離職した医師や看護師への呼びかけを。

＜新型コロナウイルスワクチンの集団接種に従事する医師や看護師を確保しようと、自治体が人材紹介・人材派遣業者を頼る動きが広がっている。接種の担い手が不足する中、今後は医療スタッフに対する日当の相場が上がる可能性も指摘されている。政府は地元医師会との連携を呼びかけるものの、本来の業務を抱えながら接種に携わる医療スタッフを自治体が確保するのは、容易ではない。

　医師紹介業のMRT（東京都渋谷区）は自治体の委託を受け、集団接種会場で接種前の問診などに従事する医師、注射器への薬剤注入や接種を担う看護師らを紹介している。これまでに契約を結んだのは、東京都練馬区、八王子市や兵庫県伊丹市など14自治体。他にも約40自治体から相談を受けている。

　自治体側の求人に応じた件数は、5月末までに延べ約2500件、6月末までに延べ約8000件。自治体が負担する日当は医師1人当たり10万円前後だが、場所や時間帯によっては12万5000円になることもある。看護師は2万～2万5000円。別途、仲介料も生じる＞(以上「毎日新聞」より引用)

　菅氏が「一日百万人接種」の大号令をかけ、全国各地に大規模接種会場を設置すれば、当然そこでワクチンを接種する医療従事者が不足するのは分かり切っている。現在の一日30万人接種ですら医療従事者の確保が困難で、不慣れの医療従事者による簡単な冷蔵庫のコンセントが抜けていた、という初歩的なミスで1,900回分のワクチンが廃棄処分になっている。

　ワクチン接種に当たる医療関係者が疲労困憊している。これまでも一年と数ヶ月もコロナ禍で忙殺されてきた。しかも病院のコロナ関係者に出ていた「特別手当」は一日当たり4,000円ほどでしかなかった。これでは離職している看護師がコロナ現場へ復帰しようとする動機付けに欠けるだろう。

　そうした「手当」を充分にして来なかった半面、記事にあるように「派遣業者」を通して募集する医師や看護師には「自治体が負担する日当は医師1人当たり10万円前後だが、場所や時間帯によっては12万5000円になることもある。看護師は2万～2万5000円。別途、仲介料も生じる」という。

　なぜ、かくも行政は派遣業者の利用を好むのだろうか。なぜ、行政が直接公報して医師や看護師を確保しようとしないのだろうか。業者任せにしないで、そうした「道(チャンネル)」を行政が持っておく必要があるのではないか。

　これまで政府や地方自治体の外注委託が目立ちはしないか。公務員や官僚たちの仕事は外注委託費の伝票を切ることなのか。バカバカしいにもほどがある。

　コロナ禍を細菌戦争だと捉えるなら、政府・地方自治体のガバナンスが問われている。政府・地方自治体が窓口を設けて医療従事者の募集を呼び掛けたなら、必ず応募する人達が現れる。日本国民とは他人の難儀を見て放置できず協力を申し出る、そうした国民性だ。何でも派遣業者に丸投げして、公務員や官僚たちは何をしているのか。

　派遣業者に「お願い」する医師の手当てが一日10万円とは法外だ。20日勤務すれば200万円になる。それではこれまで病院で日々コロナ患者と向き合って来た医師は釈然としないだろう。物事には「釣り合い」がある。人員確保のためには医師や看護師の手当てを引き上げて、なんでもかんでも搔き集める、という姿勢は頂けない。

　病床を削減し、医師や看護師を削減して来た自公政権のツケが出ているが、批判していても始まらない。厚生労働省の「医師の需給に関する検討会報告書」（平成18年７月）による
と、 潜在的な就労可能の女性医師数は、平成16年時点で4,500人と推計されており、 医師不足の解消の観点からも、 出産や育児といったライフステージに応じた女性医師の復職支援等を推進していくことが重要な課題となっている。また資格を有していて離職している看護師が71万人いるという。なぜ離職している医師や看護師を掘り起こそうとしないのだろうか。

　普段筋肉注射をしていない歯科医や救命士を動員するよりも、医師管理の下に筋肉注射をして来た看護師こそ募集すべきだ。そして育児などで現場を離れた医師をワクチン接種現場へ呼び戻す努力こそ、政府・地方自治体は行うべきではないか。そして今後のために離職する医師や看護師に対して「予備役」的な制度を設けることも検討すべきではないか。