日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　公務員は財政が逼迫すれば増税論議を始めろと、マスコミをけしかけて政治家の尻を叩くようだ。財務省は来年度の基礎年金の国庫支出の５０％充当を引き下げて、その穴埋めに年金基金を充てようとしているようだ。何でも２兆５千億円ほど足らないそうだ。   　まずは自分たちの高額な給与と共済年金を別にしておいて、国家財政の逼迫を国民に訴えるという、何とも都合の良い心がけだ。そしていよいよ足らないと税調に増税を議論せよと持ちかける。もはやバカらしくて公務員平均年俸と民間企業の平均年俸とを持ち出す気にもならない。   　この国はいつから官僚天国になってしまったのだろうか。それを改革すると息巻いていた民主党は政権を取って一年有余で見るも無残に官僚の掌で操られている。国民の期待は慨嘆とともに消し飛んでしまった。こんなことなら政権交代しても同じだったではないか、いやそれ以上に酷くなったと巷間で噂している。選挙があれば民主党はぼろ負けだろう、その予兆は地方選挙で早くも出ている。来年の統一地方選挙ではもっとはっきりと出るだろう。   　民主党の議員はこのまま頓死するのか、それとも正気に戻って小沢氏を担ぐのか。検審会議決は疑惑にまみれて正当性を失いかけている。これから大久保氏の判決や石川氏の公判が始まれば小沢氏の疑惑は捏造以外の何物でもなかったと天下晴れて公明正大になり、大マスコミがいかに「政治とカネ」なる馬鹿なプロパガンダを垂れ流そうと、国民を騙すことはできなくなる。   　小沢氏の再登場は近い。散々小沢氏をコケにしてきたジャーナリストは首を洗って待つことだ。誰が捏造報道を垂れ流したか、決して忘れはしない。大マスコミがこの国の政治を捻じ曲げようとし、今も過去の政治資金報告書を取り上げて小沢氏攻撃をしているが、公平・公正というのなら同じ基準ですべての政治家を追及すべきだろう。   　本題に戻ると、会計検査院で指摘された氷山の一角の官僚の不正経理で何人の官僚が罪に問われ更迭されたか、マスコミにそうした報道がないのはなぜだろうか。それとも無駄遣いしても官僚は無罪放免のやりたい放題なのだろうか。政治家は責任の所在を明確にしてきっちりとけじめをつけさせるべきだ 。

　当面は日米安保を堅持した上で、自前の防衛力強化すべきだろう。独立国家として防衛装備品や武器や機器のすべてを他国に頼る理は危険だ。日本が独自の技術と兵器開発をすべきなのはいうまでもなく、その世界的なボテイシャルとしての立場を確保するためにも武器輸出は是認されるべきだ。   　現在の世界兵器市場への供給は国連常任理事国で占められている。国連で世界安全保障を協議する常任理事国が実質は最大の「死の商人」たちなのだ。しかし、それが世界の標準的な行動原理であり常識だ。彼らはすべてを自国の国益とコミットさせて考えている。だから米国がお人好しにも日本の防衛を担ってくれている、と考えるのはお人好しに過ぎる。彼らも冷徹な駆け引きと自国利益のために日本に米軍を駐留させている、と考えるのが正しいだろう。   　日本が武器開発を行えば持ち前の緻密な技術と省エネ技術からより良い兵器が開発されるだろう。あまり知られていないが、米国製の兵器はガソリンがぶ飲みのエネルギー垂れ流しのものばかりだ。そして騒音軽減なども微塵も考慮されていない。兵器は戦う戦争で消費する機器だが、通常は民間の中に展開している。したがって民生品並みの省エネと低騒音とエネルギー効率は今後の武器開発で必須とされるだろうし、そうした面で日本はノウハウと技術で長年の蓄積がある。世界が求める武器を日本は供給できるだろう。   　国会であまり問題になっていないし大マスコミもあまり伝えないが、防衛相が購入する武器などの装備品の単価が高額なのをご存じだろうか。例えば自衛艦などは同程度の普通の艦船建造費の十倍程度といわれている。確かに戦争で使うものだから特殊な装備や厚い鋼板などを使っているのかもしれないが、それでも十倍はいかない。ただ原価高騰の一因としていわれるのはインチ仕様だからすべてが特注品になるからだといわれている。つまり戦場で米国製の兵器と代替が利くように米国兵器のインチ仕様に合わせているのだ。ご存じの通り日本の工業規格はセンチ仕様だ。すべての工業製品は普通はセンチで作られる。だから兵器に限っては米国の要請から管やネジや鋼板の厚みまでもインチで作る必要があって高額になるというのだ。まずはそうしたインチ基準をどうするのかという議論も始めなければならないだろう。   　このブログで繰り返してきたことだが、日米安保体制は決して永遠ではない。

　摩訶不思議な論理を展開する論説委員だ。菅氏は支持率が下がったから起死回生の解散総選挙よりも退陣すべきだという。翻って復権の動きが急になっている小沢氏に関しては疑惑問題があるから自重すべきだという。それでは小沢氏の疑惑とは何か詳らかに説明すべきだろう。それが良識ある新聞社の論説委員というものではないだろうか。   　小沢氏の「政治とカネ」なるものは大マスコミが検察報道を大本営発表さながらに垂れ流し、検察が「小沢氏無罪」を会見で宣言した後にも疑惑捏造記事を掲載し続けた。その結果が第五検審会の強制起訴へ向けた暴走だ。しかし、当の第五検審会議決の正当性が怪しくなっている。そもそも第五検審会委員は二回目にも存在していたのか分からないのだ。議事録もない、メンバー発表も何もない、幽霊のような秘密会なのだ。 　そんなものは秘密会では断じてない。秘密会とはメンバーや議事録はきちんとあって、会議そのものに第三者を入れない会議のことだ。そもそも委員の存在すら判然としない秘密会は捏造された幽霊委員会だといわれても仕方ないだろう。それが検審会事務局の誹謗中傷にあたるというのなら、委員のメンバー表や会議録を発表して誹謗中傷にあたると証明してもらいたい。   　その程度のことも「真実」を追求しようとしない新聞とは何だろうか。そして小沢氏はとうのフジサンケイグループによる世論調査で首相候補NO1になった。菅氏は世論調査の支持率が低下したから退陣せよと迫り、小沢氏は国民が首相にと望むNO1になっても疑惑があるからダメだという。それも大マスコミが捏造して作り上げたプロパガンダに過ぎない代物でだ。 　民主党が国民の期待に添えないのは民主党で一番の実力者抜きの政治をやらされているからだ。つまり飛車角抜きの将棋を指しているわけだから適正に対処できるわけがない。   　いい加減に国家と国民のために小沢氏へのプロパガンダ攻撃をやめてはどうだろう。そしてマスコミ関係者は懺悔してマスコミの第一線から総退陣すべきだ。あなた方はこの国の国民に真実を報道しないどころか、権威にコミットして大本営発表を垂れ流す戦前の誤ったマスコミの姿勢そのものだと真の姿を露呈した。あなた方は誰に奉仕しようとしているのか、正直に白状して退陣すべきだ。心配しなくていい。あなた方の後釜にはネットにしっかりと育っている。彼らは真実を見抜く目を持っ

　当選した沖縄県知事は自民党政権下では辺野古沖移設に同意していた。それを鳩山氏が「最低でも県外」としたら「断固として辺野古沖移設施反対」と県民世論に同調した。そうしたことは大マスコミにもいえる。鳩山氏が言いだす前に辺野古沖移設に反対姿勢を示していた大マスコミがあっただろうか。全国紙のアーカイブを調べてみると良い。彼らは概ね自民党と米軍との合意案に賛成していた。   　さて沖縄県知事に再選された知事は任期の間に何をやろうとしているのだろうか。普天間基地移設を目指すのなら、移設などどうでも良いから「とりあえず撤去」を求めるべきだろう。普天間基地の存在は住民ならずとも犯罪的な迷惑施設だ。 　日本を守るために駐留しているのなら、米軍は沖縄住民の暮らしも守らなければならない。そしてこれほど極東に展開していても北朝鮮は平気で核開発を行い今回の暴挙に臨んだ。果たして駐留米軍は抑止力として働いているのだろうか。そして中国も尖閣諸島は自国領土だと宣言した。こんな侵略行為を隣国が行うのも米軍が何もしないと見切った上でのことだろう。   　つまり米軍は日本のために日本に駐留しているのではない、ということだ。そのことを抑えた上で沖縄は行動すべきだろうし、日本は日本人が守るしかないと世論形成しなければこの国はいつまでたっても米国に良いようにやられるだけだと思い至らなければならないだろう。

　ワンストップサービスとは極めて当たり前のことだ。国民にとって国であろうと地方であろうと、公務に区別はなく相手は公務員に過ぎない。それが、ここは〇〇だから地方の役所へ行ってほしいだとか、この川は国の管理だからそうした苦情は国に言って欲しい、だとか国民に考えさせる方がどうかしている。   　国や地方が仕事を分けて国ですべき仕事と地方ですべき仕事をそれぞれが分担する理屈は理解できる。しかし本来国がすべき仕事と地方がすべき仕事とは誰がどの程度の合理性を以て区分けしたのだろうか。そして地方の仕事に関しても一つの役所の中で違う部署の書類が必要な場合同じ役所の中をクルクル盥回しされることがある。   　たとえば公営住宅の入居適格審査などで、希望者は課税課で所得証明を取って住宅課へ行かなければならない。同じ管理システムを使っているのなら市民のIDを確認して窓口のPCで簡単に確認できるようになぜ改良しないのだろうか。同じ役所が管理すれば職業紹介で他の部署と連携できると論説氏は書いているが、現在の役所を見る限りでは無理だろう。彼らは利用者の利便性より自分たちの仕事の確保と囲い込みの方が優先される。決して他所へまたがる仕事を決してシステム上で簡単に結合させようとはしない。   　徴収したお金の使用目的から社会保険料としているものであっても、国民にとっては「公」に取られるお金に区別はない。すべては公的負担として税も保険料も同じ窓口で徴収すれば公務員の数は減少できるだろう。少なくとも行政経費は削減できるはずだ。県税であるにせよ市民税であるにせよ国税であるにせよ、それぞれは公的負担に何ら変わりない。同じ窓口で徴収できて何の不都合があるだろうか。国と地方と徴収業務のシステム統合さえできれば簡単にできることだ。   　ただ検審会委員を最初に適格者を選ぶ抽選システムが約6千万円もかかるような馬鹿げた原価管理をやっているようでは、官僚によるシステム統合は途轍もない費用を垂れ流すのではないかと危惧する。先の抽選システムなどはどのように複雑に考えてもプログラマー養成専門学校卒業程度の知識があれば一週間程度で作れる代物だ。それを6000万円も支払うとはシステム会社と癒着していると疑われても仕方ない。そして碌でもないシステムを作ったから二度とも平均年齢34.55歳となるような検審会委員を選んだのだろうか。本

　本来なら政策実現を目指して政権を獲得するものだが、菅氏にあっては自分が首相の座に座り続けるために政権維持しているかのようだ。しかも政権運営する上で欠かせない参議院での過半数獲得とか、衆議院での２/３以上の議席獲得とかいう連立工作に汗を流した痕跡も見られない。 　何という政権だろうか。それがこの期に及んで支持率１％でも政権を投げ出さないと言ったという。もちろん世論なぞは大して気にしなくて良いが、何をすべきかを語って、その政策実現のためには石に噛り付いてでも国民のために行う、というのが普通の政治家だ。菅氏は政策実現のために政権維持を図る普通の首相ですらない、権力欲だけの最低の政治家だといわざるを得ない。   　こうなるのは最初から分かっていた。年内維持すら覚束ないと誰もが見ていた。それを先の代表選挙でマスコミが「一年程度で首相が交代するのは良くない」という愚かな理由で小沢氏を蹴落としたのだ。しかも検審会議決を代表選当日に出していて、万が一にも小沢氏が勝つとそれを発表して強引に小沢氏を引き摺り下ろす算段でいた。それがために信念なき民主党国会議員が菅氏支持へ回ったという。かくも政局マターで検審会が利用されたとは真偽のほどは別として検審会事務局の浅薄さには驚きを禁じ得ない。彼らは誰のために職務を遂行しているのか、公開の場で説明する責任があるだろう。   　必ず、真実は露見する。マスコミが長年言ってきた沖縄県民の願いだった基地の県外移設を口にした鳩山氏が米国紙からも「ルーピー」と評され、出来もしない辺野古沖移設を言い始めた頃から民主党政権はおかしくなった。誰かの強力な意思で強引に民主党政権公約が捻じ曲げられ、国民の思いとは別にどんどんと第二自民党化していった。そして今、半島で北朝鮮が少し騒いだだけでマスコミは「戦争の危機」を煽って日本の米軍基地を正当化しようとしている。 　冗談じゃない。金政権が自らの心地良い統治者としての立場を反故にするような戦争をするはずがない。彼らは取引材料としていつもの瀬戸際外交を今回も行い、その権力ゲームに韓国民の尊い命を弄んだだけだ。その蛮行は許し難いが、それを理由に日本に駐留する第七艦隊のジョージワシントンが参加して米韓合同演習を行うのだ。当然、ジョージワシントンの駐留経費のほとんどは日本国民の税により賄われている。 　米国にとってこれほど好都合

　憲法にも「思想信条の自由」は保障されており、表現の自由や基本的人権も保障されている。それを抑制した結果として何が起こったか、戦前の歴史を知る者なら自明の理だろう。自衛隊員が職務時間内に自由を制限されるのは当たり前だが、職務時間以外にも発言や会合に参加する自由を制限されるのは基本的人権に反する。たとえ政府や一部官僚にとって良からぬ、不快な行為であろうとも、それを抑制したり制限したりする権利はないはずだ。権限を逸脱した行為には違憲の訴えを起こすしかないだろう。   　それにしても北沢という防衛大臣は何処の政党の大臣なのか見識を疑う。民主党の国会議員なら「民主」であるべきで、こうした態度に終始するのなら「権主」とでも政党名を変えるべきだ。権力者のための権力者の政党という意味で、決して民意を主体とした政党とはいえない。 　 田母神俊雄 氏の発言や意見が政府防衛省の幹部たちの意見と違うからといって彼の講演会に自衛隊員が出席するのを取りやめさせる権利は防衛省にない。様々な意見が世の中にはあって、様々な考え方がその時々の輿論を形成していくのが自然な在り方だ。それを捻じ曲げて碌なことはない。   　しかし、そもそもその碌なことをやっている張本人が日本のマスコミではないだろうか。ためしに主要全国紙を読み比べてみると良い。どれほどの相違があるだろうか。たとえば小沢氏の゛政治とカネ」の捏造疑惑の問題だ。国会でも取り上げて「小沢氏招致」を叫んでいる議員がいるが、具体的に何を聞くのか判然としない。全国紙でも具体的に小沢氏の疑惑を指摘している記事には滅多にお目にかかれない。掲載されたところで識者による反論を併載しない、新聞社の独断と偏見に満ちた記事に終始している。これが優秀な人員を確保してきた新聞社の意見なのかと目を疑う。新聞社の中にこそ「表現の自由」はないのではないかと疑念を抱く。一つの事柄でも異なる観点の記事が記者の署名入りで掲載される自由があっても良いのではないだろうか。   　何が何でも新聞社は一定の意見の枠を外れてはならない、とするのは新聞社内の「言論統制」とはいえないだろうか。それが報道の自由を標榜する新聞社のあり方だろうか。 　この国は未だに「赤信号をみんなで渡ろう」としているようだ。新聞社の投稿欄に新聞社の意見と異なる論評が掲載されたためしがない。新聞社も「もしかしたら自分た

　日中戦争の暗い過去がある、と中国人がいうのなら欧米諸国に対しても同じように侵略された暗い過去があるはずだ。特に上海は欧米列強の租借地として長らく中国人は虐げられてきた。それをいつまでも日本だけを取り上げて、学校で反日教育を行うのはいかがなものだろうか。直接当事者だった世代は歴史の彼方へ去ろうとしている。そして新しい戦後世代が大半を占める中国政府にあって未だに「日中戦争」に拘泥する中国政府とは何者だろうか。中国政府は本気で日本と友好協力関係を築こうと思っていないと思われても仕方ないだろう。   　それなら日本も中国政府に対して今後一切の協力を断るしかない。そして中国国民に対して反日を煽り続けるのなら、日本はそのような政府のいかなる政策にも協力する必要を感じない。むしろ一日も早い非民主的な人権抑圧政策を続ける共産党政府の瓦解を望むしかないだろう。国際社会に対して非常識な行動を取って恥じない中国政府は害悪をもたらしこそすれ、貢献することは今後とも少ないと思わなければならない。   　すでに日本は中国政府に対して6兆円以上のODAを実施して中国の復興に協力してきた。それらはすべて日本国民の税による支出だ。そのことをなぜ日本政府は胸を張って世界へ宣伝しないのか、不思議というより職務怠慢と断じざるを得ない。日本政府はいつから中国の犬になったのかと首を傾げざるを得ない。 　その思いは韓国に対しても同じだ。反日教育を行う国と友好関係を築こうといかに努力しても無駄なことだ。彼らは国民に日本人憎しの感情を植え付けている。隣国と仲良くして国の発展をはかろう、とする教育はやっていないのだ。   　反日を学校教育で教えている限り、日本政府は中国と韓国に対して冷ややかな態度を取るべきだ。国際協力や隣国との共存共栄を教えない教育の下ではまともな国民は排出されない。 　その格好の例がこのサッカーの応援風景だろう。そして格好の例がアンフェアーな審判と、それを許す中国世論だろう。そうした国にいかに日本企業が投資しようと無駄なことだ。砂に水を撒くようなものだ。 　日本が新幹線を中国に敷設したら翌日には「中国の技術」だとして世界へ売り込みに行く。いかにコピーの名人とはいえ技術の積み重ねや蓄積もなく、上辺だけを見て世界各国で建設するとは常軌を逸しているといわざるを得ない。しかしそれを常軌を逸していると感じ

　戦後学校給食にパン食を導入したのはGHQの指令だった。そして教師までも米飯を不合理な食事として批判したものだ。曰く「栄養の偏り」があるとし、曰く「欧米人と日本人との身長差が民族的な優劣に関わる」として欧米食の象徴たるパンを持ち上げた。そしてパン食と脱脂粉乳によるミルクの学校給食を日本の児童生徒に与え続けて日本にパン食の習慣を植え付けた。   　結果から見る限りではGHQのたくらみは見事に成功した。日本のコメ消費量は激減し、その他のパンやパスタなど小麦粉を原料とする食が日本の食卓を米と二分する状態を招いている。よって日本は米国小麦大量買い付け国となって久しい。米国の小麦生産農家にとって日本は上得意だ。   　しかし日本の農水省は国民を騙すテクニックとしてカロリーベースでの自給率を恣意的に採用して日本国民に食糧危機を煽っている。何のことはない。小麦の購入やめて、国民がパンを食べたい時には三洋製のコ゜パンでパンを作ればよい。米国からの小麦購入を減らせば農水省推薦のカロリーベースの自給率でも大幅に向上することになる。ゴパンの快進撃は日本の快挙だ。   　そのゴパンが来年四月まで予約すら受け付けないという。すでに一年間の製造予定の5万台を売り切ってしまったためだという。一台5万円前後と高額なのにも拘らず、売れ行きは好調そのもので近年にないヒット商品だという。やっと日本人も馬鹿げた欧米一辺倒の文化から目覚めて、本当に美味しいものは美味しいと評価するようになったようだ。   　そもそも小麦は粉にしなければ食べられない代物だ。そこがコメとは決定的に異なる。いかにコメの方が素晴らしい主食か、日本人は忘れてしまって久しかった。それもこれも日本政府とマスコミの一大プロパガンダによるパン食推進運動によるものだ。つまりは小麦の一大消費地域出現を目指したGHQの戦略にコミットした日本人の国賊行為によって形成された食の改編だった。   　それは日本の文化そのものをも破壊しかねないものだった。小麦粉のパン食が米飯を上回るとした馬鹿げた宣伝を戦後の日本国民はこれでもかと刷り込まれたものだ。しかし日本食からコメは消えなかった。そしてゴパンによる反撃が始まった。   　日本の戦略的輸出製品として日本政府はゴパンを指定すべきだ。いかに小麦のパンより米によるパンの方が美味いか、欧米人に教えて、日本の美味い

　６ヶ国協議にせよ中国は取り纏め役にありながら北朝鮮に対してその立場を利用して工業団地の開発や地下資源の採掘権などを通じて北朝鮮の資源確保に動いていた。真に極東地域の安定を図るのではなく、自国と自国政府の安定のためにのみ行動してきた事実は非難されるべきで、その姿勢を見透かされて北朝鮮金政権は一族世襲制を維持してきた。今日の事態を招いた中国の責任は甚大だ。   　今度は射程距離3000キロのミサイルを開発して発射実験を行おうとしている。既に戦略核開発も行っているようだから、ミサイルに積んで極東支配が可能となる軍事的脅威を北朝鮮は手に入れようとしている。そうなれば中国も脅される立場に変わる。北京はおろか上海までも射程に入れば、中国は北朝鮮の要求を聞かざるを得なくなる。手に入れたつもりの各種権益はすべて反故になる可能性が高いだけでなく、中朝国境付近の中国側に多くの朝鮮族が居住していることから、北朝鮮が領土宣言しないとも限らない。   　こんにちの事態を招いた責任の大半は中国にある。北朝鮮への日米韓の経済制裁を利用して中国経由の中朝貿易で利益を上げ経済制裁を効果のないものにしてきたのも中国だ。一致協力すべき行動協定をことごとく破って、抜け駆け的な行動をしてきた中国は、しかし今度は大きなツケを払わなければならない。飼い慣らしてきたつもりの野獣が成長して飼主に刃向う事態になりつつある。韓国に砲撃を加えたからには韓国からこの冬に予想される食糧難の援助は期待できなくなった。中国に対して北朝鮮は食糧援助を堂々と要求するだろう。   　金一族世襲支配を是認したのは中国政府だ。中国政府そのものが共産党一党支配でしかも世襲された支配層によって政権が維持されているのだから北朝鮮に対して「民主化しろ」とはいえないまでも、一族支配の結果が北朝鮮という国家をどのような状態にしているかを国民の立場に立って金一族支配を非難しなければならなかった。   　愚かな日本のマスコミは北朝鮮という茫洋とした全体を評しているが、国民が一致団結して金一族を支えようとしているわけはない。ただそうすべきという教育と国内世論統制によってそうした声しか伝わってこないだけだ。北朝鮮国民の誰が自分たちは飢えても金一族の繁栄こそが望ましいと考えるだろうか。そう言わせられていると考えないジャーナリストは真実を見ようとしない者たちだ

　世論調査などは信用しにいことにしているが、FNNの世論調査で次期首相候補に小沢氏が８．６％で一位になったという。次が前原氏で７．０％だそうだ。捏造疑惑報道を続けてきた小沢氏バッシングの産経新聞社としては納得しがたい結果ではないだろうか。   　菅政権が政権末期のダッチロールを始めて国民も愛想を尽かしてしまった。次期首相候補と目されてきた前原氏だったが、八ッ場ダム騒動の火だけ点けての放り出しや、尖閣諸島での無責任な処理や米国一辺倒の外交姿勢やなんやかんやで国民は前原氏に期待できないと悟ったようだ。彼にはそもそも永田メール事件のように見通しなき強気という馬鹿げた側面があり過ぎる。   　再三再四このブログで書いてきたが、小沢氏が首相になっていけない、不適格だとする法的根拠は何もない。たとえ検審会による強制起訴の公判が始まっても、官邸から出廷すれば良い。何ら法律に触れることではないし、裁判所と司法当局が正常に審理と判決の言い渡しをしていれば大久保氏の事件は半年前に無罪判決が下りていたはずだし、石川氏の公判も遅くともこの夏前には始まっていたはずだ。そこで石川氏は供述書の全面否認をして、不当な取り調べ（幼児の育児を抱える女性秘書を任意といいつつ夜の十時まで拘束したりしての検察での取り調べ）などを大々的に抗議したはずだ。しかも検察が事件性があるとしている不動産取得金額の記載漏れや期ズレはなかったと判明していることから、石川氏も無罪となるのは明らかだ。そうすれば小沢氏の公判を維持する根拠はすべて消え去ることになる。 　司法当局のこの異常な大久保氏や石川氏の公判日程の恣意的な扱いは犯罪的だ。公平・公正を旨とする司法当局の面目は何処へ消し飛んだのだろうか。   　いい加減に正常化してはどうだろうか。検察や大マスコミは素直に非を認めて国民に謝罪し、とくに公器たるマスコミを利用して小沢氏を捏造疑惑で追及したジャーナリストやタレントや評論家は職を辞してマスコミの場から去るべきだ。テレビで野放図に小沢氏を非難していたコメンテータの面々はしっかりとテレビ番組で自己批判してから永遠にテレビから消え去ることだ。あなた方にいつまでも大きな顔をして人を評論する資格はとうの昔になくなっているのだ。   　この国を歪めたのは大マスコミとお抱えの幇間評論家たちだ。小沢氏とその仲間を除いた政治家がいかに体た

　無謀にも北朝鮮が韓国の国境の島へ砲撃を加えた。三代目世襲を世界に発表した直後だけに、政権の権威確立のパフォーマンスと見られるが、その政権確立のために砲撃目標とされた島民と砲撃により戦死した韓国軍人の命の犠牲は余りに大きい。   　北朝鮮国民は現政権の失政と政権維持のために、これまでも大勢が餓死させられたり、国際社会に対して門戸を閉ざしたまま金一族のみが繁栄すれば良いとする政策に大勢の国民の自由と人権が踏み躙られてきた。   　北朝鮮では幼少の頃から強烈な政権一族への忠誠と服従を教え込まれ、隣国の韓国をはじめ日本や米国を敵として教え込む教育を施している。政権が教育を自在にする恐怖の実例が北朝鮮や中国や韓国や露国にある。日本を敵として教え、日本固有の領土を戦勝により獲得した戦利品として教え込む。露国が勝手に終戦間際に不可侵条約を破って一方的に攻め込み火事場泥棒を働いた事実を国民に教えないため、露国国民も泥棒の片棒を担がされて一向に恥じない。   　こうした場合、大きな使命を持つのはマスコミだ。マスコミこそが日本の真実を声を大きくして世界に喧伝しなければならない。マスコミこそが各国の誤った教育と弊害を各国国民に伝える努力をしなければならない。政府が行えば「内政干渉」だが、マスコミが行えば「報道の自由」だ。そのマスコミが戦後、この国に何をしてきただろうか。日本の大新聞社にして日本のマスコミとは思えない排日的な行動に終始してきた報道機関すらある。マスコミを支える言論人として少しは恥を知るべきだ。   　北朝鮮の国民は自分たちの政権がいかに国際的に孤立した馬鹿げた存在か知らされていない。そして日々金一族を神格化する教育を無批判にタレ流されている。それに対して日本政府は何も言えないが、民間のマスコミは世界のジャーナリストに対して北朝鮮の真実の姿を伝えなければならない。彼らがいかにテロ行為を国家として推進し、実施し、そして反省していないか。国際社会で絶えず日本のマスコミは日本人拉致の非を鳴らさなければならない。そうした姿勢が本当にあっただろうか。   　金一族は今後も自分たちが殲滅されない程度に国際社会、とりわけ隣国諸国に対して攻撃的な態度を取り続けるだろう。そして核兵器を最終兵器として確保し、一族防衛のために最大限利用するだろう。一族が今後も繁栄するためには北朝鮮国民を踏み台に

　何処でどのようにして調査しているのか、マスコミは頻りとRDD方式による世論調査による支持率を持ち出す。そして最低まで下がったからもはや内閣の先は長くない、と政局を煽る。世論調査を持ち出すまでもなく、菅内閣は改造前から先の長くない内閣だった。参議院選挙で過半数を失っても本気で過半数獲得に各野党と連立について真剣に話し合った痕跡すらない。そしてバーチャル連合だ、と夢物語のようなことを嘯いていた。 　内閣の誰もが本気で参議院の議席を過半数以上獲得しようとしなければ、自然と増えることは決してないから、補正予算はまだしも来年度予算のように法令改正を伴うものは参議院で否決されれば衆議院の2/3以上の議席もない状態では万事休すだ。   　そうした状態が見えていて、何が人事で躓いただろうか。人事で躓かなくても本予算で躓くのは見えている。野党もつまらないことで凱歌を上げるのはいい加減にして、国民生活のために補正予算を一日も早く上げてもらいたい。年末の手当に走り回っている中小企業経営者や仕事のない派遣切りされた人たちは本気で心配している。この国の政権が誰の手に移ろうと、この国と国民のために働くことが第一だ。菅氏はそうした意味で初めから論外だったが、マスコミによる「小沢切り」を進める補助エンジンとして世論調査が使われ、馬鹿みたいに上昇した。それもあり得ないことだと思うが、今度は馬鹿みたいに下降した。   　マスコミは政局を煽って国政を混乱させ新聞や週刊誌の売り上げ部数を増やせば良いのだろうが、国民は堪ったものではない。菅氏や仙石氏ではこの国の政府は持たないと最初から分かっていたではないか。しかも子供内閣の象徴たる前原氏を外相に据えるという最悪の布陣を敷いて近隣諸国から足元を見透かされてしまった。この間の日本が蒙った不利益だけでも、一つの内閣は吹っ飛んでおかしくないほどの害悪を日本に与えた。マスコミは舌禍で国民を感情的に扇情するのではなく、冷静に業績を分析して国民に示すべきだ。そして小沢氏に関しても「政治とカネ」なる文言を国民に流布浸透させる罪悪を真摯に反省してプロパガンダから手を退くべきだ。   　マスコミが国政を歪めている、といっても良い状態にある。マスコミの犯罪的責任は重大だ。言論人は心の底から反省すべきだ。そしてテレビで何の根拠もなく小沢氏を悪し様に評した諸々の評論家やタレントや

　国会に小沢氏を招致せよといっている野党や与党議員の諸氏に聞きたい。国会に呼んで小沢氏に何を聞くつもりなのか、と。事前に聴取する内容をペーパーにして提出することだ。そこにどれほどの合理性と、法的に斬新な新展開と新事実があるのか。   　新聞やテレビで漫然と「政治とカネ」と呪文を唱えているから、自分たちも何も考えずに「政治とカネ」と声を上げているだけなのなら、国会議員が相手てなくて鸚鵡で十分だ。 　すでに検察は小沢氏の不起訴処分発表時に総長が記者会見で「小沢氏は無罪」だと宣言している。それを片言も伝えないで「政治とカネ」なる呪文をマスコミは唱え続けている。それに輪をかけて馬鹿な評論家やタレントがテレビで「政治とカネ」と調子に乗っている。彼らには基本的人権だとか、推定無罪だとかいうこの国の法の精神すら分かっていないようだ。   　小沢氏より見識のある政治家がいたら名を挙げて欲しい。今の国会議員を見回してみたら良くわかるだろう。法と証拠に基づいて「小沢氏の招致は必要ない」と発言したのは与謝野議員ただ一人だけだ。彼こそは当たり前の良識を備えた国会議員だ。他の者たちは「赤信号みんなで渡れば怖くない」という連中で、その程度の者が国会議員ならこの国は戦前のように進路を誤る。   　すでに何度もこのブログに小沢氏の件は捏造されたものだと書いた。小沢氏は灰色でもなく、全くのシロそのものだ。それをきちんと報じないマスコミに扇動されて第五検審会の愚かな委員は「強制起訴」とした。彼らは何を審査し、どのような根拠から起訴すべきとしたのか、まず彼らを法廷に引きずり出さなければならない。検察や裁判所の陰に隠れて、コソコソと民主党代表選当日にそうした決議を出すとは呆れ返った連中だ。そしてそうしたことを主導した第五検審会事務局と検審会事務局は経過を詳らかに明らかにすべきだろう。   　死刑判決を言い渡した裁判員ですらその素顔をさらしている。第五検審会の馬鹿な議決を決定した１１人は国民の前に出て議決根拠を述べなければならない。最低でも、彼らには記者会見する義務がある。秘密会というのは会議を秘密にすることであって、その構成委員まで秘密にすることではない。そして後に議事を検証できない秘密会などは断じてあってはならず、存在するとなれば、それは独断というものだ。決して民主主義とは相いれない独裁的な色彩の強い制

　派閥は中選挙区の時代の遺物かと思っていた。同じ選挙区で同じ自民党候補が競うことから同じ仲間として「仲良しクラブ」を組むのが困難だからいろんな派閥が発生したと思ってきた。しかし小選挙区でも派閥が必要だというのは「仲良しクラブ」としてではなく、派閥のもう一つの顔である「利益共同体」としての役割が消し難いほど国会議員の体に染みついているからなのだろうか。   　それが新人教育の場として必要だというのなら理解できない。党中党といわれ、その弊害が指摘され解体の運命にあるものだとばかり思っていたが。もっとも民主党でも族議員の温床として自民党の政調を非難をしていたが、政調が必要だとして復活した。そして早くも政府に族議員さながらにTPPなどで異論を挟んでいる。   　党と政府の意思疎通がなかなかうまくいかないのは国の政治と個人の選挙事情で観点の相違があるのだろうが、それなら政権を獲らないことだ。政権さえなければ党といっても個々人が勝手な発言をしても弊害はない。しかし政権党となれば国をどうするか、という観点を持たなければならない。国と国民に対して責任を持たなければならず、国会議員の個人的な事情から政策を考えるのなら一人店主のようなミニ政党を作らざるを得ない。   　そうしたミニ政党が派閥で派閥の連合体が党だというのならかつての自民党だ。自民党は党中党を抱えて自民党内で政権交代をしてきた。それが必要だというのなら民主党の政策が個々人で異なるのを笑えない。そういえば自民党は幅の広い党だと胸を張っていた時代があった。民主党も幅の広い党だと胸を張れば良いのだろうか。いや、そうではないだろう。   　国会議員は法的には国政選挙で当選すればなれるが、真の国会議員たらしめるのは不断の努力だろう。勉強もさることながら疑問があれば官僚に説明を求め、専門家に意見を聴きに行く。そうした努力の中から新たな人間関係も構築できるのではないだろうか。国会議員の真の財産は若い頃に努力して作った人間関係のはずだ。それが新人教育の機関として派閥が大事だ、というのなら料亭政治でも復活させてお座敷芸でも伝統芸として継承させるつもりなのだろうか。   　政治家は当選してすぐに政治家として評価されるものではない。当選当初は新人議員として「雑巾がけから」始めるべきだ。それを檜舞台にあげている現在の自民党の層の薄さを危惧する。薄

　官僚組織は時の有力政治家を捏造事件捜査でマスコミとコミットして政界から排除するのみならず、政府ですらサボタージュによって無力化してしまう。官僚本来の責務を放棄したというよりも、官僚の職責によって入手した情報を巧みにコントロールして政府にダメージを与えるとは何たることだろうか。   　菅政権は官僚をコントロールできていない、と感じれば直ちに責任者を更迭しなければならない。政治家に残されている官僚牽制手段は人事だけだ。その人事権を発揮しなければ官僚は政治家を舐めてしまう。なぜならそれぞれの職務で官僚はエキスパートで、ただ単に大臣や政務官として乗り込んできた政治家は赤子のようなものだろう。専門知識においても、膨大な官僚組織のコントロールにおいても、政治家は全く無力といって良い。   　政治主導を掲げた民主党の理念は正しい。官僚が官僚のために政策を練り上げ、官僚と官僚OBのために組織を作り上げたのが現在のこの国の仕組みだ。あらゆる細部にまで官僚利権は巧妙に浸透・温存され、その利権温存のための経費は国民の税や各種負担金・分担金・保険金が存分に流し込まれている。 　公的負担割合、という概念がある。日本はまだ４０％程度だから先進国の平均的な負担割合４５％よりましだとする議論が「増税・財政規律」論者の専門家からよく提起される。果たして日本の公的負担割合は４０％なのか、まずは公的負担に算入している細目を確認する必要がある。土俵を同じにしてから議論しなければ日本の食糧自給率のような変な議論になりかねない。   　日本と韓国だけがカロリーベースでの食料自給率で表示され、自給率４０％だと農水省は騒いでいるが、他国は消費金額ベースでの自給率をいっている。その基準に合わせれば日本は６７％となり、自給率では英国の６０％を抜いて世界第五位の自給率を誇っているのだ。そうした本当の姿を国民に伝えないマスコミもいかがなものかと思わざるを得ない。 　たとえば公的負担にNHKの受信料は入っているのだろうか。たとえば年中行事のように実施され各家庭に半ば強制される「赤い羽根」は公的負担としてカウントされているのだろうか。たとえば高速道路料金は公的負担として考えられているのだろうか。何かにつけて高経費体質になっている日本で公的負担割合が欧米諸国より５％近くも低いとは実感として到底思えない。土俵を官僚が捻じ曲げて

　これは良い機会だ。日本も日ソ共同宣言は無効だとすべきだ。１９５６年に時の首相鳩山一郎と時の外相池田勇人が旧ソ連へ赴いてフルシチョフと締結した共同宣言は北方四島のうち歯舞色丹の二島返還のみに言及していた。こんなバカな共同宣言は日本の側も得心していたものではない。あくまでも北方四島が日本の固有の領土だ。   　幸いにして露国が日ソ共同宣言を無効と言い出したのだから、日本もそれに同調して二島ではない、四島を返還せよと公式に要求し国際機関にも提訴すべきだ。そして日ソ共同宣言は露国の側から無効を宣言したのだから、シベリア抑留者の保障を求めないとした日本の宣言も無効となったのだから、国際裁判へ訴えて露国の不法を世界に知らせて賠償責任と60万人分の保障と10万人とも12万人ともいわれるシベリア抑留者の死について詳細な調査と日本への陳謝を改めて求めるべきだ。   　いうまでもなく日ソ共同宣言は戦争状態の終結を確認した宣言だから、その無効とは戦争状態が続いていることを意味する。日本の露国への援助や開発協力は直ちに停止し、北方四島へ自衛隊は出撃すべきだ。それに米軍は日米安保条約に基づいて支援し、露国と自衛隊が戦闘状態になったら米軍も攻撃に加わるべきだ。 　誇大妄想かも知れないが、露国が日ソ共同宣言を無効だというのなら時間は１９５６年以前に戻るということだ。そうしたことを承知の上で露国の政府はそうした無効発言をしたのか、馬鹿も極まれば狂気の沙汰を招く。

　菅政権は学級崩壊を起こした小学生のようだ。てんでに責任感欠如の言いたい放題を言い、テンとして恥じない。菅氏の指導力のなさと、仙谷氏の態度の大きさが目立つばかりだ。 　しかし国民が見たいのはこの国の景気と経済をどうするのかという補正予算審議と来年度予算の骨子だ。麻生政権で成立した家電製品のエコポイントも今月末に終わりいよいよ年末へ向けて景気対策が息切れしてきている。菅氏は何もしないまま景気は悪化するのではないかと危惧する。   　そして仙谷氏はリアルタイムで尖閣諸島のビデオを見ていないと発言したのは由々しき問題だ。危機管理の立場を考えれば現場の映像は是非とも必要で、そうしたものの電送はこのIT化の時代を考えれば瞬時にできるはずだ。今では家電売り場で買い求めるまでもなく、安物のノートパソコンにもWEBカメラとマイクが装備してあり、簡単に相手の顔を見ながら話しのできる時代になっている。そうしたことがまさか官邸で出来ないとは言わせない。   　リアルタイムで送ることは現場の海保艦艇と本庁舎間で可能になっているはずだし、そうであれば官邸と海保本庁舎間で電送は可能なはずだ。仙石氏は嘘をついているのか、もしくは官僚が映像を見せなかったのかのいずれかだ。 　リアルの映像は見ていない、ネットに流出した映像も見ていない、というのは言い逃れとしても程度の低い発言だ。それで官房長官が務まるのなら官邸の情報収集能力は紙情報しかなかった三十年以上も前のままだということになる。こんなバカなことがあるはずはない、仙谷氏は国民を余りバカにしない方が良い。

　かつては家族が面倒を見ていたが、時代が変わり核家族のみならず孤独死が珍しくない時代になった。誰もがいつかは自分で自分の面倒をみられない状態に陥るかも知れない現実がある。そこで介護保険により介護を国民で負担しようという発想なのだろうが、介護保険で経費を負担しなければならない理由はどこにあるのだろうか。   　国民の誰もが必要とし、自分自身ではまだ支援なり介護は必要でなくても、親族にご高齢者を抱えている人は必ずいるはずだ。つまり国民の誰もが必要とするのならそれは税で負担するのが自然ではないだろうか。公的負担というのは保険であろうと税であろうと同じことで、介護保険だけは４０歳から負担するという区分けの合理性は何だろうか。若い人は一人として介護は必要ないというのではないはずだ。それは障害者であって、老人の肢体不自由者は介護だという仕分けは必要なのだろうか。   　介護の仕事に当たる人たちの報酬があまりに低く、その仕事内容と責任の重さに比例していないのではないかと指摘されて久しい。久しいが根本的に解決しようと政治家は努力しているのだろうか。こうしている間にも介護の現場から夢と希望を失って離れる若者がいる。余りに厳しく辛い仕事だが、それに見合う報酬と社会的な評価がなされていない。暇な公務員は一度体験してみると良い、いかに厳しい仕事か身に沁みれば、待遇改善に厚労行政の現場から声が上がってしかるべきだ。   　健康保険も年金保険もすべて「保険」となっているが公的負担と、その負担は期待する給付の見合いだということでは税そのものだ。消費税で対応すべき時代になっている。これ以上高額な保険料は貧困所帯では支払い切れない。消費税論議を真剣に始めるべきだ。そうすれば保険料の徴収業務に関わる公務員は必要なくなる。全国で保険料徴収吏員が何人いるか計算してみると良い。保険料の何％が現場以外の行政当局で消費されているか、計算してみると良い。そうした根本的な議論に踏み込まないで、厚労官僚の提示した「保険料」の改定だけに頭を悩ます政治家や審議委員はどうかしていると言いたい。

　悪党が悪党と罵られるのはそれなりに本人の中で論理的な合理性があって耐えられるもののようだ。それに対していわれなき非難や中傷は本人に自覚も何もないため反発しか生まず、だがそれさえも周囲から理解されなかった場合、本人は死を選択する場合も稀ではない。それが学校で起これば「イジメ」といい、社会で起これば基本的人権無視という。   　基本的人権のみならず、生存権すら無視するシベリアの極寒の中での出来事は抑留者に深い心の傷を残したことだろう。戦争終結後に捕虜として引っ立て使役に使った旧ソ連の仕打ちは明らかな国際法違反で、六十万人に及ぶ日本国民に対して旧ソ連・現露国は国家として謝罪すべきだ。いかに傍若無人な国家と国民だとしても露国は恥を知るべきで、鳩山一郎氏がどのような条約を締結したか知らないが、日本が韓国や中国と平和条約締結後にも繰り返し謝罪し経済援助したことに鑑みると、露国の態度は常識を欠いている。   　そうした国が常任理事国として仕切る国連とは何だろうか。日本人はもっと怒って良い。国際社会に対して非難すべき国を論って非難すべきで、米国に対しても「原爆投下」と「無差別焼夷弾投下」は明確に国際法に違反する虐殺行為として非難すべきだ。国際会議の場で言うべきことを日本も堂々と言って、対等に対処すべきだ。それでも無視するのなら日本も富国強兵策に転じるべきだろう。   　小沢氏の件に関してもいわれなき「政治とカネ」攻撃を一年有余も小沢氏は浴びせられ続けている。すでに検察は会見して「小沢氏はシロ」としているにもかかわらず、マスコミはそのことをことさら報道しないで、今もって新聞紙上やテレビで「政治とカネ」なる呪文を唱え続けている。これが犯罪でなくてなんだろうか。 　小沢氏に忠告する。今後は堂々と反論し、「政治とカネ」なる呪文を唱えた諸氏に対して内容の具体的説明を求め、それに応じない者は手当たり次第に名誉棄損で告発することだ。そうしないとかつて流行った「赤信号みんなで渡れば怖くない」という法令無視のギャグそのままにテレビで愚かな評論家やMCがタレ流し続けるだろう。小沢氏が我慢していれば国民はそれが正しいことのように思いこんでしまう恐れがある。事実そうなっている。 　いわれなき非難や中傷には正々堂々と戦わなければ誰も擁護してはくれないと思い知るべきだ。

　広州で開催されているアジア大会の報道を見る限りでは中国は品格なき大国といわざるを得ない。勝つためには何でもアリとの審判や競技員や大会運営者などは恥知らずな「金メダル」至上主義者のようだ。商売で「儲けさえすれば何でもアリ」という態度と似通っているのは、哀しい中国人の性かと思ってしまう。   　我が国の武家の学問は儒学だった。言わずと知れた中国人孔子の教えを教義として武士は自身を律する原理として懸命に学んだ。その中国で儒学的なる行動原理が皆無なのは驚くべきだ。もっとも日本よりも儒学の教えが社会に色濃く残るとされる韓国にして捏造歴史教育で反日を国民に植え付けているのを見ると儒学の教えも余り当てにならないのかも知れない。   　トヨタが自動車開発部門を中国へ移すと発表した。今後爆発的な需要が中国で見込めるから、デザインやメカニックで中国の要請を逸早く生産に反映できるようにとのことで、当初は500人規模でスタートして1000人程度の施設を造るようだ。トヨタよお前もか、と言いたい。金儲けさえできれば開発部門を中国へ移すというのなら、今後トヨタ車を買うのをやめよう。トヨタは中国で生きていくが良い。いつまでも安定した社会でいつまでも持ち上げてくれると思っているとしたら、トヨタの幹部は無知蒙昧の類だ。日本の社会で日本の労働者により世界の企業へ成長した原点を忘れて、何が日本を代表する企業だ。   　来年春の日本の新卒者の就職内定率が最悪だというのはトヨタのような愚かな経営陣が日本の大企業に多いからだ。「焼畑式経営」というのだそうだ。より良い儲けを求めて転々と生産拠点を求めて移動し、ついには森林を荒らしてしまうという愚かしさを指摘する表現だ。中国の次にはインドへ進出し、そして次はブラジルやアフリカなのか。日本国内の新卒者を見限り、日本の若者を一流のビジネスマンに育てない、社会的責任を放棄した日本の企業とは一体なんだろうか。儲けさえすれば良いという経営者は企業収益は上げても職員や会社員に還元しようとしない。それが日本社会の貧困の元凶だと思い至らない企業経営者は人間として失格だ。   　経済界や産業界と称する連中は何を考えているのだろうか。百年後の日本のことを真剣に思い描いているのだろうか。 　中国は用心した方が良い。いつ何時企業接収という手段に出るか、分かったものではない。製品ソフト開示

　現在の国と地方の仕組みをそのままに事業の一つ一つに切り込むことは、無駄だとはいわないまでも現状の仕組みを追認した上での話に過ぎない。つまり大福帳式の収支出入り確認の困難な会計基準と追認の困難な帳簿形式のままにして、それをいくらいじくっても成果はなかなか上がらないだろう。議論している専門家も一度頭の中で複式簿記に置き換えて形態を炙り出してから官僚に質問している様子が窺える。つまり会計士たちにしても実務経験のない単式大福帳会計という官僚の土俵で相撲を取っているのだ。   　なぜ世界で日本と北朝鮮の他はごく少数のアフリカ諸国しか使っていない単式簿記を官庁で使い続けなければならないのだろうか。世界諸国との国際会議に資料を合せるにはその都度膨大な組み換えが必要となり、官僚の恣意的な判断の入り込む余地を生むことになる。しかしそれは反対に官僚にとって便利な仕組みであるに違いない。一年かそこらで官庁を去る大臣他政務官が単式簿記に慣れる頃にはいなくなるし、絶えず政治家は官僚の掌で操れる。しかも単式簿記の決定的な欠陥は世界基準の会計原則が適用されないことだ。たとえば会計原則には「総額主義」というのがあって、単式簿記では常識とされている「特別会計」は許されない。すべては一つの会計システムに統合され、一枚のペーパーに要約される。財布も別々に分けてはならず、一元管理が原則となる。   　何よりも複式簿記へ移行すれば会計士は一目瞭然で官庁の病理を指摘できるようになる。今も会計システムを翻訳して指摘しているが隔靴掻痒の感は拭えない。国際基準の複式簿記へ官庁簿記を改めることがすべての改革の出発点だと思うのだが。

　緊張感がないというよりも本音が出たのだろう。仙石氏たち旧社会党の人は自衛隊を違憲だとしていた。天然ボケのような非武装平和論の虜になって、丸腰なら相手は殺しに来ないなどと非常識なことを言っていた。 　しかし世界は丸腰相手なら勝手に領土を占領したり実質支配したり、そして獲得に乗り出してくる。仙石氏は旧社会党の残滓を抱え込んだまま、政権の要職についたために舌禍がやまないのだろう。   　舌禍は政府の信用を落とすだけではない。現場で汗を流している人たちのモラルを殺ぐことにもなりかねない。百害あって一利なしだ。仙石氏も含めて、菅政権には退陣してもらうしかない。 　法務大臣が馬鹿な答弁をしても良いとオフレコにせよ多人数の会合で発言するとは法務を司る大臣として適当でない。彼の指揮の下に司法当局があることを思うと、今日の司法当局と検察・警察などの資質の低下も頷ける。その程度の者が巨大組織に君臨しているのなら、小沢氏を捏造疑惑で三十億円もかけて二年近くも捜査しつづけて平気なのだろう。政治的に無力化するのが目的なら検察の力は絶大だ。検察の手により何人の有能な国会議員が闇に放り込まれてきたか、戦後史を見れば明らかだ。   　国の仕組みを考え直さなければならない。戦後は戦前と違って政府や司法はすべて正しいとする「戦後民主主義」万能と「市民」なるものが法律と行政の上位に位置しているような概念を植え付けてきたマスコミの責任は甚大だ。「市民運動」なる文言が付けば中身を問わずすべて正しいと持ち上げてきたマスコミはこの国の仕組みを本気で疑ったことがあるのだろうか。   　自衛隊は暴力装置とは言うに事欠いた飛んでもない発言だ。自衛隊の人たちに対してだけでなく、国民は暴力装置を養うために税金を投じていたことになる。そのようにみなしている人が官房長官とは何という国だろうか。 　代表選挙で「コロコロと首相を変えるのは良くない」などというわけの分からない文言を乱発したマスコミの扇動により菅氏に一票を投じた国会議員は恥を知るべきだ。菅氏を支持した民主党の国会議員は分かっている。その地区の有権者はこの次の選挙で当選させないことだ。彼らが小沢疑惑なるものがタチの悪い検察とマスコミによる捏造だと看破できなかった愚かさを菅政権擁立へと動き、この国をダメにしている。 　菅政権の内外政のダメさ加減にはうんざりだ。いつまで

　中国の傍若無人な振る舞いには隣接諸国のみならず世界が迷惑している。やがては中国は世界で孤立し世界を相手に喧嘩を仕掛けざるを得ない事態になりかねない。中国政府で常識的な判断を下し国をしっかりとコントロールする部署は存在しないのかと巨大なるがゆえに他人事ながら心配になる。   　このような中国に経済力を与えてはならなかった。三十年以上前の貧弱な農業国のままなら近隣諸国にとってそれほど脅威ではなかった。しかし、その当時ですらチベットを併呑しインド国境で戦闘をし、ソ連と国境の川の中州の領有権を巡って戦闘行為を起し、ベトナムとも国境を巡って戦闘をしている。従来からこのような問題のある国家だった。   　巨大な軍事力を擁する国家は必然的に軍部の発言が強くなり、しかも軍事力なくしては国の形すら保てない広大な国家を維持する必要からさらに強大な軍事力を必要とする、という中国は矛盾に満ちた国家だ。 　歴史的に中国は満州を併呑して発足した。そもそも中国は万里の長城から北にはなかった。かつて満州に興った清国が中国を支配していたに過ぎず、その清国滅亡後に清国の版図を中国の領域としたのだ。つまり今の中国は満州を占領して発足したことになる。出発からして膨張主義に立っているのだ。   　近隣諸国にとって経済力を蓄えた中国は厄介な存在だ。元来が慎み深い国家ではない。国家原理として領土は武力で奪い取るもの、という原則に立っている。中国そのものも国民党から戦争で奪い取ったものだ。軍事力万能主義の成功体験を追い続けている国家は地球上で米国と中国だけだ。この二ヶ国は双生児のように似通っている。   　しかし片や実態はどうであれ民主主義を掲げ、片や政府の都合で民衆の自由を抑圧して恥じない国家だ。本来なら中国国民に反日教育を施していると日本政府が抗議すべきなのが、中国から日本の極めて公平な歴史教育にインネンをつけられている。全く反対のことが日中両国の間では進行している。 　日本はいつまでも平和ボケしていては国家と国民が危ない。中国はいよいよ肥沃に繁栄している日本列島と日本国民に狙いを定めたようだ。中南海よりも日本に中国共産党の指導部を置いた方が安全なのはいうまでもない。占領するつもりで日本に襲い掛かって来ないとも限らない。いよいよ用心棒が頼りになるのか見定めて、日本はしっかりと国防に関して国民的な議論と合意形

　全国の小学校に小型PCを配布してIT教育をするのは是非とも必要だ。日本がこれから世界の科学水準とIT化に後れを取るか否かは義務教育での取り組む姿勢に関わっている。 　さもなくば「スパコンは世界一でなくてはならないのか」とバカな質問をする仕分け人が国の方向を決めるようでは何とも心許ないばかりでなく、いよいよ新興国に追い抜かれてしまうだろう。   　全国の小・中学校へ出掛けてもらいたい。そこでどのようなPCを使ってIT教育を行っているか。昔ながらのブラウン管式のディスプレーにWin98がかろうじて動いているような機器で教えている状態はまさしく危機だ。高速で信号を送るスーパーハイウェイは米国の水準を十倍程度上回っているが、米国では日本のスーパーハイウェイの百倍程度の高速通信網を張り巡らそうとしている。米国は猛然とIT化へ本腰を入れだしたが、IT機器環境ではすでに日本を上回っている。たとえば日本の国会で誰もが無線ランを使える状態になっているだろうか。   　国会の審議で未だにペーパーを繰っている姿をテレビで見るにつけ、この国は肝心なところでは何も進んでいないのではないかと気になっていた。IT化を推進すべき国会議員が最もIT化環境の遅れている場所で審議しているとは何事だろうか。 　そしてわけの分からないようにしている特別会計や各種団体を放置したまま、国民に分かり難い政治をわざと遂行しているような気がする。それを指摘しないマスコミも同罪だが、国際会議などで進んだ方式を目の当たりにして承知している官僚が日本の政治の場に取り入れないのは犯罪的ですらある。   　原口氏は総務大臣としてIT化を強力に推進しようとした。しかし大臣が代わると彼の政策までもゴミ箱へ放り込まれたようだ。何とも残念なことだが、政治のレベルは国民のレベルを超えないという。小沢氏捏造疑惑を頭から信じて自ら検証しようともしないマスコミと国民は、すなわちこの国の知的レベルそのものだ。

　大きく期待を裏切っている菅政権と菅氏の下で体制づくりした民主党は、国民の支持を得られないまま死に体となるのは明らかだ。議員歳費「二割削減」のマニフェストを後退させて「一割削減」を掲げた岡田幹事長提案すら与党議員は呑もうとしなかった。議員活動が出来なくなる、というのがその理由だそうだが、それなら自民党とどこが違うのだろうか。違わないのなら政権交替した意味がないことになる。   　政治家として菅政権が立ち往生するのが見えて来たからには小沢氏が活動を活発化するのは当然のことだ。小沢氏が出番だというのもあるが、国民のためにきっちりと政治を行わなければならない政治家としての義務から、まともな政治家ならそうすべきだろう。以前にブログに書いたが、強制起訴になって刑事被告人になろうと、裁判中の者が首相になってはならないとする法律は何処にもない。しかも判決言い渡しをを半年以上も延ばしに延ばしている大久保氏の事件や公判開始をこれまた延ばしに延ばしている石川氏の事件などが正式な司法当局の日程に上がれば大久保氏は「無罪」判決が見込まれているし、石川氏は公判初日で「供述調書否認」を行うはずだ。そして石川氏の公判維持は出来なくなる可能性が高い。つまり小沢氏を長く刑事被告人になる立場の人、という「怪しげな立場」に放置して影響力と政治力を削ぎ落とそうとするこの国の司法当局と大マスコミ一派の目論見も限界にきている。   　大久保氏への判決言い渡しが半年以上も遅れに遅れているのは異常事態だ。小沢氏の件がシロと明々白々になる大久保氏判決を伸ばしているのは意図的でなくて何だろうか。そうした意図に基づく公判日程を組む裁判所とは何だろうか。この国の司法当局はとても公平・公正とはいえない。戦後司法史に大きな汚点をまた残すことになる。いや、この国の戦後司法史は事後法による国際法無視の「戦争犯罪人を裁く」という汚辱から始まった。それを呑まされた日本の司法当局と政府は恣意的な運用を排除することにもっと敏感でなければならない。そうした観点から民主主義を守るのはマスコミの使命でもあるはずだ。しかし、マスコミは大本営のプロパガンダ流布の拠点に成り下がっている。それが証拠にこの記事にも意味不明の呪文「政治とカネ」が登場しているではないか。小沢氏の疑惑を指している、というのなら具体的にその内容を書くべきだ。それならまともな評

　これほど不完全な法はない、と思わせられるのが公職選挙法と政治資金規正法だ。両者とも公職の選挙とその後の政治活動にまつわる収支報告と、政治家の依って立つ重要な法律だ。しかしその両者がどう見ても完成度の低い、考えようによっては捜査当局の裁量の入り込む余地の大きなまま放置されているとしか思えない。   　つまり誰かが誰かを貶めようとすればこれほど便利な法律はない。たとえば今回補欠選挙の原因となった北海道五区の小林前議員だ。ポスター貼りに大学生をアルバイトとして雇いアルバイト代を支払ったのを「買収」とされたのだ。他にも選挙事務所から後援会員などへ投票依頼の電話を掛けた電話嬢に日当を支払ったのも「買収」とされるのだ。社会常識ではバイトと考えるのが通例だが、公職選挙法では「無報酬の奉仕作業」とされている。   　政治資金規正法では不確かな表記にならざるを得ない「単式簿記」を採用している。いわば会計責任者の「金銭出納簿」程度のものに政治家本人の責任を問う思い役目を課しているのだ。しかも会計の専門家による「監査」すら義務付けていない。この程度のもので政治生命を奪いかねない「証拠」能力を持たせようとするのに無理がある。しかも五万円以下の支出には領収書などの帳慿の添付は義務付けられていない。笊で水を掬っているようなモノに「何ccの水を掬ったのだ」とある日突然捜査当局から問い詰められるようなものだ。   　裁量権の大きな幅を捜査当局に持たせたまま法を放置しているのは何等かの意図を感じさせるほどだ。つまり時の裏勢力にとって都合の悪い政治家は自在に失脚させられるということになりかねないし、そう思わせるに十分な事件が立て続けに起こっている。この国は「裏社会」が存在するほど腐っているとは思いたくない。そうした馬鹿げた存在を許すほど検察をはじめとする捜査当局は恣意的でなく公平・公正な存在であってほしいと国民の一人として願っている。それなら政治家はせめて裁量の入り込む余地を少なくするように法改正をして「裏社会」なる疑惑が生じないようにする務めがあるのではないだろうか。

　胡錦濤とメドベードフが横浜にやって来ても無視して会わない方が菅氏の日本国首相としての立場を上げる、と助言したのに。無理して会って会談しようと仕掛けたことから下手に出ざるを得ず、両者との会談はものの見事に失敗に終わった。菅氏の余りにかろき存在に国民はシラケ切っている。   　バカにつける薬はない、との諺の通り、菅氏や仙石氏につける薬はない。一日も早く小沢氏に譲って退陣することだ。起訴された人物が首相になってはいけないとする法律がない限り、小沢氏は公明正大に首相になる権利を有する。国会議員の過半数の支持があれば首班指名で首相になっても良いのだ。この国難を救い得る手腕のある国会議員は小沢氏を於いて他にない。   　バカな評論家や愚かな国会議員は騒ぎ立てるだろうが、衆議院の過半数は民主党が持っている。だから民主党議員の賛同により小沢氏は正々堂々とこの国の首相になれる。   　外交経験もなければ与党幹部として国会を運営した経験もないにわか政権党の首相や官房長官には国政運営は荷が重すぎたようだ。それなら小沢氏を内閣の枢要な役目で登用して手腕を発揮してもらうのが本来だが、彼らは大マスコミに囃されて小沢氏排除の姿勢に終始した。大マスコミの操り人形と化した政権の愚かな結末だ。最後はやはり大マスコミにトドメを刺されて支持率低下といういつものパターンで大マスコミの辞令にひれ伏すのだ。   　いつからこの国は大マスコミ支配の国へと変化したのだろうか。世界から見てこの国の恥ずかしい異様さは際立っているが、こうした状態はいつまで続くのだろうか。大マスコミに追い立てられる政治家は所詮は大マスコミの掌で踊るピエロそのものだ。

　小沢氏を一兵卒にして自身の政権浮揚を図った菅氏の愚かさとその政権に集まった人たちの打算はとても一国を運営するほどの叡智たりえない。なぜ小沢氏の口をして「不起訴と検察が判断した」と何度も言わせているのに、その中身の検証すらしようともせず、小沢氏を国会へ招致することが政局打破の一手段のように騒ぐバカな大マスコミと屑のような国会議員に岡田氏は自身が小沢問題なるものを分析して説明しようとしないのだろうか。   　そうした意味では岡田氏も大マスコミと同罪だ。検察が無罪としたものを、その後も「政治とカネ」なる呪文を繰り返し唱えて国民に小沢氏に疑惑があるがごとく思い込まし続けた大マスコミとその幇間評論家たちの罪はジャーナリズムの世界で飯を食う者としては万死に値する。真実に基づいて論評し報道するのを以て立脚点とすべきものを、泰山鳴動してネズミ一匹どころか「正体見たり枯れ尾花」の無罪よりもシロの小沢氏（この表現に異議のある人は以前の「日々雑感」ブログを読まれたい）を引き続き「政治とカネ」なる実体のない呪文を浴びせ続けるのは法治国家たるこの国で最もやってはならないことだ。   　産経の論説委員も平均的な頭脳の持ち主なら、小沢氏の04,05年の政治資金収支報告書と当該問題とされている土地の登記簿謄本を持参して街の不動産屋に聞くことだ。宅建主任の資格をお持ちで実務経験があるのなら簡単に分かる話だ。あなたでも得心のいく説明をしてくれるはずだ。 　多忙かも知れないが岡田氏も自身で小沢氏の「政治とカネ」なる疑惑が何かを確かめてみることだ。馬鹿な大マスコミが基本的人権無視のプロパガンダを繰り返している事実にこそ慄然としないのなら政治家として明白に資質を欠いている。あなたは国政よりも兄の下でスーパーの倉庫係として使ってもらう方が国家への実害がなくて良いだろう。   　この国の大マスコミは何のために誰のために小沢氏を捏造事件で追及し続けるのだろうか。小沢氏の政治力を怖れているのはどんな勢力なのだろうか。しかし、それが何であれ、この国でこうした手法を検察官僚と大マスコミが取って小沢氏を排除しようとしている事実はこの時代の怪談として長く歴史に残るのは間違いないだろう。その際、大マスコミは勿論のこと、大マスコミにコミットしている評論家や文化人は愚かな幇間として汚辱に塗れるだろう。そうした罰を受けるのは至極

　横浜で開催するAPECに20ヶ国首脳を招いて菅氏が日本の首相として華々しく晴れやかな会議で議長を勤めるがために国益を棄損したのか、と思われても仕方ないだろう。 　中国の胡錦濤主席には「会談して欲しい」と頼み込んで中身のない会談を行い、会談した露国のメドベージェフ大統領には「北方四島よりもシベリアガス田開発などで経済協力した方が日本にとって利益があるじゃないか」と言いくるめられたりしている。   　これほど誇りのない、矜持に乏しい、ただ強烈な自尊心だけの男に日本の首相を任せてはならなかった。彼は自身の選挙戦術さながらに国民受けすると思い込んだ国際会議でのパフォーマンスで、日本国民が舞いあがるとでも思っていたのだろう。日本人なら誰もが中国と露国の首脳たちを冷ややかな目で突き放して見ていると分からなかった。腹の底では「この盗人猛々しい連中め」と誰もが思っているのだ。   　中国とは経済協力関係が今後とも促進されるとは思えない。むしろ逆で、今後は軋轢ばかりが目立つようになるだろう。中国や韓国は昨日技術導入して敷設したばかりの高速鉄道でも自国の開発した技術だと偽って平気で他国へ輸出しようと売り込んでいる。自動車も技術移転が済めば日本は用済みだ。家電もその通りで、韓国の次には中国が世界で日本の競争相手になるだろう。早くもIT関係ではIBM子会社のパソコンメーカーを買収した中国が中国製の廉価なパソコンで販売攻勢をかけている。   　露国のシベリアガス田開発にしても、技術と資金は日本に出させて、生産が始まると何割かを優先的に「売ってやる」という契約に過ぎない。その契約すら北方領土の火事場泥棒的な侵略から分かるように間違いなく履行されるか分からない。気に食わなければ欧州へ送っている天然ガスでもパイプラインのバルブを勝手に閉めてしまう国だ。本気で付き合うに足る政府なのか、日本は経済協力をした方が良いといわれて、そうだと思う財界人がいるとすれば国賊ものだろう。   　菅政権は飛んでもないことをしてくれた。APECで自分が華々しく登場したいがために、各国首脳が顔をそろえて欲しいがために、外交でバカバカしいほどの譲歩を重ねてしまった。むしろ中国も露国もやってこなかった方が国際的にどれほど良かったか、国内的にも「日本は日本人が守る」とするメッセージを出す方がどれほど良かったか。オバマ氏に「思

　横浜で開催されたAREC国際会議で菅首相は日本政府を代表して「日本は第二の開国をする」と宣言したようだ。それならTPPへの加入決定に関して無様な先送りをどのように説明するのだろうか。環太平洋諸国の貿易障壁を取り除き、自由な貿易により相互に利益を手にしていこうとするのがAPECの主旨ではなかっただろうか。   　農産物を自由化すると国内農業は壊滅する、というのが農協を格とするTPP加入反対の主旨だ。つまり輸入農産物には高い関税を課して国内農産物と価格差を設けないとする一見まともな考え方のようだが、実は関税を課して得た莫大な特会を、例えば「畜産振興会」などという外郭団体に流して、省庁から天下りする巨大な利権構造を構築している。つまり国民に高い牛肉を買わすことは国内畜産を守ることで、同時に自分たちにも旨味のあることだから断じてTPPに反対するということなのだ。   　菅首相は改造内閣で自民党の農水族であった鹿野氏を農水大臣に据え、農業団体から選挙で支援を受けている玄葉氏を政調兼任大臣として内閣に取り込んでいる。そのためTPPを閣議決定するのは困難だといわれているのだ。 　かつて小沢氏が代表の頃の民主党は農業も自由化すべきとして安価な農産物による経済的な利益を得る国民から税として徴収した資金により「戸別補償」を農家に与えて足腰が強くなるまで支援しようとした。自民党など野党はバラ撒きだと非難したが、整合性の取れた政策で日本の農業も国際競争の中で生き延びる知恵と技術を手にしなければならないとするものだ。   　補助金漬けの産業に未来はないというのは真実だ。世界で対等に戦える産業でなければ若者を惹きつけることはできない。 　日本の農業は日本人の最も身近な場所に生産拠点を持っている。それだけでも大きなアドバンテージだ。それが生かせない農業は本来の農業とはいえないだろう。 　食料自給４０％は農水省による誤魔化しだ。カロリーベースで算出しているのは世界でも日本と韓国だけで、世界各国は消費金額ベースで自給率を算出している。それで日本の自給率を弾くと67％となり、英国を抜いて世界第五位となる。減反政策をしていて自給率６７％ということは政策を転換すれば100％を超えることも絵空事ではない。   　戦後の学校給食で米国の大量に余った小麦を消費する手段としてパン食が導入された。現在では小麦はほ

　国による基軸通貨の保有は貿易決済通貨として必要なものだ。そして国がある程度保有していないと民間貿易決済で国の保有外貨がショートしてしまう。そのため後進国や外貨準備数量の少ない国に対して、FRBはその国の通貨を引き受けてドルと交換して融通している。たとえば韓国が破綻した1997年当時は米国FRBはウォンを引き取り、同額のドルを融通している。   　日本で問題なのは政府が保有している60数兆円分のドルだけでなく、正式発表されていない銀行や生保が保有しているドルが実は膨大な額に及んでいることだ。中国は70兆円程度の外為保有ドルを「叩き売ってやるぞ。そうすれば米国経済は破綻するだろう」と何かにつけて脅していた。それに対してFRBは数日前に60兆円程度の米国債買い取りを行うと発表した。米国は幾ら中国が脅しても構わないという策を手にしたわけだ。ただ、そのとばっちりは日本に及ぶだろう。   　国民に不人気な仏国大統領は露骨に中国に取り入ろうとしている。それにより仏国経済を浮上させて人気回復の一助としようとしているようだ。それを敏感に感じ取った中国政府はエアバスを200機ばかり購入契約を締結したという。どうやら欧州人は恥を余り知らない現金な人種のようだ。自分さえ良ければ他人の迷惑は考えない。そうした国が人権啓蒙運動発祥国とは泉下の先人たちは嘆いているだろう。そこまでやるほどなら、しっかりと筋を通して大統領選挙で敗れる方が人生と国家に汚点を残すよりはマシだと考えないのだろうか。

　比例選出議員は資金集めもままならないから歳費の一割削減提案に異論を唱えるとは、どのような「生活が第一」なのだろうか。彼らは議員活動にカネがかかって資金集めもままならないから大変だというのなら、次の選挙には出ないことだ。あなた方の代わりに国民の平均的な歳費でも議員になりたい篤志家はいくらでもいる。比例候補の大部分は特定の団体による選出議員で選挙戦らしい選挙戦はやっていない人が大半だ。   　すでに比例選出議員を大幅に削減しようとする意見もある。つまり、民主主義にとって特定の団体の利益のために働く議員が本当に必要なのか、という問題もある。個々が自立した個人ならば投票行動の縛りに「団体」は働かないはずだ。 　年間2800万円もの歳費が多いか少ないかは議論のあるところだとしても、本質を考えるなら多いに違いない。ただ地元に私設秘書を十人も抱えているから資金が絶えず不足している、という声をよく耳にする。 　しかし本当に私設秘書が地元に十人も必要なのだろうか。議員活動を逸脱して冠婚葬祭にすべて付き合い、ちょっとした会合にも小まめに付き合わなければならないからだというのなら、今後は国政報告会を年に何回か行うだけにする、とすれば良いのではないだろうか。   　そもそも年中走り回っていて、一体いつ勉強をするのか不思議に思う。国民も勉強不足でも手足となって働く人を国会議員に望むのか、手足となるのは地方議員で国会議員は国全体を俯瞰するような大局観を養うべきとするのか、よくよく考えなければならないだろう。 　国会議員を眺めて痛感するのは人物が小粒になったということだ。ことに小泉以降ポピュリズム政治が展開されるようになって、首相の器というにはあまりに幼い、拙い人物のオンパレードだったことだろうか。菅氏に到っては何もない「空き缶」だったことが露呈するにつれて民主党への期待も萎んでしまった。いまはただ仙石氏や前原氏が対外的にとんでもないことをしでかさないように祈るばかりだ。   　一割程度の歳費削減もできない、あるいは手こずるようでは民主党国会議員の資質もその程度かと底の浅さに慨嘆するしかない。魁より始めよというではないか、国家公務員給与の二割削減のマニフェストを国民は忘れてはいないぞ。それを実現するのに自分たちが二割どころか一割すらも削減できないようでは、民主党政権に何を期待せよというのだろう

　インターネットの必要性が今後とも増し、世界の人類にとって普遍的な交信手段になっていくのは間違いないだろう。そして検索システムも今後ともますます進化し社会に占める位置は大きく重くなっていくだろう。そうしたインターネットがプロバイダという民間業者が運営し、しかも大きい方が便利で情報も多いということで寡占化が進行し、この傾向は強まりこそすれコアとなるプロバイダの企業が分社化し解体することはないだろう。   　寡占化か進むことにより実質一握りの人たちによって世界の情報が操作される危険性が増大する。たとえば特定の国とその会社がコミットした場合、その国にとって都合の悪い言葉を削除したり、偏った情報をランク上位としたり、特定の企業の宣伝は流すが、その競争相手の宣伝を排除するなど、寡占化が進んで碌なことは起きないだろう。   　日本は国内のプロバイダが徐々に寡占へと進んでいることに気付いているだろうか。権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する、という箴言にあるように、現在は腐敗した大マスコミの報じない真実を個々のネット市民が細々とした読者相手に発信しているが、大マスコミが紙情報産業から撤退して大挙してネットへ流れ込んで資本力に物を言わせて占拠したらどうなるだろうか。   　たとえば将来は電線にネット情報が流せるようになれば、契約した家庭や会社のテレビに新聞情報をディスプレイするようになるだろう。そして録画機能も自動設定できるようになれば劇的に新聞社の形態は変化するだろう。読者からの投稿や意見聴取や世論調査もネットで簡単にできるようになる。様々な面が激変するだろうことは簡単に予想できるが、それをどこが監視しコントロールするのかが問題となる。現在でも小沢氏の一件など何も疾しいことのない完全シロの人が紙情報とテレビによるプロパガンダにより政界から抹殺されようとしている。かろうじてマトモな情報がネット内でやり取りされていることにより、日本は理性の平衡を保っている。しかし国民の代表者たる国会議員は大マスコミの流したプロパガンダを信じて、あるいは信じた振りをして「小沢氏喚問」と集団ヒステリー状態を国会で演じている。   　一握りの企業によるネットの独占は決して望ましくない。しかし利便性からすると大きなネットはより大きくなり、小さなネットはより小さくなって消滅するだろう。そして米国内の巨大ネ

 　相手のある外交では囲碁将棋のように数手先まで読んで行動すべきは当然のことだ。その読みには一定の国益擁護と確保の戦略がなければならない。露国の大統領が北方領土を訪問したのは国内向けの側面が大きく、彼らの選挙に資するためのパフォーマンスに過ぎない。それならパフォーマンスの効果を半減させるべく悪意に満ちた反応を示すべきだった。   　駐露大使の召還は選挙が済むまで続ければ良かったし、横浜の国際会議に露国大統領がたとえ来ても日本の首脳は一切面会しないことだ。放置して勝手に帰ってもらえば良いのだ。そしてシベリア天然ガス開発も日本の方から先延ばしの提案をすれば良い。露国はシベリア油田開発や天然ガス開発をやりたがっている。その技術は韓国や中国も持っているだろう。それなら韓国や中国と露国が話し合えば良い。日本はそれら三ヶ国と関わらないことだ。日本の領土に土足で踏み込む連中だし、付き合っても碌なことはない。   　中国の胡耀邦氏がやって来ても会わないことだ。こそこそと廊下で会談を持ちかけてアリバイだけを作ってみせるような姑息なことを断じてやってはならない。 　反日教育をしている政府と交誼を結んで何になるというのだろうか。彼らは日本を悪しざまに言わなければならないほど国内に矛盾を抱えている。反日感情を国民に募らせて政府へ反感が向かわないように反らしている。それほどに困難な政治運営をしているのだ。瓦解するのも時間の問題なのは明らかだ。その程度の政府と何を話し合っても無駄だ。   　中国や韓国や露国の国民と仲良くするのはいうまでもないことだ。その面で海保が遭難した中国人船員を三人も救助したのは快挙というしかない。嫌な目に遭わされても、誇り高い日本の海保隊員は国籍に関係なく遭難救助を行う。そうした関係こそが大事なのであって、国民の人気を取り結ぼうとして反日教育をしたり日本の北方領土へ足を踏み入れたりすることがいかに馬鹿げた下劣な行為か、隣国の政府首脳は反省しなければならないだろう。   　そして米国も日本が隣国諸国から苛められている様を見て、このままで推移した方が米国の国益にかなうと思っていたら大間違いだ。役に立たない用心棒だと露呈したからには、日本国民は日本の国土と国民を守るのは自分たちだとする意識の高揚は戦後最高潮に達している。これからも普天間基地移設で沖縄県民感情と政府がぎくしゃく

　たとえば米国州議会議員の平均年俸は４００万円ほどだという。それに対して日本の都道府県議会議員の平均年俸は2000万円を超えている。現在議会解散騒動を起こしている名古屋市の市議会議員の年俸は1600万円だ。それを半分の800万円にしようと市長が提案して議会の猛反発を受けているのだ。   　米国では議会も議員もいない市町村はざらにある。その代わり弁護士や会計士がオンブズマンとして奉仕活動に参加している。そして市長などが作る予算だけでなく、市当局の活動そのものもチェックしているようだ。 　日本には各種議員に「奉仕活動」という概念は乏しい。むしろ名誉職であり家業である側面が強い。それはお手盛りによる高額な報酬にも原因の一端があるのではないだろうか。単純に人数を他国と比較するのは問題があるかも知れないが、この国土で総数722人もの国会議員は余りに多くないだろうか。   　やっと民主党が国会議員の報酬を一割削減するようだが、そもそもマニフェストでは二割削減を謳っていたのではないだろうか。公務員も二割削減を謳っていたものが人事院勧告通りに1.5%削減とは聞いて呆れる。危機的な財政は公務員にとってどこ吹く風で、帳尻を合わせるには増税すれば良いと考えているようだ。既に民間と大きく乖離した報酬額の是正することなく増税論議に入ろうものなら国民の反発を買うのは必至だろう。   　まが魁より始めよ。国民の代表たる議員が生活目線になるためには報酬をせめて労働者平均年収に合わせるぐらいの努力が必要ではないだろうか。そうすれば官僚たちの目に余る冗費追及に力が入ろうというものだろうし、官僚の高額な年収と共済年金にメスを入れる資格が出来るのではないだろうか。

「自立と共生」とは言い得て妙だ。「共生と自立」でないところが良い。まず日本人個々人が自立して個々人の価値観をしっかりと打ち立てた上で協力し合って「共生」するのだ。   　小沢氏の発言は常にぶれないことが素晴らしい。いつも同じことを言っている。日本の民主主義が戦前も一時は大正デモクラシーとして花開こうとしたところで昭和恐慌となり軍部の台頭により大政翼賛会へと改変させられた。それに大きく手を貸したのがマスコミだった。   　戦後も民主主義は百花繚乱のようだが、どうやらそれは飼い慣らされた民主主義に過ぎなかったようだ。その主導的な役割を果たしたのが全国紙とNHKが主導したラジオ・テレビ局などのマスコミだ。この国は有能な政治家であろうと米国に盾突く者は粛清されてきた。そして日本はせっせと働いて貯めた外貨で米国債を義務的に買わされ続けた。それが日米同盟関係だと、GHQの残像に怯える官僚やマスコミ関係者をして言わしめたのだ。   　自立した国民とは自立した国家に存在する。莫大な防衛予算で米国の軍需産業から買い続けた兵器と装備で自衛隊を構築したが、自衛隊は軍隊としては実にいびつな形態をしていて、専守防衛すら米軍と共同でなければ機能を発揮できない仕組みになっている。   　自立した日本国民を創るために、日本は日本人で守るという世界のどの国でも当たり前のことを日本でも実現しなければならない。幸いにして米軍はグアムまで退こうとしている。日本は仮想敵国とあまりに近いため、先制攻撃を受けた場合に甚大な損害を被ると予想されるためだ。だから日本から撤退してグアムまで退くのだ。つまり米軍は米国を守るために存在している。決して日本を守るために存在しているのではない。たまたま仮想敵国が同じだから力を併せようとしているに過ぎない。   　しかし中国も大量の米国債を保有している。いつでも米国経済を壊滅的に混乱させるカードを中国も持っている。米国は迂闊に中国に手を出せない状態になっているのだ。米国債を大量に保有しているのは日本も同じことだが、日本は米国のポチだから心配することはない。冗談にでも「米国債を売却する誘惑に駆られる」と口走った橋本首相は実におかしな事件で失脚し、政界引退後間もなく没した。   　子々孫々にこの国をまともな国にして受け継がせなければならない。戦後の滓のような様々な事柄をきちんと片づ

　アフガンのカイザル現政権は米軍とともに戦っているタリバンと、実は話し合っているといわれている。全国土の大半8割以上を支配しているタリバンと都市部の点のみを確保しているカイザル政権とでは米軍が撤退して後どうなるかは明らかだ。カイザル政権要人は皆殺しにならないまでも国外追放の憂き目にあわないために、話し合いという保険をかけているのだろう。   　日本が支援するというのはどちらの政権に対してだろうか。現在の米国傀儡カイザル政権なのか、それとも米軍撤退後のアフガン統治者になるタリバン政権に対してだろうか。 　元来、アフガンはタリバン政権だった。それを外国勢力、以前は旧ソ連であり現在は米国が介入してタリバン政権を駆逐したのだ。世界の民主的で基本的人権の確立した国家に暮らす人々から見るとタリバン政権のイスラム原理主義政策は容認しがたいのだろう。世界でテロを起こしているアルカイダを擁護しているタリバンは米国にとって許し難いのも良く分かる。   　しかし、それでも米国の基本的な立場は「民族自決」ではなかっただろうか。アフガンの国民がどちらを支持しているのかは明白だ。米軍が撤退すればベトナムのようにアフガンはたちまちタリバン政権が確立するだろう。 　同じアジア圏の国家仲間として日本は米国とは違ったスタンスでアフガンと接すべきだと考える。それはイランについてもいえることだ。米国のイラン政権に対する制裁に付き合って、日本がイラン油田開発で確保していた利権を手放したが、そうした馬鹿げた「お付き合い」を続けて日本の国益として何があるのだろうか。   　米国がいつまでも世界覇権国家として君臨し続けると考えるのは間違いだ。米国と同じ陣営にくみしていれば日本は安全だと考えるのも間違いだ。菅政権は完全に官僚に取り込まれて、米国ポチ政権になってしまったが、米国が世界の覇権国家であるからポチである限り日本も安全だとするこの国の空気は実は大変危険だといわざるを得ない。官僚や大マスコミは戦後一貫してポチ外交を支持しポチであり続けるように国民を誘導してきたが、そろそろ日本は日本国民が守るべきだ、とする独立自尊の道へ切り替える時期ではないだろうか。   　二国間の同盟関係が永遠に続くことはありえない。いつかは終わる、と予想して備えるのが本当の政権の姿勢だ。日本が保有する700兆円もの米国債がいつの日にか紙屑に

　ARECで保護主義的な貿易を止めるようにしようとすることで事前協議が進んでいるということのようだ。当然といえば当然で、APECで再確認するまでもなく、WTO加入諸国は自由貿易でそれぞれの国と地域を繁栄させようと合意しているからだ。それよりも協議すべきは政治的な行動で世界の経済・金融を歪めないことと、世界に共通の産業基礎素材の価格変動で先物買いの投機資金による激変排除の仕組みを話し合うべきだ。   　世界は極端に狭くなった。それだけ各国の経済と金融政策がリンクしているということだ。現在の問題は各国が輸出を増やし輸入を抑制しようとして通貨安政策を実施していることだ。それはいくら自由貿易を高らかに謳いあげても、第二の関税というべき働きを通貨に持たせていては効果は半減以下になってしまい、ついには自由貿易といいつつ保護主義貿易そのものになってしまうだろう。   　新聞やテレビではAPEC開催に向けて横浜が各種制限されると報じてヒステリー状況を呈しているが、そうした報道にどれほど意味があるのだろうか。それよりも各国通貨安政策の実態でも取材して報じる方が先ではないだろうか。保護主義貿易を排して自由な国際社会を構築しようというのなら、通貨もさることながら報道の自由と人権の擁護も同時に話し合うべきだろう。   　自由な貿易を担保するのは相手国内も自由に取材でき、取材者の人権も守られなければならない。さもなくば自由貿易といいつつ中国のレアアースのように政治的な取引材料に利用するだろう。今後は世界的に需給が逼迫する原油についても各国政府の無理を押し通すための取引材料に使われないとも限らない。基本的な食料とされる小麦に関しても需給が逼迫した折に、輸出国が政治的な理由から差別的輸出に転じれば世界はきな臭くなるだろう。   　狭くなった世界に対して日本で開催されるAPECに各国首脳が集まるのも一つの機会だ。日本は無能にしてか幸いにしてか通貨安政策も採らず輸出規制をして相手国を困らせたりして来なかった。世界はフェアに各国と交易すべきだと宣言し、その実行を担保すべき仕組み作りを始めなければならない。そして日本もTPP参加もそうした理由から避けることはできない。自由貿易と関税撤廃について農産品はどうあるべきか国内での話し合いをどんどん進めるべきだろう。

　靖国問題は最初に朝日新聞が中国にA級戦犯が合祀されていると告げ口をしてから問題化したものだ。それまで何の問題もなく、天皇陛下も靖国神社に参詣されていた。中国が因縁をつけて来た時にあくまでも国内問題として突っ撥ねれば外交カード化しなかったものを、時の首相中曽根氏が参拝を中止したことにより外交問題として浮かび上がったものだ。   　そもそも日本にA級もB級もC級も戦犯は存在しない。国会ですでに名誉回復を全会一致で決議しているからだ。それをA級戦犯が存在しているとしたのは日本を代表する大マスコミだ。彼らがいかに国益を棄損してきたか、韓国内での「従軍慰安婦」なる誤った問題を提起したのも朝日新聞だった。それまでは常識として日本にも昭和３１年までは赤線が存在し、郭は合法だった。若者たちに明言しておきたいが、日本は昭和３１年４月に売春は禁止されたが、国際的に売春が禁止されていない国も多数存在する。たとえばオランダなどがそれに当たる。外交問題化された韓国のキーセンパーティー接待女性も25歳までの韓国女性による国家管理された売春婦だった。   　従軍慰安婦はいないが、民間の郭経営者による慰安所が軍隊の移動に伴って随行して売春商売をした。当然売春婦は命を懸けた兵隊の何十倍もの利益を手にした。そのため慰安所の売春婦を志願する女性は多数存在したのは事実だ。それらが今になって「従軍」慰安婦だとして日本国を相手に提訴しているのだ。繰り返し言う。従軍慰安婦は存在したことはなかった。ただ軍隊の後をついてきて売春を商売にした「慰安所」は存在したのは間違いない。そのことと日本の国家とは何ら関係ない。   　岡田氏はそうした歴史を学ぶべきだ。一々参詣するとかしないとかいう必要はなく、当然のこととして国家の危急に殉職した兵士たちの慰霊に頭を下げるのは日本国民としてだけではなく、世界共通のことだ。たとえば独立戦争で英国軍と戦って死んだ米国無名戦士が祭られているアーリントン墓地に英国首相も花を手向ける。それが国家的な礼儀というものだ。靖国に参詣するなと、中国や韓国はどの面を下げていえるのだろうか。日本が中国と戦ったのは主として孫文の軍であり、逃げ回っていた毛沢東の軍ではなかった。韓国とは戦争すらしていない。そうした歴史的事実と照らし合わせるなら、中国や韓国の反発は徹底無視すべきだ。岡田氏のそうした認識こそが

　普天間基地を移設すべきだが、それが辺野古沖というのは公有水面埋立法の法手続きから沖縄の同意がなければ出来ない相談だ。そうしたことが政府首脳に分からないはずはなく、当然辺野古沖への移設は白紙撤回せざるを得ない、というのが法治国家日本のあり方のはずだ。それが政府は辺野古沖へ移設する、として米国と話し合うという。これほどひどい背信行為はないだろう。   　辺野古沖移設は国内法のあり方からできないから普天間基地の米軍にはお引き取り願いたい、と米国へ申し出る方が遥かに誠実ではないだろうか。その場を取り繕う言葉を発する方が日米同盟を軽んずる態度だと思うが、政府首脳と防衛・外務両省はそうは思わないようだ。彼らは自分たちが幹部の要職にある日々だけは日米関係がぎくしゃくしないことを望んでいるようだ。政府要人も具体的に話がデッドロックに乗り上げるまでその職にいないと思うからこそ出来もしない結論へ向かって突き進もうとしているのだろう。   　テレビの報道ショー番組では誰一人として小沢氏の疑惑は存在しないと本当のことをしゃべらない。それも辺野古沖移設と同じ構造なのだろうか。「赤信号みんなで渡れば怖くない」という法令無視のギャグが以前流行ったことがあるが、間違ったことをみんなでワイワイやれば世論が誘導できるし、世論さえ味方につけていれば自分たちは正当化されるというのは戦前・戦中の大本営発表をタレ流して国民を戦争へ追いやったマスコミが最も反省した部分ではなかっただろうか。   　たった一人でも信念を持ってデビに登場するコメンテータが本当のことを発言しないのはなぜだろうか。馬鹿げた疑惑を煽る「政治とカネ」なる文言を呪文のように唱えるばかりで、その疑惑とされる実態を分かりやすく解説する人物はテレビコメンテータに皆無だ。もちろんMCは大マスコミの飼い犬として疑惑の呪文を唱え続けている。 　この国は何かがおかしい。たとえ間違っていても同じ方向へ向いて一斉に吠えたてる大マスコミの存在が癌なのかもしれないと思わずにはいられない。なぜ辺野古沖移設は法体系から沖縄の同意なしには出来ない、と本当のことを言うテレビ局がないのだろうか。小沢氏の疑惑とされるものは何もなく、金銭授受の疑惑とされることは、捜査当局のこのような勘違いであり、「期ズレ」も農地法に無知な捜査当局の勘違いだった、とする真実の解説をするテレビ報

　この報道が正確だとするなら、菅氏は首相として相応しくない。APECに露国大統領を呼びたいがために大使を帰任させたのなら菅氏は国際会議の議長としてすべての首脳の参加を求めるために国益を放棄したといえる。彼は自分のために国際会議を利用したいとしか考えられない。実に下劣な男だ。   　この際日本は露国民に対して北方四島の返還がない限り日本固有の領土を訪問した露国首脳とは付き合わない、とする強硬な態度に徹すべきだった。中国漁船員逮捕と同じ愚を繰り返したことになる。一度は強硬に出たと見せるが、実は最初から腰砕けの国益毀損外交に過ぎない。   　たとえ中国と露国に強硬姿勢を続けて、日本で開催するAPECに中国と露国の首脳が欠席しても日本国民は菅氏を責めなかっただろう。その代わりきっちりと尖閣諸島と北方四島は日本固有の領土として世界へ印象付けられたはずだ。そうしたことすらできないで何の国際会議だろうか。   　捜査当局はビデオ流出問題で国家公務員守秘義務違反の疑いで徹底調査するという。当然の措置だが、それなら大マスコミに検察情報を毎日のように小沢氏に関する捜査情報をタレ流した検察当局の国家公務員法違反を捜査すべきだ。それが捜査当局の公平性というものだろう。   　この国は基本のところでおかしくなっている。それは上に立つ者の自覚が溶解しているからだろう。何の自覚も使命感もない、ただ誰かに命じられるままに自身の保身のためだけを目的として行動しているとしか思えない。菅氏もその最たるものだろう。   　国民は面子の揃った華々しい日本での国際会議開催に誇りを持つよりも欠席する首脳があったとしても、日本の主張を十分に押し通すことを望んでいる。国際会議は毎年のようにあるが、日本固有の領土として世界に主張すべきタイミングを逃してはならないからだ。管氏とその補佐役の仙石氏が一日も早く退陣することが日本の一番の国益だと思わざるを得ない。

　まず議論を始める前に、どの確認書を指しているのか明らかにしたい。小沢氏に関して今回問題とされている不動産購入取引の根本は政治団体「陸山会」で不動産登記することが出来ないから「小沢一郎」名義でで05年１月７日に取得したことに端を発する。その土地が「陸山会」のものであると確認する目的で個人の「小澤一郎」と政治団体代表者「小沢一郎」との間で交わした書面を指しているのだろう。   　爾来、小沢氏は個人を表記する場合は「小澤」を用い、政治家たる小沢氏を表記する場合は「小沢」を用いている。その規則性は厳格なほど一貫していて、当該土地取引でも見事に使い分けられている。つまり最初に（０４年10月）当該土地に所有権移転の仮登記をした場合には個人たる小沢氏が個人資金を一時立替えて仮登記をしたことから「小澤」となっている。そして農地法に基づく五条申請が認められ所有権移転がなされ銀行から「陸山会」が借り入れて個人たる小沢氏に立替え資金を返還して登記した時には「小沢一郎」となっている。   　確認書は本来不必要なものだ。個人たる「小澤」か政治団体の代表者たる「小沢」かは表記の使い分けから明白だ。しかしそこが分からない、あるいは故意に分かるまいとする人たちのためにこの問題が表面化した折に確認書をわざわざ作ったのだ。だがその作成時期がいつであろうと問題はない。それは政治資金規正法に基づく収支報告書でも添付すべき必要要件とはされていない。   　他にも政治団体で不動産を取得している政治家はゴマンといる。彼らも確認書を交わしているのか、というと必ずしもそうではないだろう。収支報告書は公開されているが、それに付随する「確認書」まで提出の義務化はされていないし公開もされていない。いや確認書はあくまでも内部的な整合性の「確認」に過ぎず、収支報告書に不動産購入の金銭支出があって当該時期に不動産登記がなされていれば政治団体による取得と見做すしかないだろう。   　小沢氏の場合は所有権移転の仮登記をした時の金銭支出は個人による立替金（仮受金）だから収支報告書に記載されていないのは当然のことだ。複式簿記なら個人からの借り入れとして記載すべきだが、単式簿記を採用している収支報告書では記載要件とはなっていない。そして銀行借り入れと立替金を小沢氏へ返金した時に記載されているのは当然のことだ。だから確認書の記載日ズレを

　日本の外務省が国益を蔑にしてきたのは歴史的なものだ。隣国との関係で外務省の姿勢そのものが問われる事態が相次いで起こっている。駐在大使は赴任先の国政府高官と交誼を結ぶのは当然のことだが、日本の国益を常に念頭に置いて行動すべきだ。   　聞くところによると大使の暮らしはかつての国王諸侯並みだという。大使館が大量購入して腐らせ廃棄したワインが問題になったが、そんなことは日常茶飯事のようだ。相手国政府要人と仲良く遊んでいるうちに何処の大使か忘れて日本の国益が念頭から忘却している大使も珍しくないようだ。   　露国大統領が日本の北方四島訪問が俎上に上がったら、ただちに日本政府に日本の切り札を用意するように通知すべきだった。たとえば露国が露骨に内政干渉しているチェチェンやウクライナに対して日本が経済協力する用意がある、とか、これは実施したようだがレアアースの共同開発をカザフスタンで行うとか、ベネルックス三国を訪問する用意があるとか、露国の嫌がることをすれば良いだけだ。   　露国も膨大な数の民族を抱え込み、国内に様々な民族問題を抱えている。象徴的なものが各種スポーツの国際大会で米国では多くの黒人が星条旗を背負って出場するが、露国ではいまだに白系ロシア人ばかりだ。米国では大統領までも黒人が就任した。しかし露国の政府要人は白系ロシア人ばかりだ。国内にどれほどの人種問題が横たわっているか、日本の大マスコミは一度として報じたことはないが、明らかだろう。   　そうした弱点を突かずして、何が外交だろうか。心地良い言葉をやり取りするのは表面だけだ。テーブルの下では足で蹴り合っているのが外交交渉だ。そうしたことが出来ない単に外交官試験に通っただけの人物を外交官として派遣してはならない。不適格者を大使として送り込むことは日本の国益を損ねると思わなければならない。

   　中国の国内マネーサプライはGDPの実に260％に達し、マネーサプライによる流動性（マーシャルK）は180％に達して米国の60％をはるかに超えている。国内消費者物価は農産物と食料品で高騰の様相を呈し、食用油の店頭価格を一日に３回も変えるスーパーもあって平均所帯で一か月あたり食費が数百元も増加しているという。   　不動産バブルも崩壊の一歩手前まで来ているといわざるを得ない。新規不動産購入平均年齢が27歳になったと報じている。いかに過熱しているかが窺えて、さすがに中央政府も金利上昇させざるを得ないが、それがまた海外投機資金の流入を招いてマネーゲーム状態をさらに煽りかねないと、金融当局に機敏な対応を躊躇させている。金利政策一つとっても既に中国中央政府は制御できない状態に陥りつつあるようだ。   　かつて日本は不動産バブルに見舞われてその後の金融不況という長いトンネルを経験した。中国は不動産バブルから生活必需品バブルというインフレに見舞われはじめ、中央政府はついに金利の大幅な上昇策に転じざるを得ない。バブル抑制策を実行しなければ日本が経験したバブル崩壊と同じ道をたどることになると金融当局は認識しているが、地方政府がまだまだ低い地方住民の消費生活の質と量を高めなければあらゆる暴動の元凶になりかねず、必ずしも中央政府の意図通りに地方政府が従うとも思えない。   　そこが日本と決定的に違うところで、日本と比して広大な国土と十倍に達する人口の巨大国家で日本のバブル期よりも想像を絶する貧富の格差が社会的要因を主な理由として存在する国民の、とりわけ地方住民の不満を解消するには地方政府は中央政府が金融引き締め策に転じても、地方政府は地方経済水準引き揚げの強い要請圧力に抗しきれず、中央政府が認めない地方債を地方政府が勝手に発行してマネーサプライを増やし続けると思われる。   　以前から海岸部と内陸部との経済格差は指摘されてきた。しかし中央政府は戸籍制度を梃に内陸部の人口移動を制限してきた。それにより暴動の海岸部への伝染を抑止してきたが、それもすでにネットを中心とする情報の拡散により地方住民が地方の現状を知るところとなった。ベルリンの壁は「テレビ電波」により砕かれたのだといわれている。テレビ電波はベルリンの壁を越えて東ドイツ国民に自分たちの置かれている現状の酷さを認識した。中国ではい

　民主党政権への交替は「官僚制内閣」の脱却だったはずだ。それが民主党政権として成果を上げる前にとことん官僚主導の政治へ回帰してしまった。その代表的なものが「コンクリートから人へ」という公共事業の在り方を変えることにあったはずだ。   　「コンクリートから人へ」というスローガンの象徴として前国交大臣が掲げた政策が「八ッ場ダム建設中止」だったはずだ。それを首都圏では「水が必要だ」として水道事業として使用するかのような言を石原都知事は弄していたが、その水系の「水」が飲用に適しているのか、じっくりと検証したことがあるのだろうか。   　八ッ場ダム騒動以来、その水系の水は中和剤を注ぎ続けなければ到底魚も住めない「水」であることは周知の事実となった。しかもダム建設付近の山が貯水した場合に水圧に耐えきれず地盤が崩壊する恐れもあるといわれている。そして本体工事は今から始まるというのだ。一体半世紀近い事業と数千億円も注ぎ込んだ事業費は何だったのだろうか。その間、何人の官僚が八ッ場ダム関連の外郭団体に天下ったのか、詳細な報告を我々は受けただろうか。国会議員は勝手に政治を恣にするために選ばれてあるのではない。国民に対してマニフェストを実現するためにその任期にある。   　なんとも馬鹿げた菅政権だ。こうも簡単にマニフェストを反故にするのならさっさと退陣して小沢氏に譲るべきだ。強制起訴された国会議員が首相に就任してはならないという法律はない。この国をきっちりと立て直すには小沢氏の力量を政治の場で生かすしかない。

　補正予算の早期成立は景気対策のために待ったなしの状況だ。終盤で大荒れであれ慎重審議であれ、国会議員は政局のために政治をやっているのではない。国家と国民のために選ばれて国政に関与している自覚を失ってはならない。どの党が支持を得ているとか、どの党が低落しているとか、選挙が目前にないこの時期にどのような意味があるというのだろうか、政府は何があろうと粛々と審議を進めるべきだ。   　ビデオ流出は政府部内の問題ではない。検察か海保の情報管理の問題だ。ただ外交カードとして切らずに捨てようと政府が決断していたものを、国会がかろうじてカードの中身をこじ開けたばかりだった。 　なぜ有効なカードをきっぱりと切らなかったのだろうか。政府は中国の何を配慮して躊躇したのだろうか。到底、常人には理解不能だ。直後にベトナムで開催される国際会議や１１月に日本で開催される国際会議に中国の胡主席か温家宝氏が出席しないのではないかという配慮なのだろうか。それならバカげた配慮だったと断定せざるを得ない。   　中国は国際協調などなんとも思ってはいない。自国の国益さえ手に入れば何処へでも出掛けていくし、国益を損なうと判断すれば国際会議の一つや二つキャンセルするのは何とも思わない。 　口を開けば中国は自らを「大国だ」と自画自賛するが、単に図体の大きな我儘小僧だ。図体だけではない、態度も実に横柄で不遜極まりない。出来れば付き合いたくない国家としては北朝鮮と双璧をなすだろう。   　小沢氏問題が国会と何の関係があるのか分からない。そもそも小沢氏に問題があるのだろうか。まだ「小沢氏は悪人」と思われる方々はこの週末の暇な時間を利用して証拠をじっくりと検証されたい。小沢氏に疑惑の一片たりとも存在しないことに得心がいくだろう。「期ズレ」に関して事実関係が分からない人は以前から「町の不動産屋」に聞くようにアドバイスしてきた。農地の取引とはどのようになっているか、実務者なら常識だ。その説明が出来ない不動産屋は不動産取引の実務を預かる業者とは言い難い。   　新聞ではビデオと小沢氏で国会が混乱する、と期待感を滲ませているが、いずれも混乱するようなマターではない。ことにビデオに関しては青筋を立てて怒っている自民党の幹部の都知事の父親は「良いことだ」と流出を歓迎している。 　政府が決定して公開したのではなく、誰かは分からない人に

　極秘扱いの映像がYouTubeに流出したとして危機管理だ、外交問題だと騒ぎ立てているが、既に国対国の外交当事者間では映像をお互いに確認した上で交渉を行っているとみるべきだ。そうでなければあれほど激しく非難していた胡主席が相手国の日本へやって来るとは思えない。 　一方的にYouTubeにアップした者を非難するよりも、この程度のビデオを極秘扱いして、さらに国会で追い詰められて一部の国会議員にだけ編集した7分間程度のビデオを見せるという姑息な態度に終始した政府の対応責任の方こそが重大だ。   　それにより対中国に新たな問題が生じるかというと、反対だろう。むしろ中国当局の方こそ公表を望んだのではないだろうか。中国国内の尖閣問題に絡む「反日」デモ当事者に、今回の騒動が中国漁船による故意の衝突が日本の海保による一連の逮捕拘束に繋がったと分かれば正当性を失うだろう。尖閣問題による「反日」デモは終息せざるを得ないし、これ以降のデモは反政府デモだと宣言することもできる。   　それにしても漁船の操縦者は悪質だ。艦艇の船尾には舵があるため急所とされる。そこを目掛けて突入しているのは海保艦艇を航行不能にする意図があったと断定せざるを得ない。 　菅政府は弱腰というよりも重大な取引材料を自ら手放したことになる。なぜ即座に国際社会に向けてビデオを公表し、逮捕した船長を尋問して衝突意図を明らかにして中国政府を糾弾しなかったのだろうか。 　対抗措置として中国政府はフジタの社員など三人を拘束したが、彼らは中国国内への旧日本軍化学兵器遺棄の確認と処理の人たちだ。その処理費用は日本が持つが処理は中国政府が責任を持って行うとしてすでに日本政府は支払い済みだ。それが今になって問題になっているが経緯から見る限り純粋に中国の国内問題だ。この際、フジタなどの社員が拘束されたことを理由に、日本政府は化学兵器処理事業から即座に手を退くべきだ。それは中国政府が責任を持って行うことになっているし、その費用も支払い済みだ。いつまでも日本の政府と企業がデバ亀のように首を突っ込むから中国民と政府が勘違いするのだ。   　断固として筋を通すべき場合には、頑ななほど筋を通すべきだ。北方四島に関しても、露国大統領は日本で開催される国際会議にのこのことやって来るという。そこで日本は露国の人権問題を大いに論うことだ。チェチェンやウクラ

　TPP参加により国際的に競争力が弱いとされる産業が輸入品により凌駕されるという懸念が取り沙汰されている。確かに関税がなくなると一部の商品は壊滅的な打撃を受けるだろう。例えば小麦は大幅な関税に守られている現在でも国内生産量は極めて少ない。単に国内小麦製品価格を政府介入によって吊り上げる効果しか果たしていないのが実情だ。   　牛肉に関しても、霜降りの高級牛肉へ国民の嗜好が特化しているのか、というとそうでもない。多様な選択肢の中で消費者は生活様式と必要性から賢明な消費行動をしているようだ。だから輸入牛肉が半値になったとしても国産牛肉が壊滅的になることはない。ただ、全体として輸入牛肉が増えれば国産牛肉の消費が減少するだけだ。しかし、それにより国内消費の落ち込みを補うべく世界の高級牛肉の需要に応えるべく和牛肉の輸出も振興されるだろう。世界は和牛肉の美味さを認識している。   　コメも減反政策などという馬鹿げた政策は全廃すべきだ。本来ならこれほど国内生産田圃が荒廃しなかったのではないだろうか。減反により耕作しない田圃が全国に広がり、雑草まみれの田圃が目につくようになった。 　今でこそ米粉によるパン作りも開発されたが、米価つり上げと生産調整をしなければ、米価下落と生産米の過剰からコメ食以外の用途への開発が早い段階から進んだはずだ。保護政策は必ず産業の停滞を招くし、世界的競争力はますます失われていく。独り立ちできない脆弱な産業へと転落し、ついには衰退して消え去っていく運命を辿ることになる。   　TPPへの加入によって国内輸出製造業は世界標準で輸出できることになる。それを取り上げて馬鹿な大臣のように1.5%の農業生産で他の企業生産を養えるのか、といった発想を持ってはならない。たとえ1.5%の生産金額しかなくても、農業はこの国にとって生命線だ。動物としての人間は食がなければ生きていけない。政府はまず国民を飢えさせないことが一義的な使命だ。国民が飢え死にしていてどのような高邁な理念を掲げても絵に描いた餅だ。政府要人や政治家による農業を蔑にした発言は慎むべきだ。彼らが選ばれて国政に携わっているのはどの産業を潰すためでもないはずだ。   　TPP加入を機に、日本政府は農業者と提携して輸出農産品の開発と生産を行うべきだ。ただし、補助金などを出してはならない。脆弱な産業として出発すればつい

　石破氏は小沢氏に対してニコニコ動画に出る暇があったら国会へ出ろとは何という言い草だろうか。石破氏こそニコニコ動画を見て小沢疑惑なるものの本質を検証し、国政調査権を使って検察と検審会を徹底調査してはどうだろうか。 　日本を代表する政治家の一人が検察と大マスコミによる疑惑騒動で一敗地に塗れている現状を喜んで、さらに国会で「裁判ごっこ」をしようとするとは呆れてものが言えない。   　まずは自分たちで小沢氏の「疑惑」なるものを少しは検討したのだろうか。疑惑とされている資料はすべて簡単に手に入るものばかりだ。政治資金収支報告書は公開されているし、疑惑とされる土地の登記簿謄本も誰でも取得できる。その二つの資料をじっくりと付き合わせれば疑惑が何もないと分かるはずだ。 　それとも大マスコミ捏造報道のままに「小沢氏の疑惑」が存在していると頭から信じ込み、そのままに化石のように思考停止しているのだとしたら、国防族の優秀な戦略家であるはずの石破氏も単に為にする議論に現を抜かすこの国のマスコミ主導の「世論」を形成する普通の国民と何等変わらないことになる。つまり、それほど愚かだということだ。   　一国の国会議員が街角に屯するチンピラがつけた因縁程度の嫌疑で、しかも無罪とされた嫌疑をマスコミ同様にいつまでも引き摺って小沢氏を責め立てるのは、余りにも見識を欠く態度ではないだろうか。しかも小沢氏はチンピラの下請け機関とも検証不能な「検審会」によって起訴されようとしている。それならば検審会の委員から事情を聴取すべきが本筋ではないだろうか。小沢氏も検察も「事件性はなかった」と言っているのだ。検審会のみが「裁判で白黒つけろ」と言っているに過ぎない。それなら検審会は何を疑問として起訴相当としたのか、を訊くべきだろう。   　バカな「裁判ごっこ」に国会の開会経費を冗費するぐらいなら、国民のために補正予算を真剣に審議すべきだ。年末へ向けて景気対策は待ったなしの状況にある。外交も菅政権の酩酊運転ですっかり面目を失ってしまった。この国をしっかりとした国家として子々孫々へ受け継がすために、今の国政に関与している国会議員の責任は那辺にあるのか、石破氏よ胸に手を当てて自省して戴きたい。

　これほど酷い捏造報道されていて、怒りを抑えて対応するのは常人なら困難なことだろう。しかし彼の言葉は示唆に富んでいる。国の仕組みをしっかりと見据え、どこに問題があるのかを指摘している。彼の指摘通り民主主義というのはフマデンがどこにあってもならない。   　小沢氏抜きの民主党は「残骸だ」と以前このブログに書いたが、それは誤りではなかった。日本の大マスコミが必死になって抹殺しようとしているが、彼らが束になって掛かって行ってもかなわないほどの胆力を感じさせる人物だ。   　今朝のテレビ・ワイドショーではさっそくニコニコ動画に出た小沢氏を悪し様に言って「ニコ動画より国会でしゃべれ」と口を極めて非難している。彼らにとって秘密会の審議で、しかも記者クラブしか情報源のない国会内部の会議なら情報を操作できるが、ネットでは操作のやりようがないのだろう。   　民主的な国家の条件として「自由な報道」が必須条件だが、それは提供する方の自由だけであっはならない。受け取る側が取捨選択できる自由もなければならない。それが大マスコミが記者クラブを形成して、一定の枠の中でしか報道しないのは「報道の自由」に反する。彼らの操作された報道しか提供されてこなかったこの国は「報道の自由」はなかったといっても過言ではない。   　マスメディアが今後凋落したとしても、それは国民が自由な報道を必要としないからではない。大マスコミの側が「自由な報道」を規制したからだ。ネットの中は戦国時代の様相さながらで、右も左も宗教までも自由に発信している。そのどれを選択するかは国民の自由意志だ。各自が各自の責任で選び、それぞれの報道にコミットしていくのが「報道の自由」そのものの在り方だ。   　新聞とテレビを抑えた大マスコミが自由にしてきた「不自由」なメディアはこの国の歪んだ姿そのものだ。それを正すのは国民一人一人の「自由」な報道を求める意識に他ならない。

　世代は固定的なものではない。若者もいつかは老いる。老いたる者は衰えて命を終える。それが人の常の姿だ。それを世代間に負担の押し付け合いだとか、膨大な額が若者に押し付けられる、という議論は無駄なことだろう。出来もしない仕組みをバカな算術だけ重ねても出来ないことは明らかだし無駄なことだ。   　そもそも政治の根本命題は国土の保全と国民の生命財産の確保にある。そのために国民は徴税権を政府に委ねている。それを国民に共通の健康と命の問題であるにも拘らず「健康保険」としているのに誤魔化しがある。保険で賄うべき筋合いのものでは、そもそもないはずだ。税を徴収する根本命題が国民の生命と財産のためなら医療・介護は税で賄うのが本筋だ。それを健康保険だ国民保険だ保険連合会だ介護保険だ等々と様々な団体とカネの流れを作り摩訶不思議な仕組みに創り上げたのが官僚だ。増改築を重ねて入り組んだ老舗旅館のような仕組みとカネの流れを放置して屋上屋を重ねるような増改築はやめよう。官僚の提示した議論の土俵に上がるのがそもそもの間違いだ。   　医療・介護をすべて税で賄うとして議論すべきだ。そして国民負担を一割乃至三割と所得によって段階をつければ良い。たとえ老人であろうと所得のある者は三割払えば良いし、若者でも所得のない者は一割で診ればよいのではないだろうか。年齢で後期高齢者がどうだこうだということにどれほどの意味があるだろうか。若者でも疾病によっては死に到るし重篤な障害も残る。 　官僚が提示した議論には乗らないで、国民がそもそも政府に託したものは何かを再考しなければならないし、そうした時期になっていると思われる。余りにも複雑な仕組みを官僚は考えて、医療保険だ介護保険だと別の財布を官庁内に作り、財布の底が抜けているのを隠して「金が足りない」とマスコミにこぼせば、後はマスコミが騒ぎ立てて保険料の値上げをしてくれる。それは増税議論とは関係なく官庁の提起で出来るし、外郭団体も官庁の匙加減一つで幾らでも作られる。マスコミ主導のこんなバカな議論に国民は乗らないことだ。政府に託したのは国民の生命と財産の確保だ、と大きな顔をして主張することだ。そうすれば「保険制度」で運用している医療・介護の誤魔化しが明らかになって来るだろう。   　それは年金会計にもいえる。すべての20歳以上の国民に加入を義務付けられている「いずれかの年金

　日本固有の領土を大戦終息前後に火事場泥棒のようにやってきて占領し、そのまま実効支配している事実を以て露国大統領が幾ら「自国の領土だ」と主張しようと公明正大な露国の領土ではない。あくまでも不埒者の不法占拠に過ぎない。 　中国が歴史的に一点の曇りもない日本固有の領土である尖閣諸島を領土問題化しようと策動していることや、さらには韓国が日本固有の領土竹島を不法にも実効支配し続けている事実に照らし合わせると、日本は国土防衛のための防衛力を高める必要を痛感させられている。日本が俄然と国防力を高める方向へ舵を切っても、近隣諸国は大きな顔をして文句は言えないだろう。日本を取り巻く隣国は話し合いでは全く埒のあかない、破落戸国家ばかりなら日本もそれ相応の防衛を準備して会談に臨む必要があるからだ。そう思わしめるのは韓国であり北朝鮮であり中国であり、そして最後のトドメは露国だ。   　日本国は日本国民が守る、という決意を固めても日本国憲法に抵触しないし、防衛のためなら備えをしても日本国憲法に抵触しないのは言うまでもない。そうした防衛のために露国全体を照準で狙える弾道ミサイルを開発し、そのミサイルに搭載する核弾頭を開発しなければならない。露国も中国も北朝鮮もそうしている。彼らも自国防衛のためにそうしているのだろうから、日本だけがそうしてはならない理屈はない。 　さらに日本は国防のために空母を建造し機動部隊を少なくとも三個は保持すべきだ。日本国と日本国民を防衛するためにシーレーン確保は必要であり、中国も防衛のためと称して空母を建造している。そして艦載機として日本は攻撃機を開発しなければならない。   　世界に向けて国連で世界平和を提唱している「安保理常任理事国」か゛世界水準の軍事産業を擁し、世界の兵器市場への供給の大部分を提供している現実に鑑みれば、日本も世界平和を唱えつつ世界の兵器市場へ参入しても何ら問題はない。安保理常任理事国は世界平和のために国連の場で議論しているのだろうし、その世界の指導国家たる国々がやっていることを日本が真似てどのような支障があるというのだろうか。日本だけが「平和ボケ」している間に隣国諸国は日本に何をしただろうか。日本が極東の平和と近隣諸国住民の福祉に寄与すべく莫大なODAで貢献してきて、何になっただろうか。 　メドベージェフ露大統領の北方領土訪問を中国では「日本の

　国会で「裁判ごっこ」をどしてでもやらないと補正審議入りしないというのなら、まずは小沢氏に何を訊くのか質問事項を出してもらったら良いだろう。一日数億円もの貴重な国会運営経費をかけて行うというのなら、実りのある会にしなければならないだろう。そうすれば彼らがいかに物事を知らないマスコミに悪乗りしただけの人たちか露呈するに違いない。   　小沢氏はまさに強制起訴されようとしている。それも憲法違反の可能性のある、刑事訴訟法として検審会に許された起訴事実を大きく逸脱したもの思われるものを根拠として、だ。国会議員なら問題とすべきは小沢氏のマスコミにより捏造された疑惑ではなく、一般「市民」による乱暴な起訴を誰もがなされ被疑者となる事態が目の前で展開されている恐るべき事態をこそ問題とすべきだ。しかしそうした声が国会で少数派なのは国会議員の劣化が著しいといわなければならない。   　国会議員が週刊誌や新聞を片手に質問するような愚かなことを続けている以上、国会議員はマスコミの掌で踊っているといわれても仕方ないだろう。この国は人権擁護を謳う憲法を持ち、推定無罪の原則で人権を守る法治国家ではなかっただろうか。「疑わしきは被疑者の利益」が原則であるべき検事訴訟法で、小沢氏の無罪すら論理的に理解できない劣かな「市民」による「疑わしきは法廷で白黒を」という議決を後生大事に騒ぎ立てる国会議員は、そのバカげた「市民」以上の愚かそのものだ。   　「政治とカネ」なる括り文句はマスコミの作り出した小沢氏に対するいわれなき捏造疑惑のスローガンだ。その実態は何もないと検察は知って知り抜いていながら検審会をけし立てて強制起訴としてしまった。この卑劣にして愚かしい連中を糾弾しようともしないで、大勢の国民から選ばれたこの国を代表する国会議員を陣笠のような連中が問題視する。この世は逆立ちが珍しくなくなったが、この見事な逆立ちは国民に暗澹たる将来をしっかりと見せている。民主主義はすべて平等だという概念は理解するが、少なくともこの世の人物は玉石混淆だ。自身は玉になれないまでもせめては誰が玉であり誰が石くれかの判別ぐらいは出来る人物眼を養いたいものだ。

　国民が労働環境の悪化と給与の削減で苦しみ毎年のように平均給与が大幅に低下しているにも拘らず、公務員給与は僅か1.数％の削減でお茶を濁そうとしている。菅政権が官公労へ配慮するとは何事だろうか。そしてそうした国民の所得状況が如実に反映されない人事院勧告とは何だろうか。   　少なくとも国民所得の平均へ公務員給与を近づけるように努力すべきだと思う。統計に表れる勤労者の年間平均所得は４２０万円に低下しているが公務員給与は年間で700万円を超えたままだ。しかも退職後の年金を見るとその格差はさらに大きく広がっている。生涯獲得所得で比べると公務員以外の国民と公務員との格差はどれほどになるのか、人事院の連中に分かっているのだろうか。   　公会計に潤沢な公務員給与を支払うだけの余裕があるのなら文句はそれほどひどくは言わないが、それでも国民総平均と乖離さすべきではない。だが今は状況が違う。国も地方も財政状況は危機的だ。必ず財政長期計画の議論では増税が取りざたされる中で、歳出項目の中で大きな部分を占める公務員給与をほとんど触らないで、触ったとしても言い訳程度の1.5%の削減とは、民間給与では不況による残業の削減だけで軽々と達成している数字ではないか。   　これほど格差の広がった公務員給与に対して人事院が機能しないのなら、もはや人事院の存在そのものを仕分けなければならないだろう。そして抜本的な公務員給与体系の検討に着手して民間企業並みに五十前でいったん退職したことにして、年功序列とは別枠の年俸制度へ移行させなければならないだろう。官公労の抵抗が激しいのなら民間並みに労働三権を例外なく与えれば良いだろう。そして労働組合と交渉して政府が公務員給与を決めれば良い。無能な政府なら国民の反発を買ってたちどころに瓦解することになる。そうした責任の所在を明確にしなければならず、「人事院勧告」などと官僚のような民間人による勧告のような朦朧としたものに放置して誰も責任者がいないで人事院勧告に完全実施をしなければ提訴されるような仕組みは公務員によるお手盛と言わなければならないだろう。   　考えてみれば分かることだ。司法といい行政といい、立場を変えただけの公務員だ。人事院で決めたというが所詮は公務員で、それを選挙民により選ばれた政府が実施しなければ公務員による官公労に提訴され、そして公務員によって構成さ

　かつて仲井真弘多知事（７１）は自民党との約束から辺野古沖へ普天間基地を移すことで県議会に説明していた。しかし、民主党政権が辺野古沖移設を一度は否定したため面子を無くし、にわかに県外移設を言い出した。年100億円もの沖縄振興策を承諾する条件が自民党の辺野古沖移設案を呑むことだったため、仕方ないことだったとはいえ仲井知事が県民にも説明していた前言を翻すのは変節といわれても仕方ないだろう。その一方、仲井氏の対立候補となる伊波洋一前宜野湾市長（５８）は最初から辺野古沖移設案に反対だったため気が楽といえば楽だろう。   　しかし物事は辺野古沖移設反対だけでは終わらない。沖縄に駐留する膨大な数の米軍基地と駐留米軍をどのように撤退してもらうのか、日本の防衛と深く関わる問題でもある。ただ米軍は日本を守るために日本に駐留しているのではないということを認識していなければならない。米軍は米国を守る前線基地として日本に駐留しているに過ぎない。それが証拠に北方四島の露国軍と対峙すべく北海道に米軍が集中していないのはなぜかを考えなければならない。   　やっと沖縄県知事が本音で辺野古沖移設反対を言い出した。日本国民も「思いやり予算」ばかり貪って碌に日本防衛に役立っていない米軍には撤退してもらおうと、本音の声を上げなければならない。露国も日本が格武装して大陸間弾道弾を開発しモスクワへ照準を合わせたミサイル配備計画を発表すれば少しは本気で領土問題を考えるだろう。残念なことだが未だに世界は力づくのゴロツキ社会だ。そうしたゴロツキの親分たちが国連の「安全保障理事会常任理事国」の面々なのだ。

　北方四島の住民に対して日本は数々の人道的支援をしてきた。シベリア開発に関しても日本は協力し様々なODAを実施してきた。その答えが露国大統領の北方四島の一つ国後島への訪問だ。露国は今後も自国の領土として北方四島を支配することを世界に示した。   　日本は強硬姿勢を取るべきだ。露国に対して冷淡な態度を取り、人道的支援も今後は一切しないことだ。残念なことだが現在も世界は盗賊国家が大きな顔をして「国連常任理事国」だとして威張っているのだ。世界がこうした状態であることを日本国民はよくよく胸に刻むことだ。能天気な文化人が言う「平和憲法を頂戴して武力を持たなければ相手国も日本を平和国家と見做し、相手国に支援して開発を援助すれば北方四島を日本へ返還しようという世論が相手国内に醸成されるだろう」という考えがいかに愚かにして甘いか得心しただろう。   　そして日本に駐留する米国軍がこうしたことには全くの役立たずだという現実も心に刻まなければならない。米国は米軍を日本に駐留し続けたいと思っている。そのためには日本を取り巻く隣国との関係が問題含みであり続けなければならない。北朝鮮の金政権が倒れて南北統一されて半島の脅威が去り、中国が民主化されて国家膨張主義をやめて世界と協調的になり、露国が北方四島を日本へ返還して極東で覇権を誇示する姿勢を転換すれば、日本に米軍が駐留する必要がなくなる。そうなっては米国の影響力を極東に残しておく足掛かりがなくなることになる。米国にとって現在の日本が攻撃的軍事力を保持せず、隣国諸国の放埓な振る舞いに困らされている状態が最も望ましいのだ。そして露国も北方四島を自国領土として確保する方が望ましいのは言うまでもない。つまり、国連常任理事国間では現状が望ましいわけだから、北方四島が日本に返還される状態にないといわなければならない。   　しかし、いつまで日本はこうした状況に甘んじていなければならないのだろうか。そろそろ先の大戦の敗戦ショックから目覚めても良いのではないだろうか。そして自分の国は自分たちで守る、という国家として基本的なことを国民に日本政府が宣言する日が訪れなければ、この国はいつまでたっても米国や隣国たちに主権を脅かされ続けなければならない。誇りある国家として日本を次世代に受け継がすのは今を生きる我々の責任だと思うのだが。

　1948年に現在の中共政権が中国の地に樹立されたが、それまで中国で日本と戦っていたのが孫文率いる国民党軍だった。安倍氏の祖父岸信介氏は台湾政府を正当な中国政府とみなし、台湾を独立国家と見做す立場を取っていた。その孫が台湾を元日本首相として訪問するとは、受け入れた台湾の首脳たちにも感慨深いものがあるだろう。   　国の成り立ちはならず者であろうと犯罪者であろうと、たとえ正義がなかろうと力の強い者が乗っ取って政権を樹立し大きな顔をするのが世界の歴史だ。孫文は大陸から人民解放軍によって追い出された。現在中国共産党政府は「中国は一つ」と言っているが、国家の存在を示すのが軍事的支配権と税の徴収権の及ぶ地域というのが定義なら台湾は中国とは別の国家だ。誰が見ても明らかだが、中国共産党政府の横暴な物言いを世界の大部分は認めて１３億人もの国民を擁する国と交易すべく国交を取り結んだ。   　世界史を見る限り、地上に高尚な倫理的世界が確立する可能性は極めて低い。１９世紀的帝国主義は影を潜めたが、軍事的侵略や経済的侵略はまだまだ存在する。それだけではない、人権を弾圧して少しも恥じない国家すらも世界には存在している。そうした大部分の非難が当て嵌る国家が隣人に多すぎる。日本の最大の不幸は国を引っ越せないため、そうした無謀にして礼儀知らずな隣国たちと付き合うしかないということだ。   　台湾政府は恥を知る国際社会の中でも民度の高い国家だ。中国の真似をして尖閣諸島の領有権を主張するような「悪乗り」は断じてしないことだ。日本とかろうじて繋がっている交流を断てば中国共産党政府の思う壺だ。日台が離反して双方に良いことは何もない。中国共産党政府を喜ばすだけだ。安倍氏は国内政治で首相としてやり残した仕事があるのだろう。台湾を訪問したのもそうした穴埋めのためなら、日本と台湾の国益のためにも台湾の要人に尖閣諸島の領有権を主張するような馬鹿げた擧に出ないようによくよく説明すべきだ。