日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　AIJの破綻は衝撃的と同時に象徴的だ。投資顧問会社の破綻がそうだというのではない。投機が金融であるとの認識が一般化しているのが衝撃的だというのだ。   　人の定年退職後の安定的な収入財源として、企業が従業員の年金に加算すべく運用を任されていた企業年金が実はいかがわしい「投資顧問会社」の食い物になっていた。   　犯罪性の立件を待つまでもなく、投資先がケイマン経由のペパーカンパニーを介してのものであることから、既に実社会で暮らす一般国民とは大きく乖離した虚構の世界の出来事だ。   　日本は「出資法」による厳しい金融規制国だったはずだ。国民が容易に騙されないように「出資」の実態と確かな運用を条件として「投資会社」の開業を厳しく規制していた。それにより「ネズミ講」を詐欺と認定した立件と刑事罰を科すことにより一般国民は守られていた。   　それがいつからか「投資顧問会社」といういかにもマトモそうな名称を冠した詐欺会社が出来て、国民の老後に資すべき貴重な年金基金を食い物にするとは言語道断だ。財務省は以前の厳しい「出資法」へ戻すことを検討すべきではないだろうか。それとも米国を筆頭とする「外圧」により投資顧問会社の設立は合法的なまま据え置くしかないのだろうか。   　かつて不動産取引も銀行は禁じられていた。わずかに「信託銀行」だけに認められていたが、現在では銀行はおろか電力会社までも不動産会社を傘下に擁している。なんとも恐ろしい時代になったものだ。電力会社の傘下の不動産会社はいかに赤字を出そうとも倒産しない。電気使用料金に上乗せして不動産会社の赤字を付け替えれば済むことだ。   　この世には一定の規範がなければならない。投資顧問会社として企業年金基金を預かるのなら、最低限「元本割れ」しない投資先に投資すべきだ。ケイマン経由で投資したのかネコババしたのか分からない、実態隠しのような「投資顧問」などは泥棒にカネを預けたようなものだろう。   　しかし、これはTPPの序曲に過ぎない。米国流ですべてを押し切られるTPPに加入すれば、大きな顔をした米国にこの国の富はアッという間に吸い取られるだろう。なにしろ米国では１％のヘッジファンド関係者が米国民の９９％に貧困を強いている。大蔵省に守られてきた護送船団方式の銀行などの金融機関は米国の禿鷹から見れば赤子のようなものだろう。   　AIJを

　半導体はこれからの製品製造に対して欠かせない部品だ。それも汎用品から特別仕様の少量多品種に渡るまで機敏な対応を必要とする。その様態に対して「エルピーダメモリ」のような国内企業の合併と国策的な業態では企業活力も失われるだろうし、機敏な環境への対応と、少品種の要請に対して開発力が伴うのか疑問だった。   　汎用製品に対しては日本の半導体企業は価格で対応できないだろう。それは企業が非効率という意味ではない、為替の異常な円高に問題がある。半導体を組み込んだ電気製品などは熾烈な価格競争にさらされ、原価削減から安い韓国製の半導体を使わざるを得ない面もあるだろう。それもこれも為替のなせる業だ。   　この国の通貨当局の能天気振りには驚くというよりも怒りすら覚える。８０円台になって「円安だ」と報道しているテレビキャスターたちの感覚もおかしいし、それでホッと一息ついている日本政府もおかしいと言わざるを得ない。円の対ドル為替レートの適正値がいくらぐらいか、経験則から通貨当局は承知しているはずだ。それなのに８０円程度で安堵の色を浮かべるとは何ということだろうか。   　貿易立国日本の現実は内需国になっている。今さら「内需拡大」などと叫ぶ必要はないし外国から日本の輸出に対して非難されるいわれはない。GDPに占める割合でみれば日本の貿易は１４％台で韓国や中国の軒並み３６％台と比較して十分に「内需」方の経済構造になっている。それを２０％台に戻したとしても非難されるいわれはない。「集中豪雨的輸出だ」と米国が激怒して日本の輸出産業を散々苛め、円高へ強引に誘導した「プラザ合意」当時ですら日本のGDPに占める貿易は３０パーセント程度だった。日本国民は少しは怒った方が良いのではないだろうか。   　エルピーダメモリに話を戻すと、日本の産業界は断じて半導体分野から撤退してはならない。開発分野に関しては優秀な技術者を外国に取られることなく、国内でしっかりと引き続き雇用ししかるべき待遇をすべきだ。半導体の新規開発なくして電気関連の新規製品も開発されないだろう。産業界の「コメ」となっている半導体から撤退する愚策をは断じて選択してはならない。 　生産分野は精密機械化が１００％近いから、為替さえ正常に戻れば外国製品と十分に戦える。それまで日本は国家として支えることだ。今年になってからでもバカな為替相場への介入で６

 　基本的な認識として、日米軍事同盟は日本の防衛のために米国と結んでいるのが日本の基本的な立場であって、米国の対中国戦略の防波堤として日本列島を米国が利用するものであってはならない。現在の軍事評論家諸氏が「日米安保条約」に言及する際のニュアンスは日米が共同して中国に対抗しようとしているかのようだ。   　中国の軍事力は確かに脅威だし、反日姿勢を貫いている中国政府とは基本的に相容れない。しかし中国政府が日本政府と国民の関係のように中国国民と不可分な関係にあるのかというと必ずしもそうではない。 　中国の歴史をみると明らかなように、中国の支配者は必ずしも中国国民を代表し中国国民の意思をそのまま具現している存在でもない。支配者と被支配者という関係に当たると考える方がむしろ近いといえよう。   　現在は「中国共産党」という漢民族以外の少数民族の支配階層が君臨しているに過ぎない。だから共通の敵を国外に求め、その格好の標的に日本が擬されているに過ぎない。しかし政府主導による捏造歴史教育による反日感や日本を経済的なライバルと擬した反日感情は観光や商売などで国際的な交流が一般中国国民に広まるにつれて「政府の言う日本と、実際に目にした日本の実像とは異なる」という感覚を中国国民が持ち始めている。   　中国の膨張主義は厳に警戒すべきだし、中国政府の資源強盗のような国際的な中間線を国境とする常識を無視したガス田開発などにはトコトン対抗すべきだが、中国国民と親密な関係を維持し発展させなければならないのは地理的な両国の位置関係から明らかだ。 　米国と同じように日本がいつまでも振る舞えないのは当然のことではないだろうか。第一、米国はアジアの国ではないし、その多くの国民はアジア人ではない。歴史を見る限りでは米国は自国と自国民を守るためには日本を踏み台にしかねない国であることも確かなことだろう。   　米国と中国という厄介な二大国の間に挟まれた日本がいつまでも「日米安保条約」を盾に取られて中国と敵対する米国の防波堤であって良いわけはない。現在の中国政府の反日政策や膨張主義や人権無視の隣国や近隣民族に対する軍事進攻に近い中国の戦略と隣国経営を見る限りでは、決して手を携えられる国家でないことは確かだ。中国共産党の治める中国政府とは親密になる必要はないが、中国国民とは交流を深めるべきだ。そうしたしたたかな

　駐留米軍は日本の国家と国民を守るために日本国内の基地に存在しているはずだ。それが日本国民の安全を日常的に脅かしてどうするのだろうか。普天間基地の現状を見て、米国民の誰もが一様に「日本の防衛のために必要な安全な基地だ」と考えるのだろうか。   　そうでないなら、一日も早く明け渡すべきだ。いつまでも日本が支払う「移転経費負担」を吊り上げようと居座っていると、反対に「韓国並みに」基地の後始末をして裸足で出て行くのが当然だ、という国民世論に変化するかもしれないと、なぜ米軍幹部は考えないのだろうか。日本ではもはや自・公政権も民主党政権も国民は支持しないだろう。次の次あたりで全く新しい「実利的」なコストカッターを果敢に実行する政権が出来て、駐留米軍に対してもコストパフォーマンスを過去に遡って評価するかもしれない。   　米国の世界戦略に日本はどこまで「お付き合い」しなければならないのだろうか。イランが核開発している証拠が幾つも上がっているから、協調して「経済制裁」するように日本に持ち掛けて、中東原油に８割近くも頼っている日本のエネルギーを危うくしている。 　確かにイランの核開発は核拡散をテロ集団にもたらす可能性が指摘されている。それなら北朝鮮の核はどうなのだろうか。とっちが日本にとって直接的な脅威だろうか。そして中国の核は日本にとって安全なのだろうか、米国の核は実際に日本に二度も使用した危険な核に間違いないが、自分たちの核は安全なのだろうか。   　米国の独善的な、自己中心的な世界戦略を指摘する国が一つもない現状は異常ではないだろうか。露国の核に対しても英国の核に対しても仏国の核に対しても印国の核に対しても、世界は「安全」な核だといつ認定したのだろうか。 　日本はすべての国の核に対して反対すべきだ。そして軍事展開して中国に備えている、とする米国のフィクションにいつまで耐えてお付き合いするのか、日本の長期戦略の中で立てて国民に説明すべきだ。米軍に対して支払われる諸々の援助もすべては国民の税であり負担だ。野田氏のポケットマネーではない。   　そうした戦争ごっこの『陣取り合戦』で遊ぶ暇とカネがあれば、国産半導体メーカーのエルピーダメモリが破綻したことにこそ目を向けるべきではないだろうか。今後世界の産業戦略の中で半導体生産をどのように位置づけるべきか、そして半導体開発と生産技術の保

　かつて自・公政権下で仲井真知事は普天間基地の辺野古沖移設で了解していたのではなかっただろうか。それを鳩山氏が「最低でも県外」と発言して政権交代したことから、沖縄県民の間に「普天間基地移設先は最低でも県外」との共通認識が生まれたという。   　しかし、そんなことは嘘っぱちだろう。最初から沖縄県民の間には「これほど多くの米軍基地をなぜ沖縄県が引き受けなければならないのか」という本質的な疑問はあったはずだ。だが基地経済に群がる「利権集団」と「基地賃借料」で不労所得を得ている多数の地主が引き続き賃借収入を期待していることなどに、政府が特別枠の補助金を年間１００億円も支出し続けたことから沈黙せざるを得なかっただけではなかっただろうか。   　札束で頬を張る、という嫌な言い方がある。相手の人間性を無視した、カネですべてが解決できるとするカネ万能主義の言葉だ。沖縄県民もその程度の県民だと自・公政権は見做していたわけだ。仲井真知事は県民の誇りをどのように思って「辺野古沖移設」に同意していたのであろうか。そして鳩山首相の「最低でも県外移設」発言をどのような気持ちで聞いたのだろうか。   　たとえ少数意見であろうと、政治家は断固として一つの政策を主張し推進しなければならない時がある。それにより築いてきた地位を失おうとも、長年の友を失おうとも優先させなければならない理念がなければ、政治家は単なるご都合主義で人気迎合主義の薄っぺらなタレントに過ぎないだろう。   　すべての言論人が反する意見に傾いても、信念があるなら断固として推進しなければならない。そうした意味において『学べば学ぶほど、』の迷言とともに節を屈した鳩山氏のひ弱さを惜しむ。 　日米合意は理念なき外圧に屈した結果に過ぎない。日本政府は日本国民の意思を体現して外交を行わなければならない。米軍基地があって日本が国家とし存在しているわけではなく、日本国家と日本国民を守るための条約に従って米軍が日本政府の提供する基地に駐留しているに過ぎない。ゆめゆめ論理の主客転倒を許してはならない。   　しかし外国の軍隊に国家の防衛を委ねる、という本質的な個所で基本を誤れば、国家としていつまで経ってもマトモな姿にはならない。日本国民は『国家は国民が守るものだ』という世界では極めて当たり前な、異論のない合意が日本では異論として議論の対象から外されてい

  　欧州危機に関して最も責任を負うべきは欧州各国であり、とりわけ欧州最大の経済国ドイツであり国連常任理事国のイギリスでありフランスであるのは論をまたない。国連を舞台とした国際的な政治ショーでは自分たちが主役であると任じている安保理常任理事国 五ヶ国は 欧州危機に際してどれほどの働きをしているというのだろうか。   　日本は国連で安保理常任理事国でもなければ事務総長職を与えられているわけでもない。その他大勢の単なるお客の一人に過ぎないが、負担金だけは一人前以上に莫大な割り勘を支払わされてきた。 　ここに来て日本をGDPで追い抜き世界の経済大国になった中国にもユーロ債を買うように求めているようだが、中国はしたたかに『反対給付』に何らかの権益を要求している。日本はユーロに何を要求しているのだろうか。米国に何を要求しているのだろうか。   　G20へ出掛けた安住財務相は何か勘違いしていないだろうか。日本がユーロ支援のために欧州基金に投資するとすれば、その原資は国民の税金だ。現在『消費増税』を無理やり推し進めようとしている財務省の保管する金庫に欧州へ基金拠出する余分なカネがゴロゴロ転がっているとでもいうのだろうか。米国は基金に拠出しないと表明しているではないか。 　欧州ユーロが破綻したとして、一番被害を蒙るのは何処だろうか。まずは当事者の欧州で次に欧州と金融や軍事で補完関係にある米国で、次に欧州へ輸出攻勢をかけている中国だ。日本はその次に過ぎない。   　安住氏が日本の国益を代表する日本政府の財務大臣なら『国際投機のありよう』を問題にすべく発言すべきだ。現行の１バレル１１０ドルを超えるニューヨーク原油市場の高騰は容認しがたい。イラン危機に便乗してヘッジファンドが雪崩をうったように原油市場に流れ込み、これこそ世界の経済秩序を破壊しかねない状況だ。もはや暴利を貪る禿鷹の群れを規制しなければならず、投機資金を適正化する国際機関の設置を日本政府の安住財務相は提言すべきだ。禿鷹に操られている米国政府が恫喝するかもしれないが、それに怯えるぐらいなら安住氏は国会議員を辞すべきだ。   　安易に欧州基金にこれ以上出資参加してはならない。現行のギリシャやイタリアの自助努力を見ている限りでは、いずれ欧州基金への出資証券は紙屑になるだろう。日本政府要人ならまずは日本国民の富の保全を最優先に考える

　実態が良く分からないAIJと称する「投資顧問会社」が預かった年金基金２１００億円を「運用」してパーにしたようだ。実際に金融デリバリ市場で５０兆円も運用し、ここ２年ほどですべてすったという。   　かつて「先物商品相場」は胡散臭いものだ、というのが世間の常識だった。現実にありもしない「半年後や１年後の商品」を売買し、儲かっただの損しただのと言って顧客からカネを巻き上げて、結局は巨額な損失だけが残るものだ、というのが通説でマトモな人は手を出さないものだとされていた。   　それがマトモの代名詞である金融機関がFXなどという「為替の先物商品」を顧客に売りつけたりしている。さらに固くなければならない「石橋を叩いて壊す」ぐらいでなければならない「投資顧問会社」が胡散臭い世界の名だたるヘッジファンドが暗躍する「金融デリバティブ」に首を突っ込むなどとは狂気の沙汰だ。   　そうした投資顧問会社に各企業が企業年金基金の運用を委託していたとは驚きだ。博奕で儲けるには手元金の多い方が有利なのは常識だ。２千億円程度で１日に数十兆円も動く金融デリバティブの世界に首を突っ込むのは、観光客が外国旅行したついでにカジノを訪れて博奕をやるのと大して変わらない。必ず胴元の食い物になってスッテンテンになるのが通り相場だ。   　少し確立を学んだものなら「宝くじ」が壮大なる嘘の塊だと分かるだろう。利益還元率が４８％だというから電卓に0.48を置いて0.48を繰り返し乗じるとアッという間に0になる。国民は巨大な罠に嵌められて損しているのにタレントなどがテレビに登場して「賞金が５億円になるゾ」と博奕心理をくすぐられ、発売日に宝くじ売り場に長蛇の列を作ってしまうのだ。それが当たり前だと思わせるように報道番組で宝くじの売り出しと窓口に群がる人たちを放映して「早く買いなさい」と国民を煽る。それが「交通事故に遭遇するより低い確率でしか当選しない」ことを言わないで。   　世間の風潮はすべてこうした「世論操作」によって醸成されていくようだ。「金融デリバティブ」と呼ぼうと「金融工学」と呼ぼうと、それらはホンノ少し前の日本国民なら眉を顰める「先物商品取引」の世界でしかない。しかし現代社会では第３次産業と称して「虚業」に近い産業がもてはやされている。そうした社会が行き着く先を見たければは米国を見れば良いだろう。 　既にマ

　大学生の２４％が「平均」を理解していないとは、この国の基礎教育と成年の学力は大丈夫か懸念を抱く。平均とはきわめて単純な概念に過ぎず、日常生活でも広く応用されているものの一つだ。その概念規定を把握していないとは驚きの一語に尽きる。   　団塊の世代が義務教育を受けていた頃、１学級は５０人以上もいて、中には教室に入り切れないため廊下に机を置いて窓越しに教育を受けたものだ。それでも「平均」の概念が大学生の２４％も分からないということはなかった。   　もっとも団塊の世代の進学率が１割前後と、現代の６割前後に及ぶ進学率と比較にならないかも知れない。それにしても団塊の世代の頃は５０人以上の学級に先生は一人で、現在のように概ね３０人の教室に２人の先生がいることはなかった。それでも学力が低下しているとしたら由々しき問題ではないだろうか。   　一時期、はやりのように「ゆとり教育」という言葉がもてはやされた。詰め込み教育は人格を破壊し情緒豊か人が醸成されない、という「反省」がゆとり教育をもたらしたようだが、それは生徒のためのゆとり教育ではなく、教える側のゆとり教育ではなかっただろうか。   　人は比較するものがあって自分がどのような状況にあるのかを知る。最初から薄い教科書とユルユルの到達目標設定の教育を受けたなら、それが教育というものだと勘違いしてしまうだろう。 　団塊の世代は詰め込み教室や怒鳴り散らす先生によってもたらされるのが「学校教育」だと思っていた。だから本気で勉強しようとしたら必ず予習と復習が欠かせなかった。なにしろ先生が多忙なのはどの生徒にも解っていたから、トコトン学校で勉強できるとは思っていなかった。   　当時にも落ちこぼれはもちろんいた。窓から授業を抜け出す者がいても先生は大して気にしなかった。全く授業を理解していない生徒もいたが、それはそれで遊び時間には伸び伸びと遊んでいた。人間の多様性などというものはしかつめらしく教えなくても、教室を見回して自然と得心出来ていた。５０人以上もいれば気の合う仲間もいれば一年間一度も言葉を交わさず過ごすクラスメートもいた。しかし、それが何か問題だっただろうか。   　勉強が嫌いな者は勉強目的よりも、むしろ給食を食べに来ていた。なにしろ腹が減っていた。 　なぜか団塊の世代が卒業してから各学区に二校目の公立普通高校が新設された。実に

　前原氏の評価が「口先番長」だというのは別に産経新聞だけが書いていることではない。広く国民の間に伝播している既成の事実だ。それを「産経新聞が書いたから産経新聞の記者は記者会見に入れない」というのはいかにも「口先番長」らしい虐め方だ。   　前原氏は小沢氏の爪の垢でも煎じて呑むことだ。小沢氏が何と書かれ、どのように報じられてきたかご存じだろうか。それでも原則として小沢氏はすべてのジャーナリストにオープンな記者会見を行ってきた。政治家として極めて公平・公正な態度だといわざるを得ない。それに対して前原氏の何と小さいことか、可哀相過ぎて涙が出るほどだ。   　しかし産経新聞にも問題がないわけではない。それは記者クラブの一員として記者クラブに入っていない「ジャーナリスト」を記者会見場から排除してきた事実があるからだ。自分たちがフリー・ジャーナリストを排除していた時には何ら抗議していなかったどころか、排除する側に回っていたにも拘らず、一旦排除されるや猛然と抗議するのは均衡を失していないだろうか。   　自分たちが既得権の上に胡坐をかいているのは一切報道せず、排除されると抗議しその様を報道するのなら、すべてのジャーナリストに報道する自由があり、記者クラブに属していようがいまいが記者会見場に入る権利があるとの認識を持たなければならないだろう。

　環境影響評価書に対する沖縄の意見書が政治的だったことへの批判は、環境影響評価書そのものに対する沖縄の意見と同時に辺野古沖移設に対する「環境影響評価」という政治的側面が含まれるのは当然のことだ。 　辺野古沖の海を埋め立てて米軍基地を建設して移駐する、全体計画の影響を沖縄が意見書に反映させたとして何の不思議があるだろうか。   　例えば、普天間基地そのものに関して純粋に「環境影響評価」をするなら飛行機などの爆音さえなければどのような環境への影響があるというのだろうか。つまり基地そのものに対する「環境影響」を評価しなければ防衛省が提出する意味も持たないだろう。純粋に「環境影響」を評価するのなら環境省が公有水面埋め立ての及ぼす環境破壊などに関する影響評価を行えば良いだけであって、防衛省による基地建設と切り離して行うことになるのではないだろうか。   　そもそも環境省の設置は何だったのだろうか、その設立当時の意義を思い返す必要があるのではないだろうか。人間による自然に対する「環境破壊」が何の意識もなく行われていた企業活動や政治的な活動に対して「環境保全」こそが最も人間の生存にとって必要不可欠なものと位置付けたのが環境省の原点ではなかっただろうか。 　たとえばダム建設は水資源の確保と安定供給から人間の生活を便利にし産業振興に資するとしてこの狭い国土に無数のダムが建設された。それにより海岸が海食され砂浜が細り、海岸の海底が荒れた。川は山の滋養を海へ運び、砂を運ぶことにより海食を防ぐ機能を果たしていた。人間本位のダム建設を見直すことが環境省の本旨であったはずだが、八ッ場ダム建設ではそうした「環境影響」はほとんど考慮されなかった。   　沖縄の海岸線や近海のサンゴ礁を荒らしてはならない、という深刻な反省は沖縄海洋博覧会やその前後に展開された造成開発事業によって沖縄の海が荒れたことから生じた。その延長線で考えるなら辺野古沖にジュゴンがいるなどというのは象徴にすぎず、様々な生物が棲息している海域を人間が勝手な都合から破壊して良いのか、という深刻な反省に立つべきだ。それを沖縄の「政治的な意見」で環境影響を評したと批判するのはいかがなものだろうか。   　この国では『物欲しそうな顔をした』御用評論家や幇間のような学者が官僚の僕となって姑息な仕事をしている。辺野古沖埋め立てに関する環境影響評

　やっと真相解明に検察も乗り出したようだ。共同通信社は以下のように伝えている。＜＜資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（69）の元秘書石川知裕衆院議員（38）を取り調べた田代政弘検事（45）＝現新潟地検＝が事実と異なる捜査報告書を作成した問題で、検察当局が田代検事から事情聴取を始めたことが24日、関係者への取材で分かった。検察当局は、故意の有無や上司の関与などを捜査した上で、立件の可否や懲戒などの処分を検討しているもようだ＞＞（引用終わり）   　上記の取り調べ検察官による『捜査報告書』の虚偽記載と、石川氏による犯罪と裁判官により「推認」されている『期ズレ』と比べて、どちらが罪深いか素人にも分かることだ。それを市民からの告発を受けて捜査開始するとは何事だろうか。 　検察が自浄能力を示せるのか、それとも司法当局にあるまじきナアナアの身内意識で『臭いものに蓋』をするのか、国民として目が離せない事態に直面している。

　今朝(2/24)の読売新聞一面トップに「消費税２５％、北欧は納得」と意味不明な大見出しでスウェーデンの消費税率と国民への充実した福祉を掲載し、消費増税こそ国民の満足度を増すものだとのプロパガンダ記事をデカデカと報じた。 　なぜプロパガンダだと断じるのか。それは国民負担割合から国民給付割合を差し引いた純負担割合を掲載していないからだ。 　純負担割合で比較すると日本は１７．８％であるのに対して、スウェーデンは１３．２％となっている。つまり日本は低率の消費税にも拘らず、さらに低率な国民還元率で、行政の非効率と国民低負担以上の低福祉が問題だという指摘がないのがプロパガンダに他ならないと断じる根拠だ。 　目的のために真実のすべてを掲載せず、特定の予測と予断を国民に与える記事を掲載することをプロパガンダと呼ばずして何と呼べば良いだろうか。   　さらにいえば、犯罪率で日本とスウェーデンとの比較を挙げれば強姦事件が日本の約２０倍、強盗は１００倍以上で平均犯罪発生率は日本の７倍、米国の４倍であって、スウェーデンが高負担・高福祉のモデル国家とは到底言い難い状況にあることがお分かりだろうか。 　日本の消費税は５％で低率と言われるが、比較される欧州各国の消費税は『食糧費や医療費や教育費』などに関しては無税か低率に設定されている。つまり欧州各国の消費税はかつて日本で実施されていた『贅沢品』に課されていた物品税に近いといわなければならない。それならゴルフ道具などに３０％などの物品税が課されていたのだから、かつての物品税へ戻せば良いだけだ。 　最後に、日本の消費税収の国税に占める割合は２２％と、北欧各国の２１ないし２３％と比較しても遜色ないことを挙げておかなければならない。

　臭くないところに異臭を放つ話を創作し、広く伝搬させるのがプロパガンダの常套手段だ。その『臭いものに蓋』をしていて国家間の友好が促進されるわけがない。 　「南京大虐殺」が真実なら素直に認めて詫びるが、史実の何処にもない「創作」を中国政府が国家プロジェクトとして国民に教育し「記念館」まで建設して歴史の証として保存するとは何事だろうか。 　それに対して本当のことを名古屋市長が口に出しただけで、南京市が姉妹都市交流を一時停止するとはいかに思いあがった態度だろうか。中国政府も「日中国交４０周年に障る」としているようだが、まやかしの『友好関係』など深めたところで何になるというのだろうか。   　産経新聞が原発停止に関して「すべての原発停止により一日100億円の国富が失われ、年間だと1兆円の国富が失われる愚策だ」と『主張』氏をして謂わしめている。 　原発停止と国富との間にどれほどの関係があるというのか分からないが、少なくとも原発停止によって新たな『除染を必要とする場所』の拡大はないはずだ。少なくとも福一原発周辺のような人の住めない場所は拡大しないはずだ。チマチマとした天然ガス購入費が余分に掛かるから『国富が失われる』という議論をするのなら、放射能汚染による国土の喪失と国民の被ばくによる健康被害をどのように考えるのだろうか。   　原発と同居する恐怖に満ちた日々を送るより原発のない放射能汚染のない安心の環境を取り戻すことの方がどれほど『国富に』資するだろうか。原発を稼働すれば電気が低価格で安定的に供給できる、というのはまやかしだ。少なくとも原発の発電単価には放射性廃棄物の最終処分のトータルコストや廃炉に到るトータルコストが積算されていない。『臭いものに蓋』をした状態で天然ガス発電と比較して『国富が失われている』と騒ぎたてるのがマトモなジャーナリストの態度だろうか。   　『臭いものに蓋』を前提として議論してはならない。臭いものの根を除去しなければいつまでも悪臭を発してしまうだろう。大手マスコミは原発の応援団として『売電事業』があてにならないとの論陣を張っているが、記事を子細に見ると当然の話でしかなかった。つまり『売電事業』会社とは電気発電している会社から余剰電気を買い取り電気を供給する事業を行っている会社であって、自ら発電して売電しているのではない。それなら現在のように電気の需給

　日本軍による南京陥落当時、南京にはキリスト宣教師やドイツ特派員などがいた。彼らの一人として本国へ「日本軍による虐殺が行われている」と打電したものはなかった。むしろ日本軍が南京へ入城すると近隣へ避難していた市民が戻ってきて活況を呈するようになったと記述している。   　問題なのは日本軍が南京へ突入するに際して、国民党に対して「明け渡す」ように要求したにも拘らず、国民党は拒否したことだ。第二次世界大戦下、バリを目前にしたヒトラーの独軍は仏軍に対して「パリ」の開城を要求し、仏軍も歴史遺産と美術品の宝庫たるパリを戦禍から守るために開城して撤退した。しかし南京ではそうした選択を拒否し、熾烈な市街戦を国民軍は選択した。   　しかし国民軍は日本軍の敵たるに値せず、たちまち退却を始めたが、唯一開かれていた城門の外に銃座を赤軍が据えて、撤退する国民軍を殲滅した。それが史実だ。つまり現在大きな顔をしている中国共産党が日本軍と、当面の敵だった国民軍とを戦わせて国民軍の戦力を削いだのだ。   　中共軍は油断ならない。自分たちに益があると思えば何をしでかすか分からないところがある。実際に赤軍が中国を支配下に置く過程で７千万人もの中国人を虐殺したといわれているし、文化大革命下にも２千万人とも３千万人ともいわれる自国民を虐殺している。血塗られた歴史はむしろ中国の専売特許だ。   　南京大虐殺はなかった。当時の南京の人口は２５万人だったといわれている。それがどうやって３０万人もの市民を虐殺するのだ。しかも宣教師やドイツ特派員など欧州の走狗が日本の非を鳴らす記述を打電していない。何かあると国際社会で日本を攻撃して日本の権益を削ごうとしている連中が日本に味方していたとは到底思えない。決して故意に『大虐殺』を隠蔽したのでないのは明白だ。   　日本軍の３０万人大虐殺を捏造して非を鳴らすのなら、なぜ自分たちが同胞を「大虐殺」した事実を隠蔽するのだろうか。中国の正義とは何なのか、一片たりとも何処にも正義の欠片もない恥知らずな国民だといわざるを得ない。

　野田政権の目論む社会保障の全体像は一向に示される気配はない。ただ与野党協議を始めて野党案を丸呑みしてやろう、という決意だけがギラギラと見える。それでは野党は与党と協議出来ないだろう。   　しかも政府案が切れ切れに示されるものを繋ぎ合わせても、矛盾だらけで最低年金を「税」で賄うとしつつ国民年金で厚生年金の雇用者分まで負担すれば、つまり厚生年金加入者の二倍支払えば国民年金加入者にも二階部分を支払（ってやる）という竹に木を接ぐような話だ。しかも、しかも、その完全実施は40年後だというのだ。それが国民に対する社会保障の「改革」だというのだから唖然とするしかない。   　現行の国民年金満額受給者ですら6万6千円しかない。平均受給額は4万6千円だという。それなら一層のこと国民年金の掛け金を支払わないで、暮らしに困窮したら生活保護を貰った方が良いではないか、と国民年金加入者が考えても当たり前ではないだろうか。既に国民年金は徴収率が6割を切って破綻状態だという。そうした状態に即応するのではなく、完全実施が40年後の話を国会でやっているというのだから笑えて来る。   　厚労官僚に丸投げするからこうしたバカな「改革案」が出て来るのだ。官僚たちにとって国民年金加入者が飢えようと死のうと関係ないのだ。かれらの3階建ての恵まれた共済年金が当面だけ破綻なく支払われれば問題はないという考えなのだ。それが地方公務員部分だけが破綻寸前になっているから慌てて厚生年金との一元化を目論んで「改革案」を提出したに過ぎない。   　行政改革を断行して国家公務員も地方公務員並に定数削減すれば官僚たちも安穏としていられなくなる。地方公務員は平成の大合併により定数が激減し、数年後にはOB受給者が現役公務員数を超えてしまう。つまり厚生年金の受給者一人を何人の現役世代で支えるか、という年金掛け金値上げの図式が公務員に関しては逸早く仮分数になるのだ。しかし、その事実を官僚たちは口が裂けても公表しない。すべては「国民」のためにやっていると大手マスコミに広報させてきた手前、自分たちのためだとは言えないのだ。   　こんな馬鹿げた辻褄合わせの創作文を国会で審議している暇があったら、被災地へ行って豪雪に苦しむ人たちの雪掻きの手伝いでもしたらどうだろうか。40年後の「気の抜けたビール」どころの話でない、誰も信じない絵空事に一日

　かつて屋山太郎氏は小沢氏と何かあったのだろうか。これほど酷い思い込みは解せない。小沢氏が無口で陰気なだけの政治家だと断じるのは、大手マスコミが国民に刷り込んだ虚像をなぞるもの以外の何物でもない。   　小沢氏が無口で陰気というのは「小沢氏=巨悪」という大手マスコミが小沢氏の人物破壊に用いたイメージそのものだ。実際に小沢氏と身近に接し話したことはないが、記者クラブを排しオープンな記者会見を政治家として誰よりも早く実施し、中選挙区から小選挙区へ選挙制度を改革したのも小沢氏だ。そうしたことから想起されるのは既得権に安住しない「改革者」という人物像だ。   　小沢氏は４７歳にして自民党の幹事長となり前途洋々たる自民党のホープだった。田中角栄氏が検察と大手マスコミの謀略により失脚した後も、田中角栄氏の裁判をすべて傍聴したという。 　同時に自民党を離党し細川連立内閣の立役者となった。それほどの改革が「陰気で無口」なだけの男に出来るだろうか。   　橋下氏を持ち上げるのは危険だ。確かに政治家こそが行政権に於いて国民・有権者の負託を受けた主人である。官僚や公務員は政治家の指示通りに動くべきだ。予算編成に於いては歳入の範囲で為すべきであって、当初から「赤字国債」を織り込んだ水膨れ予算を編成すべきではない。   　それなら各種事業が出来なくなるではないか、という異論が湧きあがるだろうが、それで良い。事業が出来なければその担当部署は必要なくなるし、その下流に連なる地方自治体の膨大な公務員も不要になる。図らずも人員整理が出来るだろう。 　それが嫌なら自ら人件費削減の予算案を提示すれば良い。なにしろ現行でも人件費は一般会計予算の３割に達する。それ以外の天下りに備えた「水膨れ補助金」や「水膨れ外注委託費」や厚労省で明らかになったような年金基金運用団体の丸投げ・ここ１０年で６兆円損失のような実態にあるような「赤字でも何とも思わない丸投げ事業」などをあげただけでも膨大な無駄だ。   　無駄を省くには蛇口を閉めるしかない。その限りに於いて橋下氏の手法は正しい。だが大統領制に近い強力な権力集中の地方自治体の首長と議員内閣制を執る首相とでは権力の集中力が天と地ほどに異なる。国会では議員の多数を制しないと首相になれないのが最大のネックだろう。つまり相手にすべきは国民ではなく、有象無象の国会議員なのだ。

　今日（2/22）の読売新聞に『虚偽記載引用し別報告書』と見出しを掲げた記事が掲載された。それによると第五検審会に提出された事件報告書は田代検事により作成された虚偽の事件報告書に基づき、田代検事の上司に当たる特捜部副部長が田代検事の報告書を引用して記載したものだったというのだ。 　つまり二重に事件報告書は書き換えられて、第五検審会委員に提出されたというのだ。そこで検審会委員が審議し『強制起訴』と決した議決自体が根拠のないものの拠る物であることが明白になった。   　第五検審会委員が実際に存在したとして（現実としては極めて疑わしい『幽霊委員』である可能性が大である）、それでも事実と異なる事件報告書に基づく報告書を「公正な」事件資料として提出するとは何事だろうか。これでも検察は『法の番人』といえるのだろうか。   　実に重大な問題だ。読売新聞は冷静に伝えているが、これほど国民を馬鹿にした前代未聞の事件があるだろうか。有印公文書偽造で『市民』が田代検事などを刑事告訴しているようだが、官僚たちは十数億円も『裏金』と称する公金横領を働いても、誰一人として逮捕されない特殊な世界だ。市民による告発が検事に通用するか甚だ心許ないが、いかなる検察の判断が示されるか待つしかないだろう。

　河村市長は「南京大虐殺」なる虚偽の歴史捏造に対して「史実と異なるのではないか」と指摘しただけで、中国南京市は姉妹都市提携関係を一時停止すると発表した。一時でなくても良い、南京市がプロパガンダに基づく「南京大虐殺資料館」の閉鎖をするまで、名古屋市の方から姉妹都市提携関係の停止を宣言すべきだ。   　さっそく中国の幇間のような大手マスコミが「日中国交40周年行事に影響が出る、」との馬鹿げたコメントを掲げている。中国が捏造した歴史を中国国民に刷り込み、反日教育をやっている現実を曖昧にしたまま、いかなる日中友好関係が深まるというのだろうか。   　中国政府だけでなく、弱腰の日本政府も藤村修官房長官をして２２日午前の記者会見で、旧日本軍による「 南京事件 」について「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない。 村山談話 以来、政府の姿勢は変わっていない」と言わしめ、大村愛知県知事も「河村氏は発言を訂正した方が良い」とバカなお節介発言をしている。彼らは自分たちの姿を歴史という鏡に映して見たことがあるのだろうか。歴史による評価を想像したことがあるのだろうか。   　これまで韓国や中国に阿る発言を繰り返してきたり、曖昧にしてきた政治家や外務官僚たちの責任は重大だ。尖閣諸島に関しても「日本の領土で棚上げにした事柄は何もない」と中国政府に明言すべきだ。必ず紛糾するだろうし、中国政府が何らかの措置を講じてくるだろうが、恐れることはない。   　中国が13億人の巨大市場だというのは経済界がいうことであって、政界が未来に渡る日本の国益を考えるなら、ここは一歩も譲ってはならない。中国との関係が悪化しても、間違っても中国が軍事侵攻してくることはない。日本は胸を張って史実に基づく主張を展開することだ。   　中国政府は中国国民の政府に対する反感を日本へ向けることによって「共産主義下の自由資本主義市場」という矛盾を乗り越えてきた。しかし、それも最早限界だ。中国全土でどれほどの「暴動」が日々起こっているか、日本の大手マスコミは伝えていないが、その紛争件数たるや我々の常識を超えるもののようだ。 　一時期、年間4万件ないし5万件といわれていたが、実際は十数万件に達しているようだ。それも地方政府や要人を堂々と攻撃しているようだ。   　すでにバブル崩壊は顕著となり、中国政府は「今年度の経済成

　大阪市の交通局ぐるみによる『利権構造』が造られ、そこへの天下りが恒例のように行われていたようだ。産経新聞を引用すると<< 年間収入２０～３０億円に上る大阪市営地下鉄・バスの車内広告をめぐり、市指定の広告代理店４２業者でつくる「市交通広告協同組合」が昭和２９年の設立以来、広告枠の割り当て業務を事実上独占してきたことが２１日、市への取材で明らかになった。組合は市交通局ＯＢの天下り先で、 橋下徹 市長は「透明性確保」を指示、業務委託先を公募する方向で検討している>>と報じている。   　まだまだ国のみならず全国の地方自治体に天下りの温床は確実に存在している。その証拠として都道府県庁所在地の電話帳を捲ってみると良い。実態不明な各種団体が数え切れないほど存在しているだろう。 　それらはすべて「税」や負担金」により支えられている団体だと決めつけて間違いないだろう。それではなぜそうした団体に公務員OBが天下れるのか、というと「美味しい利権構造」があるからだ。   　「利権」とはいうまでもなく「競争」による価格決定を避けて、公務員による「裁量」によって恣意的に定められるところに発生する。それが連綿と続くことから「構造」と称している。 　そのような「利権構造」の最たるものが公共事業だろう。ただ公共事業も民間並みの激しい価格競争があれば公務員OBを受け入れるメリットが民間企業にあるとは思えない。問題は高額な発注価格「マルコウ単価」にある。   　大手マスコミは坪単価まで報じないが、公共事業で建てる建築物がいかにバカ高いかご存じだろうか。おおむね民間事業の２ないし３倍もの坪単価で建てられる。それは道路事業の単価でも橋梁の単価でも同じことだ。支払う官僚たちも自分のカネではないし原価意識もまるで希薄だ。出来れば高額で事業を発注して後々発注業者へ「学識経験者」として天下れれば「美味しい」と思っている。   　最低の費用で最大の効果、を求めるのが市場原理だ。世間は厳しい市場原理にさらされているが、官庁だけは別世界のようだ。それが運転手の平均給与７００万円を超えている大阪交通局もまるでユルユルの世界だったようだ。大阪市議会にも監査委員がいて監査を実施しているはずだが、それがいかに「無能」だったかこれだけでも明らかだろう。それも昭和２５年以来、連綿と代々の監査委員も無能で監

　時の熊本県知事で絶大な人気を誇っていた細川護熙氏は「権不十年」の言葉とともに２期８年でその職を辞した。後に「日本新党」を興して国政に転じ、総理大臣にまで上り詰めたのは記憶に新しいところだ。   　全国には多選を重ねている首長が結構いる。しかも高齢者というのは、首長という激務に対して本当に大丈夫かと危ぶむ人さえいる。この４月に任期満了を迎えて選挙を行う山口県下松市もそうした市長を頂く市の一つだ。   　現職市長は既に３期目を終えようとしているが８１歳と御高齢だ。長年にわたり市議会議員として活躍され、その間に議長まで勤めあげられたようだ。前回の市長選挙は無投票で、今回もどうやら無投票になりそうだという。   　もちろん行政手腕だけではなく、政治的にも優れた手腕を発揮され、市民から絶大な人気を博しているのだろう。しかし、それでもあえて多選に関して批判せざるを得ない。何よりも全国で最高齢という市長が４期目に挑戦するのはいかがなものかと首を傾げざるを得ない。   　かつて下松市は現職市長の下、嵐のように吹き荒れた平成の大合併で周辺市町が合併へ動く中、敢然と単独市制を選択した。当時、下松市は周南地区の商業の中心区たる位置にあり周南地域全体の商業的発展を独占していたことから、現職市長の下松モンロー主義は市民の支持を得てきたようだ。   　しかし商業施設の盛衰は単なるパイの奪い合いに過ぎない。その地域の発展に資するのは製造業を中心とする産業振興以外にないのは論を俟たないところだ。果たして下松市の産業構造はどうなのだろうか。下松市を代表する企業は日立製作所笠戸工場と東洋製缶の工場が二本柱だと資料にある。笠戸工場は新幹線の車体などを生産する工場で、東洋製缶は缶ビールの缶が主力製品だとある。   　それらの産業の将来はどうなるのか、それに伴って下松モンロー主義で発展している商業施設展開が今後どうなるのか、１０年２０年後の未来像を８１歳の市長が示せるのか、市長選挙を巡って民主主義のありようと有権者のありようが問われている。

　かねてから書いて来た、辺野古沖移設は地元の同意を要件とする「公有水面埋立」が主柱となるため不可能だと。まさしくその通りとなった。しかし、政府は引き続き「了解を取り付ける努力をする」とコメントしている。   　そこに政治の胡散臭さがある。出来もしないことをやるには、出来もしないことを上回る「反対給付」をしなければならないと考えるのはゲスだ。相手も自分と同じように経済的利益を求めている、と相手を見下す発想でしかない。   　新聞もテレビも大手マスコミは「日米同盟」関係を壊したのは鳩山氏の「県外移設」発言だという。果たしてそうだろうかと疑問を投げかけて来たが、沖縄県知事が鳩山発言で自民党政権下の日米合意・辺野古沖移設から一転して「目が覚めた」のなら鳩山氏の発言は沖縄県知事を覚醒させた「喝」だったのではないだろうか。   　そして何よりもネットの中で醸成された「平衡感覚」に優れた常識論が拡散したことも大きい。それはこの国の中の米軍基地一つ満足に動かせない日本国首相とは何なのか、という至極当たり前の疑問だ。主権が国土に及ぶ独立国家として、その代表たる日本の首相の意見が通じない「同盟国」とは、つまりこの国を支配している「占領軍」ではないのかという素朴な疑問が湧き上がってくる。そうした「素朴な疑問」の方が防衛オタクのいう「この国の安全を脅かすもの」に対して敏感に反応しているのではないだろうか。   　ネットの働きは今後とも今以上に大きくなるだろう。しかも彼らは概ね無名で存在し、無報酬を承知の上で活動している。いかに評論を掲載し続けようと新聞紙上を賑々しく飾る『○○文化賞』などとは無縁だ。たとえ百万回の検索アクセスがあろうと『○○功労賞』を獲得する見込みも全くないにもかかわらず、ブログなどで書き続けるのは既成大手マスコミへの不信感に他ならない。   　健全な評論はネットの中にこそ存在する。同時にガセやヤラセの無責任な評論もネットの中に存在する。しかし国家間のやり取りにも無責任な大嘘が平然と横行するのが現代だ。河村名古屋市長が「南京大虐殺は無かった」と史実に基づく当たり前のことを言っただけで中国は髪を振り乱して抗議する。 　そうしたプロパガンダの類を恐れる必要はない。ただ真贋を見抜く鑑識眼を養えば良いだけだ。沖縄の基地問題もそれに尽きるだろう。

 　政治家は全体への奉仕者でなければならない。官僚以上に全体への目配りが出来、官僚以上に日本国全体への成長戦略が描けなければならないだろう。チマチマとした選挙制度の改廃は専門部会を設けて民間第三者に任せることだ。自分たちで自分たちだけに通じる「党利党略」で意見を突き合わせい良いことは何もない。国民の存在が念頭の中心になければ、いかなる高邁な議論も空疎なものとなり空々しさを感じさせるだけだ。   　連用制を導入して少数意見に配慮せよ、というのも論拠がないでもない。民主主義は過半数の意見で少数意見を切り捨て排除するものでないからだ。しかし少数意見に配慮し続ければ物事の本質から逸れて、少数意見の「ジラ」が大きな顔をして世間に罷り通ることになる。クレーマー政党の存在する所以だ。   　政治家は政治家の歳費はもちろん、あらゆる仕組みを自分たちで決められるこの世で稀な存在だ。もちろんいかなる世間知らずのお手盛りも出来るし、散々お手盛りを官僚たちの下心に乗せられてやってきた。その後ろを官僚たちはついて歩き、議員特権に近いお手盛りを自分たちもやって来た。なにしろ政治家たちは自分たちの「美味しい」お手盛りを維持したいため、官僚たちのお手盛りにも目をつぶって来た。窓口業務に「窓口手当」があったり、外回りの勤務には「危険手当」があったりと、民間企業の勤労者には信じられないようなお手盛りが盛り沢山だ。   　なぜ政治家は次の選挙のことばかり考えているのだろうか。単純小選挙区以外に何が必要だろうか。そうすると世論の動きに議席が大きく変動する、という。それはそれで良いだろう。政権が交代するのは望ましい。たとえ現在の似非民主党に陥ろうと、自民党政権が連続しているよりは良い。出来れば官僚たちも米国流に政権交代時にはトップ５０００人ぐらいは入れ替わって欲しいものだ。そうすれば権益構築の暇がなくなるだろう。政権政党に官僚の人事権が官僚の手から移るだろう。   　政治家も常に国民により負託された議席であることを失念してはならない。特定の「教祖様」や「議長」のお眼鏡に適った人が選挙に出られ、選挙に出られれば組織を上げて当選する、というのなら、その政党の政治家の目は国民にではなく「教祖様」や「議長」へ向けられるだろう。それらは党内民主主義すら存在しない専制主義もしくは全体主義の鬼っ子に過ぎない。民主主義政治

 　こうすればどうなるだろう、という想像力の欠如というよりも、人間性の欠如というしかない。人の衣服に放火した少年のことだ。火をつけられたホームレスの女性は意識不明の重体だという。衣服に放火されたサラリーマンは幸いにも軽傷だったという。 　それにしても卑劣極まりない犯罪で、少年であろうと何であろうと、放火及び殺人未遂の重罪で裁くべきだ。   　こうした場合、必ず少年の味方をする「人権派」弁護士なるものが登場し、薄っぺらな人権擁護を説く評論家が「社会の問題」に転嫁して騒ぎ立てるだろう。しかし彼らが何と喚こうと少年の卑劣極まりない犯罪が突如として美談になるわけではない。「罪を憎みて人を憎まず」などというまやかしはやめるべきだ。罪は人が行うもので、それをきっちりと裁かなければ社会秩序は崩壊するだろう。   　人は平穏無事に過ごす権利がある。それが路上であろうと公園であろうと、社会秩序によって護られているべき人が謂われなき犯罪に巻き込まれるのは理不尽極まりない。 　古来より放火は重罪とされていた。江戸時代は火炙りの刑に処せられた。人の衣服に火をつけて楽しむような少年がたとえ改心しようと、隣近所で仲良く暮らしたいとは思わない。刑を終えて社会復帰しても彼が何処にいるのか、情報を適宜得たいと思う。常に用心しなければ危険だと思わざるを得ない。

　実に13年もかけた裁判が終わった。当時18歳だった被告が３０歳となり、殺害された主婦の２３歳も子供の１１ヶ月もすべて超えて長寿となった。   　それでも弁護団は「被告は当時１８歳と一ヶ月という未熟な状態にあった、殺害ではなく傷害致死であって死刑判決は不当だ、」云々とテレビカメラの前で発言していた。   　殺された者の人権は何処へ行ったのだろうか。生きていれば主婦は新たにもう一人か二人の子をもうけて、長女は１４歳となり高校受験で悩んでいたりしているころだ。そうした未来を根こそぎ奪った者が１８歳であろうとアル中であろうとシャブ漬であろうと、生命を奪われた方には何の関係もない。   　精神異常者なら殺人を犯しても「無罪」とは生きている者の戯言だ。殺された者にとっては堪ったものではない。相手が誰であろうと、どんな状態にあろうと、殺された事実にどれほどの違いがあるというのだろうか。殺された者の人権はどのようにして救済されるべきなりだろうか。   　同じように、小沢氏の捏造疑惑事件「陸山会事件」がある。時は経過とともに過ぎ去り、冷酷なほど不可逆的だ。小沢氏が政権交代時にも代表であったなら、と考えると怒り心頭に発する。なんということをこの国の司法当局はしでかしたのか、という怒りで全身がうち震える。断じては許してはならない。この国の諸悪の根源はまさしく官僚たちだ。そして官僚たちの広報機関に堕した大手マスコミであり、大手マスコミに寄生して飯を食っている評論家であり学者たちだ。   　犯罪を裁くなどという生っちょろいことでは済まされない。東京地検特捜部やその「強制捜査」にゴーサインを出した司法当局にミスター「推認」とよばれる破廉恥な裁判官などはすべて同罪だ。 　この国の政治史に対してどのようにして汚名を灌ぐつもりか。大きな顔をしてテレビ画面に顔を出しているMCや新聞社の御用コメンテータ諸氏はどのような自己批判をし、どのような落とし前をつけるつもりだろうか。   　彼らは小沢氏がされたような人身攻撃に果たして何ヶ月耐えられるだろうか。是非とも小沢氏がされたようなマスメディアの集中豪雨のような人身攻撃を受けてみると良い。それなくして、我々は決して彼らを許さない。司法当局者が「法と証拠」なくして人をしょっ引き、大手マスコミが騒ぎたてて書き立てテレビ画面で喚き散らし、「政治とカネ」なる意味不

　この国の医療制度の多くは厚労官僚と医師会との綱引きにより決められている。そのため利用者の「第三の視点」が欠落している場合が多々見受けられる。   　「在宅医療」へ重点を置くというのはいかがなものだろうか。都市部でも核家族化が進み、老夫婦だけというのも珍しくない。地方ではさらに深刻な状況が展開され、限界集落があっちこっちに見られる状況に、地域医療の崩壊が叫ばれて久しく、さらに在宅介護なぞとは絵空事に過ぎない。   　日本医師会の構成員の多くは開業医だ。地域医療に貢献しているのは認めるが、患者の最期を看取る医師であり続けているのは総数の何割だろうか。症状が進んで手に負えなくなるか重篤化すれば、開業医は「紹介状」を書いて拠点病院へ患者を送る。それはそれで悪いことではない。出来ない措置まで出来るかのように装う方が不誠実だ。   　つまり、終末医療が必要な患者の多くは開業医の手を離れている。開業医の問題でないにもかかわらず、開業医の代表が終末医療に関して口を挟むのはいかがなものだろうか。 　全国の総合病院が壊滅的になりつつある。確かに頑張っているところもあるが、診療科目を減らさざるを得ない病院も多くみられる。つまり勤務医を続けるより、開業医の方が金銭的にも肉体的にも負担が少ないため、医学生の多くは開業医を目指す。   　そこで開業医の「中抜き」として「在宅医療制度」が叫ばれだしたのかと疑いを持つ。要するに簡単な措置で済む症状の初期と、総合病院が匙を投げた終末医療を開業医の手元に戻して地域医療にカネを回そうというタクラミなのかという疑いだ。 　完全看護の総合病院で看取ってもらう方が患者にとって心身的に負担が少ないのはいうまでもない。老人病院で死を待つだけの入院患者では尚更だ。日々、死へ向かって症状が悪化していく肉親を看続けるのは辛いものだ。   　グループホームや特養施設などの介護士が激務と薄給から次々と職場を去る状態にあることを官僚たちが知らないわけがないだろう。そうした「介護士」の置かれた状況を放置したまま「在宅医療」を「在宅介護」をどのようにして支えようというのだろうか。一度で良い、厚労官僚諸氏は特養施設に赴き、泊まり込みで一週間だけでも実地現場を経験して頂きたい。そうすれば過酷な労働状況が理解できるだろうし、そうした献身的な労働の対価として現行の報酬制度が適切なものか

　橋下氏の新党「維新の会」に菅氏が苦言を呈したようだ。具体的な政治に関わると、人の嫌がる政策もしなければならなくなる、というのだ。まさか野田氏の「税と社会保障の一体改革」を念頭に置いたのではないだろうが、国防に関しては基地の町に国民の負担を押し付けている、という側面は否めないし、現在進行中の「放射性廃棄物」の「中間貯蔵施設」の場所確保にしてもそうだろう。   　そうでなくても新党がどの既成政党と組むかも問題だ。今は「みんなの党」が維新の会に秋波を送り擦り寄っているが、みっともない限りだ。ところがここに来て、維新の会が時期総選挙で大阪地区６選挙区で公明党を支援するというニュースが流れた。 　独立独歩で行けば良いのに、よりによって「公明党」を支持するとは。憲法規定「政教分離」に抵触している可能性の高い「宗教政党」に維新の会が支援することにより「政教分離」条項をクリアしようとしているのだろうか。それならここ一年ばかり熱に浮かされたような「橋下ブーム」とは何だったのだろうか。   　公明党が解党して各政党を支援するのなら「宗教政党」はなくなることになる。それが最も望ましい形だ。そうではなく、公明党を維新の会が支持するという。これではあべこべだ。 　なぜ宗教政党がダメなのかは論を俟たない。宗教の根本は様々な異議申し立てはあろうとも「思考停止」以外の何物でもないからだ。例えばキリスト教は「キリストの復活」を信じることから始まる。科学的にありえないことが起こるから信仰に値するのだろうが、断じて「インチキだ」と批判してはならない。すべては「真実だ」と受け入れて有難がることだ。それこそが信仰の本質だ。   　創価学会とはどんな宗教なのか知らない。最初は日蓮上人の興した「日蓮宗」を教義の中心に据えて「大石寺」に拠り所を得ていたが、現在では寺と縁を切って独自の信仰をやっているという。いわば「池田教」なのだろうが、その本質は良く分からない。唱えているのは「法華経」だから、いずれにせよ仏教の一派とみなすことも出来るが、そのように分類されることを創価学会は了としていないようだ。いずれにせよ良く分からない宗教で、それだけにご都合主義宗教の思考停止が空恐ろしい。人の生き方を問う宗教の範疇に留まっていれば問題ないが、現生益を謳いだすと「ネズミ講」と同じ範疇となり何をしでかすか分からない。それが徒党を

 「日本骨抜きの『日本国憲法』を押し付けた」米国が日米安保の片務性に文句をつける資格はない。洋上で米国艦船が中国海軍と戦闘状態に陥ろうと、日本の海上自衛隊が米国艦船を応援して戦闘を行うことは日本国憲法で許されていない。 　米国が日本からすべての武力を奪い、将来において日本が再軍備することも禁じる憲法を押し付けておいて、東京裁判で日本国民に戦争犯罪人はかくなって縛り首で殺されるぞと教育しておいて、今になって「日米が軍事同盟を結んでいるのか」と問う米国の外交官がいたとしたら歴史を知らないにもほどがある。   　米国の独善主義は米国の先住民600万人を虐殺して土地を奪いアフリカ原住民1000万人を奴隷として酷使し、ハワイを謀略により略奪した歴史を持ち出すまでもなく、日本を第二次世界大戦に引きずり出すために仕掛けた「原油禁輸」政策により日本を追い詰めた策略を紐解くだけで十分だ。 　日本は米国により散々鼻面を引き回されてきた。今もTPPに引き摺りこんで日本の国家としての仕組みまでも米国流に作り変えようとしている。大きな顔をして駐留経費の75％も「思いやり予算として」引き出させていて、さらに普天間基地に居座り続けようとするとは、何たる厚顔無恥ぶりだろうか。   　日本国民は「何処まで」米国とお付き合いするべきか、そろそろ国家戦略として本気で考える時期にあるのではないだろうか。米国の軍隊が第二次世界大戦以降引き続き日本国内に大量に駐留しているにもかかわらず、露国は北方四島を占領したまま事態は一寸たりとも動いていないし、竹島は厚かましい韓国に占拠されたままだ。中国はむしろ日本領土に近づき、中間線まで権益を広げてガス田開発を平然と行っている。つまり、米国が日本国内に軍隊を駐留している「効果」は何かあっただろうか、と日米軍事同盟至上主義者に問いたい。日本は日本国民が守ると決意し、そのために世界で常識的な国家として攻撃慮を備えた軍備の確保と配備をすべきだ。   　野田首相は正面切って米国に「普天間基地の米軍は日本国民を守るどころか日々の安全を脅かす存在だから帰ってくれ」と言うべきだ。それで米国が怒って日米安保条約を破棄するとは思えない。断わっておくが日米安保条約は日本からでも米国からでも一方的な「破棄通告」で破棄されることになっている。米国が四の五の文句をつけて普天間基地に居座るよりも、

　前原氏の「口先番長」振りは定評のあるところだが、連合が「ウン」と言わなければ公務員の７．８％給与削減が出来ないのだろうか。民主党国会議員は連合の支持を得て当選しているのかもしれないが、それでは「連合の組織率」とは全労働者の何％なのだろうか。そして政治力が必要なのは連合に参加している労働者諸氏よりも、むしろ連合に組織されていない「零細企業社員」であり「派遣」であり「パート」ではないたろうか。   　連合なんか「ブッ」飛ばせとは言わないが、連合と事前に政策協議しなければ法案提出できないようでは民主党の鼎の軽重が問われるだろう。民主党は連合に気をつかうまでもなく、堂々と公務員給与削減法案を国会へ提出すべきで、それで連合がヘソを曲げて自民党を支援するのならそれでも良いではないだろうか。   　確かに民主主義は過半数の多数決だが、多数に阿る制度ではない。理念を掲げて国民に理解を求め、国民の過半数の支持を得て政治を進める制度だ。 　果たして野田氏の掲げる「税と社会保障の一体改革」は２００９マニフェストに掲げた「高邁な理念」で国民の理解を得て民主党政権を成立させた原動力だっただろうか。   　野田氏が政権に近づく手段として「税と一体改革」により財務官僚と結託し、財務官僚たちの支持を得て昨年の代表選挙で掲げた「戦術」ではなかっただろうか。 　国民負担はまだ少ない、というのが財務省の見解だ。まだまだ絞り上げれば税は出てくる、と江戸時代の「お代官」の感覚で増税と負担増を「野田操り人形」の口を借りて言わしめているのだ。   　国民負担に関しては三宅某政治評論家は口を開けば欧米より低い、と「国民から絞り取れ」とテレビ出演の都度繰り返している。見ていて反吐が出るが、土俵を同じくして議論しなければ「国民負担率」なるものの妥当性は何処にあるというのか論評できないだろう。 　欧米の公的負担率は40数パーセントだが、日本の公的負担率は３９パーセント程度だ、と三宅某が発言している根拠を示すべきだ。その中に何を含めて何を含めていないのか。例えば電気料金は含めているのか、例えば鉄道料金は含めているのか、例えばNHK受信料金は含めているのか、例えば郵便料金は含めているのか、等々検証すべき「公的料金」は数限りなくある。ただ民営化の名のもとに国営から外れただけに過ぎないものや、国民が利用せざるを得ない料金も海

　野田政権の「税と社会保障の一体改革」を閣議決定したことに対して、谷垣氏がマニフェストと１８０度違うと批判したというが、自民党も同じような公約を掲げていはしなかっただろうか。 　つまり国民にとって民主党も自民党もまるで双子の兄弟のような官僚の下請け政党に過ぎない。違いが見えないどころか、全くクローンであるかのような同一政党としか映らない。   　小沢氏抜きの民主党は第二自民党だ。官僚の利権を確実に確保し、東電の権益を確実に確保し、その上で改めて原発を稼働すべく策動している。これほどいやらしい政権があっただろうか。 　谷垣氏が自民党若手から突き上げられているという。民主党もだらしないが、自民党の支持率が上がらないのは執行部がだらしないからだと、大いなる勘違いをしている。   　国民は官僚による官僚のための政治にうんざりしている。改革は何も進まず、例えば「離れ」や「別荘」の整理がトンと進まないどころか、益々豪華な「別荘」を大災害にかこつけて「復興庁」という別誂えの省庁まで作ってしまった。 　その一方で公務員給与２割削減や歳入庁設置や地方分権の推進などは掛け声だけで、今では匂いすらしない。民主党の政権交代で国民は完全にバカにされただけだ。それかといって自民党も官僚御用達の政党に過ぎない。   　そこで「船中八策」に国民は飛びつくかというと、少し時間が経てば橋下氏の馬脚はいよいよ現れるだろう。最初の威勢は良いが、具体的な行動計画を提示する段階になると最初の勢い通りにはいかない。なぜなら「船中八策」には憲法改定を前提とした事項があるし、その具体的な日程はまだ雲を掴むような話だ。    　本日2/17に東京地裁で開かれた小沢氏の公判を産経新聞は以下のように伝えている。 《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１４回公判が１７日、東京地裁（大善文男裁判長）で始まった。小沢被告への「報告・了承」を認めた元秘書らの供述調書を、裁判所が証拠採用するかどうかの判断が示される。 石川知裕衆院議員＝１審有罪、控訴中＝ら元秘書３人は、捜査段階の供述調書の内容▽今公判での証言▽自らが罪に問われ、有罪となった公判での証言－がそれぞれ異なるなど、事件に関する発言の趣旨が一貫していない。 小沢被告と元秘書の共謀

 　官公庁に寄生する各種団体ほど大手マスコミは余り報じないが、この国には多くの「基金」が存在する。それがここ１０年間に整理されたのか、それとも増殖中なのか、大手マスコミは実態を国民にほとんど知らせない。そこにどれほどの税が注ぎ込まれ、どれほどの官僚たちが天下り、そこにどれほどの税が隠匿されているのか。   　橋下氏の「船中八策」に右往左往する必要は全くない。一人の政治家が吠えたところで官僚たちは冷ややかに見ているだけだ。いや、橋下氏が吠えたてている相手は地方公務員に過ぎない。官僚たちに向かって戦いを挑んでいるわけではないのだ。   　かつてお笑い芸人が府知事を勤めるていたが、彼は選挙期間中のセクハラで退陣した。大阪はそうした文化的土壌の地だ。かつては「武家」の江戸に対して「町人」の大阪だった。明治以後は「政治の」東京に対して「経済の」大阪だった。しかし現在では政治も経済も東京に持っていかれている。   　橋下氏はこの国を変える、と言いつつ、官僚たちに言及していない。この国の諸悪の根源はまさしく官僚たちだ。 　現在進行している最大の闇は「小沢氏」を貶める策謀だ。検察官僚が一体何をしたのか、そして何をしているのかを大手マスコミはほとんど何も報じない。検審会委員たち(現実にいるとするのなら)は不公正な事件報告書に基づいて判断した事実が判明した、という重大な局面を迎えているのに、この国の法曹界は検察と裁判所に一言も声を上げようとしない。橋下氏も弁護士のはしくれなら、小沢氏が貶められている「陸山会事件」なるものに全力で批判すべきだ。   　産経新聞は能天気に「予測社会」なるものに対して警鐘を鳴らす論を掲載している。小沢氏が検察当局と大手マスコミにより貶められた闇の深さと比べて、いかに皮相な論評だろうか。 　橋下氏よあなたも弁護士なら法理論に従って発言すべきだし、法治国家として憲法改定への道のりも明示しなければ、単に闇へ向かって吠えたてているに過ぎないと知るべきだろう。

　アジアに対する中国の膨張主義と対抗すべき拠点は南シナ海だろう。確かに東シナ海も日本との中間線上に海底ガス田を開発し、日本に威圧感を示していてるが、日本が本気で排除しようとすれば一気にスクラップにすることも容易だ。それよりも弱小諸国が連なる南シナ海の方が問題は深刻だろう。   　日本対中国で見れば、まだまだ中国は日本の敵ではない。制海権や制空権でも、日本は中国を上回っている。中国の玩具のような空母が就航しても、日本の巡洋艦と比してまだまだ遥かに格下だ。第一、装備しているIT力にしても問題にならない。   　日本を本気で怒らせたら、どんなことになるか中国も知っている。核兵器を所持しようと決めれば半年と経たずして中国が所持している核兵器よりはるかに高性能な小型核弾頭の開発は簡単に出来るだろう。その配備もH2ロケットを転用すればいとも簡単だ。   　米国は日本に基地を展開しているが、その実態は中国を監視するというよりも日本を監視し、再び日本に軍需産業が興らないようにしているに過ぎない。日本が本気で戦闘機を開発に乗り出せばF35の性能を凌ぐ戦闘機をそれほど時間をかけずして開発するだろう。旅客機にしても、日本が開発と国際商戦に打って出れば米国製や欧州製の旅客機を凌ぐものを製造するだろう。   　日本は独自に航空機産業や兵器産業に乗り出すべきだ。いつまで米国に頭を押さえつけられて、米国の意のままに生きていかなければならないのだろうか。米軍基地は比国へすべて移駐すべきだ。日本は真の独立国家となって、すべての産業へ乗り出すべきだ。

　これも財務省主導なのだろう「マイナンバー」という中途半端な国民背番号の導入だ。これまでも国民背番号は年金番号や住民基本番号などがある。それぞれに数千億円ものカネをかけて単純なシステムを組み、その運用に年間二百億円以上を掛けている。民間企業では考えられない高コストシステムだ。それにまた新しく「マイナンバー」という新背番号システムが出来るようだが、国民IDカードの発行ではないようだ。   　それぞれの省庁が勝手に10ケタ以上もの番号を国民に割符っても、当然国民は覚えられないから、検索するのに名前と生年月日を用いている。なんともバカバカしい限りだが、それなら名前と生年月日を国民IDとして利用すれば良いではないだろうか。さらに五ケタ程度の独自の暗証番号を設定するようにすれば個人情報の流出を防ぐことは出来るだろう。 　   　何度もこのブログで書いたことだが、国家の無駄は犯罪的行為だといわなければならない。国民の税を浪費して恬として恥じない連中が官僚だということらしい。 　IDカードにCチップを埋め込み、それを官公庁の窓口端末機に翳せば顔写真から指紋が照合でき、その上でカルテから住基などの個人情報が利用できればどれほど行政コストが軽減できるだろうか。官僚たちの削減を謳うからには行政の合理化も図るべきで、IDカードに個人情報の一元化を図ればどんなに行政が簡素化し究極のワンストップが実現できるだろうか。   　日本のIT技術の粋を集めれば相当高度なIDカードとICチップが出来、相当量の情報が確保できるだろう。市販のマイクロチップの情報量が飛躍的に増大している現実に鑑みれば、偽造や書き換えなどのセキュリィティを設置することも簡単なことだろう。 　将来的には性犯罪者のIDにはその履歴も書き込み、GPS機能も積載すれば住居情報を警察が確認することも出来るだろう。今後増大する居住外国人に対処するためにも、IDカードの発行と所持の義務化を急ぐべきだ。   　いつまで本人確認をチャチな運転免許証で代行するつもりだろうか。運転免許を持たない人は顔写真すらない「保険証」で本人確認する先進国が日本以外にあるだろうか。 　個人情報の国家による管理による管理社会の危険性よりも管理されない人たちの群れの危険性の方が大きいことを認識すべきだ。あらゆる病院や公的機関の利用に際してIDカードの提示を求めれば

　米国の格付け会社が欧州各国の国債を軒並みワンランクからツーランク格下げした。その影響から円に対してユーロが安くなり、連動してドルも安くなった。つまり円の独歩高が進んだわけだが、それに対して日銀は１０兆円規模の金融緩和を実施したという。   　しかし、その金融緩和策は予てよりこのブログで主張している裏付けのない日銀券を増刷により政府支出を通じて市中へ放出する手法ではなく、あくまでも通貨規律を守って市中の国債や証券を日銀が買うことによる円の支出に過ぎない。それでは金融の緩和と言いつつ、、実は形を変えた金融取引の一つに過ぎず、円が単純に増えて直接的にインフレ要因化する類のものではない。   　それどころか、野田政権は増税と社会保険料値上げにより国民の懐から直接円を巻き上げようとしている。それこそデフレ政策の最たるもので、この国は円高を放置するどころか、さらに円を押し上げようとしている。 　こんな馬鹿げた政策は見たことがない。財務省はこの国の景気を極端に悪化させ、この国の生産能力を破壊し、企業の海外移転を促進し、相対的にこの国から職場を奪って、この国を弱体化させようとしているのではないかと思わざるを得ない。   　この国の通貨当局と金融当局は円高の責任をなすりつけあているようだが、責任は日銀と財務省の両方にある。さらにいえば、国内産業を海外へ移転するのを促進している経産省の責任も大というしかない。そして、そうした風潮を煽っている大手マスコミの報道と論評も共同責任を負うべきだ。 　やっと少子化が大変なことになると大手マスコミも報道しだしたが、それでも少子化対策が功を奏しても効果が出るのは２０年後だから「即効性はない」などとのたまうバカな経済学者がいる。未来に対して責任を持つべきが現在生きている大人たちの立場ではないだろうか。   　そのくせ年金問題では基礎年金一律支払い、などと構想を挙げても移行するのは４０年後だというダマシを平然と行っている。それなら２０年後に効果が出る今の少子化対策を敢然と推し進める方が「即効性」があるのではないだろうか。 　この国は肝心のところで官僚が国民をダマシ、国民の富を海外へ移転して国力を削いでいる。官僚は誰のために働いているのか分からなくなって久しい。   　今からでもすぐに「円高対策」として国内に政府支出として３０兆円ぐらいの規模で災害復興事

　どんなことでも良い、用事があって役場へ出掛けると窓口を盥回しされた記憶をお持ちだろう。親族が亡くなり、その事後処理の各種事務手続きにここ数日ほど費やして実感するのは官公庁がこれほど非効率な事務を日々遂行しているのだと身に滲みたことだ。   　亡くなった親族の戸籍謄本を取るのにその人の本籍地へ赴き、親族関係の証明を「自動車運転免許証」で行う杜撰さには驚く。もちろん指紋を取られるでもなく、顔写真を撮られるでもなく、窓口の担当者が運転免許証の写真と自分の顔を見比べて「確認」するというものだ。しかるべき偽造の職人に頼めば運転免許証の偽造は簡単に出来る代物ではないだろうか。   　そして自分と親族が暮らしていた自治体の窓口で住民票取り、当該市の社会保険事務所へ赴いて親族の死亡に伴う手続きを行う。 　国民の視線で見れば市役所であろうと他の町であろうと社会保険事務所であろうと、すべては「官庁」である。それのどの窓口へ行け、と命令されて右往左往する労力と時間を官僚は考えたことがあるのだろうか。   　やっと国民背番号を割り振る、という法案が提出されるようだが、その管理に第三者機関を設置する、という。またしても「問題解決の影に官僚の増殖あり」だ。 　民間企業で社員の管理にIDコードを用いていない企業があるだろうか。そのコードにすべての個人情報を集中して管理するのが常で、IDコードさえあけば一瞬にして社員のすべてが判明する。それに対して「個人情報管理の原則に反する」と抗議するバカな社員はいない。   　先進国で国民にIDコードを割り振って管理していない国は日本だけだ。しかし、官庁の窓口が細分化され、国民があっちこっちの窓口を盥回しされるのは、官僚たちの仕事確保には好都合かもしれない。非効率さが公務員仕事の真骨頂なら、当然にして妥当なあり方なのだろう。しかし利用せざるを得ない国民は大きな迷惑だ。そろそろすべての官庁の窓口をワンストップにすべくIT化を本気で考える時期ではないだろうか。

　大阪府と大阪市を手中に収めた橋下氏はいよいよ究極の「政治ごっこ」に乗り出したようだ。政治塾を開けば３０００人を超える応募者があり、さらに気を良くして坂本竜馬よろしく「船中八策」を発表した。しかしその船中八策が余りに杜撰すぎる。   　国政と地方自治の都道府県と各市町村の間にはかなりの部分が輻輳して無駄な部分が多々見受けられる。道路行政一つとっても国道と道府県道と市町村道と、一つの地域に入り乱れている。それぞれに維持部署があり、それぞれが同じような仕事をシェアしている。それも税金で行っているから非効率そのものだ。   　橋下氏は図書館や各種会館なども輻輳していると指摘しているが、まさしくその通りだろう。明治初年に完成したこの国の行政の仕組みがそのまま１５０年近く経った現在も行われているのだから、無駄の塊と化している。現在のIT化の時代に「文書」主義というのも見直さなければならないだろう。   　そうした面では考えを一にして異論はないが、頂けないのはTPPやこの国の仕組みの在り方に関する考え方だ。何よりも目立つのは外交関係で米国との関係を深化させようとする考え方だ。防衛では日米豪の関係に重きを置くという。 　日本独自の防衛力強化なくして、豪州は乗って来ないだろう。豪州は豊富な石炭資源を中国へ大量に輸出している。今後とも中国との経済関係を深めるだろうし、中国と余りに近い日本と接近する危うさを感じているだろう。   　米国は出来れば韓国や日本から離れた地に米軍を移駐させて、自分たちは安全な地から遠隔操作で日韓を操って中国や北朝鮮や露国に対峙させようとする戦略に変革している。北朝鮮は核武装して永遠に韓国とは講和出来ない体制になっているし、中国は伝統的な膨張主義により日韓と相容れないのは歴然としている。露国はあれほど膨大な領土を持っていても日本の北方四島の占拠に固持して日本と平和条約締結は永遠に出来ない。それこそが米国の最も望む極東の緊張関係の成立であり、日韓はいつまでも米国に頼らざるを得ない。つまり極東における米国の存在も永続化するとの読みから安心して米軍を遠隔の安全地帯へ撤退できる環境が整ったことになる。今後は撤退費用を日本に撤退を恩着せがましく見せて毟り取ることが米国の愁眉の願望だろう。   　そうした米国の戦略を読み解かず、日米豪の関係を深化するとは相手国にとっては迷

　人勧と民主党案の削減合計で国家公務員の人件費が８．０３％削減するという。それに合わせて地方公務員の削減相当部分の地方交付税を削減するという。その総計が最大で６０００億円だという。   　今回の民主党案による削減は７．８％で、しかも１３年度末までの話だ。永続的な削減案ではなく、民主党削減の法案提出を「違憲だ」と批判した人事院を廃止しない場当たり的なものでしかない。そもそも官僚の給与を決めるのに官僚組織の「人事院勧告」を尊重する、という世間の常識とは著しく乖離した仕組み自体を問題にしなければならないだろう。   　同じく、会計検査院もそうだ。官僚たちの支出の適否や仕事の適・不適を検査するのが官僚で、しかも他省庁とズブズブの関係にあって、一体まともな検査が出来ると期待する方が異常ではないだろうか。   　官僚たちのお手盛りと杜撰な仕事ぶりは原発事故で幾重にもあったはずの官僚たちの定めた検査・安全機構がすべてズブズブの利害関係者で機能していない実態が露呈した。 　しかも、官僚たちはそれを反省するでもなく、政治家たちも国民の怒りを代弁して無能な組織や機構を解体再生する構想力も実行力もない、みすぼらしい口先人間の集まりぶりを露呈している。   　魁より始めよ。政治家が政治家たるためには党利党略を語るより、国家の在り方と国民の代弁者として国会はどうあるべきか、政治家の政治家をここまで甘やかした現実とどう向き合うべきかを考えるべきだ。   　本当に政党助成金がなければ政党は維持できないのか。政治家に地元秘書がいなければ政治活動が出来ないのか。政治家に議員宿舎がなければ東京で暮らせないのか。JR無料パスのグリーン車乗り放題がなければならないのか。そうした議員特権が国民の生活実感と乖離した官僚たちの高給振りに斬り込めない政治家を育成していないだろうか。第一すべての手当ても含めると勤労者平均給与の何倍になるのか、議員歳費に文書交通費や諸手当を加算して「議員の所得」を世界各国と比較してみることだ。   　そんな「甘い」政治家実態へ向かって、この国の真摯な政治家志望とは別に、家業化した政治家や落ち目のタレントや現役引退のスポーツ政治家が跋扈する現実を招いている。少しでも名が売れれば「次は政治家」という現実はテレビタレントを政治家予備軍とみなす哀れなこの国の政治家の素養を晒す結果になっている

　具体的な基本合意も何もなく、野田氏は馬車馬のように「増税・増負担」一直線だ。それを大手マスコミも「当然のこと」と応援し、時には国民に「協力しろ」と焚きつける。 　この国の異常さは事を決めるのに国会での議論はまったくなく、国会議論の本質は決まったことに対して批判と支援の応酬でしかないことだ。それでは民主主義の根幹たる「議して決し、決して之を行う」ことにはならない。この国の政治は長らく「官僚によりて決し、決した後は之に従う」という官僚政治そのものでやって来たのはないだろうか。   　それを打開するために「政治主導」を民主党は２００９マニフェストに謳ったはずではないだろうか。選挙により国民の意思を受けて国会議員となり政権交代したはずの政治家諸氏が、アッと言う間に官僚に取り込まれ官僚内閣制の政府に民主党政権もなり下がってしまった。 　それでも鳩山氏には「政治主導」を発揮しようとした痕跡が見られる。それが「最低でも県外」発言だ。 　現地沖縄にも薄汚い利権屋がいて、基地経済を食い物にしている。その勢力が沖縄県民の「沖縄の米軍基地軽減」の多数意見を無視して普天間基地をなくすのではなく辺野古沖移設で総数維持を図ったに過ぎない。利権を削減されてはかなわないとばかりに。   　それに乗ったのが民主党政権成立以前の沖縄県知事であり、沖縄県議会ではなかっただろうか。沖縄の基地削減を願う県民の多数を占める意見も、なんとなく「特別補助金で黙らされ」ていた。それを覚醒させたのが「最低でも県外」という鳩山氏の真っ当なこの国の首相として当然至極な発言だった。 　しかしものの見事に防衛官僚と外務官僚と大手マスコミによって潰されてしまった。この国の最大の弊害は官僚たちがクルクルと代わる大臣や首相たちを腹の底でバカにしていることだ。あるいはまったくリスペクトしていないことだ。政治家こそが国民の代表者だというこの国の仕組みを無視していることだ。 　さらに、大手マスコミが官僚たちの批判者ではなく、協力者ないしは三下に堕していることだ。戦前・戦中の大本営発表を繰り返して国民を不幸のどん底に突き落とした反省を大手マスコミは全くしていないかのようだ。   　小沢氏の「陸山会事件」の全容も既にネットでは解決済みだ。判決を尊重するまでもなく、真実は裁判がいかなる推移を見せようと全く別のところにある、というこの国の司法

 　東日本被災地の復興に関してこのブログでは早い段階で金融支援が必要だと書いた。まだ被災者が被災地に佇んでいるうちに被災企業が復興して職場が旧に復すように金融支援を積極的に行うのが何よりも必要で、そのために二重ローンの一時棚上げや国による公的資金で一定期間の塩漬けなどの措置を取るべきだと主張した。   　やっと国による被災企業の復興金融支援が本格化してきたようだ。これまで一次二次と小規模ながら支援してきたが、去年十二月の三次支援は総額一千億円を超える規模となったようだ。それでも復興企業の工場再建費用の3/4などや生産設備の大幅な補助金などを支出するという内容だ。しかし、それだけで十分だろうか。   　銀行の中にはこの際、被災地の企業から貸付金を返済させて手を切るところが出てきているようだ。特に大手といわれる金融機関にそうした手合いが多いようなのは残念というしかない。かつてバンカーは国の産業を育て地域カンパニーを育て、国家経営を助けてきた。しかし昨今の銀行家はサラ金にカネを貸し付けて高利をピンハネするサラ金の親玉になったようだ。   　国の被災地支援補助金はまだまだ適正規模とは到底いえないものだ。被災企業は三千社を超えているといわれるが、補助申請をした企業はまだ二百社余りにとどまっている。これでは地域経済の復興への道はまだまだ遠いといわざるを得ない。 　活性化とは映画俳優やタレントが訪れて被災者を楽しませ無料炊き出しを行うことではない。地域経済が立ち直り、職場が確保できて被災者が地域に帰って来ることだ。それなくして被災地の再生はあり得ない。   　時間がかかるほど、被災者は移り住んだ地に馴染み、かつての被災地へ戻りにくくなる。職場の復旧も時間がたつほど困難さを増してくる。既に政府と県は十分に時間を費やしてきた。これ以上の遅滞は地域を破壊する意図があるのではないかと思わざるを得ない。補助金を十倍以上に増やし、地域金融機関を通じてカネを被災企業に回し、地域経済に血液となるカネをばら撒くことだ。   　ゆめゆめ「石橋を叩いて壊す」ことをしてはならない。こうした場合は拙速が尊ばれる。チマチマとした支援策は何もしないことよりも更に悪い。被災地を生殺しにするつもりなら、いっそのこと生活不適地の指定をする方が良い。そうではなく復興を目指すのなら、一刻も早く規模も十二分に行うことだ。

 　本日(2/11)付けの東京新聞は<< 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。 　参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。同会幹部らは参院に関し、解散がなく中長期の課題に取り組めるという理念が失われ「衆院選落選者の救済機関」になっている側面があると分析>>と報じている。 　かつて参議院は「良識の府」と言われ衆議院の政党政治とは違った学識経験者による審議が行われていた。しかし昨今の参議院は衆議院のカーボンコピーといわれるほど政党による政争が激しくなっている。ともすると衆議院とねじれ関係に陥ると議案審議が政争の具にされ、政治の停滞を招いている。 　そのような参議院なら必要ないのではないかと思わざるを得ない。しかし参議院廃止となると参議院は憲法により設置されている関係から憲法改正が必要となる。その他にも日本国憲法は改正しなければ世界に通用しない欠陥憲法だ。併せて憲法議論を広く興して、是非とも憲法を改正しなければならない。大阪維新の会も参議院廃止を訴えて憲法改正へ突き進むことを期待する。  

 　最低年金７万円支給案は将来莫大な経費を必要とするから撤回せよと産経の「主張」氏はのたまっている。その根拠は << すべての人に７万円以上を保障する「最低保障年金」を実現するには、政府が現在考えている５％の引き上げとは別に、最大７・１％もの 消費税増税 が必要となる。>>というものだ。   　ここにも財務官僚と厚労官僚たちの作為的な数字が踊っている。生活保護受給者のうち高齢者の割合は４４．３％だ。この人たちに対する生活保護費が必要なくなる。それだけの金額を差し引きしているのか。さらに障害者に対する生活保護(３４．３％)や母子家庭に対する生活保護(７．８％)の高齢者部分も必要なくなる。   　そうした社会のセイフティーネットのあり方全般の議論もなく、年金だけを取り出してとやかく議論するのが「社会保障と税の一体改革」なのだろうか。 　ただ、基礎年金一人月額７万円になっても、それだけで高齢者が暮らせないのは明白だ。生活保護なら様々な恩典があるが、年金受給者には厳しい社会が暮らしを揺さぶる。その最たるものは医療費だろう。生活保護者は無料だが、年金受給者はキッチリ支払わされる。   　民主党案のように最低年金を保障すれば納税や社会保険料を納付しない者が増えるのではないかと「主張」氏は異を唱える。しかし働かない人たちにも等しく基礎年金を支給するのは問題ではないか、という議論は分からないでもないが、生活保護受給者としてさらに大きな恩典を付与する現行のセイフティ・ネットですべての面倒をみるよりも良いだろう。   　高額年金受給者の高額部分が圧縮されるのは「損ではないか」という議論には乗れない。年収６９０万円以上の人には基礎年金部分がなくなり、高額年金が圧縮されるのが「損だ」というのなら、その議論は高額所得者の議論でしかない。国が保障する高齢者へのセイフティー・ネットとして最低月額７万円が果たして正しい金額なのか、高額年収者に対しては年金も月額３０万円を超える金額を支給する、というのが妥当なのかを問題にすべきではないだろうか。   　国の保障する年金で豪華な暮らしを望むのがそもそもの間違いではないだろうか。若い現役世代がセッセッと働いている傍らで、高額な年金を手にして優雅に余生を過ごすのが果たして幸福な人生だろうか。最低限の文化的な暮らしを営む権利を日本国憲

　東日本大震災・津波被害に対して何もしないで徒に時間を空費し、復興庁を作ったから処理が速くなるとはいかなる考えだろうか。そして成立した４次補正にしても２兆円のうち災害復興関連は数千億円しかない。後はかつて仕分けされた予算の潜り込ませに過ぎない。   　そして消費増税の腹を決めた、と大手マスコミの応援を得て国民と約束した２００９マニフェストをかなぐり捨てて消費増税と心中するという。解散により野田政権が消滅するのは勝手だが、その間の政治空白は許されない。   　野田氏は本当に大手マスコミが繰り返す世論調査の結果ほどに消費増税が「国民の理解」を得ていると考えているのだろうか。過半数の国民が増税に賛成している、という大手マスコミの掲げる世論調査結果は国民の一人として感じている世間の実感とはかけ離れている。   　大手マスコミは世論調査の原資データをネットにアップすべきだ。それこそが「世論調査」政治の原点であり、東京地検のような捏造を大手マスコミもしていないという証を示す必要があるだろう。   　検証可能な根拠を示さない一方的な報道は新興宗教や占い師のマインドセコントロールとどれほど違うというのだろうか。かつて日本は大手マスコミの大本営発表によってマインドコントロールされて悲惨な戦争へ誘導された過去を持つ。現在の大手マスコミがかつての大本営発表と同じ行動を取っていると批判されても仕方ないだろう。それを払拭するのには真実の報道しかなく、国民による検証可能な根拠を示すことだ。   　財務省の下請けに堕した野田政権はなりふり構わず消費増税に突き進む。それを、やはり官僚の広報機関に堕した大手マスコミが「日本の財政破綻」を煽りに煽って消費増税しか選択肢がないかのように報道しまくる。さらに御用経済学者やテレビ出演したいがための幇間評論家が「消費増税は避けられない」などとご宣託を垂れる。この国は検察や大手マスコミの評論だけでは飽き足らず世論までも捏造する捏造国家になり果ててしまったようだ。益々マスメディアの中でネットの重みが増し、ネット市民の健全性がこの国の未来を支える最後の砦になっている。

　沖縄の普天間基地移設が頓挫しているのは鳩山氏が「最低でも県外」発言により辺野古沖移設日米合意を壊したからだ、という論調が大手マスコミでは定着しているようだが、果たしてそうだろうか。 　現実問題として、自・公政権下でも辺野古沖移設に対して反対運動があり、沖縄のサンゴ資源を破壊してまで辺野古沖の海を米軍基地を造成するために埋め立てる必要があるのか、といった反対意見はあった。   　一方で自然保護を謳い、一方でサンゴ礁の海を埋め立てて基地を造成する、というのは矛盾していないだろうか。米軍は総量として日本から順次撤退するのは明らかになっている。そうであれば、沖縄に集中する米軍基地を全国に分散するのは当然の措置ではないだろうか。 　岩国に1500名の海兵隊を移駐させる案が米軍から示されると、早速岩国市長と山口県知事が「反対」を表明した。これ以上の負担に耐えられない、というのがその趣旨だが、ベトナム戦争時には１５０００人もいた米軍兵士が現在はその十分の一程度だ。厚木基地から艦載機部隊２５０人が移駐することになっているらしいが、既にその迷惑料を岩国市は防衛施設庁から受け取り総額８３億円の豪華な市庁舎建設の半分以上は基地の迷惑料で出来ている。   　さらにいえば、岩国基地は「沖合移設」と称して滑走路を市街地の延長線から外すために莫大な税を投入して沖合へ「移設」している。その上、新たな基地の滑走路を利用して新岩国空港がこの春にも全国で９９番目の空港として開港することになっている。 　それがどのような収支予測になっているのか知らないが、第三セクで運営される民間空港は赤字経営になるのは火を見るよりも明らかだ。つまり基地の迷惑料と称して地元自治体は様々な果実をポケットに入れ、その上で迷惑顔を続けているし、続けることでさらなる迷惑料が獲得できるとでも思っているのだろう。それが本当に地元民のための「政治判断」だと言えるのだろうか。そして現に米軍が１５００人ほど海兵隊を引き受けてくれというと、即座に「これ以上の負担に耐えられない」と市長と県知事はそろって顔を顰める。   　基地が迷惑施設なのは論を俟たない。しかし日米安保条約が履行されている現状は日本国内で米軍に基地を提供しなければならないことになっている。それが嫌なら日米安保条約を廃棄するしかない。しかし軍備増強する中国やならず者の北朝鮮や露

　異常な円高を是認し、その上で海外投資を勧め生産部門の海外移転を勧めるような評論には断じて賛成できない。健全な製造能力と生産規模がなければ国内産業はますます空洞化し、そのうち海に沈める空き缶のようにグシャッと潰れてしまう。その潰れた国家とはいかなるものかを知りたければ米国の姿を見れば良いだろう。   　金融投資は決して多くの職場を国民に提供しない。米国で起こっているように９９％の人たちが貧困化しウォールストリートを占領しなければならなくなる。それが金融立国の正体だ。自分が１％の一員になれる自信があって、他の人たちの貧困に胸が痛まないなら金融立国を勧めるのも良いだろう。しかし国家戦略として決して取るべき道でないのは指摘するまでもないだろう。   　財務省やその天下り先のIMFの扇動に乗ってデフレ下の増税などというマネーサプライを増やすべき時期にブレーキを踏む真似を決してやってはならない。 　政治家が今なすべきは政府支出を増やして貨幣価値を下落させ、国内通貨量を増やすことだ。それにより間接的に為替レートを下落させ、円の独歩高というバカな状況下から一日も早く脱出することだ。   　景気さえ回復すれば税収が増えるのは疑う余地のない事実だ。かつて日本の国税収入は７０兆円を超えていた。１ドルが１２０円ほどになれば国内景気は劇的に回復する。貿易立国の日本に立ち返るには為替レートを以前の水準に戻せば良いだけだ。そのためには日本の通貨当局が為替レートに介入することではなく、国内通貨量を政府支出で20ないし３０兆円増やせば良いだけだ。それでも日本国内の通貨量は１００兆円前後になるだけだ。同等の経済規模の中国の国内通貨量が円換算で２５０兆円ほどにも達することを考えれば、１００兆円を少し超えるぐらいで何の問題があるというのだろうか。

　昨日の国会答弁で田中防衛大臣が自衛隊を合憲とした根拠を問われて「知らない」と答弁したのには驚いた。もちろん憲法前文にある「日本国民の生存権」確保が政府と国家が存立するの大前提であることは疑問の余地はない。ただ同じく憲法前文で国際紛争の解決に武力を用いない、というチンブンカンな文言を明記しているため、第９条と相俟って国際的に非常識な「非武装理論」まで飛び出すのだ。   　戦争を国民が等しく望まないのは言うまでもないが、国際的な紛争の解決が武力なしで行われるケースが古来稀だということを認識しなければならない。だから沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作氏がノーベル平和賞を受賞した。それほど稀有なことだと頭の中に叩きこまなければならない。安易な「話合い」路線は問題を長期化し固定化させるだけだ。 　国際的な紛争に武力の行使を排除してはならない。例えば北方四島の露国による不法占拠を「話合い解決」しようとして６５年も経ってしまった。いかに「話合い」が国際紛争の解決手段として不毛かを知らなければならないだろう。そして時間の経過が相手国にとって実効支配の定着化に最大の援軍だということも承知しなければならない。   　日本が不法に他国によって占拠されている領土は北方四島と竹島の島嶼部だ。それを「話合い」で解決しようとしても無駄なことは既に証明されている。話し合いで解決できなければ武力の行使以外に何があるというのだろうか。 　そのための武力行使は日本の自衛のためであり、国際社会では許されていることだ。かつてアルゼンチン沖のフォークランド島をアルゼンチンにより不法に占拠されたイギリスは敢然と空母を旗艦とする艦隊を派遣して武力制圧した。日本も露国や韓国に臆することなく武力による制圧を目指すべきだ。   　そのために空母を旗艦とする艦隊を保持し、必要とあればモスクワを射程に収めるミサイルの開発と核弾頭も開発保持すべきだ。そうしなければ厚かましい火事場泥棒の露国政府首脳には日本が抗議したところで痛くも痒くもないだろう。 　日本が武力行使すべく準備を整え、国際社会に対して武力行使の正当性を訴えて初めて、露国は北方四島に関して日本と真摯な話合いの必要性を認識するだろう。 　韓国も同じことだ。日本のテレビ・メディアが韓国の幇間よろしく韓流ブームを煽って時代考証を無視した学芸会のような定型的勧善懲悪時代ドラマ

　つまり韓国とはそのような国なのだ。日本海という呼称は世界で確立しているにもかかわらず、韓国を中心とした呼称の『東海』を日本海の呼称として用いるように 国際水路機関（ＩＨＯ）に持ちかけていたが、それが不可能と分かると『日本海』と『東海』の併記を求める運動に切り替えてでも自国の横やりを押し通す構えのようだ。   　いかに日本が韓国のために円借款やドルスワップなどで協力しようと、韓国はそれに恩義をいささかも感じることもなく、自国益のみを言い張る。そのような国だとみなした上で付き合うしかなく、近年の『韓流ブーム』とかいうバカげた風潮に押し流されることなく、自国民に捏造反日歴史教育を施している国家だという認識を決して忘れてはならない。

　史実を正確に検証した上で論理的に筋を立てて国際的に相手国を非難し続けることだ。ポツダム宣言受諾により戦争が終結した先の大戦後に露国に不法占拠された北方四島だけのことではなく、戦争してもいなかった韓国が国際法上不法に実効支配している竹島に関しても、毅然として相手の不法行為を世界世論に訴え、国際裁判所に提訴(相手国の同意が必要とされるが)を求め続けることが必要だ。   　不法に我が国の領土を侵害している問題の解決方法として露国と韓国の両国とも二国間交渉に応じる相手ならすでに解決していることだ。それほど簡明な史実と歴史的経緯がありながら言を左右し、あるいは史実を捏造して恥も外聞もなく相手は不法占拠の正当性を主張している。それなら世界世論に積極的に訴え、相手がいかに国際的な論理に従わないならず者かを訴え続けるしかないだろう。軍隊を持たない、国際的な紛争を武力による解決を憲法で禁止している我が国としてはそれしか問題解決の方法を持たない。   　現在の国際関係は決して紳士的でもなければ法理論的に運用されてもいない。互いの国益を十二分に主張し、時には違法と承知しつつも相手の弱みに付け込んで武力により他国の主権を侵害してでも自国の国益を実現する「戦国時代」さながらの状況にある。そこでは武力的に弱い者が強い者により侵害され屈服される法の支配以前の状況が展開されている。そうしたガキ大将が大きな顔をする国際的な状況の中で「武力を持たない」などというトンチンカンな憲法を有難がっている国際的に非常識な国が日本だ。   　そうした国である限り、露国や韓国は大きな顔をして日本からどんな援助を受けてようとも、どんな話し合いによる交渉を積み重ねようとも、平然と不法占拠し続けるだろう。日本から決して武力攻撃受ける心配がないのだから、両国とも安心して「自国領土だ」とのパフォーマンスを演じて自国民の優越感をくすぐり続け、不法占拠した領海の海洋資源を略奪しづけるだろう。それでも日本は指を咥えて眺め続けるしかない。それが『平和憲法』の実態だ。   　そして日本を『守る』と称している米国は決して日本の領土を守らず、日本国の主権回復に力を貸さない。それでいて日本国内領土に『米軍基地』を占拠してそこでの軍隊運営費用の７５％を日本に支払わせて大きな顔をして居座り続けている。米国が韓国や露国とどれほど違うというのだろ

　田中防衛大臣のお粗末さには驚くが、それを論って「防衛省の正式名称を言え」だとか、「海兵隊の任務は何だ」とか、クイズまがいの質問を繰り返す野党の国会議員の見識のなさにも呆れ果てる。そんなことをやっている場合ではないだろう。 　なぜこの国の置かれている立場を客観的に俯瞰できる政治家がいないのだろうか。「普天間基地の固定化か」と大手マスコミが煽り野党国会議員が質問して政府を吊るし上げていたら、米国が海兵隊を岩国へ１５００人ほど移駐させると提案したてきた。「最低でも県外」は米国の方から提案されてくる模様だ。   　公有水面埋め立ては法律で地元自治体の承認なしには出来ないことになっている。現状ではいかに政府が「日米合意を尊重する」と力んでみても、出来ない相談だと米国は見抜いている。それなら「早くしろ、」と尻を叩いて日本政府に自分たちの約束不履行を強く印象付けてペナルティの代価を支払わせる方が得策だという戦略に出ている。米国にとって日本国内の世論よりも日本国内の米国幇間軍事評論家を焚きつけて、ここ数年間実戦に参加していない海兵隊の必要性をちんぷんかんぷんな論理で言わしめている方が米国の国益にかなう。そう思っていたが、果たしてネットで現実的な議論が澎湃として沸き上がっていることから、米国も現実的にならざるを得なくなったのだろう。   　沖縄に普天間基地の海兵隊が必要だ、として辺野古沖へ移設することに拘っていた防衛オタクの政治家や評論家がいかにまやかしだったか、明らかになっただろう。 　日本は独立国家だという誇りを持って、冷静な現実的議論を積み重ねることが日本の国益にかなう何よりの証しだ。

　韓国企業の竹島遊覧航海に長崎県と対馬市が補助金を出しているという。理由は何であれ、自国の領土を韓国領と言い張る連中の尻馬に乗ってまでして、長崎県や対馬市はカネを稼ぎたいのだろうか。ましてやそこに『友好親善』などという枕詞も通用しないのは言うまでもない。 　いかに言辞を弄しようとも、いかなる屁理屈をつけようとも、断じて容認するわけにはいかない。長崎県や対馬市の補助金というからには国民の税金つまり公金が費やされているわけで、公の立場から韓国領と主張する連中の観光船で竹島を遊覧する事業を支援することは国賊的行為だ。直ちに国民に非を詫びて補助金支出を中止すべきだ。

　公務員が特別に高いのではなく、民間企業に準じた死亡時の弔慰金だという。なんともフザケタ話ではないだろうか。 　民間企業の労災認定と公務員との労災認定とがこれほどに乖離していて、何が「民間企業に準じた」公務員の認定なのだろうか。特別に恵まれた民間企業のレアケースを抽出したとしても、これほど高額な弔慰金は算定されないはずだ。しっかりと国会で審議して頂きたい。   　一事が万事この調子でやられて、税収が足りないから「増税だ」といわれて納得するバカな国民がいるのだろうか。と思ったら今日の何かの世論調査で「増税賛成が5割を超えた」とホザイテいた。この国の大手マスコミが報じる世論調査なるものを一体誰が信用するのだろうか。問い方で回答が変わるのは既に学問的に実証されているし、実際にどのような手段で世論調査を行い、どの程度全国民の平均的な「世論」なるものを担保しているのだろうか。出来れば全データの生テープをネットにアップして、世論調査が間違いなく公正・公平に行われていることを公開すべきだろう。さもなくば捏造した為にする偽造データだと詰られても返答に窮するのではないだろうか。   　この国はどうかしている。平均給与だけではなく、労働環境から諸手当から、果ては退職金や弔慰金まで官尊民卑がこれほど露骨に蔓延って、それでも財政赤字だから増税だ、と国民の代表たる政治家が血道をあげる。自殺者が3万人を超えて久しい国民の生活をどうにかしようという議論は全く国会から聞こえてこない。景気を回復させるだとか、雇用創出させるだとか、そのためには狂気じみた円高をどうにかしよう、という議論をやらなければならないはずなのに、大手マスコミも企業の海外移転を煽るような記事を掲載したりする。まったくこの国はどうかしてしまった。

 　普天間基地移設に関して米国が恒久化を暗示するかのように、米国が「普天間基地施設の施設修理」を行う予算を計上したとして大手マスコミや政府はてんてこ舞いだ。それに輪をかけたかのように前原氏が「(普天間基地を辺野古沖へ移設する)日米合意は生きている」と発言したようだ。 　生きていようが死んでいようが、日米合意は日本と米国の防衛上の駐日米軍基地移設に関する合意に過ぎない。日本が「普天間に米軍が居座るのは嫌だ」と言えばそれまでの話なのではないだろうか。それが主権国家同士の話し合いではないだろうか。   　米軍基地という地域住民にとっては迷惑施設を沖縄県にゴマンと押し付けていて、日本政府は沖縄抜きで米国と合意することはあり得ない話だ。それが「辺野古沖移設」で２００６年に自・公政権は合意したというが、沖縄県に対して特別補助金を毎年１００億円１０年間もバラ撒いた見合いで沖縄県を黙らせていたに過ぎない。そうした子供騙しのような手法で沖縄県を誤魔化して合意を米国と結んでも、いざ埋め立て実施となれば熾烈な反対運動が起こるのは明白だろう。そこまでして米軍の基地を作って差し上げる『義理』とは何だろうか。   　日本は主権国家だ。国民の負託を受けた国会議員の過半数の信任を得た首相の下、政府を構築して政治を行っている。断じて日本は米国の属国ではないし、米国のポチでもない。国民の意志を無視して、現実に戦術的に大した戦力でもない「海兵隊」を沖縄に貼り付けて置くことにどれほどの価値があるのだろうか。もちろん、日本の防衛にとってである。   　米国にとって大量の米兵を置き多額の駐留費用がかかればそれに見合った駐留経費の７５％もの費用負担してくれる日本という有難い国は世界に二つとない。だから米国にとって日本から撤兵するのは得策でないだろう。そんなバカなことをするよりも米国の幇間のような日本の軍事評論家を焚きつけて『中国や北朝鮮の危機』を叫ばせれば日本国民はいつまでも唯々諾々と米国に従って来る、と考えているフシがある。 　しかしバカも休み休み言うことだ。日本は主権国家だということを米国は忘れてはならないし、誇り高い国民だということも忘れてはならない。余り日本を舐めない方が米国のためだとご忠告申し上げたい。

　自分さえ楽をして利権を獲得すれば良い、自分の所属する省益さえ確保できれば国民にどんな迷惑が及ぼうと構わない、という今風の官僚をTPP事前交渉へ派遣しても碌なことはない。国家と国民を代表して俯瞰的な視点から交渉できる当事者能力を著しく欠如しているこの国の官僚たちに一体何が期待できるだろうか。   　TPPだけのことではない。普天間基地移設に関しても、日本の官僚たちが鳩山政権下でどんな動きをしていたかウィキリークスの極秘外交文書すっぱ抜きで明らかになっている。彼らは日本の国民の安全と国家益を代表するどころか、米国の独善的な世界戦略におもねているだけだ。   　２００６年日米合意以来、普天間基地移設が進展しないから「固定化」するのではないか、と日本の大手マスコミは煽っているが、米国から聞こえてくるアナウンスは「海兵隊をオーストラリアなどへ移転する」という米国の世界戦略だ。つまり海兵隊の基地として利用している普天間は基地を固定化するどころではなく、放置していても『中継基地』に格下げになるのは明白だ。   　それを沖縄県民の反対を押し切って辺野古沖を埋め立てて移設する必要があるのだろうか。『普天間基地の固定化』報道は米国のブラフ(米軍のグアム移転費用をもっと出せ)でしかない。そんなものにいちいち反応していて日本の国益が守られるのだろうか。   　第一、海兵隊は時代遅れの戦力でしかない。海兵隊が最も活躍したのはベトナム戦争でのことだ。米国は明確に戦争をロボット化している。兵隊を敵前の海岸に展開して急襲するなどということは今日的な戦術ではありえない。湾岸戦争で日本国民もテレビ中継に見入った『ゲーム機のような戦争』がさらに加速されるだけだ。海兵隊は新兵の苛烈な教育には適するかもしれないが、戦術として人的消耗の激しい敵前へ突入する選択はあり得ない。しかも海兵隊は『攻撃部隊』だ。日本の防衛に必要なのか仔細に検討すべきで、必要ないと判明すれば日本は『思いやり予算』などのコスト負担を拒否すべきだ。日本国防衛に関係のない米軍部隊を日本が抱えておく予算的な余裕があるのなら、毎年のように予算削減されている自衛隊へ優先的に回すべきだろう。   　米国と激しくやりあうTPP事前交渉にも適材がなく、普天間基地に関しても米国のブラフ(脅し)にもたじたじとなる官僚たちに任せていてはならない。ここは政治家

　将来人口の衝撃的な予測が出ようが、これまで日本経済を牽引してきた国内電機などの大手が軒並み赤字を出そうが、野田首相はどこ吹く風で「消費増税」だけを声高に叫ぶ能天気さだ。   　国の基本的なポテンシャルは人口にある。人口減社会の様々な問題は人口減が続く限り解決困難だ。世界は人口爆発だというのに、日本の人口だけが加速度的に減少する病理を解明しなくて何が「安定的な社会保障の一体改革」だというのだろうか。   　日本経済の牽引役を果たしてきた大手電機などの通期赤字に日本経済の構造的な危機感を表明しない首相とは何者なのだろうか。その元凶が日本円の独歩高にあることは明々白々にも関わらず、あらゆる国際会議の場を利用して国際為替レートに言及しない日本の首相や財務大臣は何を考えているのだろうか。   　さらに、構造的な変革に対応するには企業の海外移転や工場の海外移転をするしかないと発言する経済評論家がいることにも唖然とする。なぜ為替相場が円にとって異常かを分析して示さないのだろうか。ドルとユーロの競い合うような垂れ流しによる過剰マネーサプライが自律的政策に終始する(とは好意的な表現であて、本質的には無能・無策な)日本の通貨当局を大手マスコミはなぜ責めないのだろうか。   　そして財務官僚の省益あって国益なしの「消費増税」をこの異様なデフレ下の景気低迷状態でも実施しようとする「国民の生活」を一切無視した政策を野田首相操って実施させようとする四肢滅裂さを経済学者はなぜメディアで告発しないのだろうか。   　まずは異常な円高を抑制すべく政府による２０ないし３０兆円の日銀引き受けによる支出を直ちに行うべきだ。それを原資として東日本の被災地復興を地方に任せた方法で行うべきだ。「復興庁」などという霞ヶ関の官僚たちが「査定」する復興歳出で何が出来るというのだろうか。 　野田首相は直ちに退陣して、小沢氏に交替すべきだ。無能な官僚下請け政治家による時間の浪費はもうたくさんだ。政治家により国民のための政治が１日も早く行われることが何よりも必要だ。   　責任追及をしない原因追及などという原発事故調査委員会とは何だろうか。官僚による支配を暴かない原因調査などはあり得ない。もう、こんな茶番を見せられては怒るしかない。財務省官僚や厚労省官僚などの説明できないハチャメチャな政策をただただ国会でメモを頼りに発言

　米国が普天間などに基地を置いて沖縄を好きに使っているのは日本の都合ではない。先の戦争に付け込んでアジアに覇権を及ぼそうとする米国の世界戦略に基づくものだ。断じて日本の防衛のためではない。 　それが日本国政府のせいにして、いつまでも普天間に居座るというのだ。日本国政府は真剣に日本国の防衛に関して戦略を練るべきではないだろうか。 　まず第一に、これまで駐留米軍に高額な用心棒代を支払ってきたが、それと見合っているのか、という問題だ。日本の基地に駐留している米軍はこの６０年以上にわたる期間、一体何をやって来たのかすべて仔細に検証しようではないか。   　普天間基地に米軍を駐留させ続けることで、米国はグアム移転などの世界戦略から切り離すという。そして普天間基地を移設する基地を沖縄で寄越せと要求している。それまでは沖縄県民の安全を脅かそうと、地域住民の暮らしを脅かそうと問題ではないとでもいうかのような態度だ。それが「同盟国」の取る態度だろうか。   　そもそも米軍は日本の安全と防衛に役立ってきたのだろうか。中国や韓国や北朝鮮や露国は日本の国境を脅かさず、日本国民の命と財産を守って来ただろうか。 　 遠くはり韓国の 李承晩韓国大統領が 「海洋主権宣言」を行って、勝手に 李承晩ラインと称する漁業権を海図に引き、そこへ侵入したとして日本の漁船を何隻拿捕したことだろうか。そして時には流血騒動を演じ莫大な賠償金を支払わせた。 　近くは尖閣諸島の近海における問題だ。中国が進出してきていても、米軍は何もしなかったではないか。 　北朝鮮に対しても、イラクやイランの「核開発」に関してはあれほど神経質になるが、北朝鮮の核開発やミサイル開発に関して結局は傍観の態度を取ってきた。決して軍事力を行使して北朝鮮の核開発を止めようとはしなかった。 　露国の北方四島の不法占拠問題に関して、米国はいかなる軍事ミッションも実施していない。あたかも露国と日本の領土を分け合っているかのようだ。「自分は沖縄を獲るから露国は北方四島を獲れ」とでも言っているかのようだ。   　米国の在日米軍はどのような働きをしてきたのだろうか。ただ駐留していればそれだけで日本に近隣諸国は手出しできない、というのが「日米安保条約推進派」の言い分だが、それだけのために日本は高価な用心棒代を支払ってきたのだろうか。 　普天間基地を梃子にして「