事件を引き起こした岩崎某は51歳の引き籠りだったというではないか。まさしく身勝手な責任転嫁だが、彼の凶行に及んだ動機の一つに「社会への復讐」があったのではないか。つまり引き籠りに陥ったのは自分の「精神疾患」ではなく、社会が拒絶したからだ、という被害者妄想だ。 　いずれにせよ、全国で引き籠りは100万人とも120万人ともいるといわれている。それも中年を過ぎた、いよいよ人生に行き詰まる年齢に達した者が半数近くいるという。彼らが引きこもりの日々で鬱々として「社会への復讐」心を募らせているとしたら大問題だ。 　岩崎某に関して同居している 親族が川崎市などに相談していた、という。「 川崎市などによると、２０１７年から今年１月にかけて、面接で８回、電話で６回にわたり、相談を受けていた」という。そうした報道はあるが、市当局は岩崎某が自らコミュニケーションをとりたくない、との意思から、「しばらく見守る」、ということにしていたという。 　相談を受けた川崎市職員らは「引き籠り」に関する専門家だったのだろうか。精神科医などに相談して「社会適応障害」患者を「相談された」ことで患者を心理的に追い詰めるかも知れない、との判断をな

＜自民党の桜田義孝前五輪相は２９日、千葉市で開かれた同党議員の政治資金パーティーで、「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低３人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と述べた。 　桜田氏は産経新聞の取材に「少子化対策の一環として発言した。子供を持つ幸せを享受してもらいたいと心から思った。子育てしやすい環境をつくることが大事だと言いたかった」と強調。同時に「それを押し付けるつもりも、だれかを傷付けるつもりもなかった」と語った＞(以上「産経新聞」より引用) 　自民党の桜田義孝議員はよほど口の軽い御仁のようだ。「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低３人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と政治資金パーティーで発言したようだ。 　子を何人産むかは自由だ。それを三人くらい生むように、とは何事だ。世の中には生みたくても不幸にして産めない体の女性もいるし、男性にも生殖能力に障害があって性交しても妊娠に到らない人もいる。 　さらに三人とは初産で帝王切開だった女性には叶わない人数だ。そうした様々な「生みたくても産めない」人たちへの配慮を欠くし、健康な成人男女でも経済的に諦めざるを得ない家庭もゴマンとある。それこそ政治の責任だ。 　引き籠りが100万人を超える日本の歪な家庭環境を放置しているのも政治家の責任だ。引き籠りも「飲酒」や「薬物中毒」と同様に病気の一種だとなぜ考えないのだろうか。なぜ病気の一つと考えて、「引き籠の対策」を医学会の協力を要請して政府が具体的に「引き籠り」の社会復帰を積極的に政治課題に乗せないのだろうか。 　先日あった川崎市の痛ましい集団殺傷事件を引き起こした犯人・岩崎某51歳も「引き籠り」だったではないか。51歳の独身「引き籠り」が自身の前途に絶望し、発作的に凶行に及んだ、とも考えられはしないだろうか。 　その原因の多くは政治の責任だ。彼の犯行動機には社会に対する「復讐」があったのではないか。まったくの責任転換で決して許されないことだが、51歳の岩崎某は自分が望まない人生を歩んできた原因を社会に転化した身勝手な犯行ではなかったか。 　政治資金パーティーで会費2万円程度を支払って参集している支持者を前に、女性は子供を三人ほどは産んで欲しい、とは何処まで頭のネジが緩い

＜ 昨年９月に日米両政府が公表した「日米貿易協定のための共同声明」では、農産品について〈ＴＰＰなど過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限であるとの日本の立場を米国も尊重〉となっていたからだ。ところが、トランプは、ＴＰＰ水準を尊重する気など、これっぽっちもないらしい。 〈日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。７月の選挙の後、大きな数字を期待している〉 　トランプは２６日もツイッターにこう投稿した。これを受け、国民民主党の玉木代表は〈国民に対する説明は全く避けて、その一方で日米間では何か裏取引をしている。少なくとも重要なことの決定と発表は参院選の後にするような、国民をだますようなことはやめてもらいたい〉とカンカン。まさにその通りだが、「ＴＰＰ水準守る気なし」というトランプのホンネがバレた今、日本の農家の懸念や怒りが日米両政府に向かうのは確実だ。 　仮に参院選をノラリクラリ乗り切ったところで、日米貿易交渉が安倍政権にとって今後の大きな“足かせ”になるのは避けられない。農家の怒りが日本全国に広がれば、トランプが意欲を示す日米貿易協定の「８月決着」はムリだ。 　トランプがツイッターで「Ｊｕｌｙ　ｅｌｅｃｔｉｏｎｓ（７月の選挙）」と複数形で表現したことに対し、「衆参同日選を示唆したのではないか」との臆測が出ているが、農家の怒りが日本全国に広がる前に「衆参同日選」に踏み切ってしまえ――と、安倍首相、トランプが水面下で“密約”していても不思議じゃない。 「とにかく、安倍首相、トランプ大統領は選挙に勝つことしか頭にない。そのためには何でもやるのでしょう。衆参同日選を仕掛けて勝利すれば、少なくとも３年間は国政選挙はないわけで、農家の反発をかわすことが出来るし、いざとなれば、農家に対して補助金を出してごまかすこともできる。（同日選に踏み切る）可能性はあります」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法） 　国民そっちのけの密約首脳会談なんて聞いたことがない。有権者をバカにするにもホドがある ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　安倍氏の「嘘」は今に始まったことではない。かつて民主党政権を倒した総選挙でも「TPP絶対反対」と叫んでいたが、選挙に勝やTPP参加に舵を180°切った。 　後は「嘘」だけではなく、「隠蔽」や「

＜ 自民党の甘利明選対委員長は27日のBS日テレ番組で、10月の消費税増税について「延期はもうない」と明言した。萩生田光一幹事長代行が先月、延期論に言及した際、安倍晋三首相から「それはない。そんなことは言っていない」と確認したと明らかにした。延期はリーマン・ショック級の事態が起きた場合だけだと説明を受けたという。 景気後退があっても「追加対策で十分対応できる」とも指摘した。 衆参同日選の可能性に関しては「99パーセントない」と述べ、否定的な見方を重ねて示した ＞(以上「日経新聞」より引用) 　安倍氏は消費増税の延期はないと表明した、という。野党連合が戦う絶好のスローガンが出来たではないか。野党連合は経済成長を力強いものとするため「消費税を５％に減税します」と謳えば良い。 　そうすればマスメディアは慌てふためいて「人気取り政策だ」と批判の大合唱を展開するだろう。「財源は～」といつものお決まり批判を突き付けるだろう。しかし、そうした手法に臆してはならない。 　「消費減税５％」の財源は日本の未来だ。再び世界平均を上回る経済成長を取り戻せば、税収は確実に増える。むしろ消費増税１０％を実施する方にこそ「財源」を求めるべきだ。なぜなら消費増税１０％実施後に日本は深刻なデフレ不況に陥るからだ。むしろ増税して税収減になる可能性の方が高いから、消費増税１０％の財源説明を政府に求めるべきだ。 　消費減税５％を野党連合が掲げるために、旧・民主党国会議員諸氏はかつて消費税１０％を掲げた愚かな政策を撤回して、消費増税に反対した小沢氏とその仲間に石礫を投じて民主党から追放したことを詫びるべきだ。 　民主党政権の立役者を追放して、民主党を奪った枝野某が大きな顔をしているが、彼も民主党大敗の戦犯の一人だ。なせ国民・有権者はこうした似非・野党国会議員の再選を許すのだろうか。有権者にマトモな政策判断能力のなさこそまず問題にすべきだろう。 　ともあれ、安倍氏が消費増税の延期はないと断言した。軽減税の適用などと、たった一年かそこらしか適用しない軽減税のポイント還元のためにカード読み込み器などを設置し、ネット回線を引き込み、田舎の個人商店までもカード会社と契約を結ばせるなどといった悪政を強制する「お為ごかしポイント還元」制度の創設に協力するマスメディアの報道ぶりには呆れかえる。

＜２８日朝、川崎市の登戸駅の近くで小学生らが男に次々と刺されました。１９人がけがをしてこのうち３人が心肺停止だということです。 　警察や消防によりますと、午前７時４０分ごろ神奈川県川崎市の登戸駅付近で、「路上で小学生が刺された」と通報がありました。消防によりますと、子どもと大人あわせて１９人がけがをしており、このうち子ども１人と大人の男性１人、女性１人のあわせて３人が心肺停止の状態です。このほか、小学生３人が重体だということです。 　刺した男は４０代から５０代とみられ、その場で身柄が確保されました。男は自らを刃物で刺したとみられ、病院に運ばれましたが重体です。警察によりますと、男は包丁２本を持って次々と小学生らを刺したということです＞(以上「共同通信」より引用) 　またしても「通り魔殺人」事件だ。それも小学生を狙ったかのような犯行に声もない。犯人にいかなる理由があろうと、断じて許されることではなく、厳しく断罪すべきだ。 　被害に遭った子供たちが一日も早い恢復を願うし、心肺停止に陥っている被害者が差人いるとの報道には心を痛める。 　二度とあってはならない事件が何度も繰り返されるのはなぜだろうか。小学校の登下校に関して、日本も欧米諸国並みに親が送迎しなければならない国になっいてるのではないかと思わざるを得ない。

＜28日のタス通信によると、ロシア政府の立法委員会は、日本が1945年に第2次大戦の降伏文書に調印した9月2日を「対日戦勝記念日」に制定するよう求めた議員立法案を支持しないと決めた。日本に配慮した可能性がある。 　ロシアで9月2日は「第2次大戦終結の日」と定められている。政権側は過去にも「対日勝利の日」に変更するよう求める愛国勢力の要求を拒んでいた。今回の法案は極右の 自由民主党 の下院議員が提出し、軍事パレードなど祝賀行事を行うよう求めていた＞(以上「共同通信」より引用) 　世界には嘘を国民に教える国家・政府が多数存在している。韓国では教科書で「日本から独立を勝ち取った」と教えている。単に日本が先の大戦で連合国に負けたから、日本の一部だった地域を連合国が「独立」させたに過ぎない。 　中共政府も先の大戦で中国人を「日本軍が大虐殺した」と教えているが、先の大戦も含めて「20世紀で最も多くの中国人を殺害したのは文化大革命期の中共政府だ」という真実を教えていない。そして欧米列強も13世紀から20世紀にわたる悪魔の植民地政策で現地住民に過酷な奴隷制度を強制したことを国民に教えていない。 　大英博物館は植民地から強奪した「侵略史の証拠品」陳列館だという史実を英国民に教えていない。そしてロシアも国民に北方領土は一発の銃弾も発射することなく、ポツダム宣言受諾により1945年8月15日に「無条件武装解除」した北方領土へ「進駐」したに過ぎない。 　ドンパチやり合って戦利品として奪った土地でないため、さすがにロシア政府の立法委員会は、日本が1945年に第2次大戦の降伏文書に調印した9月2日を「対日戦勝記念日」に制定するよう求めた議員立法案を支持しないと決めた、という。それを「日本に配慮した可能性がある」とはいかなる「忖度」が働いたというのだろうか。共同通信の記者もいい加減なことを配信してはならない。 　世界は嘘だらけだ。いわば「虚構」の上に成り立つ人類史とでもいうべきだ。そもそも「国連」が国連憲章に基づく機関なのか、真剣に考えるべきではないだろうか。 　以下に国連憲章を掲載するから、ご一読して頂きたい。 「われら連合国の人民は、われらの一生のうち二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各

＜ ２３～２６日に実施された欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（定数７５１）選挙は２６日夜、開票結果の集計作業が行われた。中間推計によると、議会運営を主導してきた中道右派・左派の２大会派の合計議席が過半数を割る一方、ＥＵに懐疑的な右派ポピュリズム（大衆迎合主義）政党が伸長。フランスでは極右政党が、英国ではＥＵの早期離脱を目指す新党がそれぞれ第１党になる見通しだ。 　議会で事実上「連立」を組む２大会派の過半数割れは１９７９年の直接選挙導入後初めて。選挙は移民政策を含むＥＵ統合の推進の是非が争点で、今後のＥＵの行方に影響すると注目されたが、存在感を増したＥＵ懐疑派がその取り組みを揺さぶる可能性がある。 　中間推計によると、中道右派「欧州人民党」（ＥＰＰ）は１７８議席で最大会派を維持したが、改選前から３９議席の減少。第２会派を保った中道左派「社会民主進歩同盟」（Ｓ＆Ｄ）は１５２議席で３４議席を失った。ただ、議席を増加させた他２会派と合わせれば、統合を支持する親ＥＵ派は多数派を維持している。 　ＥＵ懐疑派では右派ポピュリズム勢力の代表格、イタリアのサルビーニ内相率いる政党「同盟」などでつくる会派は１８議席増えて５５議席。ドイツの右派「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）などが属する会派も５３議席と１２議席増加した。これらの勢力は各国の主権を重視し、ＥＵの統合に批判的な立場をとっている。 　国別ではフランスで極右「国民連合」が２３・５％を得票して首位となり、ＥＵ統合の旗振り役であるマクロン大統領の政党「共和国前進」（得票率２２・５％）を下す見通し。イタリアでは同盟が得票率２９％で第１党に躍進する。 　ドイツではメルケル首相の連立政権を担う中道右派・左派の２大政党がともに大きく得票を減少。ＢＢＣ放送によると、英国では早期離脱を公約に掲げる新党の英離脱党が約３割を得票し、圧倒的な差をつけて首位に躍り出る勢いだ。 　欧州議会はＥＵの主要機関の一つで、加盟国でつくる閣僚理事会とともにＥＵの立法を担う。議員の任期は５年。ＥＵの予算や人事にも影響力を持っている ＞(以上「産経新聞」より引用) 　世界の潮流はグローバル化から反・グローバル化へ確実に傾いているようだ。ことにグローバル化の先頭を走っていたEUにその潮目が顕著になっている。

＜日産の 西川広人 社長は27日夜、東京都内で記者団に対し、欧米自動車大手 フィアット・クライスラー・オートモービルズ （FCA）とフランス自動車大手 ルノー の統合交渉について、「機会が広がり、全体としては将来に向けてポジティブな（前向きに考えるべき）話だ」と述べ、歓迎する意向を表明した。 　日産はルノー、 三菱自動車 と企業連合を組んでおり、「アライアンス（連合）の幅が広がる方が良い」と語った。 　西川氏は、ルノーのジャンドミニク・スナール会長が近く来日するのを機に、「三菱自を含めて（対応を）議論したい」と説明。また、FCAとルノーの統合会社が発足した場合、「（日産から取締役を）1人出すことになるのではないか」との見通しを示した。 　一方、西川氏は「日産の利益で考えると、契約関係をもう少し見ないといけない」とも指摘し、交渉の行方を見極める姿勢を見せた＞(以上「時事通信」より引用) 　FCAとは フィアット・クライスラー・オートモービルズ （FCA）のことだ。1899年創業のイタリアのフィアットが米クライスラーを子会社化して2014年に誕生した。フィアットのほか、「 アルファロメオ 」「 ジープ 」などのブランドを展開している。本社はオランダで2018年12月時点の従業員数は19万9000人。同年の売上高は約1154億ユーロ（約14兆1600億円）だったという。 　そのFCAと日産・ルノーグループが統合交渉に入るという。世界随一の経営統合の自動車生産企業体が誕生することになる。しかし手放しで喜ぶべきことなのだろうか。 　日産と三菱は日本の自動車会社だ。そこで働く労働者の多くは日本国民だ。製造企業は大きくなるのが目的ではなく、より良い製品を作り労働者と果実を分かち合い地域の発展に資することだ。 　企業連合を形成する大きなメリットは世界戦略車を世界各地の工場で生産できることと、似たような大きさの自動車は同じブラックフォームを利用して生産できるためコスト削減ができるだろう。 　しかし企業利益が必ずしも労働賃金や労働環境の改善にならないことはグローバル化路線をにより国際分業により「海外の低賃金」が日本に逆輸入されて、日本の労働者は低賃金のまま企業発展から置き去りにされた。 　しかも、日本国内を走る日本製の自動車は世界戦略の観点から押しなべて大型化

＜ トランプ米大統領は26日朝、日本との貿易交渉について「参院選が終わるまで妥結を迫らずに待つ」と米メディアの記者に電話で語った。保守系FOXニュースのジョン・ロバーツ記者がツイッターで明らかにしたもので、参院選への影響を避けたい安倍晋三首相に配慮し、貿易交渉の合意を急がない意向を示した格好だ ＞(以上「日経新聞」より引用) 　トランプ氏は安倍氏の歓待ぶりにご機嫌だったようだ。そして日本との貿易交渉は「良好だ」と発言したようだ。それはそうだろう、日米貿易の米国の赤字を埋めるほどのF35を100機も購入すると約束されれば相好を崩さざるを得ない。米国内でもポンコツで使い物にならないと酷評のF35の爆買いは米国の軍産共同体にとって早すぎるクリスマス・ボーナスのようなものだろう。 　しかし日米首脳間で「良好だ」とする貿易交渉を参議院選挙後まで結論を急がずに「待つ」とはいかなることだろうか。それは日米貿易交渉がポンコツ兵器の爆買いにも拘らず「良好」ではない証拠ではないだろうか。 　本当に良好なら直ちに実務者間で結論に達して、参議院選挙前におおよその日米貿易交渉の「結論」を国民に示して、安倍氏は参議院選で国民の信を問うべきだ。それが民主主義国家としての「選挙」のあり方ではないか。 　政権にとって不都合な部分は隠して、選挙後に出すというのは姑息というよりも「国民の信」を問う選挙を冒涜するものだ。トランプ氏の 日本との貿易交渉について「参院選が終わるまで妥結を迫らずに待つ」というのは日米貿易交渉が日本にとって「良好」な見通しではないからだ。 　なぜ安倍氏はトランプ張りの恫喝外交を展開しないのだろうか。ポンコツ戦闘機を一機当たり140億円という米国内価格の倍近い高額価格で100機も購入する、というのはF35の墜落事故原因究明と、電子機器のOSが出来上がって「フル装備」したF35を自衛隊のテストパイロットがテストした結果を踏まえて「購入」の諾否を決すべきだ。 　それとも安倍氏はF35のカタログ性能だけを見て、まだ完成品でないモノを爆買いする愚かな装備品購買担当・総理大臣なのだろうか。なぜ防衛省の購買に任せないのだろうか。いやそもそも、装備品の爆買いなどは国会での審議や質疑を経た上で決定すべき事項ではないのか。 　安倍氏は個人的な関係と国家間の関係を勘違いしてはい

＜26日午後9時25分ごろ、東京都千代田区丸の内の東京駅八重洲口の歩道に、60代の男性運転のタクシーが乗り上げ、40代の女性と接触した。女性は軽傷という。男性は事故当時、意識がなかったという情報もあり、警視庁が事故原因を調べている。 　丸の内署によると、タクシー乗り場から歩道に進入し、タクシーを待っていた女性をかすめた。タクシーに客は乗っていなかった。車の状況などから速度はあまり出ていなかったとみられる。 　タクシーは金属製の柵をなぎ倒して、駅舎近くで停止していた。バスで山形市に帰る途中だった大学生の男性（19）は「プロが運転しているはずなのに、怖い」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　連日のように上記記事のように「事故」が全国各地で起きている。それも「プロ」といわれるバスやタクシーなどの運転手による事故だ。 　およひ人は常に「常態」でいることは出来ない。加齢とともに動体視力は低下し、反射的な運動能力も低下する。それ以外にも「心配」や「怒り」などの激しい感情で状態を保てなくなるのも生き物としての人の限界だ。当然、運転中に突然の発作に襲われることもありうる。 　そうした極めて「安定性を欠く」人に鉄の塊を路上で疾駆させるすべての権能を与える「自動車運転」は極めて「運転者」にとって過酷なものだと認識すべきだ。ましてや運転が楽しい、などというのは人としての限界を認識しない愚かな発言だ。 　自動車には最低でも「自動停止装置」の設置を義務付けるべきだ。現行の人と自動車のあり方は鉄の塊が疾駆する危険地帯と無防備な人が歩く歩道が隣接している、あるいは交差している、という安全施設とは程遠いものだ。それは馬車の通り道と人が歩く歩道とが分離した中世から全く進歩していない、遅れに遅れた人の暗黒史だ。 　未来の都市設計学者が19世紀から20世紀にかけて展開された急速な自動車の生産と、それが疾駆する環境が全く中世然としたものだと知ったなら仰天して腰を抜かすに違いない。人の常識とはそういうものだ。 　最低でも「自動停止装置」の設置をすべての自動車に義務付けるべきだ。それほど困難な技術ではないはずだ。人や障害物を認識するセンサーと速度制御をプログラムされた電子回路でブレーキ制御すれば済む話だ。 　全知全能の権限を運転者に委ねる現在の自動車は全くの不完全な「人」とい

＜韓国で、野党議員が国家機密である文在寅（ムンジェイン）大統領とトランプ米大統領の電話協議内容を暴露したとして議論が起きている。康京和（カンギョンファ）外相は２５日、現役外交官の関与が疑われるとして、徹底調査と責任追及を表明。一方、議員側は「国民の知る権利のための正当な行為だ」と反発している。 　きっかけは文政権と対決姿勢をとる最大野党、自由韓国党の姜孝祥議員が、今月７日にあった米韓首脳電話協議の内容を記者会見で暴露したこと。文氏がトランプ氏に対し、今月下旬に日本を国賓訪問する際に「少しでも韓国を訪れてほしい」と懇願したとの内容で、物乞いのような外交と批判した。 　これに対し韓国外交省は、駐米韓国大使館の外交官が議員に協議内容を伝えた疑いがあるとして内部調査を始めた。韓国メディアによると、この外交官は議員の高校、大学の後輩。事実なら５年以下の懲役か１００万円以下の罰金に問われる可能性があるという。与党は地検に議員の告発状を提出した。 　対応の背景には、米国の信頼を損なうことになれば、北朝鮮政策などで緊密な情報共有ができなくなるとの懸念があるとみられる。議員が所属する自由韓国党は「政治活動を阻み、公務員の口を封じる違法調査だ」と猛反発している＞(以上「朝日新聞」より引用) 　国民の知る権利とはいかなるものか、と考えさせる「事件」が韓国で起きている。野党議員が国家機密である文在寅（ムンジェイン）大統領とトランプ米大統領の電話協議内容を暴露した、というのだ。 　首脳の電話会談に関与しているのは通訳とその場にいた者たちだけだ。だから韓国政府が首脳会談の内容を野党国会議員に漏洩させたか、を特定するのはそれほど困難なことではない。 　漏洩した内容とは文大統領がトランプ氏に電話会談で「今月下旬に日本を国賓訪問する際に「少しでも韓国を訪れてほしい」と懇願した」との内容だという。まるで物乞いのような外交だと批判したというが、西洋人はいざ知らず、東洋人なら「近所までお越しの節には是非ともお寄りください」と社交辞令で述べるものだ。 　野党国会議員は鬼の首でも取ったかのように、文大統領の「物乞い外交」だと批判したようだが、それは国民の知る権利とは相容れない。国民の知る権利は国家間の政治においては国益との見合いで判断されるべきだ。トランプ大統領も韓国大統領との「電話会談」

＜ 安倍晋三首相は２４日午後の衆院厚生労働委員会で、１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを延期した場合の対応について「必ずしも国民の信を問うことは考えていない」と述べ、増税延期の判断と衆院解散は直結しないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。 　首相はその理由に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り（税率を引き上げる）と既に申し上げている。新しい判断ではない」と説明した。 　同時に、「しっかりとした社会保障の充実、財政の健全性、国の信認の観点からも、引き上げを行わなければいけない」とも発言。リーマン・ショック級の事態が生じた場合の対応を問われたのに対しては「そのときに適切に判断したい」と述べた。 　景気の現状認識については、玉木氏が「日本経済の行方は極めて不安定だ」などと追及したのに対し、首相は「雇用、所得環境の改善など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」と指摘。「通商問題の動向、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分留意しながら経済運営に万全を期したい」と強調した。 　この後、玉木氏は記者団に「（消費税増税を）先送りすることになれば、本来政権の責任だから、信を問うのではなくて総辞職すべきだ」と主張。一方、菅義偉官房長官は記者会見で、衆院解散について「首相の専権事項だから、それ以上でもそれ以下でもない」と述べた ＞(以上「時事通信」より引用) 　大ウソつきの安倍氏が何を言おうと報道する値打ちはない。彼が何を言うかではなく、政治の結果がどうなっているか、をマスメディアは報道すべきだ。 　民間のマイナス予測に反して、当局発表の1~3月期GDPがわずかにプラスになった、といっても安倍氏や茂木氏のいう「日本経済のファンダメンタルズ」はしっかりしている、との発言は戴けない。消費が停滞し、大幅な輸入減によりGDPがプラスに振れただけの話だ。 　リーマンショック級の事態は安倍氏政権下の六年有余で現れている。日本のGDPが世界のGDPに占める割合は確実に減少している。つまり日本経済は衰退している。 　日本だけを取り上げれば1%に満たないほど「成長」しているが、世界平均が3.3%成長していれば、日本は2.3%のマイナス成長、つまり世界経済と比較すると確実に衰退し

＜ 令和初の国賓となるトランプ米大統領は 25 日夕、メラニア夫人と共に大統領専用機で羽田空港に到着した。大統領としての来日は 2017 年 11 月に続いて 2 回目。 27 日に天皇、皇后両陛下との会見を予定する。到着後、米大使公邸で日本の経済人約 30 人らと会合した。冒頭で日米の貿易不均衡に言及し「これから数カ月でとても大きないくつかの発表ができることを望んでいる」と述べた。 トランプ氏は「日米は双方に資する 2 国間貿易協定の交渉に懸命に取り組んでいる」と強調した。経済人らに米国への投資も呼びかけた。 米大使館によると、出席した日本側の経済人は、 トヨタ自動車 の豊田章男社長、 ソフトバンクグループ の孫正義会長兼社長、 日立製作所 の東原敏昭社長ら。日米貿易交渉で焦点になっている自動車業界からは、豊田社長のほか 日産自動車 の西川広人社長兼最高経営責任者（ CEO ）ら計 5 社の首脳が参加した。トランプ氏のスピーチの直後、孫氏が笑顔でかけよった。その後、トランプ氏は豊田氏らとも談笑した。 トランプ氏の滞在は 28 日まで。安倍晋三首相はゴルフや相撲観戦など異例の厚遇でもてなし、 27 日の首脳会談に臨む。 その後、北朝鮮による拉致被害者家族と面会する。天皇陛下との晩さん会も予定する。 28 日には横須賀基地（神奈川県横須賀市）で日米同盟の重要性を強調する演説を予定している。 27 日の首脳会談では日米の貿易交渉や北朝鮮をめぐる対応について協議する ＞(以上「日経新聞」より引用) 　今回は「バックドア」からではなく、行儀よく玄関の羽田空港に降り立った。トランプ氏訪日のことだ。さっそく休む間もなく経済界人と面会を行っているあたり、 商売人らしいと思わざるを得ない。 　しかし政治家が政治を行わないで、商売の向きにばかり腰を入れるようになったのはなぜだろうか。本来なら米国民を代表する大統領なら北朝鮮の「核兵器」や「弾道ミサイル」の脅威に関して安倍氏と一刻も無駄にしないで会談すべきではないか。 　それとも北朝鮮の脅威はマスメディアが騒ぎ立てるほど差し迫ったものではないのだろうか。そういえば安倍氏も今回のミサイル発射に関して「国難」だとか「軍事脅威」だとか騒ぎ立てていない。 　むしろ、こうした事態でも拉致被害者救

＜ 国民 民主党 の 玉木雄一郎 代表が自らの ツイッター で、 小沢一郎 衆院議員の処遇をめぐる一部報道に対し「マスゴミ」と批判し、閲覧者からの指摘を受けて投稿を削除していたことがわかった。 　投稿は、 自由党 から国民 民主党 に合流した 小沢一郎 氏の処遇が決まったことを伝える記事に対するもの。玉木氏は２３日夜、 ツイッター に「『ようやく』決まったわけでも、『懸案』でもない」「いい加減な臆測記事を書くな。だからマスゴミなんて呼ばれるんだよ」などと投稿した。 　玉木氏は２４日、記者団に投稿を削除した理由を問われ、「もう削除したのでコメントしない」と述べた ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　今更、日本のマスメディアが「ゴミ」だと批判されても反論の余地はないだろう。しかし玉木氏が「マスゴミ」とツイッターで呟けばマスメディアが批判する。 　人は事実を指摘されると腹を立てるという。「バカ」に向かって「バカ」と言えば確実に怒るが、東大生に向かって「バカ」と言っても笑うだけだそうだ。 　日本のマスメディアは「ゴミ」だ。小沢一郎氏に対する「国策捜査」に乗って「政治とカネ」キャンペーンを張って小沢氏を民主党政権から排除させたのは日本の新聞・テレビなどのマスメディアだ。その当時、マトモなマスメディアが存在しただろうか。 　私はこのブログで検察とマスメディアによるプロパガンダ・キャンペーンだと「政治とカネ」報道を煽るマスメディアを批判した。不動産購入の決済時期と登記時期とのズレを政治資金規正法による収支報告書の「期ズレ」を小沢氏が狙ったものだ、と意味不明の嫌疑をかけた。たとえ「期ズレ」がそのように意図の下で行われたとしても、報告書の期が異なるだけで、事実記載に変わりない。そして不動産取引のうち、とりわけ農地に関しては「期ズレ」が起きるのは普通にありうる、ということも指摘した。 　結果として「政治とカネ」は無実だった。しかし小沢氏を民主党政権から排除する、という検察やマスメディアの意図は完全に成功した。そして小沢氏不在の民主党政権はたった三年で瓦解した。 　しかし玉木氏も「消費減税5%」を政策として掲げられない「民主党カナ縛り」を打開すべく、民主党政権が第二自民党へ舵を切った諸悪政を反省し、取り消すべきだ。その筆頭が貧困層に厳しい「消費増税10%」に対する

＜ 日韓外相会談では、いわゆる徴用工訴訟問題をめぐる対立が鮮明となった。韓国メディアは２４日、 河野太郎 外相と康京和（カン・ギョンファ）外相による会談の場が「終始、重く凍りついた雰囲気」（ 朝鮮日報 ）だったと報じた。 　康氏は会談で、 日韓請求権協定 に基づく 仲裁委員会 の開催を受け入れず、歩み寄りを見せなかったにも関わらず「韓日関係全般に否定的影響を及ぼさぬよう、両国外交当局が賢明に解決していく必要がある」と述べた。「慎重な言動の重要性」も日本に求めた。 　「慎重な言動」とは、河野氏が２１日、最高裁判決について「 文在寅 （ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応してほしい」と発言したことへの批判だ。河野発言の背景には徴用工問題への対応を文氏から任された李洛淵（イ・ナギョン）首相が「限界がある」とサジを投げたことがある。首相が義務を放棄した以上、大統領が日本との約束事を守り対処するほかない。 　会談に先立ち、韓国外務省報道官は「韓国外務省としては日本企業が最高裁判決を履行する場合、何の問題もないとみる」と述べた。日韓間の財産・請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた日韓請求権協定を、韓国外交当局が、日本企業に賠償を促すかたちで完全に無視している。会談冒頭、河野氏が「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判したのは当然のことだ。 　しかし、韓国では各メディアが河野氏の発言を「外交的欠礼」と批判している。康氏の日本への「慎重な言動」の要求も同一線上にあり、韓国側による請求権協定への違反や日韓関係の法的基盤を一方的に毀損（きそん）しているとの自覚はないようだ。康氏は外相会談で責任を日本側に押しつけ、今回も責任を日本側に押しつける形となった ＞(以上「産経新聞」より引用) 　韓国政府は未だに日韓併合が続いていると勘違いしてはいないだろうか。同じ日本国民だから主権国たる韓国の統治下で起きている事態も、日本国内で起きている事態と同様に扱われるべきだ、という考え方だ。 　それは例えば水俣病患者がチッソを相手に訴えてチッソが賠償を行った「公害訴訟」を想起させる。韓国政府は徴用工訴訟の韓国裁判所の判決に日本政府は従うべきだ、と主張するのは韓国が主権国家たる存在であることを放棄している、という認識は皆無だと表明しているに等しい。 　日韓間で19

＜ ２０日に公表された今年１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で２・１％増、２０１８年度で０・６％増だった。 　一見いい数値のようだが中身は悪い。いずれも年率で消費が０・３％減、設備投資が１・２％減、輸出が９・４％減、輸入が１７・２％減だった。一方で公共投資が６・２％増、住宅投資が４・５％増となった。 　ＧＤＰを計算する上で、輸入の「減少」は成長要因になるので、消費、設備投資、輸出の減少を、輸入の減少と公共投資、住宅投資の増加で補った形だ。 　輸入は、消費とともに、所得（ＧＤＰ）に理論上連動する。目先の計算では、輸入減によりＧＤＰがかさ上げされたが、これは一時的な話で、傾向としては民需による所得が低下傾向にあるとみたほうがいい。その中で、年度末の公共投資増加により、全体のＧＤＰをかさ上げし、プラスに持っていった数字だと読み取ることもできる。 　茂木敏充経済財政相は、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べ、１０月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言した。たしかに、公共部門を含む「内需」ではプラスだが、前述したように、「民需」は惨憺たる状況だ。 　「外需」は政府も認めるように悪い。それこそ、安倍晋三首相がこれまで言及してきた「リーマン・ショック級」なのだろう。 　今回のＧＤＰ速報結果はプラス成長となったが、安倍政権が消費増税を見送る際には、ある意味で好都合でもある。 　選挙対策として増税見送りは好材料に見えるが、野党からは「アベノミクス失敗」という攻撃材料にもなる。 　しかし、「リーマン・ショック級」の事態により、外需の先行きが不安という理由であるならば、内需に責任を持つアベノミクスの失敗ではなく、不可抗力の世界経済変動によるものだとなる。経済的な説明はともかく、これで少なくとも政治的には野党の攻撃を避けられる。 　そして、世界経済が悪くなるとき、日本だけが進んで増税することもない、という一般常識にもかなっている。 　逆に言うと、今回のＧＤＰ速報を受けて、これで景気は大丈夫だとして、１０月の消費増税に突っ込んだら、世界の笑いものになる。特に、世界経済を話し合う２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前にして、日本だけ増税しますと言えば、６月３０日以降に実施される参院選（または衆参ダブル選）において、野党から猛烈な

＜ 河野太郎外相は２３日、訪問先のパリで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、河野氏は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた。康氏は韓国の立場を説明するにとどめたもようだ。 　外相会談に先立ち、韓国外務省報道官は２３日、ソウルでの定例会見で、訴訟をめぐって日本企業に損害賠償を支払うよう要求。河野氏はメディアに公開された会談の冒頭、この発言をとらえて「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判した。康氏は「日本の令和時代が幕開けしたのを機に、韓日関係の難問題が解決されることを期待している」と述べた。 　河野氏は訪仏を前に２１日の記者会見で、徴用工問題では「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応いただきたい」と主張し、韓国が仲裁委の開催に応じるべきだと訴えた。韓国が仲裁委員会設置に応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さない構えだ。 　韓国側はこれまで、日本の要請に対し「諸般の要素を考慮し慎重に検討する」との立場を示しただけで、応じるかどうかを明確にしてこなかった ＞(以上「産経新聞」より引用) 　 河野太郎外相は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談し、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた、という。極めて常識的な解決策だ。 　徴用工への「未払い賃金」に対する「請求権」など存在しない、というのが世界の常識だ。戦時下に於いて国が国民に「総動員令」を施行して、軍需工場や石炭採掘で労働に就くように命じるのは「強制労働」ではない。そして日本国民は先の大戦中に「総動員令」ら基づいて働いた。 　当時の朝鮮半島の朝鮮人も日韓併合により日本国民だった。それは当時の国際条約として国際的に認められた「併合」であって、侵略による植民地化と奴隷の関係ではない。 　いや植民地だったとしても、東南アジアに進出した欧米列強が植民地化した東南アジアの人たちに対して行った強制奴隷と人権無視の虐待に関して、何らかの「補償」か「賠償」をしただろうか。1997年に99年間の租借期限の経過により中国へ香港の施政権を返還した際に、英国は中国に「謝罪」しただろう

＜ 中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米国の事実上の輸出禁止規制の影響が世界の企業に広がり始めた。日本の通信大手 3 社が米グーグルの関連ソフトが使えなくなる懸念などからファーウェイの新型スマホの発売延期などを 22 日に決め、英国や韓国にも同様の動きが広がる。世界の部品メーカーも同社への輸出を停止し始め、ファーウェイ離れが進む。 NTT ドコモ 、 KDDI 、 ソフトバンク の大手 3 社がファーウェイの最新機種「 P30 」の発売延期や予約停止を発表した。格安スマホ大手「 UQ モバイル」を展開する KDDI 系の UQ コミュニケーションズも発売の延期を同日公表した。 一方、通信会社を自由に選べる SIM フリーの端末を扱う格安スマホ各社の一部は計画通り発売する方針で、 LINE モバイルは 24 日に発売するという。 ヤマダ電機 や ビックカメラ 、ノジマなど家電量販店も SIM フリーのスマホ販売体制に「変更はない」としている。 通信各社が販売延期に動いた背景には、ファーウェイの新端末でグーグルの関連ソフトが使えなくなる恐れがある。各社とも既に販売している機種については継続して扱う。販売中の機種のスマホについてはソフトの更新も対応する。米政府の猶予措置に伴い、グーグルは 21 日「今後 90 日間はソフトウエアとセキュリティーの更新を続ける」との声明を出した。 だが今後、グーグルがソフトなどの提供を止めれば、消費者の利便性は一気に低下する。「この新型機種でグーグルのソフトが使えるのか、判然としない。消費者の使い勝手を損なわないように配慮して販売を延期した」とある通信大手幹部は話す。ファーウェイ・ジャパンは今回の通信各社の対応について「ファーウェイ社としてのコメントはない」とした。 米調査会社 IDC によると、 2018 年の同社のスマホの世界出荷台数は 2 億台超で韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ 3 位だった。 英 BT グループ傘下の英携帯電話最大手 EE は、今月中にも始める次世代通信規格「 5G 」サービスでファーウェイのスマホ採用を見合わせる。 5G の通信インフラでは一部の製品で同社製品を引き続き使うという。 英携帯大手のボーダフォンも 22 日、 7 月から始める 5G サービス向けの