強く「国益を意識する」適材を派遣すべきだ。

　自分さえ楽をして利権を獲得すれば良い、自分の所属する省益さえ確保できれば国民にどんな迷惑が及ぼうと構わない、という今風の官僚をTPP事前交渉へ派遣しても碌なことはない。国家と国民を代表して俯瞰的な視点から交渉できる当事者能力を著しく欠如しているこの国の官僚たちに一体何が期待できるだろうか。

 

　TPPだけのことではない。普天間基地移設に関しても、日本の官僚たちが鳩山政権下でどんな動きをしていたかウィキリークスの極秘外交文書すっぱ抜きで明らかになっている。彼らは日本の国民の安全と国家益を代表するどころか、米国の独善的な世界戦略におもねているだけだ。

 

　２００６年日米合意以来、普天間基地移設が進展しないから「固定化」するのではないか、と日本の大手マスコミは煽っているが、米国から聞こえてくるアナウンスは「海兵隊をオーストラリアなどへ移転する」という米国の世界戦略だ。つまり海兵隊の基地として利用している普天間は基地を固定化するどころではなく、放置していても『中継基地』に格下げになるのは明白だ。

 

　それを沖縄県民の反対を押し切って辺野古沖を埋め立てて移設する必要があるのだろうか。『普天間基地の固定化』報道は米国のブラフ(米軍のグアム移転費用をもっと出せ)でしかない。そんなものにいちいち反応していて日本の国益が守られるのだろうか。

 

　第一、海兵隊は時代遅れの戦力でしかない。海兵隊が最も活躍したのはベトナム戦争でのことだ。米国は明確に戦争をロボット化している。兵隊を敵前の海岸に展開して急襲するなどということは今日的な戦術ではありえない。湾岸戦争で日本国民もテレビ中継に見入った『ゲーム機のような戦争』がさらに加速されるだけだ。海兵隊は新兵の苛烈な教育には適するかもしれないが、戦術として人的消耗の激しい敵前へ突入する選択はあり得ない。しかも海兵隊は『攻撃部隊』だ。日本の防衛に必要なのか仔細に検討すべきで、必要ないと判明すれば日本は『思いやり予算』などのコスト負担を拒否すべきだ。日本国防衛に関係のない米軍部隊を日本が抱えておく予算的な余裕があるのなら、毎年のように予算削減されている自衛隊へ優先的に回すべきだろう。

 

　米国と激しくやりあうTPP事前交渉にも適材がなく、普天間基地に関しても米国のブラフ(脅し)にもたじたじとなる官僚たちに任せていてはならない。ここは政治家が司令塔となって米国へ乗り込み命を賭けて交渉すべきだが、それほどの矜持と覚悟を持つ政治家はたった一人を除いては他に見当たらない。たった一人の政治家とは民主党元代表小沢一郎氏のことだ。

　政府特使として小沢氏を派遣することだ。TPP事前交渉に、合意形成が出来なければ席を蹴って帰る(参加拒否)権も付与して送り出すことだ。そのついでに米国の政府要人とも交渉させて、普天間基地からさっさと国外へ移転せよ、と命じることだ。さもなくば日本国民は独立国家の国民として誇りを著しく傷つけられ、米国の普天間基地だけではなく、日本国内のすべての米軍基地を撤去せよ、と『反米運動』がうねりのように起こるだろう、と米国に通告することだ。これは決して脅しではない、米国の胡散臭さに日本国民は気付いている。気づいているが今は忍耐強く我慢しているのだが、それにも限界はある。同じことを野田氏を操っているバカな日本の官僚たちも認識することだ。