誰もが避けて通れない老病死について、

　かつては家族が面倒を見ていたが、時代が変わり核家族のみならず孤独死が珍しくない時代になった。誰もがいつかは自分で自分の面倒をみられない状態に陥るかも知れない現実がある。そこで介護保険により介護を国民で負担しようという発想なのだろうが、介護保険で経費を負担しなければならない理由はどこにあるのだろうか。

 

　国民の誰もが必要とし、自分自身ではまだ支援なり介護は必要でなくても、親族にご高齢者を抱えている人は必ずいるはずだ。つまり国民の誰もが必要とするのならそれは税で負担するのが自然ではないだろうか。公的負担というのは保険であろうと税であろうと同じことで、介護保険だけは４０歳から負担するという区分けの合理性は何だろうか。若い人は一人として介護は必要ないというのではないはずだ。それは障害者であって、老人の肢体不自由者は介護だという仕分けは必要なのだろうか。

 

　介護の仕事に当たる人たちの報酬があまりに低く、その仕事内容と責任の重さに比例していないのではないかと指摘されて久しい。久しいが根本的に解決しようと政治家は努力しているのだろうか。こうしている間にも介護の現場から夢と希望を失って離れる若者がいる。余りに厳しく辛い仕事だが、それに見合う報酬と社会的な評価がなされていない。暇な公務員は一度体験してみると良い、いかに厳しい仕事か身に沁みれば、待遇改善に厚労行政の現場から声が上がってしかるべきだ。

 

　健康保険も年金保険もすべて「保険」となっているが公的負担と、その負担は期待する給付の見合いだということでは税そのものだ。消費税で対応すべき時代になっている。これ以上高額な保険料は貧困所帯では支払い切れない。消費税論議を真剣に始めるべきだ。そうすれば保険料の徴収業務に関わる公務員は必要なくなる。全国で保険料徴収吏員が何人いるか計算してみると良い。保険料の何％が現場以外の行政当局で消費されているか、計算してみると良い。そうした根本的な議論に踏み込まないで、厚労官僚の提示した「保険料」の改定だけに頭を悩ます政治家や審議委員はどうかしていると言いたい。