日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　120名を超える米国の退役将軍と海軍大将らが「退役将軍と海軍大将からの公開書簡」を発表した。是非下記の翻訳と原文をご一読して頂きたい。 　「退役将軍と海軍大将からの公開書簡」には2020米大統領選が不正に行われ米国が共産主義者たちによって恣にされようとしている、との危機感に溢れている。立憲主義に基づく自由な米国に悪意を持って入り込んだ社会主義者やマルクス主義者たちによって、米国の立憲共和制が専制政治に向けて大きく左折してしまった、と退役将軍たちは書簡に記している。 　米国主要マスメディアや日本のマスメディアは2020米大統領選の不正に関して気にも止めず、バイデン政権が米国民によって選ばれた政権であるかのように扱っている。おそらくマスメディアが操作している世論のように、バイデン氏は四年間米国大統領に居座るだろうが、彼は不正選挙で米国大統領の椅子を奪った「犯罪者」の片棒に過ぎないことを忘れてはならない。 　世の中は「正しい」ことがすべて実現しているわけではない。「不正」が大手を振って罷り通る、という理不尽なことはゴマンとある。しかし「選挙」という民主的な手続きが残っている限り、国民が国民の手に政権を取り戻すことは可能だ。それは米国だけのことではない、日本でも同じことだ。 　日本でもマスメディアをはじめ、政界や経済界の入り込んでいる外国勢力の手先が日本社会を解体し、日本を丸ごと乗っ取ろうとしている。DSや中共政府のスパイが直接手を突っ込んだ米国の危機とは比べ物にならないが、日本も自公政権下で衰亡へと歩まされてきた。 　日本国民も日本を国民の手に取り戻さなければならないが、米国で同じような危機感を持つ退役軍人たちが「退役将軍と海軍大将からの公開書簡」を発表した。彼らは米国に対する強い愛国心と軍人としての義務を果たして来た人たちだ。彼らの言葉を無視してはならない。 　以下に「退役将軍と海軍大将からの公開書簡」の日本語訳と原文を掲載しておく。 ＜ 退役将軍と海軍大将からの公開書簡 　私たちの国は深刻な危機に瀕しています。 1776 年の建国以来、私たちは立憲共和制として生き残るために闘っています。紛争は、社会主義とマルクス主義の支持者と、立憲の自由と自由の支持者の間です。  　 2020 年の選挙中、317 人の退役将軍と海軍大将が「上級軍事指導者からの公開書簡」に署名し、

 　日本は国土面積に占める森林面積は約66％（森林率約7割）で、先進国の中では有数の森林大国です。しかし戦後の一時期材木業が繁盛したものの、ここ数十年は外国から輸入される材木に押されて、日本の林業は斜陽産業になって久しい。山を売りたい人はいても、山を買いたい人などいない、というのが常識でしたが、ここに来て、俄かに情勢が変化しているようです。 　キャンプする芸人がアップするyoutuberの魅力と、コロナ禍で「密」を避ける人たちの余暇の過ごし方が変わったためか、昨今はキャンプブームで何処のキャンプ地も土日ともなれば大変な賑わいを見せている。そうしたキャンプする人たちの中にはキャンプ場でのキャンプに飽き足らず、自分の山でキャンプをしたいと思う人も増えたて来たようです。 　やはり人気芸人 you tuberのヒロシ氏やじゅんいちダビッドソン氏などが山を購入してキャンプする映像をネットにアップしていることから、一般人キャンパーの間でも山購入するのがちょっとしたブームになっているようです。そこで今回は「山の購入」に際しての注意点を幾つか上げてみます。 　山も「不動産」ですから基本的に宅地購入と何も変わりません。ただ山の特殊性として「実測売買」ではなく「公簿面積売買」が普通のようです。なぜなら山は広大ですから実測したら測量費が購入額の何倍もかかってしまうことにもなりかねません。 　日本では昭和の終わりごろに全国的に「国土調査」が実施されました。一筆調査ともいわれますが、隣接地主立会いの下で測量士による実測がなされています。ただ隣地の地主の立ち合いが困難な場合や、境界が不明確で国土調査の時点で境界が決まらないなど「筆界未定」といわれる境界線が決められなかった山も多々あります。そのため改めて実測するのではなく、公簿面積と公図を頼りに売買するケースが殆どです。 　昔の山の面積は目盛りの着いた縄を使って測量していました。地主たちは山の面積により税金が課されるため、面積を狭く申請する傾向がありました。そのため実測すれば必ずといって良いほど面積が増えます。それを「縄伸び」といいます。ですから「公簿面積」で取引しても損になることはありません。 　次に山林購入に際して注意すべき点として、山であっても基礎工事を伴う家屋を新築するには建築申請が必要です。また斜面を平坦地に造成する場合には「開発申請

＜新型コロナウイルスワクチンの集団接種に従事する医師や看護師を確保しようと、自治体が人材紹介・人材派遣業者を頼る動きが広がっている。接種の担い手が不足する中、今後は医療スタッフに対する日当の相場が上がる可能性も指摘されている。政府は地元医師会との連携を呼びかけるものの、本来の業務を抱えながら接種に携わる医療スタッフを自治体が確保するのは、容易ではない。 　医師紹介業のMRT（東京都渋谷区）は自治体の委託を受け、集団接種会場で接種前の問診などに従事する医師、注射器への薬剤注入や接種を担う看護師らを紹介している。これまでに契約を結んだのは、東京都練馬区、八王子市や兵庫県伊丹市など14自治体。他にも約40自治体から相談を受けている。 　自治体側の求人に応じた件数は、5月末までに延べ約2500件、6月末までに延べ約8000件。自治体が負担する日当は医師1人当たり10万円前後だが、場所や時間帯によっては12万5000円になることもある。看護師は2万～2万5000円。別途、仲介料も生じる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　菅氏が「一日百万人接種」の大号令をかけ、全国各地に大規模接種会場を設置すれば、当然そこでワクチンを接種する医療従事者が不足するのは分かり切っている。現在の一日30万人接種ですら医療従事者の確保が困難で、不慣れの医療従事者による簡単な冷蔵庫のコンセントが抜けていた、という初歩的なミスで1,900回分のワクチンが廃棄処分になっている。 　ワクチン接種に当たる医療関係者が疲労困憊している。これまでも一年と数ヶ月もコロナ禍で忙殺されてきた。しかも病院のコロナ関係者に出ていた「特別手当」は一日当たり4,000円ほどでしかなかった。これでは離職している看護師がコロナ現場へ復帰しようとする動機付けに欠けるだろう。 　そうした「手当」を充分にして来なかった半面、記事にあるように「派遣業者」を通して募集する医師や看護師には「自治体が負担する日当は医師1人当たり10万円前後だが、場所や時間帯によっては12万5000円になることもある。看護師は2万～2万5000円。別途、仲介料も生じる」という。 　なぜ、かくも行政は派遣業者の利用を好むのだろうか。なぜ、行政が直接公報して医師や看護師を確保しようとしないのだろうか。業者任せにしないで、そうした「道(チャンネル)」を行政が持っておく必要

＜中国の習近平（シージンピン）政権が、自国製の新型コロナウイルスワクチンの提供表明などを通じ、台湾への攻勢を仕掛けている。感染急拡大で動揺する台湾社会を分断し、支持率が急落した蔡英文（ツァイインウェン）総統を揺さぶる構えだ。 　中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は２８日に談話を発表し、「はっきり答えてほしい。台湾同胞の命が大事ではないのか。世界保健機関（ＷＨＯ）が承認した大陸のワクチンを使わないのか」と台湾側に迫った。 　報道官は先に、台湾への中国製ワクチンの早期提供や防疫専門家の派遣を申し出ていた。「安全性が保証されない」として拒む蔡政権を「冷血」とも呼んだ。 　習政権にとって、米台関係を強化して中国に対抗する蔡氏は、中台統一戦略の大きな障害だ。その蔡政権の安定の基盤になってきたのは、「世界の模範」と呼ばれた防疫対策に対する圧倒的な支持である。台湾での感染急増は、中国に絶好機をもたらした。 一定の効果 　 台湾住民の多くが強い不安を抱く中、揺さぶりは一定の効果を上げている。 　中国の製薬会社は、ドイツの製薬企業ビオンテック社との共同開発と、中国大陸、香港、マカオ、台湾での商業権独占の契約を結んでいる。中国側は中国製だけでなく、このワクチンも提供する意向を示しており、台湾の一部自治体は、この中国の製薬会社と接触する動きを取り始めた。 　中国メディアは、福建省アモイで２６日、台湾人ビジネスマンら７５人が中国当局手配のワクチンを接種し、感謝する様子を伝えた。 　台湾紙・自由時報は最近、台湾情報機関が得た情報として、習政権が「台湾人の自信をくじけ」などとの指示を出したと伝えた。ＳＮＳやメディアを動員し、「中国は防疫に成功し、台湾は失敗した」との宣伝戦を仕掛ける構えだという。   「断交ドミノ攻勢」 　台湾への軍事的圧力や、台湾の国際空間を狭める動きも緩んでいない。 　台湾での感染拡大が始まった後の２０日、中国軍の戦闘爆撃機２機が台湾海峡中間線を越え、台湾側の空域に入った。１８日には香港政府が在台湾窓口機関の運営を当面停止した。中国が、ワクチン提供を武器にして台湾と外交関係を持つ国々を切り崩す「断交ドミノ攻勢」を中南米などで再開するとの見方も出ている。 　これに対し、蔡氏は、ワクチン調達で「中国の干渉があった」と中国を名指し批判したほか、

＜ 摩訶不思議な東京都の感染者数 　5月24日（月）の夕方、新聞各紙やNHKなどのネットニュースは、一斉に「東京都の新型コロナの新規感染者は340人」「300人台になったのは4月12日以来」「1週間前の月曜日より79人減」「前の週の同じ曜日を下回るのは11日連続」と大々的に報じました。これまで、500～800人台の数字が続いていたので、ずいぶん減ったように感じた人も多かったと思います。それでは、前の週の月曜日から8日間の東京都の感染者数を見てみましょう。 【東京都の5月の感染者数の推移】 17日（月）　419人 18日（火）　732人 19日（水）　766人 20日（木）　843人 21日（金）　649人 22日（土）　602人 23日（日）　535人 24日（月）　340人 確かに、前の週の同じ曜日の「419人」より79人減っていますし、全体の流れとしても、週の後半から少しずつ減り続けているように見えます。しかし、あたしは当初から言い続けていますが、これらの数字は「分数の分子」に過ぎないのです。分母、つまり、検査数が分からなければ、これらの数字には何の意味もありません。 　たとえば、ある日の東京都と大阪府の新規感染者数が、どちらも500人だったとします。そして、この数字だけが報じられれば、多くの人は「東京と大阪の感染の様子は同じくらいだ」と思い込んでしまいます。しかし、この日の検査数が、東京都は5,000人、大阪府は1万人だったとします。すると、東京都の感染率は大阪府の2倍になるため、状況は大きく変わるのです。 また、東京都だけの推移を見る場合でも、毎日の検査数が違うのですから、感染者数だけを見て「昨日より減った」「前の週の同じ曜日を下回った」「300人を下回ったから緊急事態宣言を解除する」などと言うのはナンセンス、意味のないことなのです。それでは、先ほどの東京都の感染者数の推移に、それぞれの日の検査数を書き込んでみますので、以下、ご覧ください。 【東京都の5月の検査数と感染者数の推移】 17日（月） 14,700人　419人 18日（火） 10,489人　732人 19日（水）　9,163人　766人 20日（木）　8,402人　843人 21日（金）　5,950人　649人 22日（土）　5,150人　602人

＜瀬戸内海は、きれい過ぎ――。沿岸府県が排水基準を緩和して水質を管理できるようにする「瀬戸内海環境保全特別措置法」（瀬戸内法）の改正案が今国会で審議されている。高度成長期に工場排水が原因で赤潮が頻発した瀬戸内海は、その後の規制で近年水質が改善。海洋生物の栄養となる窒素やリンがかえって不足する事態が生じており、法改正で柔軟に調整できるようにするのが狙いだ。 　「海はきれいじゃが、どうしたわけか魚がおらん」。1990年代、広島大の山本民次名誉教授（水圏生態学）のもとに、漁師から相談が寄せられるようになった。魚だけではなく、養殖のアサリやカキの生育不足、ノリの色落ちなどの報告が相次いだ。 　山本さんは、水質改善によってプランクトンの栄養となる窒素とリンが不足し、瀬戸内海が「貧栄養化」していると結論付け、2003年に「瀬戸内海　富栄養か貧栄養か？」と題した論文を発表した。 　しかし当時、貧栄養化という概念は専門家の間でも知られておらず、学会で論文を発表した後の質疑応答では、「不漁は埋め立てによるもの。あなたはどうかしている」と他の海洋学者に嘲笑されたという。 　瀬戸内海は、高度経済成長期には沿岸の工場などからの窒素やリンを多く含む排水で富栄養化し、1970年代になるとプランクトンが異常発生して赤潮が頻発。プランクトンが魚のえらに障害を起こしたり、大量の酸素を消費するため、養殖魚の死滅など漁業に深刻な影響を及ぼし社会問題化。76年には年間で299件が発生した。 　73年に施行された「瀬戸内海環境保全臨時措置法」は現行の瀬戸内法に受け継がれ、窒素やリンの排出を規制、水質改善が図られた。規制は奏功し、瀬戸内海の赤潮件数は減少、海水の透明度は回復した。他方で、瀬戸内の人々の胃袋を満たしてきた豊穣（ほうじょう）の海の様相は一変。そして、今世紀初頭の山本さんの訴えの後、時の流れとともに、瀬戸内海の異変と貧栄養化は関連付けられるようになっていった。 　今回の改正案では、下水処理場などの排水基準を緩和し、窒素やリンの排出量を増やす目標値を沿岸の府県知事が策定できるようにすることなどが盛り込まれた。山本さんは、「法律によって過剰供給された窒素とリンを削減した対応は良かった」と、過去の政府の対応に一定の評価をした上で、「窒素とリンは過多となれば水質悪化をもたらす一方で、生物の生育に

＜世界保健機関（WHO）欧州地域事務局のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は28日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）は人口の70％以上がワクチン接種を終えるまで収束しないと警告し、欧州地域におけるワクチン接種のペースは「遅過ぎる」と批判した。 インタビューに応じたクルーゲ氏はAFPに対し、「新型コロナウイルス感染症のパンデミックが終わったと思わないでほしい」として、各国政府とその国民はパンデミックについて楽観してはいけないと述べ、ワクチン接種率を上げる必要があると指摘した。 　WHO欧州地域事務局は、ロシアと中央アジア諸国の一部を含む53の国と地域を管轄している。このうち、新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を受けた人は26％。AFPの集計によると、これまでに欧州連合（EU）内で少なくとも1回のワクチン接種を受けた人は総人口の36.6%で、接種を完了した人は16.9%。 　クルーゲ氏の主な懸念の一つは、新たな変異株の感染力が強いことだという。AFPの集計によると新規感染者数は4週連続で減少しているが、クルーゲ氏は夏に向けて「人々が警戒を解くこと」が主な懸念事項だと語った＞(以上「AFPBB News」より引用) 　日本の少なくとも1回はワクチン接種した人は100人当たり8.84回と韓国よりもインドネシアよりも下位にある。もちろん先進国では最下位だ。しかも人口当たりPCR検査数も最下位に甘んじている。それでいて「この程度の感染患者数」で収まっているのは奇跡といえる。 　日本の奇跡を支えているのは清潔な暮らしと、「人-人」の濃密な接触をしない生活習慣にあるといえる。日本人は挨拶で相手と間を取って「お辞儀」をするが、キスやハグをしない。政治家はやたらと握手をするが、初対面の日本国民に握手をする習慣はない。 　日本の感染患者数を抑えている主たる原因は清潔な生活習慣ではないだろうか。土足のまま屋内で生活する習慣はないし、毎日のように入浴する。若い男女が相手に求める魅力の第一は「清潔感」だ。いかにイケメンでも不潔な者は嫌われる。 　それは見た目だけではない。物事に関しても「清潔感」は必要だ。ことに政治家に求められる資質は「清潔感」だろう。いかに手腕があろうと薄汚い印象があっては信頼を寄せることに二の足を踏むだろう

＜ 新型コロナ「人工説」、フェイスブックが投稿容認に転換  米フェイスブックは、新型コロナウイルスが人工的に作られたと主張する投稿を禁止する方針を撤回した。約1年半前に中国の武漢で最初に確認された同ウイルスの起源を巡り議論が深まっていることを受けた措置。 　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究者が2019年11月に病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが、米情報機関の報告書で明らかになったと報じていた。 　フェイスブックは26日にウェブサイトに掲載した発表文で、「新型コロナウイルスの起源に関する現行の調査や公衆衛生専門家との協議を踏まえ、ウイルスが人工的に作られたとする主張について、今後は当社のアプリから削除しないことにした」と述べた。 　ジョー・バイデン米大統領は同日、新型コロナウイルスの起源に関する調査を情報機関に命じた。中国が世界保健機関（WHO）に自国での調査は終了したとの見解を示し、他国での調査に注力するよう求めたことを受け、ホワイトハウスは独自調査を行う必要に迫られていた＞(以上「The Wall Street Journal」より引用) 　そもそも「新型コロナ「人工説」、フェイスブックが投稿容認に転換」がニュースになること自体が異常だ。SNSの巨人になったFacebookが「検閲」をして、ザッカーバーグ氏の意に沿わない投稿を削除したり警告を付与するなどあってはならないことだ。 　しかも当時の米国大統領の投稿を削除し、ついにはトランプ氏のアカウントまで削除してしまうとは狂気の沙汰だ。ザッカーバーグ氏はネットという電子自由空間の恩恵を受けて商売している。その「自由」という原則を自ら破る狂気の沙汰を演じていることを反省すべきだ。 　ザッカーバーグ氏の個人的な趣味なのか思想の「偏向」なのか、中共政府に批判的な書き込みは目の敵にされて来た。それが自由に対するいかなに重大な冒涜かを知ろうともしない。Facebookの偏向こそが重大問題だ。 　Facebookは断じて検閲など行ってはならない。すべての投稿を分け隔てなく掲載して、その投稿に対する判断は読む人の自由に任せるべきだ。その投稿が社会の公序良俗に反しない限りいかなる意見であろうと掲載すべきだ。そして投稿が脅迫など法に触れるもので

＜いつ起こるともわからない中国の台湾侵攻ですが、万が一「台湾有事」の際に米軍と台湾軍が中国へ攻撃することになれば、日本の自衛隊はどのような行動を取ることが想定されているのでしょうか。軍事アナリストの小川和久さんは自身が主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で今回、読売新聞が4月に掲載した、「安保関連法」の「重要影響事態法」に関する記述に、軍事の現実を知らない「無知」ゆえの違和感をおぼえたと憂慮。そして、具体的な台湾有事のシミュレーションをもとに、いかに現実離れした法であるかを分かりやすく解説しています。 安保関連法で国を守れると考える愚かさ 　これから取り上げるのは「『台湾有事』から日本への波及懸念、自衛隊が取り得る行動は複数類型」という見出しの4月18日の読売新聞の記事ですが、違和感を拭い去ることができないでいます。 　最も現実離れしていると感じたのは以下の部分です。 「有事が勃発すれば、米軍は台湾防衛のために反撃すると考えられる。この場合、まず想定されるのは、安保関連法の一つである重要影響事態法に基づき、自衛隊が米軍に対して行う燃料補給などの後方支援活動だ。 具体的には、台湾有事が『放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある』など、日本の平和と安全に重要な影響を与える『重要影響事態』に該当すると認定する必要がある」（出典：読売新聞2021/4/18『台湾有事』から日本への波及懸念、自衛隊が取り得る行動は複数類型） 　これを読むと、台湾への中国の武力攻撃が始まり、日本列島と周辺に展開する米軍が反撃するとき、自衛隊は燃料補給など米軍への後方支援活動をする位置づけになっています。その場合、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」に該当すると認定しなければならないようです。 　よく考えてください。現実に、こんな馬鹿なことが起こりますか。 　仮に中国が台湾を航空攻撃したとしましょう。台湾軍は迎え撃ちますし、米軍も加わります。3カ国の航空機による戦いは日本との国境などお構いなしに展開されることになります。日本の国境だから侵入しないようにUターンするということはないのです。台湾をめぐる空の戦いは、あっという間に沖縄本島あたりまで及んでくると考えなければなりません。 　台湾をめぐる戦いが始まるときには、その兆候をもとに航空自衛隊の戦闘機も国境線近くの上空

＜＜ 新型コロナワクチンを接種した40代の10万人に1人が発症するとされる血栓により、BBCラジオ司会者が死亡した可能性が ＞ 　アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを接種した英BBCの司会者が、血栓を発症して死亡した。ワクチンが死因かどうかを調べるための検視が行われることになっている。 　BBCラジオ・ニューカッスルの司会者だったリサ・ショー（44）は、アストラゼネカのワクチンの1回目の接種を終えた数日後の5月22日、血栓の治療を受けていた病院で死亡した。 血栓は、アストラゼネカのワクチンを接種した40代を中心に起きる極めてまれな副反応として指摘されているもので、アメリカでは同社製のワクチンは認可されていない。 　ニューカッスルの地元紙イブニング・クロニクルは27日、BBCを通じて発表されたショーの家族による声明を掲載した。「リサは、アストラゼネカのワクチンを接種した1週間後、激しい頭痛に襲われ、その数日後、重体に陥りました。複数の血栓と頭部の出血が確認され、ロイヤル・ビクトリア病院の集中治療チームによる治療を受けました」「悲しいことに彼女は22日、家族に見守られながら息を引き取りました。大きなショックを受けています。私たちの人生には、リサ以外には決して埋めることのできない穴が開いてしまいました」   欧州各国はワクチン使用を一時停止 　2021年に入り、アストラゼネカのワクチンを接種した後に血栓を生じる例が複数確認され、ヨーロッパの複数国がこのワクチンの使用を一時停止していた。当初、血栓とワクチンの関連は不明だったが、アストラゼネカのワクチンを接種した人のごく一部に異常な血栓症が生じていることが次第に明らかになってきた。 　現時点での推定では、40代の10万人に1人が、アストラゼネカのワクチンを接種した後に血栓を生じる可能性があるとされる。血栓による死亡リスクは100万分の1と考えられている。アメリカで認可されているジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンも、極めてまれに血栓を生じさせるケースがあるとされている。 　ロイターの報道によると、ドイツの研究チームはこうした症状について研究論文を公表。こうしたワクチンが、ワクチン成分のベクター（運び手）として風邪ウイルスの一種であるアデノウイルスを使っていることが原因となっている可能性があるとした。 　ゲーテ

＜英医学誌ＢＭＪ（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）は、今夏の東京五輪・パラリンピックについて、「今年の夏に開催する計画は緊急に再考されなければならない」と訴える論文を掲載した。公開は１４日付。日本政府などの大会を安全に開催する能力を疑問視している。 　東京五輪をめぐっては、開幕まで１００日を切ったが、国内外から大会に対する懸念の声が次々と上がる事態に発展している。 　論文は「他のアジア太平洋の国々と異なり、日本は新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。その上で「限定的な検査能力とワクチン展開の遅れは、政治的指導力の欠如に起因している」と批判した。 　加えて、「国内観客数の上限はまだ決まっていないが、逼迫（ひっぱく）する医療体制と非効率な検査・追跡・隔離の仕組みは、大会を安全に開催し、大量動員によって起きる感染拡大を封じ込める日本の能力を大きく損なうだろう」と懸念を示した。 　論文の執筆者には国立病院機構三重病院の谷口清州氏、英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司氏、英エディンバラ大のデビ・スリダー氏らが名を連ねた＞(以上「時事通信」より引用) 　英国の学術誌は日本政府のガバナンスのなさを正確に指摘している。その正確さこそ、日本のマスメディアが学ぶへきだろう。ＢＭＪ（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）は「限定的な検査能力とワクチン展開の遅れは、政治的指導力の欠如に起因している」と批判している。 　ことに深刻なのはPCR検査態勢が現在でも一日当たり数万人程度と停滞していることだ。他の先進国が一日当たり数百万人の検査態勢で感染拡大を抑え込もうと臨んで来たのと比べれば1/100というお粗末さだ。 　そしてワクチン接種態勢にしても一日当たり20万人ほどでしかない。それでは国民の60%ないし70%の接種を終えて「集団免疫」が形成されるのが秋口になる、との危機感からか菅氏は一日当たり100万人態勢を実現せよ、と官邸で叫んだようだが、それは無理と返されて60万人態勢へ引き上げろ、とトーンダウンしたそうだ。 　しかし全国各地に「集団ワクチン接種会場」を設置しても一日当たり30万人を接種するのが限界ではないかといわれている。それでは、とばかりに筋肉注射の経験のない歯科医や薬剤師まで臨時措置を設けて狩り出している。 　なぜ日本の医療界はこれほど脆弱化していたのか。理

＜ 記録的デフォルト続く債券償還ラッシュの中国 　ーーデフォルト容認､信頼維持ため救済､悩める政府ーー 　中国本土では今後1年間に社債絡みの支払い約1兆3000億ドル（約141兆円）相当を控えている。クレジット市場は世界的なブームに沸くが､際立つ多さだ。この額は米企業を30％上回り､欧州全体と比べると63％も多い。しかも中国企業は本土債が記録的ペースでデフォルト（債務不履行）に陥っている時期に支払いを迫られることになる。 　こうした状況を背景に､投資家は世界2位の規模を持つ中国の債券市場が再び混乱に見舞われることを覚悟している。中国当局も､デフォルト容認でモラルハザード（倫理観の欠如）を減らしたい一方で長期資金の調達源として本土債市場の信頼性を高めようとしており､かじ取りが難しい。 　社債の平均償還期間は米国と欧州､日本では長くなっているが､中国では短期化。デフォルトが投資家にリスク軽減を促しているためだ。格付け会社フィッチ･レーティングスによると､今年1－3月に発行された中国本土債の平均年限は3.02年。昨年は年間ベースで3.22年だった。このままなら､同社が2016年にデータ集計を開始してから最短となる。 　ING銀行の大中華圏担当チーフエコノミスト､彭藹嬈（アイリス･パン）氏は｢信用リスクが高まるにつれ､誰もが償還期間の短い証券だけに投資することでエクスポージャーを制限しようとしている｣と指摘。 ｢デフォルト増加につれ､長めの社債の借り入れコストが一段と上がっており､発行体も償還までが短い債券を選好している｣と述べた。 　中国本土債のデフォルトは16年には取るに足らない水準だったが､その後は4年連続で1000億元（約1兆6900億円）を突破。今年は先月時点ですでに1000億元に達した＞(以上「東洋経済新報社」より引用) 　先日このブログに書いたばかりだが、中国の債権デフォルトが相次いでいる。中共政府は国内のドル準備が払底したため、第二の手段としてウォールストリートで「社債」を発行して、事実上のドル稼ぎを行っていた。 　「事実上の」と断ったのは、中国の大企業が洩れなく国営もしくは国有企業だからだ。中国のIT大企業HAUWEIは民間企業を装っているが、実質上は国営企業だ。そしてアリババなどのIT企業も中共政府によって「接収」され、もはや民間企業とは言い難い。 　ニ

＜新型コロナウイルスの起源をめぐり、動物由来の自然発生ではなく中国の武漢ウイルス研究所から流出したとする議論が、米国で再燃し始めた。バイデン大統領は２６日に声明を発表し、情報機関に追加調査を指示。疑いが強まれば中国に直接ただす構えで、米中の新たな対立の火種となる恐れもある。 　バイデン氏は声明で、３月にコロナの起源について「動物との接触か、それとも研究室の事故か」どうか調べる任務を情報機関に課したと説明。受け取った報告は最終結論に達しておらず、中国に問うべき「具体的疑問点」を含め９０日以内に改めて報告するよう求めたと明かした。 　研究所流出説は、トランプ前大統領が指摘するなど当初からくすぶっていたが、科学者団体は「陰謀論」と一蹴していた。世界保健機関（ＷＨＯ）も３月に公表した報告書で「可能性は極めて低い」と結論付けた。 　だが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、２週間前に情報機関から報告を受けたバイデン氏は声明発表を決断。中国がＷＨＯの追加調査を拒否する姿勢を示したことも、バイデン氏を後押ししたという。 　米メディアは今月２３日、コロナ感染者が初確認される１カ月前の２０１９年１１月に、武漢研究所の研究者３人が体調を崩し、病院で治療を受けたとする情報機関報告の内容を報道。研究所流出説を否定し続けてきた感染症の権威ファウチ国立アレルギー感染症研究所長も起源に関し「確証を持てない」と語るなど、動物由来説の前提が揺らぎ始めている。 　バイデン氏は声明で、情報機関のうち二つの部門が動物由来説に、一つが研究所流出説に傾いていると説明し、中立の立場を強調した。中国外務省の趙立堅副報道局長は２７日の記者会見で「米国には事実を無視して再調査を繰り返し求める者がいる。米国はコロナを利用して（中国に）汚名を着せようとしている」と反発した＞(以上「時事通信」より引用) 　バイデン氏は確とした証拠が欲しいのだろうが、中共政府は決して現地調査に協力しないだろうし、証拠も出さないだろう。そしてＷＨＯは相変わらず無能のまま手を拱いているだけだろう。 　しかし中国武漢市から新型コロナウィルスが全世界へ広まったことだけは確かだ。だから私は発祥の地の名を取って「武漢肺炎ウィルス」と、このブログで標記している。そうすることで中共政府は一昨年11月には新型コロナウィルスが「人-人」感染することを承知の上で

＜経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が合弁で熊本県に半導体工場を建設する構想が浮上した。経産省が仲介役となり、関係者の調整を進める。前工程中心で総投資額１兆円以上を見込む。ただ、誘致実現には欧米に見劣りする補助金など支援策の大幅拡充が不可欠。国を挙げた半導体サプライチェーン（供給網）再構築への本気度が問われている。 構想では両社が２０２１年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。ＴＳＭＣが主体となり、ソニーＧ以外の日本企業も一部出資して枠組みに参加する可能性がある。 前工程工場は熊本県・菊陽町にあるソニーＧのイメージセンサー工場近くに建てる計画。自動車や産業機械、家電などに使う回路線幅２０ナノ―４０ナノメートル（ナノは１０億分の１）のミドルエンド品を生産するもよう。線幅４０ナノメートル未満の工場は国内で初めてとなる。投資の分担はソニーＧが土地・建屋の手当て、ＴＳＭＣが製造プロセスを受け持つ方向で調整する。パッケージなどの後工程工場も熊本県内に新設する見込み。 ＴＳＭＣの工場誘致を主導する経産省は別の構想も同時並行で進めており、状況は流動的だ。ＴＳＭＣの工場進出をめぐっては半導体産業が集積する九州地方を中心に検討し、熊本のほかに北九州市なども候補に挙がっている。「ＴＳＭＣはいろいろな支援措置がないと日本に進出できない。他方で外国企業が日本に来てすべてブラックボックスでやられても大胆な支援はできない。政府は現在、様々な可能性を追求している」（政府関係者）。 ＴＳＭＣは日本の車載用半導体市場に期待しているようだ。半導体不足で減産を強いられる自動車メーカーにとって、国内の新工場はサプライチェーン（供給網）リスク軽減の大きな助けとなる。ＴＳＭＣに一部生産委託する車載用半導体大手のルネサスエレクトロニクスなどにも朗報となる。ソニーＧは自社製品向け半導体を安定調達するとともに、将来的に合弁工場をイメージセンサーの生産にも活用できそうだ。 米中対立やデジタル変革（ＤＸ）時代の到来、相次ぐ半導体工場トラブルが重なり、主要国にとって“産業のコメ”と呼ばれる半導体のサプライチェーン見直しが喫緊の課題となる。先進国は工場誘致に向けた支援策を準備する。米国議会で半導体産業育成に５２０億ドル（約５兆７０００億円）を投

＜新型コロナウイルスの発症と重症化を防ぐ「切り札」と期待されるワクチンの1つ「mRNAワクチン」に欠かせない技術を開発したことで知られ、世界的に注目される科学者、カタリン・カリコ博士がNHKの単独インタビューに応じ「ワクチンを導入した国では効果が確認されている。希望を持って欲しい」と日本の私たちに向けてメッセージを述べました。 苦難の連続 　ハンガリー出身の科学者、カタリン・カリコ博士は、大学卒業後アメリカに渡り、遺伝物質の1つ「mRNA」の研究を行いました。しかし、研究成果はなかなか評価されず、助成金の申請を企業に断られたり、所属していた大学で役職が降格になったりするなど、40年にわたる研究生活は苦難の連続でした。 　2005年には、当時同僚だったドリュー・ワイスマン教授と、今回のワクチンの開発につながる革新的な研究成果を発表しましたが、これも注目を集めることはなく、その後大学の研究室を借りる費用も賄えなくなり、2013年にドイツの企業ビオンテックにうつりました。 　遺伝物質「mRNA」は、体内に入れるとすぐに分解されるほか、炎症反応を引き起こしてしまうため、長年、薬などの材料として使うのは難しいと考えられていました。しかし、カリコ博士らはmRNAを構成する物質の1つ「ウリジン」を「シュードウリジン」に置き換えると炎症反応が抑えられることを発見。この技術を用いて去年、新型コロナウイルスのワクチンが開発されました。 　現在、日本で接種が始まっているファイザーとビオンテックが開発したワクチンとモデルナのワクチンは2つともこの技術を使っていて、欧米の研究者などからは、実用化の鍵を握るこの研究成果はノーベル賞に値するという声もあがっています。   「本当のヒーローは医療従事者など」 　カリコ博士は今回、NHKの単独インタビューに応じ「物事が期待通りに進まない時でも周囲の声に振り回されず、自分ができることに集中してきた。私を『ヒーローだ』という人もいるが、本当のヒーローは私ではなく、医療従事者や清掃作業にあたる人たちなど感染のおそれがある最前線で働く人たちだ」と述べました。 　そのうえで、日本の私たちに向けて「接種が進んだ国では普通の生活に戻りつつあるところもあり、ワクチンの効果は確認されている。もうしばらく注意深く過ごさなければならないが、希望を持って欲しい」と述べ

＜中国の王毅・国務委員兼外相は２５日、通商問題を政治化しようとする欧州連合（ＥＵ）の試みは「受け入れられず、成功しない」と述べた。また、ＥＵが中国当局者に制裁を科した際に中国は衝撃を受けたと語った。 　ＥＵの欧州議会は２０日、中国との投資協定の批准を巡り、中国がＥＵの政治家に対する制裁を撤回するまで手続きを凍結する決議を採択した。 　中国は３月、新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡り西側諸国が中国当局者に制裁を科したのに対抗し、ＥＵの政治家や外交組織、シンクタンクなどに制裁を導入した。 　王氏は、ミュンヘン安全保障会議主催の講演で、投資協定は「一方的なお願い」ではなく、政治的対立や経済のデカップリングをあおることはＥＵの利益にならないと指摘。中国は引き続き、相互尊重に基づいて欧州との協力関係を拡大する用意があると表明した。 「ＥＵがわれわれに制裁を科すとは考えたこともない」と述べ、戦略的パートナーがそのような行動を取ることに疑問を呈した。 　また、制裁措置は中国国民に「欧州の帝国主義者からいじめに遭った時代を想起させる」と指摘した。王氏は「中国政府として守らなければならない主権や国家の尊厳がある。うそや偽情報は押し返さなければならない」と述べ、対抗措置を取った理由を説明。 　「中国は全ての国にとって信頼できるパートナーであり、対立関係に陥ったシステム上のライバルではない」とした＞(以上「REUTERS」より引用) 　中国の王毅・国務委員兼外相「中国は全ての国にとって信頼できるパートナーであり、対立関係に陥ったシステム上のライバルではない」と語ったそうだが、どの口がそういうのか。散々欧米諸国や日本の経済支援や投資によって「高度経済成長」を果たしたことを忘れて、形だけ「経済大国」になったことで増長して「戦狼外交」を世界各国に展開した愚か者は何処のどいつだ。 　中共政府の中国が真の大国なら毅然としていれば良いではないか。王毅氏の名にある「毅」は日本では「強い」とも読む。本当に強いのであればEUが投資協定の批准を凍結したことで慌てふためくことはないだろう。習近平氏も「内部循環経済」に移行する、と今年3月の全人代で宣言したではないか。 　隣国を軍事侵攻し或いは軍事力を背景に侵略した地域の民族を絶滅させようとする行為を「ジェノサイト」と呼ばずして、何といえば良いのだろうか。そうし

＜今人気になっているソロキャンプで、愛知県小牧市の金属加工メーカーが手掛ける「おひとり様用」の鉄板が人気を集めています。 　厚い肉もおいしく焼けると今話題の鉄板。その名は「“鍛冶屋の頓珍漢”ミガキ鉄板」です。 　人気に火がついたきっかけは、登録者数35万人を超えるユーチューバーが投稿した動画。去年9月に取り上げられて以来、売れ行きは右肩上がりです。  　油が垂れないよう精巧に施された高さ3ミリの溝、焼き面の厚さは6ミリと一般的なものよりもぶ厚く仕上げられています。さらに、美しい輝きを放つ鉄板の表面は、職人が一枚一枚手作業で磨いた逸品です。 　高い技術力が生み出す本格的な一枚。それもそのはず…。 セイコーの村下さん： 「ソロキャンプ用のミガキ鉄板を弊社は製作・販売していまして」  　ミガキ鉄板を作っているのは、愛知県小牧市に本社を構える「セイコー」。新幹線など鉄道車両の部品や、建築資材を手掛ける金属加工のプロフェッショナルです。  　工場に設置された大型の加工機械。普段は工業製品を作り出すこの機械で鉄板を切り出します。切り出した鉄板を削りにかけ、さらに熟練の職人が手で磨きをかけることで、鉄板が完成します。  　“鍛冶屋の頓珍漢”ミガキ鉄板を作り始めたのは去年8月のこと。会社を取り巻く環境の変化がきっかけでした。 セイコー の村下さん： 「このコロナ禍で生き残っていくために、新しい事業をウチもやっていきたいよねという中で、過去の経験がヒントとなって、じゃあ鉄板やってみようよと」  　新型コロナによる景気の落ち込みで、注文は3割ほど減りました。 セイコーの村下さん： 「普通の鉄板をやったって面白くないので、じゃあノウハウがあるミガキ鉄板、磨いた鉄板がおいしいということはずっと昔から知っていたので。自信を持っておススメできるものを作りたいという気持ちから生まれたのが、このミガキ鉄板です」  　職人の技が生み出す鉄板。熱が伝わりやすく、さらに蓄熱にも優れていることから、本格的な料理が楽しめるとたちまち話題に。毎月250枚を販売する人気商品になりました。  　ミガキ鉄板の種類はサイズや厚さが異なる9種類。中でも1番小さいサイズのものは、スマートフォンと並べてもほぼ変わらない大きさです。 　 セイコーの村下さん： 「買ってくれたお客さんがYouTubeや口コミで広めていただいたの

＜国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関は26日、青森市の三内丸山遺跡など17遺跡で構成する「北海道・北東北の縄文遺跡群」（北海道、青森、岩手、秋田）を世界文化遺産に登録するよう勧告した。農耕に移行せず、狩猟などを基盤としたまま定住した縄文時代の人類の生活実態を示す貴重な物証として世界的に認められた。 　7月16～31日にオンライン開催されるユネスコ世界遺産委員会で正式に決まる見通し。国内の世界文化遺産として先史時代は初めてで最古となる。自然遺産候補の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島、沖縄）にも今月10日に登録勧告が出た＞(以上「共同通信」より引用) 　「国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関は26日、青森市の三内丸山遺跡など17遺跡で構成する「北海道・北東北の縄文遺跡群」（北海道、青森、岩手、秋田）を世界文化遺産に登録するよう勧告した」という。喜ばしいことだが「農耕に移行せず、狩猟などを基盤としたまま定住した縄文時代の人類の生活実態を示す貴重な物証として世界的に認められた」というのは納得いかない。 　三内丸山遺跡には明らかに「稲作用と思われる水路の遺構」が発掘されている。しかも数百年も定住していたことも発掘調査で明らかになっている。また 6000 年前と推定される朝寝鼻貝塚（岡山市）の遺跡から、 イネのプラント・オパールが見 つかったこと、同じく彦崎貝塚（岡山市） の縄文時代前期（約 6000 年前）の地層からも イネのプラント・オパールが大量に見つかったことをその論拠としている。数々の縄文時代から稲作が始まっていたとする証拠が発掘されているにも拘らず、戦後に確立された稲作は弥生人が中国から朝鮮半島を経由して日本へ伝えたとする歴史を決して書き替えようとしないのは何故だろうか。 　しかも縄文時代は実に1万3千年も前から始まっていることが発掘調査などで明らかになっている。それはメソポタミア文明が5,000年前から始まっているとされているが、最古とされる文明よりも遥か8,000年もさかのぼる。つまり縄文時代こそが世界最古の文明ということになる。 　そして縄文人は動物の毛皮を着た「原始人」だという想像された「物語」が常識化しているが、土器に「縄文」を付けていることから、何らかの繊維を縒って縄を綯っていたことは明らかだ。縄を綯えることは布を織る行

＜ 中国経済「灰色のサイ」が動き出した！ 　中国経済にとって多くの専門家が一番懸念している問題のひとつは不動産バブルだろう。中国銀行保険業監督管理委員会の郭樹清主席は不動産バブルを金融リスクの最大の「灰色のサイ」（存在するのがわかっていながら放置されているリスク）と形容した。 　不動産価格を引き下げるために当局は厳しい融資規制など数々の政令を出しているが、なかなか不動産価格を緩やかに下げていくことは困難な状況だ。3月の70都市不動産指数は前月比0.5％上昇で66か月連続上昇、前年同期比で4.6％増だ。なぜこれほどまでの抑制政策をとっているのに、不動産価格の上昇が止まらないか。それは、国有企業のせいだ、という声もある。 　中国では昨年8月、住宅都市農村建設部（住建部）、人民銀行（中央銀行）の招集による不動産座談会で「三道紅線（三つのレッドライン）」が打ち出された。つまり、資産負債比率70％超、純負債資本倍率100％超、そして手元資金の短期債務倍率が100％を割り込む不動産企業に対しては銀行からの融資が制限されることになった。不動産企業は赤、橙、黄、緑の四段階に色分けされ、負債増加速度閾値が設定された。 　この座談会に参加していた12の不動産企業は、この政策のテストケースとして融資債務総規模のコントロールが命じられた。12企業とは、碧桂園、恒大、万科、融創、中梁、保利、新城、中海、華僑城、緑地、華潤、陽光城だ。12企業は、3年内に三道紅線をどのようにクリアするかを9月末までに提示することが求められた。   民間企業500社がバタバタと倒産… 　この中で債務指標が突出して悪い恒大（中国恒大集団）は9月7日から一か月間、すべての不動産物件を３割引きで販売するといった手法をとり、ロイターなどが大きく報じて、一時は不動産バブル崩壊が近いと、業界内でも騒然となった。 　また12月には銀行を規模別にランク分けし、不動産向け融資と個人向け住宅ローン融資の残高の総融資残高に占める上限比率を決めた。つまり総量規制だ。こうした政策の影響で、確かに民営不動産企業の融資調達が困難となり、民営企業による不動産投資は抑制されている。昨年だけで500社の不動産企業が倒産した。ほとんどが中小民営企業だ。 　だが、その民営企業の撤退した隙間に国有企業が参入、全国各地で土地を囲い込み、多くの大都市の不動産

＜米国の日本への渡航中止勧告により、ウォール街でも東京五輪が現実的な話題になってきた。直接的に日本株と接点がない市場参加者も含め、様々な議論が交わされている。米メディアもこの話題を様々な角度から報道している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長の五輪反対ツイートを紹介。ビジネス界でスポンサー企業が、世論の厳しい視線にさらされ、困惑していると報じた。米国3大ネットワークのABCもトップ級の扱いで伝えた。米CNBCは早速1時間番組で特集として扱うとの番宣を流している。 いっぽう運用の現場ではすでに、東京五輪中止を一つのシナリオとして織り込んでいる。五輪開催か中止か、どちらでも対応できる姿勢だ。筆者は、どちらの方向でも決まれば、市場の不透明感が払拭され日本株は買われる、とみる。ワクチン接種による経済回復をすでに織り込んだ米国株に比べ、接種周回遅れの日本株は割安との判断である。日本流にいえば「残り物に福」ということか。最もさめた見方としては、そもそも祝福されない五輪の経済効果は限定的ゆえ、期待感も薄いノンイベント（大したことがない出来事）との冷めたコメントもあった。 いずれにせよ、東京五輪を開催すべきか、中止すべきか。決断はタイムリミットに来ている。しかし、誰が決めて、どのように中止するのか手続きも不明なまま、開催2カ月前となった。 そのタイミングでの米疾病対策センター（CDC）と国務省による「日本への渡航中止勧告」は、菅義偉首相の立場を察したバイデン大統領流の助け舟との深読みも聞かれた。これで「外圧」により「断腸の思いで五輪断念」を語れるからだ。 日本の政治情勢に詳しい親日派のなかには、7月4日投開票の都議選を控え、小池百合子都知事にとっても、都民の反対の強い五輪中止を決断する格好の口実となるとの観測もあった。 日本の株式市場の視点では、米国株に比べ日本株の出遅れ傾向が顕著なゆえ、五輪中止となっても、悪いニュースはすでに織り込まれているとも考えられる。 総じて、五輪中止となっても、日本株市場がショック状態になることはなさそうだ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　米疾病対策センター（CDC）と国務省による日本への渡航中止勧告が出された。それにより「ウォール街でも東京五輪が現実的な話題になってきた」という。「ウォール・ストリート

 ＜ 国民のためではなくお金のため。政府とマスコミが造り上げたウソまみれの社会 東京都のゴミはよく管理されていて、道路を歩いていてもゴミが散乱しているということは無い。都民が家庭や事務所から出すゴミは、道路にある集積所などに集められ、カラスなどが荒らさないようにネットをかけ、完璧な状態で区役所の指定の場所に運ばれる。そこからも日本人の真面目さが活きて、きちんと焼却されたり処理されたりして、決して野山に捨てられることは無い。 東京都が海に接しているところは東京湾だが、東京湾に東京都から捨てられたプラスチックごみが流れていることなどない。それでも都知事は「プラスチックの使用を制限したい」と発言した。東京都知事なのに、まるで環境でお金を儲けている世界にはびこる「環境ゴロ」と同じである。 よく「足から血が出ているのに、手に包帯を巻いても血は止まらない」と言われるように、海洋がプラスチックごみで汚れるのなら、ゴミを海に流している国に注意を促せばよいのである。都民をイジメる必要はない。 でも、今の日本はさらに奇妙で、まるでプラスチックの専門家でもない大学の先生が出てきて、「プラスチックの粒は小さくなればなるほど分解が遅くなるので、マイクロプラスチックは何年も分解せずに海中に残る」などと奇想天外なことを言い、それをテレビが放映する。 分解速度のような一次反応に近いものは、体積と表面積の比で分解速度が決まるので、粒子の直径が小さくなると表面積の割合が大きくなるので当然、分解は早くなる。こんなことを間違えたら専門家はクビであるが、白昼堂々と「マイクロプラスチック（表面積が大きいプラスチック粒子）は分解せずに環境に残る」と言う専門家がテレビに出るのだから驚く。現在の日本社会は「ウソの方が都合が良い」ということが常識となってしまった。 この現象は、報道の倫理を厳しく追及しなければならないことでもある。 騙しのテクニックを操る環境省は「家電リサイクル」をどう伝えたのか もう一つ取り上げなければならないのが環境省だ。 現在の環境省は、かつて工場からの噴煙、汚染物質を流すことによって起こる有害物質での川や海の汚染の監視などをする小さな役所だったけれど、水俣病や四日市ぜんそくなどの公害問題が起きたので、まず環境庁になり、さらに現在の環境省に格上げされた。 政府

＜中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で、バイデン米大統領と韓国の文在寅大統領が21日の会談後の共同声明で台湾に言及したことに対し、「台湾問題は中国の内政で、主権や領土の一体性に関係し、外部勢力の干渉を許さない。関係国は台湾問題において言行を慎み、火遊びしないよう促す」と強く非難した。　 　米韓共同声明は「（両首脳は）台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調する」と明記。南シナ海の「航行の自由」にも言及した＞(以上「時事通信」より引用) 　趙立堅副報道局長は中共政府の高官だから仕方ないだろうが、自分以外の者が口を揃えて「あなたは間違っている」と声を上げたら「自分は間違っているのか」と自省するのが普通だ。それを言葉汚く批判する者たちを罵るとは余りに異常というべきではないか。 　引用記事では「バイデン米大統領と韓国の文在寅大統領が21日の会談後の共同声明で台湾に言及したことに対し、(中国外務省の趙立堅副報道局長は)「台湾問題は中国の内政で、主権や領土の一体性に関係し、外部勢力の干渉を許さない」「関係国は台湾問題において言行を慎み、火遊びしないよう促す」と強く非難した」そうだ。国際社会が台湾は中国の一部ではない、と共通認識を持つに到っている現実が中共政府には見えていないのだろうか。 　中共政府は一人でも味方を引き入れようと、様々な手練手管を韓国にも弄してきた。しかし韓国は蝙蝠外交という醜態を演じた末に、渡米してバイデン氏と会談した。もともと韓国が米国と手を切って中共政府と手を握ることなど出来ないことは当初から解っているはずだ。 　在韓米軍がいなければ韓国など一日たりとも国家存続はあり得ない。なぜなら先軍政治を掲げる「狂犬」のような隣国と38°線を挟んで接しているからだ。その「狂犬」の背後には「戦狼外交」を展開している「未冨先老」の大国が「我こそは偉大なり」と喚き立てている。国民よりも指導者を優先させる狂った二国と最前線で対峙する韓国が頼るは世界で唯一米国だけだ。そんなことは子供だって知っている。 　中共政府の「戦狼外交」は大失敗だ。なぜ習近平氏は30年前に鄧小平氏が掲げた「韜光養晦（とうこうようかい）」策を捨てたのだろうか。鄧小平氏の「改革開放」策により、ハラペコの中国民が飢えから解放され、先進国の仲間入りを果たす段階にまで到達したかに見えた。 　しかし習近平氏は

＜新型コロナウイルスワクチンを高齢者に接種する「自衛隊大規模接種センター」。24日午前に開設された東京・大手町の会場では、訪れた高齢者が順次接種を受けていった。 　東京の会場は大手町合同庁舎3号館（東京都千代田区）。受け付けは午前8時からだったが、現時点の体調を記した予診票の有無を確かめる入り口が5カ所設置され、30分以上前から数人ずつが列を作った。  　午前8時、高齢者が移動を促され、案内係に従って、予診票を確認する部屋へ。接種しやすい半袖の人もいるが、長袖の人も目立つ。この部屋では自衛隊の看護官らが予診票を確認していた。  　それが終わると、ブースごとに医官が控える次の部屋へ。空調が利いており、室内の温度は快適だ。医官らが「体調はいかがですか」「おかしいと思うことがあれば言ってください」と声をかけ、体調を確認していた。  　さらにその次の3番目の部屋で接種を受ける。ブースごとに看護官らが次々高齢者にワクチンを接種していく。その後、接種が済んだことを示す証明書の交付場所ではスタッフがタブレットを使いながら次回の予約も取り、15分間や30分間の経過観察をする部屋へと通されていく。  　今年65歳になる杉並区の森下昌治さん（64）は、受け付け開始前から待機し、最も早い午前8時開始の回に接種を受けた。感染拡大が収束後、インドネシアで日本語教師の仕事が控えている。いつ渡航してもいいようにと、杉並区でとった予約をキャンセル。センターでの接種に切り替えた。「痛くもないし、スムーズ。まずは1回目の接種が終わり、安心感があります」という。  　台東区の柳瀬操さん（71）は、自宅から1時間かけて徒歩で会場へ。事前に計5日間、散歩中に会場に立ち寄って下見もした。電話がつながらず、台東区での予約ができずに困っていたところ、近くに住む40代の娘が代行して自衛隊大規模接種センターの予約をとることができ、接種にこぎつけた。「緊張したけど、案内するスタッフがたくさんいて消毒や人同士の距離など感染対策もしっかりしていて落ち着いた」と満足した様子だった。 　記者が会場の外で確認していた限りでは、会場に入ってから出てくるまでおおむね30分ほど。「とにかく早く打ちたい」と午前7時ごろから訪れた品川区の男性（65）は受け付け開始から会場を出るまで1時間近くかかったことが不満といい、「早く打ててうれしい

＜英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が22日、南部ポーツマスからインド太平洋地域に向けて出航した。中国の海洋進出を抑止する狙いがある。日本にも寄港する予定だ。 クイーン・エリザベスは英海軍史上最も大きな空母で、最新鋭ステルス戦闘機F35Bなどを搭載する。出航前にエリザベス女王が訪れ、船員らと言葉を交わした。英国防省は同日、ツイッターで空母が「40カ国との演習や交流に参加する」と明らかにした。 空母は駆逐艦やタンカーを伴って4万1千キロ以上を航行し、シンガポールやインド、韓国へも立ち寄る。自衛隊のほかオーストラリアやフランス、ニュージーランドなどの海空軍との共同演習も実施する予定だ。 空母の派遣によって南シナ海で軍事拠点化を進める中国の活動を抑える。ウォレス英国防相は4月に「派遣は国際秩序への脅威に立ち向かう我々の意思を示すものだ」との声明を発表した。 英国は数年前までは中国と比較的良好な関係にあった。香港への統制強化などを受けて対中姿勢を硬化させた。 3月に発表した外交・安全保障の方針で中国を「経済安全保障上の最大の国家的脅威」と定義した。英国は寄港先の各国との信頼関係を深め、経済的な交流を促すことも目的とする。 欧米各国は2021年に入り、インド太平洋地域の安全保障への関与を急速に深めている。日米仏オーストラリアの4カ国は今月、離島防衛を想定して共同で訓練した。 ドイツは今夏にもフリゲート艦を同海域に派遣する。アジア太平洋地域の安全保障問題に関わるのに慎重だったドイツが艦船を送るのは異例だ。 欧州は中国への警戒感を高めている。香港問題のほか新型コロナウイルス発生初期の対応や新疆ウイグル自治区での人権問題などが影響している＞(以上「日経新聞」より引用) 　中共政府の軍事力を背景とした膨張主義と、民族に対する「人権侵害」を許さない、という強い姿勢を欧米諸国が一致団結して示している。記事によると「英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が22日、南部ポーツマスからインド太平洋地域に向けて出航した」という。 　インド太平洋地域へ軍を派遣するのは英国だけではない。「陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊は５月１１－１７日、九州で共同訓練「アーク２１」を行った」(「時事通信」の記事より引用)。さらに「ドイツは今夏にもフリゲート艦を同(インド太平洋)海域に派遣する」ことになっ

＜先進7カ国（G7）気候・環境相会合は21日、石炭火力発電の輸出支援停止を柱とする共同声明をまとめた。 　二酸化炭素（CO2）回収などの対策を講じれば例外としており、日本はアジア諸国に石炭火力を輸出する従来方針を堅持する。CO2排出が多い石炭火力への国際的な批判は強まっており、日本の姿勢との温度差は否めない。  　声明では、石炭火力への公的支援の「全面的な終了」に向け、年内に具体的な措置を講じると明記。支援終了の対象について「排出削減対策が講じられていない」設備と定め、各国政府の裁量で支援継続を認める条件が付いた。日本は昨年夏、支援対象の要件を最先端技術を活用した高性能設備に限定するなど厳格化しており、政府は声明の趣旨に抵触しないと判断している。  　政府は資源に乏しい日本や、電力需要の急増が見込まれるアジアでは安価で安定的に電力を供給できる石炭火力の必要性は依然高いとの立場だ。経済産業省幹部はG7の結果について、「現在継続中の案件も含め対応を見直す必要はない」と説明。石炭火力の輸出を手掛ける電力業界関係者は「日本やアジアの事情が認められた」と胸をなで下ろす。 　ただ、こうした主張が国際的な理解を得られる保証はない。石炭火力が地球温暖化の主因との認識は各国で共有されており、石炭火力輸出でCO2排出削減対策を講じたとしても欧州など国際社会からの批判は強まりそうだ＞(以上「時事通信」より引用) 　引用記事にある「石炭火力が地球温暖化の主因との認識は各国で共有されており、石炭火力輸出でCO2排出削減対策を講じたとしても欧州など国際社会からの批判は強まりそうだ」というのは、マスメディアが頻りとプロパガンダを流して国際世論を形成した結果に過ぎない。 　石炭火力発電が排出するCO2量は知れたものでしかない。むしろ75億人の人が呼吸で排出するCO2量の方が遥かに多い。いや産業で排出されるCO2総量は年間90億トンでしかない。しかし人は一人一日約1㎏のCO2を出す。つまり一人一年で365㎏排出することになり、70億の人類が排出するCO2量は一年で2.5兆トンだ。 　それに対して石炭火力発電は発電で排出されるCO2の約4割で、世界で産業活動で排出されるCO2の約3割でしかない。廃プラ削減の象徴として排除されたレジ袋と同様に、石炭火力発電が目の敵にされているが、レジ袋を追放した代わり