580億円の消失に巻き込まれた人たちは不運を嘆いて諦めるしかないだろう。
仮想通貨のトラブルでは、２０１４年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で４６５億円分が消失したのを超え、過去最大規模となる。
コインチェックの説明によると、２６日午前、社内でＮＥＭの残高が大幅に減少していることが判明し、午後にかけて売買や入出金を停止。その後、ビットコインなどを含むすべての仮想通貨や日本円の出金を停止した。同社が保有するＮＥＭはほぼすべて失われたという。取引や入出金の復旧のめどはたっていない。ＮＥＭ以外のビットコインなどの仮想通貨や日本円の不正送金は確認されていないという。
仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックはＮＥＭについて対応していなかった。「（ネット遮断した）オフライン（で保管）にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」（和田社長）と説明した。大塚雄介取締役は「資産を預かっている立場として、できる限り十分な対応はしていた」と述べた。
金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも登録を申請したが、現時点で登録されていない。大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」と説明した。ただ、「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。金融庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。
ＮＥＭの時価総額は１兆円規模とされる。一時３０兆円を超えたビットコインには及ばないが、個人投資家を中心に人気を集めていた＞(以上「ITmwdia NEWS」より引用)
仮想通貨に関するトラブルでは２０１４年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で４６５億円分が消失するという摩訶不思議な事件があった。そして今回は大手仮想通貨取引所のコインチェック（東京都渋谷区）はが外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が流出したという。
仮想通貨とは電子空間で取引される「為替取引」を伴わない決済手段として宣伝されている。ビットコインに代表されるように、現実(表の)通貨に対して短期間に大幅な変動するため、「一攫千金」を目論む国内の個人投機家たちの間でも人気が高いようだ。
しかし電子空間で流通する「仮想通貨」に投資するのは余りに危険が大きい。今回のコインチェックでもそうであるように、仮想通貨NEMが突如として580億円分が「不正操作」により喪失したという。
取引市場が電子空間であるため、誰にも監視されていない。そのため残高管理と所有者を記録しているコンピュータと日々取引処理するコンピュータとを遮断して、残高記録・管理コンピュータをネットから切り離して運用すべきだとされている。しかし技術的な困難さと人材不足からコインチェックはそうした措置を講じていなかったという。
金融庁では「仮想通貨交換業者」を登録制として、以下のような「注意喚起」を個々の投機家たちに行っていた。
≪仮想通貨を利用する際の注意点≫
○ 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
○ 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
○ 仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
○ 仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
○ 仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入した。仮想通貨がいかに爆発的に増えているのかは金融庁に届けられた「取引業者」は平成29年9月以降だけで雨後の筍のように16社に上っている。
コインチェックも登録を申請したが、現時点で登録されていない。大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」と説明した。ただ、「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。金融庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。
仮想通貨は一夜にして全額消滅しても不思議ではない。なぜなら電子空間に存在する「電子記号」に過ぎないからだ。
金融庁は銀行マガイの「預かり金」などに関しては出資法で厳しく取り締まっている。それは銀行という保護すべき金融機関と金融形態があるからだ。しかし仮想通貨に関しては保護すべき「機関」は何もない。ただ利用者の「自己責任」ということで、上記のような注意喚起と登録制にしているだけだ。そしてコインチェックは登録業者ですらなかった。
忽然と奪われた580億円に関して他い経営者たちはいかにして損失補償をするというのだろうか。金融機関のように金融取引所に対する保険会社もないだろうし、消滅した580億円に相当する「現金」を所有しているわけでもないだろう。ほぼ手元資金ゼロで取引交換だけを請け負っていたのだろうから、損失補償は絶望的といわざるを得ない。
コインチェックがそうだとはいわないが、反社会的な勢力が舎弟会社として仮想通貨取引所を運用していて「通貨が奪われた」と発表すればそれを信じようが信じまいが仮想通貨取引者たちは泣き寝入りするしかないことになる。
グローバル化とは「ヒト、モノ、カネ」が国境を越えて自由に(野放図に)行き来することだ。まさしく仮想通貨はグローバル化の申し子といえる。そこでは「自己責任」と「弱肉強食」の新・自由主義が徹底して適用されている。日本の規制大好き官僚たちも手出しの出来ない世界だ。よって仮想通貨に手を出した取引者や投機家たちは日本国家によって保護されない。580億円の消失に巻き込まれた人たちは不運を嘆いて諦めるしかないだろう。仮想通貨とはそういうものだからだ。