「嘘」を平気でつく相手と話し合いは成立しない。

＜日本政府による韓国産水産物への検査強化について、福島など８県の水産物の輸入規制を続けている韓国政府は「対抗措置」として警戒していたもようだ。

　韓国の輸入規制をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が４月に日本の逆転敗訴の判断を示したことを韓国政府は評価し、日本の規制撤廃要求を「法的な義務はない」と拒否。だが、文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産相は今月、聯合ニュースに「漁業交渉が再開されれば、（規制撤廃に関する）話が出るのではないか」と一定の“覚悟”を示唆していた。

　水産物問題と直接関係はないが、韓国はこの半年余り、日本の制裁措置の可能性に懸念を強めている。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への措置だ。日本は「適切な対応」を求めたが、７カ月経っても韓国は対応策を示していない。それどころか、対応策を講じてきた李洛淵（イ・ナギョン）首相が「政府が対策を出すには限界がある」とサジを投げた。

　約束を履行しない韓国に日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要請した。日本での予想外の強い反発に、韓国では財界に加え政界でも危機感が広がっている。メディアは「徴用工判決で押収された日本企業の資産が現金化され日本政府が報復措置を発動すれば、韓日関係は手をつけられない状況に陥りかねない」（中央日報）と懸念を示す。

　韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の調査（４～５月）によると、日本に進出している韓国企業の５３・１％が、日韓関係の冷え込みでビジネス環境が悪化したと答えている。

　こうした現実に韓国では「韓国企業が現在、日本市場で経験している困難は序章に過ぎない」（朝鮮日報）との予測もある。第二、第三の対抗措置を前に戦々恐々といった状況だ＞(以上「産経新聞」より)


　国家間で賠償問題は解決したとする日韓基本条約を無視して、未払いの徴用工給与を日本企業は支払えという判決が出される国と、いかなる商取引が出来るというのだろうか。徴用工に関しては、未払い給与は終戦直後のドサクサで一ヶ月か二ヶ月分の未払いになったケースはあったようだ。それで日韓基本条約締結時に日本側から「徴用工」は国家間の問題ではないから、日本政府が条約とは別に韓国人個々人に支払う、との申し出に対して、韓国政府が「いやいや、韓国政府が責任を持って対応するからマトメて支払ってくれ」ということから、マトメて支払っている。だから徴用工の賠償問題があるとすれば、それは韓国政府に請求すべきだ。ただ朴正熙政権下で徴用工への未払い給与は支払われたと記憶している、が。

　前大統領が「千年の恨み」と対日「恨」を表明した国と、いかなる友好関係が築けるというのだろうか。それにしても千年前の「歴史文献」が韓国に存在するとは寡聞にして知らない。せいぜい13世紀以降しか歴史書がない韓国が千年前の「恨」を記憶しているというのだろうか。
　すべてはファンタジーだ。もっと厳密にいえば「嘘」だ。韓国民も韓国政府も「嘘」を平気で主張できる特殊技能を持ち合わせている。いや、韓国だけではない。世界は「嘘」だらけだ。そもそも西洋史が嘘で塗り固められている。

　だから安倍自公政権の「嘘」も受け容れるべきだ、というのではない。「嘘」は「嘘」でしかない。虚構の歴史を主張する者は精神科医師の処置を俟たなければマトモな話し合いは出来ない。
　日本企業が韓国をスルーするのは当然だ。いかなる約束も、国家間の条約も反故にする相手と、いかなる話し合いも無効だ。それなら関わり合いにならない方が良い。誰でもそう考えるのではないだろうか。韓国民に聞いてみたい。