安倍ヨイショの亡国評論家たち。

 引用するもおぞましいので元データは表示しない。ただ有本棒女やケント某氏といった評論家たちが「モリ カケ」疑惑を追求する国会議員や憲法九条を改正しようとしない日本国民を批判していたのに驚いた。
 まず安倍ヨイショの亡国評論家たちにとって「モリ カケ」疑惑に関して追求するのは不毛な議論だとの結論のようだ。彼らに言わせれば「モリ カケ」疑惑の追求は野党議員の検察ごっこに過ぎない、という。国会議員であれば他に遣るべき仕事はあるだろう、との上から発言だ。

 しかし「モリ カケ」疑惑の本質はまさしく議会制民主主義の根幹を揺るがす問題だ。つまり官邸密室政治により行政を私物化して「合法的」に税金を補助金名目で仲間で分捕ることに他ならない。
 他に重要な仕事とはIR法やTPPや「高プロ」法などを指しているようだが、いずれも米国の1%が要請した日本の慣習や文化を破壊することでしかない。彼らが口を開けば「日本を守る」といっている言葉と真逆のことを安倍自公政権は行っている。

 そして規制緩和の何が悪い、規制緩和が悪かったらまた規制強化すれば良いだけだ、改革を恐れるのが日本人の悪いところだ、と有本某女たちは口々に「保守的」な日本人の国民性を批判していた。
 しかし派遣業法が緩和されだして以来、一度として規制強化へ家事を切り替えたことがあっただろうか。そして改正されてから列挙に暇がないほどバス事故が多発している現状をどのように考えているのだろうか。バス事故だけではない。派遣社員が普遍化した生産現場で技術の継承がうまくいかない現状があるのをご存知だろうか。もちろん建設業なども高度技術者の育成がなされなくなり、数十年もすれば本四架橋のような長大橋梁の建設や高高度建築物の建設などが日本人では出来なくなる恐れすらある。

 なによりも派遣業法の規制緩和により労働者賃金は低く抑えられ、それが個人消費の低迷につながりGDPの拡大を阻害していることに気付かないのだろうか。企業の「短期利益の最大化」には寄与したとしても、日本企業が長期的に技術開発し生産性を向上させて世界のモノ造りをリードすることは困難になる、いう側面を見落としてはいないだろうか。それとも現在のスポンサーにおもねて、ギャラさえ頂戴できれば後はどうでも良いと考えているのだろうか。
 外敵は憲法九条では防げない、などと有本某女はかつての右翼のステレオタイプの妄言をお忘れなく吐いていたが、憲法第九条は「国際紛争の武力による解決を放棄」しているに過ぎず、あなたたちの大好きな安倍様はトランプ氏のご機嫌取りにポンコツ兵器を爆買いさせられているではないか。

 北朝鮮のミサイル防衛に「有効」との理由からイージスアショアの建設を勝手に決めたようだが、ハワイで実施した米軍のイージスアショアの迎撃訓練では迎撃率30%という惨憺たる結果だった。北朝鮮のミサイルに備えるというのなら、迎撃実験のように事前にミサイル発射を予告して、さらに長距離を飛翔して来るミサイルを撃ち落とすのではない。
 つまり北朝鮮から日本へ到達する時間はわずかに5、6分しかなく、レーダーで捕捉している間に到達する。つまり日本の本土防衛には全くの役立たずで、米国本土へ向けたICBMの飛行弾道の補足計算には役立つ程度の代物でしかない。

 しかも米中会談で合意がなされ、北朝鮮の日本へのミサイル攻撃の脅威はまずは消えた。核合意は国連の「核クラブ」国家間の問題だ。日本は世界のすべての核廃絶を願う立場であって、北朝鮮の核だけを問題にする立場ではない。
 憲法第九条の縛りがあっても、既に日本の軍事力は世界第五位だ。ただ防衛戦に特化しているため装備があまり派手でないだけだ。それでも十分に中国が侵攻してきて一戦交えたとしても、撃退できる体制にあることは世界の常識だ。

 安倍ヨイショの評論家たちを私は「亡国評論家」と称した。なぜなら安倍自公政権がまさしく亡国政権だからだ。
 米国の1%のグローバリストたちの口車に乗って安倍自公政権はグローバル化を突き進んでいる。そのためには日本の食糧安全保障などどうでも良いと考えている。グローバリストたちの「国際分業論」という日本貧困化戦略に安倍自公政権は完全に乗せられている。

 そして今は「ヒト モノ カネ」の自由な往来というグローバル化に懐疑心を抱きだした欧州諸国によってEUが瓦解の危機に陥っている。賢明な英国は逸早くEUからの離脱を決めた。
 しかし安倍氏は「自由貿易」という言葉の魔力に憑りつかれて、TPPというブロック経済を実現して関税自主権を放棄しようとしている。なぜ日本の国益を最優先にした全方位外交が展開できないのだろうか。不動産屋のトランプ氏の方が同盟国にも等しく高関税を課すと息巻いているではないか。

 日本の国家としての力の源泉は間違いなく個々の日本国民だ。国民なき国家などありえない。なぜ「国民の生活が第一」の政治を安倍自公政権は目指さないのだろうか。
 安倍自公政権を亡国政権といわざるを得ないし、安倍ヨイショ評論家たちを亡国評論家と呼ばなければならない。

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