日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

��今年度補正予算案を審議した２９、３０両日の衆院予算委員会では、安倍晋三首相が意欲を示す９条への「自衛隊明記」などの改憲提案を巡る論戦の低調さが目立った。２日間・計１２時間の審議で質問に立った与野党議員１９人のうち、改憲について首相に質問したのは民進系会派・無所属の会の原口一博氏だけ。首相主導を警戒する立憲民主党など各党の思惑が交錯し、首相が期待する与野党を巻き込んだ論議が進むかは依然不透明だ。【光田宗義】 　原口氏は３０日の予算委で「首相案は（限定的でない）フルスペックの集団的自衛権が行使できるようになるものか」とただした。民進党は集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法や首相の改憲案に反対しており、首相の９条改憲が武力行使の拡大につながるのではないかと警戒する。 　首相は「ここで私が説明すべき立場ではない」と前置きしつつ、９条２項（戦力不保持・交戦権の否認）を維持する首相案が実現しても「フルスペックの（全面的な）集団的自衛権の行使は認められない」などの見解を披露した。 　一方、野党第１党の立憲は「憲法は主権者が権力を制限するルールだ」（枝野幸男代表）と主張。首相の憲法観と相いれないとする枝野氏は「向こうの土俵には乗らない」と明言し、首相や自民が主導する改憲論議に応じない構えだ。 　２９日には立憲の逢坂誠二氏が予定していた質問を取りやめるなど、２日間で計４人の議員から改憲を巡る質問はなかった。立憲は国会発議後の国民投票について、広告・宣伝の規制を強める国民投票法改正案の提出も検討する。 　一方、衆院で立憲に次ぐ野党第２党の希望の党は、衆院代表質問で玉木雄一郎代表が首相案への反対を明確化。ただ９条を含む改憲に前向きな幹部もおり、党内に意見対立を抱えているのが実情だ。玉木氏は「本予算（の審議）で私が質問する」と説明するが、分党も視野に入る中、予算委で希望議員５人は別の質問に終始した。 　与党の公明党は衆参の代表質問、予算委と改憲への言及はゼロ。憲法に関する党内の会合も当面開かず、「急ぐ必要はない」（党幹部）と静観を決め込む。 　改憲に積極的な自民党も９条１、２項を維持する首相案には異論も残る。首相は３０日、予算委委員の石破茂元幹事長が２項削除を主張していることを念頭に、「石破氏がこちらを見ているが、私が言ったこと（案）は党を代表する考え方にはまだなっ

�� ２月９日開幕の平昌五輪に合わせ、北朝鮮南東部、金（クム）剛（ガン）山（サン）での開催で韓国と合意していた合同文化行事について、北朝鮮は２９日夜、一方的に中止を通告した。韓国統一省が明らかにした。韓国政府への揺さぶりの可能性もあるが、文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領が「平和五輪構想」の柱の一つとして強く推してきた行事であり、実際に中止となれば、文政権への打撃となる。 　北朝鮮側は通知文で、韓国メディアが北朝鮮の「真心込めた」措置を冒（ぼう）涜（とく）する世論を拡散、「慶祝行事」の是非まで問題にしており、行事を中止するほかないと伝えてきたという。韓国政府は一方的な通告に遺憾の意を示し、合意の履行を求めた。 　慶祝行事とは、北朝鮮が五輪開幕前日の２月８日の「軍創建日」に実施予定とされる軍事パレードを指すとみられる。韓国メディアは、この動きを強く批判してきた。 　金剛山の行事では、北朝鮮側が電力供給に難色を示し、韓国側が発電用軽油約１万リットルを提供することになっていた。韓国メディアには、北朝鮮への石油精製品の供給を制限する国連制裁や、米国の独自制裁との足並みの乱れを懸念する論調も見られ、これに反発した可能性もある＞(以上「産経新聞」より引用) 　経験から彼の国の人とたとえ署名押印をして契約書を交わしたとしても安心できないことは認識している。それが「約束」ならいつでもひっくり返して恥じない人たちだということも承知している。 　北南宥和がオリンピックを通して図られる、との報道に接して昔日の不動産取引を思い出した。彼らはいかなる「約束」であれ「契約」であれ「条約」であれ、人と人との信義則をいつでも白紙に戻して平気な人たちだ。それが同じ民族なら勝手知ったる他人同士ということになる。 　オリンピックに統一参加で南北融和を演出するなどという絵空事に拍手を送る日本の評論家たちはお目出度いと批判せざるを得ない。彼らは「宥和」などでは動かない。必ず利がなければ、いかなる行動もあり得ない。 　だから彼らの外交を解析するのは簡単だ。彼の独裁者にとって損か得かを見ていれば良いだけだ。独裁者に国民のためとか、民族のためとか、そういった高尚な動機は皆無だ。同様に、文大統領にしても彼が損か得かしかない。 　安倍氏が2月9日に訪韓して、平昌オリンピック開会式前に文大統領と「最終合意」を巡って会

＜２９日の衆院予算委員会で、自民党の堀内詔子氏が予定の質問時間（４５分）を数分残して切り上げようとしたため、野党側のヤジで場内が騒然となる場面があった。 　堀内氏は「申し訳ありません。質問を続けさせていただく」と述べた上で、「私自身の質問時間を超えてしまうという思いから（予定していた）質問を削除した」と釈明し、持ち時間を使い切った。 　同委の質問時間配分は与党の要求で「与党２０％・野党８０％」から「与党３３％・野党６７％」に変更されたばかり。時間を削られた野党からは、堀内氏が質問時間を無駄にしていると見えたようだ。堀内氏の後で質問に立った立憲民主党の逢坂誠二氏は「与党の質問を聞いていると、台本読みのような印象を受けた」と皮肉った＞(以上「読売新聞」より引用) 　国会は立法と同時に政権のチェック機能をも併せ持つ。民主党政権時に自公の要請により質疑時間の配分を「与党2　野党8」と取り決めていた。しかし前回の国会から自公が突然「5対5」にすべきと捻じ込んできた。 　表向きの理由は与党議員も政権に問い質したいことがある、というものだが、本質は「モリ　カケ」に関する野党の鋭い追及にしどろもどろの安倍氏を救済するためだろう。安倍氏本人が自民党の国対に指示したのでなければ、安倍自公政権に特有な「忖度」が発揮されたのだろう。 　しかし予算案などの審議で与党議員に質問すべき事項があるとは思えない。なぜなら「議院内閣制」を採る日本の国会で、内閣が予算案を纏める前に自民党などは総務委員会で「全会一致」で内閣が提出する予算案を承認しているからだ。 　自分たちが是認した予算案を与党議員が「問い質したいことがある」とはいかなることだろうか。ただ単に野党議員の厳しい追及から安倍内閣の面々を「時間の制約」という物理的な側面から支援しようとしているに過ぎない。姑息もここに極まる、と批判すべきマスメディアはいつもの通り大人しい。 　国民の知る権利を保障すべきマスメディアが「報道の自由」を「報道しない自由」に解釈して、国民に肝心要の事柄を報道しないため、法案等やスキャンダルなどの本質を知るには国会審議で野党議員の質問を拝聴するしかない。日本のマスメディアはそれほどに使命を忘却して、寿司友になろうと懸命のようだ。 　そして野党から数の力で奪い取った自民党の質問時間に立った自民党議員が質問時間を余すとは論外

��米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む沖縄県名護市で２８日告示された市長選。移設に反対か、経済の振興か－－。一騎打ちとなった現職と新人の訴えはかみ合わないまま、本格的な選挙戦を迎えた。日米両政府が普天間飛行場の返還に合意し、同市の辺野古が移設先に浮上して約２０年。移設問題に揺れ続けてきた街で、またも市民を二分する戦いが始まった。 　「翁長（雄志）知事が誕生し、名護市と一緒に政府の圧力にも屈せず、頑張ってきた。この流れを絶やしてはいけない」。３選を目指す現職の稲嶺進氏（７２）が後援会事務所前で第一声を上げると、支持者から大きな拍手が湧いた。 　新人で元市議の渡具知（とぐち）武豊氏（５６）は市役所前での出陣式で「稲嶺市政の８年間で景気や暮らしは良くなったのか。答えはノーだ」と稲嶺氏の市政運営を厳しく批判した。渡具知氏は、移設問題よりも、観光客誘致による経済振興や子育て環境の整備に向けた訴えに時間を割いた。 　両氏は相次いで辺野古の集落にも入った。辺野古では国による地域振興や補償などを条件に移設を容認する住民も少なくない。 　稲嶺氏の演説を聴いた薬剤師の當山尚史さん（３３）は「賛成、反対で街が二分されるのは寂しい」と表情を曇らせ「基地と引き換えの交付金をあてにしない街づくりの流れが生まれてほしい」と話した。 　渡具知氏の訴えに食品販売業の玉利朝輝さん（５９）は「集落はさびれ、猫と犬しか歩いていない。移設を受け入れる代わりに、国の予算を引っ張ってきて街の活性化を図ってほしい」と期待を寄せた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　沖縄県名護市の市長選が昨日告示されたが、米軍基地の辺野古移設を巡って「移設反対」か「経済振興」かで新現候補が対立しているという。もちろん新人候補は自公が担ぐ新人で、現職は辺野古移設に反対している現職だ。 　なぜ自公候補は「移設反対」＝「経済振興」と主張しているのだろうか。それは自分が当選すれば「辺野古移設」を推進する見返りとして、安倍自公政権が「地域振興」と称する報奨金が政府から交付されるからだ、という理屈のようだ。 　しかしこれまで沖縄に対して他の46都道府県に対する交付金よりも別枠で「沖縄特別振興交付金」が毎年3,000億円も交付されてきたが、沖縄経済が裕福になり沖縄県民所得が他の全国都道府県との比較で加速度的に増加したかとい

＜ 米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ、電子版）は２７日までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の秘密資金が一連の核・ミサイル開発により枯渇しかけていると報じた。国際社会による対北制裁の動きが強まっていることも影響しており、北朝鮮による平昌五輪参加の動きも経済的な苦境からの脱却を狙ったものだという。 　北朝鮮高官とつながりがある複数の中国関係者がＲＦＡに明らかにした。 　同記事によると、秘密資金は父の金正日総書記から引き継いだもので、北朝鮮で外貨稼ぎを統括する朝鮮労働党の「３９号室」が、通貨偽造や麻薬製造などで年間５億～１０億ドル（約５４０億～１０９０億円）を集めているという。 　関係者は「核・ミサイル開発のための資金の多くは、金正恩の秘密資金によるものだ」と証言。北朝鮮東部の馬息嶺（マシンリョン）スキー場など金正恩氏の肝煎りプロジェクトの建設でも多額の資金が使われているという。 　また、昨年９月に北朝鮮が６回目の核実験に踏み切ったことを受けて採択された国連安全保障理事会決議は北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止したが、一連の制裁で外貨獲得が難しくなっていることも資金不足に拍車をかけている。 　北朝鮮は「資金難の突破口」として、平昌五輪参加など韓国との融和姿勢を演じているとみられる。ただ、北朝鮮国内では高齢者向け施設の建設資金が不足する事態も生じ、市民の不満が高まっているという＞(以上「産経新聞」より引用) 　北朝鮮のGDPは発表されていないから推測するしかないが、ネットなどの客観的なデータを見れば約1兆8,000億円で日本にたとえるなら鳥取県や高知県相当の規模でしかない。そのGDPで北朝鮮は約2,500万人が暮らしている。 　鳥取県は約59万人で、いかに北朝鮮国民が劣悪な経済環境下にあるか想像がつくだろう。そうした国のトップが核開発とICBM開発に血道を上げて国民の暮らしに無関心というのでは余りに残酷だ。 　北朝鮮国内を窺い知ることは困難だが、漏れてくる情報では「 北朝鮮国内では高齢者向け施設の建設資金が不足する事態も生じ、市民の不満が高まっているという」というのだ。国民の暮らしを度外視して、金正恩氏の権勢欲を満たすために「秘密資金」を核・ICBM開発に濫費してきたが、その資金もついに枯渇してきたという。 　この狂気に満ちた独裁者は生きているうちに正気を取り戻すことが出

�� 松本文明・内閣府副大臣（自民党）は２６日夕、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、沖縄県で続発する米軍ヘリコプターの不時着などのトラブルをめぐって国会で「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした責任を取り、辞表を提出、受理された。 　松本氏は２５日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長が代表質問で米軍機の問題などに触れた際、議員席からヤジを飛ばした。首相に面会後、記者団に「不規則発言で、人が亡くならなければいいのかというような誤解を招いた」と述べ、「沖縄県民、国民の皆さんに迷惑をかけた」と謝罪した。 　首相からは「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と注意されたという。米軍普天間飛行場の移設先である辺野古を抱える同県名護市の市長選の告示が２８日に迫る中、首相としてもその影響を考慮し、事実上更迭したとみられる。 　松本氏は当選４回。昨年衆院選は東京７区で落選して比例復活した。２０１５年１０月～１６年８月と１７年８月から現在までの２回、内閣府副大臣を務め、１回目は沖縄北方も担当していた。 　共産党の小池晃書記局長は２６日の会見で「沖縄北方担当もやった方。『安全性を確保する』と繰り返した首相の国会答弁とも全く反する暴言だ」と批判した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　相次ぐ米軍ヘリ事故で「何人死んだ」はないだろう。米軍は「日米安保条約」により日本国内に駐留している。つまり日本国民の「安全保障」のために米軍が日本にいるのだ。 　その米軍ヘリが相次いで故障で不時着したり、窓枠ごと小学校校庭に落下したりする事態を受けて、国民の生命と財産の安全のために働いている国会議員が「それで、何人死んだか」はないだろう。バカも休み休み言うものだ。 　それを受けて安倍氏は「緊張感を持って国会に臨め」とはいかなる見識だろうか。発言した松本氏は安倍氏に近い議員としてテレビのバラエティー・番組にも安倍内閣の代弁者としてたびたび登場している。 　安倍氏自身が「そうだ、(沖縄市民が)何人死んだのか」と言っているのに等しい。実際に何度事故があっても、米軍ヘリコプターの飛行禁止にしていない田ではないか。 　米国本土では学校などの公共施設の上空はもちろん軍用機などの飛行は禁止だし、コウモリや野鳥などの生息に影響のある地域の軍用機の飛行も禁止されている。つまり日本の沖縄の小学校児童は米国

�� 英国を始めとした、ドイツ、イタリアが ビットコイン などの仮想通貨が、 マネーロンダリング   、麻薬密売人、テロリストなどに使用されることを懸念して、 EU 全体で規制に向けての取り組みを開始。 ドイツは、 マネーロンダリング 、麻薬密売人、テロリストによって使用されているとの懸念から、 ビットコイン を規制する欧州の動きに加わった。   ブルームバーグ 報道によると、ドイツの 財務省 は、ブリュノ・ル・メールが 20 日、グループに ビットコイン 規制を検討するよう求める提案を歓迎した。イタリア政府はこれらの懸念事項を共有しており、 欧州連合 （ EU ）は英国が望む ビットコイン 規則を支持している。   ドイツの 財務省 は、仮想通貨の投機的リスクとそれが国際金融システムに及ぼす影響を考慮することは理にかなっていると述べた。 G20 ( ＊ 2)  財務相 と 中央銀行 総裁の次回会合は、問題を議論する適切な時期になるだろうと、同省は述べた。   Coboe Global Markets が類似の デリバティブ を導入してから 1 週間後に CME が開始した ビットコイン 先物取引 の結果、欧州での懸念が高まっています。   ドイツは欧州最大の経済国であり、 財務省 は金融市場の動向を厳しく監視している。フランスの LCI テレビに関する週末のインタビューで、 Le Meire は ビットコイン が金融の主流に移行するにつれて、以前不安の声明を発表しました。   Le Meire はテロと マネーロンダリング を隠蔽することができるので、 ビットコイン が好きではないと言いました。彼はまた、それがお金を節約しようとしている人々のための投機的なリスクであることを懸念しています。ピエール・カルロ・パドアン（ Pier Carlo Padoan ） 財務相 は、 Le Meire の提案について、議論すると述べた。 EU の議員と代表は、 欧州委員会 の反 マネーロンダリング 規則を改訂し、企業が仮想通貨を監督し移転するための枠組みを拡大する必要性に合意した。企業は顧客を特定し、疑わしい活動を報告する必要があります。 英国 財務省 の経済秘書官であるスティーブン・バークレイ氏は、 11 月の議会議員に仮想通貨交換プラットフォームとウォレット・プロバイダーの

�� 大手仮想通貨取引所のコインチェック（東京都渋谷区）は２６日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が流出したと発表した。原因や影響人数については調査中といい、被害について警察に相談しているという。同日夜に記者会見した和田晃一良社長は「弊社サービスで機能が停止し、お騒がせしていますことを深くおわびします」と謝罪した。顧客への補償は「検討中」と述べるにとどめた。 　仮想通貨のトラブルでは、２０１４年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で４６５億円分が消失したのを超え、過去最大規模となる。 　コインチェックの説明によると、２６日午前、社内でＮＥＭの残高が大幅に減少していることが判明し、午後にかけて売買や入出金を停止。その後、ビットコインなどを含むすべての仮想通貨や日本円の出金を停止した。同社が保有するＮＥＭはほぼすべて失われたという。取引や入出金の復旧のめどはたっていない。ＮＥＭ以外のビットコインなどの仮想通貨や日本円の不正送金は確認されていないという。 　仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックはＮＥＭについて対応していなかった。「（ネット遮断した）オフライン（で保管）にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」（和田社長）と説明した。大塚雄介取締役は「資産を預かっている立場として、できる限り十分な対応はしていた」と述べた。 　金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも登録を申請したが、現時点で登録されていない。大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」と説明した。ただ、「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。金融庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。 　ＮＥＭの時価総額は１兆円規模とされる。一時３０兆円を超えたビットコインには及ばないが、個人投資家を中心に人気を集めていた＞(以上「ITmwdia NEWS」より引用) 　仮想通貨に関するトラブルでは ２０１４年に国内の取引所「マウント・ゴッ

�� 希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表（東京都知事）に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が２５日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。２６日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。 　玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が１％台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている＞(以上「ディリースポーツ」より引用) 　先の総選挙で野党連合を壊した「希望の党」が小池前代表に離党を勧告するという。都知事が国政政党の代表として国政に関与するのは論外だが、国政政党に影響力を温存して支配しようとするのも国と地方との役割を混同するものでしかない。 　都知事はそれだけで激務のはずだ。都が抱える課題は余りに多く、いずれも猶予のない喫緊のものばかりだ。その最筆頭が社会インフラの更新をどうするのか、という問題だ。 　改めて指摘するまでもないが、耐用年数を過ぎた首都高をどうするのか。現代の高速道路の基準からすれば、とても安全性が確保されていると思えない急カーブや並走距離の少ない合流個所など、利用者の安全確保から早急な対策が望まれる。 　予想される首都大震災が迫る中、耐震都市へ東京をいかにして「武装」させるか、という議論はどの程度進んでいるのだろうか。旧建築基準で建てられた耐震性で脆弱なビルが多数乱立する東京は決して安全都市とはいえない。地震による倒壊が起きれば道路や線路が塞がれることも想定しておくべきだろう。 　利便性だけから東京駅に各路線が集中し様々な複合施設となっているため、東京駅の脆弱性に対する検討もなされなくてはならない。もちろん地下に何層にも掘り進められた鉄道は、個々の耐震性は満たされていても、複合施設としての耐震性に関して検討された痕跡がないのは驚くばかりだ。 　東京駅に関して何層にも重なった複合地下施設と化した構造物に縦横のみならず斜めや上からも地震波動の圧力を受けると想定した耐震性が検討されているのだろうか。従来埋め立て地のため地盤は軟弱とされているが、そこに細長い地下鉄となった路線が入り

　雪が降った厳寒の昼休みにやっと温かい昼食を取って和やかに歓談していたら、テレビで久し振りに田崎スシローの顔を見て嫌な気分になった。一体なぜテレビに呼ばれているのか、と思って注視していたら平昌オリンピック開会式に安倍氏が出席する「正当化」の宣伝のためだった。 　安倍氏が開会式に出席しようがしまいが、文大統領の反日政策が変わるわけがない。安倍氏は文氏と直接会って「慰安婦問題」の幕引きをする、と息巻いているが、韓国にとって反日の重要項目をたちどころに反故にするわけがない。 　ましてや北朝鮮と「統一旗」を掲げて共同参加するのを巡って韓国内に不満が澎湃として湧きあがり、文大統領の支持率が釣瓶落としの現状打開に、文大統領が安倍氏を開会式の席上睨みつけて敵対姿勢をテレビカメラの前で演じるしかないのは明らかだ。 　かつて朴大統領と会った際にニコリともしないで握手を拒否されたのを忘れたのだろうか。経験に学ばない愚者以下の安倍氏はニワトリ並みの記憶力できれいさっぱりと忘れ去っているのだろう。 　それにしてもテレビは酷い。何人も雁首を揃えて「異論、反論」が出る気配もなく、田崎スシローのリードに八代某ヤメハンが唱和するという田舎芝居を延々と見せられてウンザリどころかゲンナリした。 　プーチン氏はロシアが参加しないオリンピックの開会式に出席しないのは当然として、習近平氏もトランプ氏も出席しない開会式に安倍氏がノコノコ出掛けるのは滑稽そのものだ。行かないと一度は決めていたようだから、筋を通して韓国政府から「慰安婦問題」で謝罪があるまで出掛けないのかと思っていたが。 　さすがは腐り切った日本のマスメディアの頂点に君臨するテレビの報道番組だ。田崎スシローを出演させること自体がテレビの官邸ジャックだ、という批判が内部から上がらないのか不思議でならない。彼は本人が自ら安倍氏のお招きにより夕餉を相伴したと自慢する愚か者だ。ジャーナリストの風上にも置けない低俗の極みというべき人物だ。 　こうして日本国民はマスメディアにより世論形成を誘導され、安倍自公亡国政権は安泰の長期政権となる。

�� 陸上自衛隊員やスキー客ら１２人の死傷者が出た草津白根山の本白根山の噴火から一夜明けた２４日、県内では、負傷者が搬送された病院で治療を受けるなど緊迫した状況が続いた。黒煙や噴石などで「銀世界」は灰色に染まり、救急隊員や負傷者は恐怖のどん底に突き落とされていた。再び噴火が起きる可能性も消えず、予断は許さない＞(以上「産経新聞」より引用) 　2014年9月27日に起きた御岳山噴火による ５８人が死亡、５人が行方不明という惨劇から日本全国の火山監視が強化されたはずではなかったのか。それが白根山では予測できなかった、という報告がなされたが、余りに杜撰というしかない。 　予測できないのが火山活動だが、白根山でも二年前から火山性の微震はあったという。それならマグマが直接噴出しないまでも、マグマ上昇による水蒸気爆発の危険性は十分に予測できたはずだ。またしても犠牲者が出たことに痛恨の思いだ。 　今更指摘するまでもないが、日本は火山列島だ。全国各地に噴火した火山の痕跡が残り、温泉地が至る所にある。それは取りも直さず、日本列島の地下では活発な火山活動が展開されている証だ。 　いつ何処が噴火してもおかしのない。特に噴煙を上げている桜島や阿蘇山などは最高危険度の火山だろう。噴煙を上げてなくても白根山のように突如として蒸気爆発程度の噴火なら全国のどの休・活火山でも起きうる。 　危険なのは噴火による噴石だけではない。火山性毒ガスの噴出にも十分に気を付けるべきだ。そして何よりも火山の河口付近に近づかないことだ。 　スキー場のゲレンデから１００メートルほどの直近で爆発があったようだが、火口湖なども観光資源として活用するのを自粛して、登山客に危険性を周知させることが必要だ。 　登山ブームとかいって、多くの老人が山へ行くようだが、若さを誇るのは何も体力や肉体だけではない。健全な国体に健全な精神が宿る、という格言は身体障碍者を馬鹿にしている。 　たとえ登山するにしても、何も山頂を目指す必要はない。ましてや河口を覗きに行くなどというのは悪趣味以外の何物でもない。なだからかな丘陵や山野をワンダーホーゲルするのも楽しいものだ。そして体に急変ある時はいつでも助けを呼べる。危険から身を守る生活を心がけよう。

��厚生労働省が、今通常国会に提出する「働き方改革」関連法案のうち、非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」について、実施時期を1年延期する方向で調整していることが24日、分かった。中小企業の場合、罰則付きの残業時間の上限規制も、適用を1年先送りする。社員規定や賃金表の見直し、労働組合との交渉など、企業側の準備に時間を要することに配慮した。 　延期が決まれば、同一労働同一賃金は大企業では2020年度、中小企業では翌21年度からの実施となる。残業規制の導入は、中小に限り20年度まで猶予される。 　働き方改革関連法案の柱の一つである同一労働同一賃金は、パートや有期契約、派遣社員の基本給や賞与などの待遇について、正社員との間で不合理な格差を設けることを禁止。待遇に差がある場合は企業に説明を義務付けている＞(以上「時事通信」より引用) 　40年以上前の最初に派遣労働が認められた当時、派遣労働者は「通訳」や「電算処理」などの特殊技能者に限られ、派遣労働者の賃金は本人に支払う報酬に加えて正規社員に支払われたとみなされる「福利・厚生」費も含めて支払われるべきとして、正規社員よりも高額な支払いを受けていた。 　それから数十年が経過するうちに派遣業法の「穴」は次第に大きくなり、それに連れて派遣労働者の待遇は悪化した。官僚たちの言葉に「頭出し」というのがある。それは新規事業の予算要求などで、当初から全体予算を要求するのは無理だとして、「事業実施影響調査」などの名目をつけて「調査費」として予算をつけて、それを「蟻の一穴」として穴を大きくして遂には本格的な事業実施予算を認めさせる、という手法だ。 　派遣規制も次々と穴を大きくされて、ついには「外国人労働移民」まで議論されるまでになってしまった。日本国民の労働環境は自らが選んだ自公の政治家によって自らの首を絞めている、という現実に気付いていないようだ。 　「働き方改革」などと、何かにつけて「改革」を叫ぶ安倍自公政権は「保守政権」なのだろうか。「同一労働・同一賃金」とは労働者の当然の権利だった。それを正規だ非正規だといって労働者を差別化し、次第に格差を設けていったのは自民党政権ではなかったか。 　安倍氏は施政方針演説で「非正規」をなくして、すべての労働者を「正規」にする、と発言した。その言葉は外国人技能実習生にも適用されるのだろうか。

�� 世界人口の1%にあたる富裕層が1年間に生み出された富の82％を独占した一方、所得の低い人口の約半分は財産が増えなかったとの報告を、国際NGO「オックスファム（ Oxfam ）」が22日に発表した。 　貧困撲滅に取り組むオックスファムは、スイス・ダボス（ Davos ）で世界経済フォーラム（ WEF ）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に報告書を発表した。 　それによると2010年以来、10億ドル以上の資産を持つ超富裕層の資産は一般的な労働者の資産の6倍の速さで増加。また2016年3月～2017年3月で、2日に1人のペースで超富裕層が誕生しているという。 　オックスファムのウィニー・ビヤニマ（ Winnie Byanyima ）事務局長はこの結果について、「経済の発展を示唆するものではなく、経済システムの破綻の兆しだ」と声明で述べた。 　オックスファムはさらに、女性労働者は男性よりも賃金水準が低く、最低賃金の不安定な仕事に就くことが多いと指摘している。超富裕層の10人中9人は男性だという。 　報告書は、スイス金融大手クレディ・スイス（ Credit Suisse ）のデータをもとに企業の経営者層や株主の得た利益と一般的な労働者の得た利益を比べたもの。 　報告書によれば、バングラデシュの繊維工場で働く労働者が一生かけて得る賃金に相当する額を、世界のファッションブランド大手5社の最高経営責任は4日間で得ているという。ビヤニマ氏は「私たちの服を作り、携帯電話を組み立て、食物を育てる人々が安価な商品の供給のために搾取されている」と言明した。 　不平等の拡大を解決するため、オックスファムは各国政府に対し株主の配当や経営者層が得る報酬を制限することや、男女の収入格差の是正、脱税の取り締まり、保健医療や教育に対する投資の増大を訴えている＞(以上「AFP」より引用) 　AFP配信の「世界人口の1%にあたる富裕層が1年間に生み出された富の82％を独占」という記事は衝撃的だ。ピケティの「21世紀の資本論」の論理を用いるまでもなく、資本利益率>労働利益率、という公式を当てはめるなら富を独占した上位1%の人たちは投機家たちだろうと予測される。 　私がグローバル化に与しない論拠はそこにある。グローバル化により「ヒト、モノ、カネ」の国境を越えた自由な往来と他国の内政にも干渉し

�� ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２２日のＣＢＳテレビとのインタビューで、北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を獲得するまでに「数カ月しかない」と述べ、強い危機感を示した。 　ポンペオ氏は、北朝鮮の核開発について「より強力で確度の高いものになり続けている」と指摘し、こうした情報を米議会とも共有していると話した。 　過去のインタビューでも、北朝鮮が米本土に到達する核搭載ミサイルの運用能力を確立するまでの時間は少ないと説明していたことを問われ、ポンペオ氏は「（残された時間を）延ばすため米国は懸命に取り組んでいる」と強調した＞（以上「共同」より引用） 　北朝鮮のICBM開発は日本への脅威ではない、と何度も繰り返しこのブログで書いてきた。奇しくも米国の ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官がそのことを「 北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を獲得するまでに数カ月しかない」と強い危機感を示すことによって証明した。 　日本に対する北朝鮮の脅威は1998年8月にノドンが日本列島を飛び越えた時から現実のものとして存在している。いまさら騒ぎ立てる安倍氏やマスメディアにはある種の意図を感じるだけだ。 　米国は米国の安全保障のために勝手に朝鮮半島沖へ空母を派遣し、日本国内の米軍基地のシフトを変えている。北朝鮮をステルス戦闘機で直接攻撃するには厚木より北朝鮮に近い岩国基地の方が良いのは当然のことだが、そうしたシフト変更を容認している日本の防衛省は一体どの国の防衛を考えているのだろうか。 　その一方で沖縄では整備不良のヘリコプターがまたまたまた不時着している。これほど傍若無人な振舞いを看過している安倍政府はどの国の政府なのだろうか。米国内では軍用機は幼稚園などはもちろん、学校施設などの上空は飛んではならないし、コウモリや鳥などの環境に影響を与える上空を飛んではならないことになっているそうだ。日本で米国内の基準を平気で踏み躙られて、徹底禁止出来ない日本は本当に独立国なのだろうか。 　やっと安倍氏はオリンピックの開会式に平昌へ出かけることにしたようだ。ソチオリンピックでは欧米諸国がロシア制裁ですべての国が開会式に欠席する中で安倍氏だけが出席した。欧米諸国のウクライナ侵攻に対するロシア制裁を破って出席してプーチンにオモネタが、北方領土は1ミリでも日本へ近寄って来ただろうか。 　瞬間湯沸し器の綽名通りの感