日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は２８日、今後の両党の連携について協議するため、国会内で会談した。会談には平野博文幹事長と森ゆうこ自由党幹事長も同席した。 　会談終了後に記者団からの取材に応じた玉木代表は、すでに合意した理念・基本政策の一致を踏まえ、今後は両党代表間で協議を継続し深めていくことに合意したと発表した。協議の結論は４月３０日までに得ることも確認したと語った。 　このほかにも、統一自治体選挙をそれぞれが戦い、協力できるところは協力すること、衆院沖縄３区補欠選挙の屋良朝博氏は国民民主党の候補だと思って全力で応援すること、北海道知事選で石川ともひろ候補を応援していくこと、後半国会もこれまで以上に連携を強めていくことを確認したと説明した。 　そのうえで、引き続き理念・基本政策の一致を前提により多くの議員・他党・他会派に声をかけ続け、自民党・安倍政権に対抗できる大きな固まりにする努力も継続していくと述べた。 　小沢代表も同様に「野党結集の第１歩と位置付けて、今後も自民党に代わる受け皿を目指して、皆で努力していきたい」と語った ＞(以上「BLOGOS」より引用) 　上記記事に関連して、両党の合意書なるものが作成されている。それを掲載しよう。 　「両党は、 理念・基本政策の一致を踏まえ、 他の様々な課題に関して、両党代表で協議に入る。 　両党は、上記協議を経たうえで、 4 月 30 日までに結論を得る。 　今後とも、理念・基本政策の一致を前提に、より多くの議員・政党・会派等に対し、 幅広い結集を呼びかける」というものだ。 　一読されてお解りのように、大きな方向性は決まったが、中身は何もない。 何もない中身で一月余りで「連携」がうまく行くのか心配だ。 　安倍自公政権のデタラメ政治を終結させるためには野党にしっかりと頑張ってもらうしかない。しかし野党に安倍氏と替わって政権を担える人物が小沢氏しか見当たらない。 　その小沢氏がかつて掲げた「国民の生活が第一」こそが現在の日本で最も求められる政治だ。「国民の生活が第一」の政治を行ってこそ、確実な経済成長は可能になる。 　国民を貧困化させ、労働者を非正規化にして経済成長はあり得ない。企業発展が必ずしも経済成長と＝(イコール)になくなったのはグローバル経済の結果だ。

＜ 2013年、奈良県在住の75歳の女性に対し、「あなたの銀行口座が詐欺の被害に遭っている。現金を引き出し、銀行協会の職員に渡してほしい」と警察官を装い、うその電話をかけ、800万円をだまし取った疑いで奈良県警などに指名手配されていた。 逮捕後、橋本容疑者から話を聞いた。 橋本容疑者「関係しているものもあるというのは、自分の中でわかっていますので、その中でやったことというのは、ちゃんと話そうと思っている」 近く、橋本容疑者は、日本に送還される見通し。 一方、タイのリゾート地パタヤ近郊でも29日夜、振り込め詐欺グループのアジトとみられる住宅が摘発された。 不法就労の疑いで逮捕されたのは、日本人の男15人。 部屋には、およそ50台の電話機が置かれていて、インターネットを使った通話料金の安いIP電話で、日本に振り込め詐欺の電話をかけていたとみられている。 「3月 個人目標」と書かれた紙が貼られ、名前の横には、売上、受電数などが書かれていた。 逮捕された男「(逮捕されたが、そのことについてどう思う?)さあ」、「(日本に電話掛けていたのでは?)コップンカップ(ありがとう)」 振り込め詐欺の被害者は、およそ500人。 被害総額は、およそ9,000万円にのぼるとみられている。 日本の警察の捜査網にかからないように、タイから電話をかけていたものとみられる。 逮捕された15人は、調べに対し、「覚えていません」、「掃除をしていました」などと話し、詐欺について認めていないという ＞(以上「FNN PRIME」より引用) 　タイから電話していた「振り込め詐欺」の一団が逮捕されたという。彼らは日本から遠く離れた「安全な地」から日本へ電話して、判断能力の劣る老人を騙してカネを巻き上げていた。 　しかし、いかに遠隔地から電話しようと、実際にカネを巻き上げるにはカネを受け取る「受け子」が必要だ。そこで詐欺グループがでっち上げた「仮想話」は現実の「詐欺」となる。 　現実との接点がある限り、犯人は逃げきれない。いかに遠隔の地・タイから電話しようと、実際にカネを受け取るには被害者と接触しなければならない。 　かつて国際電話はKDDを通して行われていた。そこでオペレーターと会話して、国際電話回線に

＜ 自宅などにひきこもっている若者の相談、そのきっかけは保護者であることが圧倒的に多い。もちろん、両親そろって、または、父親のみということもあるが、大半は母親が相談に訪れる。我が子のことに心を痛め、しかし、周囲には相談できず、かといってどこに相談していいかわからない。 とりあえず市役所の窓口で相談してみたり、ネットや新聞、テレビなどを通じて情報を得て、相談に来られることが多い。結（ゆい）という家族への相談の場には、80代や70代の保護者から60代、50代の子どもの相談も来る。 若者がひきこもり状態となったとき、外部の人間がその状態を把握する術はほとんどないが、保護者との接点によって若者の存在と所在を知り得ることができる。つまり、当事者との出会いのきっかけを作るために、保護者との接点に注力するのも一案であると理解できる。 しかし、50代、60代の場合、保護者と同居していたり、保護者が当事者の状態を認知していればいいが、そうでなければ保護者を当事者との出会いの手掛かりにすることが難しい。特に配偶者や子どもがいない場合、そもそも誰を通じて当事者と出会うことができるのか想像がつかない。 当事者が自ら社会とつながることや相談窓口の活用を望まない場合、その存在を認知することが非常に難しいと思われる。 どこに向かって支援をしていくのか 若い世代に向けた政策的支援の目標は、学校などの教育機関、職業訓練、就職に設定されることが多く、仕様書も支援方針もそこに向かって設計される。その目標設定自体が政策効果を示す上では明瞭だが、少なくない当事者のニーズに寄り添うことを許さない状況に対する批判もあり、最近では「居場所」機能を充実させる動きもあるが、基本的な方向性はあまり変わっていない。 一方、中高年ひきこもりの調査では、そのきっかけに「退職」や「病気」というものもある。特に50代、60代の方々に対して、どこに向かって支援をしていくべきなのか、改めて考える必要がある。 再就職したければ就職支援や職業訓練、新たな人間関係を形成することを含めた就労支援という場合はあるだろう。しかし、身体や心が傷ついていたり、自尊心や自己肯定感を棄損しているとき、高齢となった保護者の介護などを担っているとしたら、「ひきこもり」状態であることの次の目標はどこにおかれるべきなのだろうか。

＜ 中国の巧妙な重商主義外交によって欧州連合（ EU ）がじわじわと分断されている。習近平・国家主席が 3 月下旬、イタリア、モナコ、フランスの 3 カ国を歴訪した。浮かび上がってきたのは、中国を長く「多極世界の構築」を目指す「パートナー」とみなし、鷹揚に構えてきた EU が、中国の資金と技術によって自らが“捕食”される存在となりつつある現実を認識し、米中露などとの大国間競争の敗者となりうる事態に恐れを抱き始めた姿だ。欧州が身を置く状況は、実は日本にとっても無縁ではなかろう。 西欧の取り込みに狙い 　習氏にとっての欧州歴訪のクライマックスは 3 月 23 日、ローマでのコンテ伊首相との会談だったはずだ。インフラ整備を通じて中国の勢力圏を拡張する構想「一帯一路」で、中伊両国が協力することを定めた覚書に両首脳が署名したのだ。交通・インフラ整備や投資促進のほか、西のジェノバ、東のトリエステという 2 つの港湾開発を中国が請け負う。習氏はコンテ氏との会談で「中伊は古代シルクロードの両端に位置する。一帯一路の覚書を契機として各方面での協力を進めたい」と謳い、コンテ氏は「両国はもっと効果的で良好な関係を築かねばならない」と応じた。 　ユーロ圏に属するイタリアは、毎年の予算編成で財政赤字を国内総生産（ GDP ）の 3 ％以内に収める義務を負っている。その縛りの中で老朽化したインフラの更新や南部の貧困問題に対処するのは容易ではない。「同盟」「五つ星運動」という左右ポピュリスト政党による『反 EU 』の連立政権は財政的な制約下にあり、中国の潤沢な資金は干天の慈雨となる。 　中国側から見るとどうか。陸のシルクロードと呼ばれる「一帯一路」では、中国は欧州において、すでに旧共産圏 16 カ国との間で協力の枠組み「 16 プラス 1 」を持っている。バルト 3 国、旧東欧諸国、バルカン半島の国々が参加し、大規模なインフラ整備事業ではこれらの国々の対中依存度は高まりつつある。問題は、このうちポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、バルト 3 国など 11 カ国が EU 加盟国であることだ。 EU という共同体は、国境管理や通貨、財政規律、競争法、環境保護、農業などさまざまな分野で加盟国が少しずつ主権を共同体に移譲し、ルールを共有することで成り立っている。同時に、

＜ IMF （国際通貨基金）、 OECD （経済協力開発機構）の世界経済見通しが相次いで下方修正されています。今年の世界成長率は 3.3% と、昨年の 3.4% 見込みをさらに下回ると見られています。 その中で、減速の主因は一般に中国、欧州の悪化と見られていますが、それに加えて、最近では「ジャパン・リスク」が意識され、日本経済の悪化も世界の足かせになっていると見られるようになりました。 安倍政権はまだ「景気は緩やかに拡大」が続いていると判断していますが、内閣府の景気動向指数が日本経済はすでに下降に転じた可能性を示唆していることは、海外のエコノミストにも知られています。特に、日本の内需、とりわけ家計消費の弱さが景気悪化の大きな要因と理解されています。 政府の認識と内外のエコノミストの判断との間に、ギャップが大きくなっています。 所得のバランスが崩れた 日本経済の弱さは、著しい所得の偏りにあると考えられます。 特に、企業利益は過去最高を更新して好調を続けてきたのに対し、家計の所得はむしろ長期的に減少傾向にあります。 その結果、労働分配率が低下傾向にあり、国内では個人消費の低迷が続いています。この企業、家計間の所得分配の歪みが国内の消費需要を弱め、企業の投資や生産活動にむしろ足かせになっている面があります。 企業の利益は様々な指標で好調が確認されています。財務省の「法人企業統計」でも日銀「短観」でも、いずれも企業の利益は拡大し、特に安倍政権になってから経常利益は 50% から 60% も高まっています。これに対して家計の所得はじり貧です。例えば、国税庁の「平均給与」でみると 2017 年の平均年収は 432 万円で、 10 年前の 437 万円より減っています。 ここから税金を引き、物価上昇を差し引いた税引き後の実質所得はこの 10 年で 6.1% 減少しています。特に中小零細企業の賃金が大企業に比べて小さくなり、非正規雇用の賃金（ 2017 年は 175 万円）は正規雇用（ 494 万円）の 35% にとどまっています。 つまり、企業と家計所得の間とともに、個人の間でも正規雇用と非正規雇用の賃金に大きな格差が生じています。 格差を拡大させた政策 こうした所得の偏りをもたらした背景に、日本の政策が大きく影響しています。

＜ 千葉県野田市立小４年の栗原心（み）愛（あ）さん（１０）が虐待され死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームは２８日、全国で児童虐待の緊急安全確認を実施した結果、児童相談所（児相）が在宅で指導している３万７８０６人のうち、３５人が所在不明だったと発表した。安全確認の中で、あざが発見されるなどした１４４人を一時保護し、２６人を児童養護施設などに入所させており、計１７０人に虐待の疑いがあった。 　当初の児相の判断が一部見直される結果となり、厚労省は「定期的に子供たちの状況確認を行い、適時適切に援助方針の見直しを行っていくことが重要だ」と説明した。 　調査は２月１４日～３月８日に実施した。児相職員らが直接面会するなどして３万５１８０人（約９３％）の安全を確認したものの、２６２６人（約７％）とは期限内に会うことはできなかった。 　多くは今後、面会できる見込みがあるとしたが、行方が分からない所在確認中の子供が３５人いることが明らかとなった。家族の夜逃げや本人が家出しているケースも含まれるという。 　今回の緊急安全確認を受け、児相の援助方針の見直しが行われたのは４０６１人だった。リスクが低くなったとして、指導を解除したケースが７割を占める。 　また、厚労省が昨年から実施している健診の未受診や未就園の子供に対する安全確認では、今年３月時点で４２３人の安全が確認されていないことも報告された。調査は継続し、自治体に４月８日までの状況を報告するよう求めている＞(以上「産経新聞」より引用) 　緊急調査した結果、全国で児童虐待と思われるケースが170件もあり、35人が所在不明だという。全国の児相は一体何をしているのだろうか。 　子供たちの「駆け込み寺」ともいわれる児童相談所(児相)が駆け込み寺になっていないケースが最悪の児童の虐待死に繋がっている。行方不明の35人は 児童相談所（児相）が在宅で指導している３万７８０６人の内の35人だというのも深刻だ。 　子供は生まれる親を選べない。不見識な親に許に生まれた子供は不幸だ。その不幸な親から子供を救うのが児相だ。 　児相の職員には重い責任がある。彼らの仕事に子供の命がかかわっている。自分たち行政職員に荷が重いと判断したら、警察などに協力を求めるべきだ。 　躾であ

読売新聞によると韓国の文大統領は日本企業を含む在韓の外国企業関係者など約70人を招いて会合を開いたという。その会合で文大統領が述べたのは元徴用工らの訴訟を念頭に「日韓関係を心配している」と表明したようだ。 　「良好な日韓関係の維持が両国にとって必要で、適切な処置がとられると信じている」と語ったという。さらに「政治と経済は別で、人の交流が拡大し、企業間の経済交流が活発になることを望む」と結んだようだ。 　文大統領は日韓関係を一体どうしたいのだろうか。国民には「日本悪人説」の歴史ファンタジーを教え込み、国際条約も韓国民の勘定最優先で「破棄」した状態成して恥じず、韓国の司法までも国家間の条約よりも韓国民の勘定を優先する判決を下す、という法治主義の欠片もない、丸ごと国民感情最優先の国家を相手にどうしろというのだろうか。 　日本は韓国に対してウンザリしている。1910年の日韓併合は日本による朝鮮半島の植民地化でないことは史料により明らかで、日本は朝鮮半島が一人前の独立国家になることを望んでいた。 　ハルピン駅頭でテロリスト安重根によって暗殺された伊藤博文は日清戦争で戦勝し、下関で清国全権の李鴻章と日本の全権として締結した下関条約に朝鮮半島の独立を願う日本の立場を明確に表している。 　伊藤博文はだから日韓併合に反対していた。それは併合したなら碌な社会インフラのない朝鮮半島に日本が国民の税を大量に投じなければならない、と財政基盤の脆弱な明治日本政府の財政負担を案じていた。それも総理大臣を長年務めた伊藤博文だからこそ分かっていたことだ。それに福沢諭吉が現した「脱東亜論」によって朝鮮半島や中国と関わってはならない、とする嫌韓論や嫌中論が世間に広まっていた。 　しかしロシアの南下策に対する脅威論が朝鮮半島の性急な近代化を必要とする、という風潮が高まり、伊藤博文が暗殺された翌年1910年に日韓併合がなされた。それ以降、日本は朝鮮半島に莫大な投資を行い、ハゲ山だらけの山々に植林し農地を開墾し道路を建設しダムを各地の河川に建設して「治山治水」と電力発電を促進した。同時に医療施設を朝鮮半島全土に建設し、義務教育施設をも朝鮮半島全土に建設した。併合当時は朝鮮半島に四校しかなかった教育施設を1945年には朝鮮半島に4000校も学校があった。ことに平壌には帝国大学まで建設して

＜ 中国で桜の名所として名高い 湖北省 武漢市の武漢大学で、和服に似た格好で桜を見に訪れた旅行者が警備員に暴行を受け、波紋を呼んでいる。武漢大には和服での桜の撮影を禁じる規定があり、インターネット上では「狭隘（きょうあい）な 民族主義 だ」などと大学を非難する声が上がっている。 　中国メディアによると２４日午後、はかまやげたのようなものを身につけて構内にいた 瀋陽市 から来た男子大学生ら２人が警備員と口論になった。ネット上で拡散した動画によると、警備員は大学生らを蹴ったり首を絞めたりし、周囲からの「なぜ和服を着て来たらだめなのか」との問いに、「なぜ漢族の服を着て来ないのか」と言い返す声も聞こえる ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　中国では花見に和服を着てはダメだという。中国では言論統制だけではなく、服飾にまで政府・権力が口出しするようだ。 　もちろん中国は漢族の単一民族社会ではない。人口の92%を占める漢族が圧倒しているが、少数民族は50以上を数える。そうした多くの少数民族を抱える「他民族」国家であることを中国政府は認識しているのだろうか。 　それとも僅か8%程度の少数民族は漢族化すれば「単一民族化」出来ると踏んでいるのだろうか。 　桜の花見を和服姿で楽しむことを禁じる社会とは何だろうか。中国民はそれほどまでの統制社会で息が詰まらないのだろうか。

＜英国の メイ首相 は２７日、議会が３度目の採決で自身の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案を可決すれば辞任する意向を表明した。 与党・保守党の議員会合で、協定案が最終的に可決されれば退任し、将来の対ＥＵ関係を巡る交渉で新しい指導者が次の段階を進めるよう円滑な交代を約束する考えを示した。 メイ氏は「党内議員らの空気を非常にはっきりとつかんだ」とし、「離脱交渉第２段階で新たなアプローチ、新たな指導者が求められていると認識しており、妨げるつもりはない」と言明した＞(以上「ロイター」より引用) 　EU離脱を巡る英国の苦悩はグローバル化と国民ファーストの二大潮流のせめぎ合いから来るものだ。もちろん「グルーバル化」を求めるのは資本家であり、「国民ファースト」を求めるのは「国民」だ。 　なぜ国民の一握りしかいない少数派の「グローバル化」派が100万人デモをロンドンで仕掛けられるのか。それは一握りの資本家がマスメディアや広告媒体の多くを支配しているからだ。 　マスメディアや広告媒体が世論を支配する、という構造は近代になって成立したものだが、かつては流言飛語や噂をばら撒いて世論を操作した。現代社会にはネットがあるものの、まだまだ影響力はマスメディアの足元にも及ばない。 　なぜEU離脱を前にして、日本などの外国資本の自動車企業が英国からの撤退を相次いで表明しているのか。それはEUの一員としての経済メリットを英国がEU離脱で失う、との観測からだとマスメディアは報じているが、一面ではマスメディアによる英国世論操作を見込む策動の一環と見ることも出来る。 　EUに加入してから英国に移民が殺到した。それによりロンドンの市街地は移民が暮らす地域となり、従前のイギリス人の人口に占める割合が半数を割り込むまでに減少した。そして治安が悪化し、風紀が乱れた。 　誇り高い英国人にとって、それは耐え難い「屈辱」でしかない。ロンドンこそ英国を象徴する都市であり、英国の栄光の歴史そのものだからだ。住民投票でEU離脱が勝ったのは「国民ファースト」派が「グローバル化」勢力を世界で初めて破った瞬間だった。 　それ以後の「グローバル化」勢力の巻き返しは激しいものだった。 「Bregret（ブリグレット）」こそマスメディアが発明したスローガンだ。それは国民の「後悔」を表現したものではない。「グローバル化

＜ 来年４月から日本の小学校で使われる５、６年用の社会科教科書で、全社が新学習指導要領に沿い竹島（島根県隠岐の島町）を「日本固有の領土」と明記し検定を通過したことに対し、韓国外務省は２６日、「強力に糾弾し即刻撤回を求める」との報道官声明を発表した。 　声明は「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島（トクト・竹島の韓国での呼称）への不当な主張を教科書に盛り込んだ」と批判。「小学生にまでも誤った歴史認識に基づくよからぬ領土観念を注入し、韓日の未来志向的な関係発展に否定的な影響を招くことを、日本政府はしっかり自覚せねばならない」と主張した。 　韓国外務省の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び抗議した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　日本の教科書に外国政府が文句をつけるとは何事だろうか。日本は韓国の属国ではないし、韓国支配下にある国でもない。日本は独立国家として、国民に国家検定の教科書で義務教育をする「権利」を有する。 　それは韓国が大嘘捏造の韓国ファンタジーを散りばめた韓国史を韓国民に教えようと、日本政府が抗議しないのと比べれば明らかだろう。韓国には韓国ファンタジーの自国史を国民に教える権利があるのと同じだ。 　ただし、韓国民が韓国以外の地へ行って学校で学んだ韓国史を述べて恥をかくのは別問題だ。韓国史を深く研究しようとして、外国の諸文献や史料を調べて捏造した自国史に気付いて悲観しようと、それは別問題だ。 　日本は然るべき根拠を以て「竹島は日本領」だと教科書に記述した。決して韓国流のファンタジーで根拠もなく記述したのではない。何かあれば国際社会に大宣伝する韓国流に負けないように、日本政府も国際社会に日本の主張を大宣伝する必要がある。今までは余りにおとなし過ぎた。 　繰り返すが、韓国政府に日本の教科書に文句をつける権利はない。日本は独立国家であり、日本国民に然るべき基礎的な教育を行う義務がある。 　まだまだ馬鹿な歴史学者が日本国には多くいて、縄文式土器からコメが発見され、年代測定から大陸のものよりも古いことが判明している。つまり大陸から朝鮮半島を渡って稲作が日本に伝来した、とする説は誤りで、日本から朝鮮半島へ渡り大陸へと稲作が伝播したことが明らかになっている。だが「大陸＝進歩している」との愚かな思い込みに未

＜ 2月1日から始まった日本とEU（欧州連合）の自由貿易体制は、早速フランス・ボルドーのワインを800円台で楽しめる機会を与えてくれた。世界最大級と言われる今回の「日欧EPA（経済連携協定）」のスタートによって、日本は新たに6億4000万人の新しい「自由貿易圏」に参加することになった。 日欧EPAは、世界のGDP総額の約3割を占め、貿易量では約4割のシェアを持つ。加えて日本は、「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）」に参加することが決まり、こちらの約5億人の人口を加えると、合計で11億人を超える自由経済市場に参加することになる。 イギリスの「BBC」は、日本は「自由経済圏で勝ち組になる」と予測したが、自由経済圏で勝ち組になるためには、日本製品を買ってもらう必要がある。 世界中のどこでも日本企業が進出して工場をつくることができる半面、世界中の企業や労働者も日本に工場をつくり、働くことができる社会に移行していく可能性が高い。 日本製品を自由貿易圏で関税なしで販売できるようになるが、日本でも海外の企業が自由にビジネスできる環境に移行していくため、日本国内の過当競争にはさらに拍車がかかる。しかも、これからの日本は深刻な人手不足が予想され、日本国内にどっと外国人労働者が入ってくる可能性も高くなる ＞(以上「東洋経済」より引用) 　自由経済圏と「グローバル化」とは同義語ではない。「自由貿易圏」がいかにもバラ色の明日を約束しているかのような上記掲載の論評だが、そこにあるのは企業経営者の観点であって、脱落しているのは日本の労働者の観点だ。 　そもそもグローバル化は働く労働者の側から出た要請ではない。企業経営者から搾り取る投機家から出た発想だ。世界を同一の経済基準で塗り潰し「堂々と」自由競争をしようとする「土俵」に持ち込むたくらみに他ならない。 　自由、という言葉に騙されてはならない。いわば柔道の「無差別級」という括りに他ならない「土俵」で競技を行えば、おおむねデカイ者が勝つに決まっている。 　自由競争と称して、非関税障壁まで徹底して「関税」を取り払えば、おおむねデカイ資本家が勝つ。決して「自由競争」でないことは少し考えれば分かることだ。自由競争が完全な自由な競争になればなるほど、世界の金融や投機資本を牛耳っている「大投機資本グループ」が利益を独占することは

＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。県政課題に関する諮問会議の中で、政府ＯＢら専門家に協議してもらう。「代替案は政府が考えるもの」としていた前県政の方針を転換する。 　２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が７割を超えたが、安倍政権は辺野古移設に固執し、工事を進め続けている。県幹部は「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話す。 　玉城知事が４月に立ち上げる諮問会議は「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」。基地問題もテーマで、辺野古移設問題も議論する。県幹部によると、協議内容は米海兵隊の運用や移転先などを想定。議論を進める中で、辺野古移設の代替案を検討する考えだ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　玉城沖縄県知事が前任者の「辺野古移設先の代替案は政府が考えること」としていた方針を変更して、沖縄県が辺野古移設先に代わる代替先を提案するという。そのための審議会「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」を設置して、諮問するという。 　本来、普天間基地の移設先を辺野古と決めたのは政府だから、辺野古移設に現地沖縄が反対したなら政府が辺野古に代わる移設先を探すのが筋だ。しかし政府は頑なに辺野古に固執して、他の移設先を一切検討しようとしない。それなら沖縄県が移設先を示そうと「妥協策」を提起するつもりなのだろうが、政府が沖縄県の提起する移設先に変更するのか。 　かつて、鳩山政権時に「最低でも県外」として沖縄県民の反対が根強い辺野古移設を排そうとした。しかしマスメディアは鳩山氏が代替地として検討するや、先回りして辺野古に代わる移設先を報道し、現地の反対を煽り立てて潰して回った。 　そうこうしている間に、外務省や岡田氏なども「辺野古以外では米国が怒っている」との偽情報をマスメディアと一緒になって報道した。時には米国駐在の大使がヒラリー国務長官に夜中に呼びつけられた、とのフェイク・ニュースまで捏造してテレビにまでそれらしき映像まで流した。政府の中で鳩山総理一人が四面楚歌となり、ついに「腹案がある」と鳩山氏が呟くようになり心身症の様相を呈して退陣させられた。 　当時の政府とは首班指名を受けた政治家が設立する行政府ではなく、既得権を擁護する各省庁の官僚が跋扈する百鬼夜行の伏

＜ 大阪府知事選に続き、大阪市長選が２４日、告示された。自民党が推薦する無所属新人の柳本顕氏（４５）と、大阪維新の会新人で前府知事の松井一郎氏（５５）の一騎打ちとなった。大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点となる。 　なんばで第一声を上げた松井氏は、「大阪府市が二重行政に戻してはいけない。消費増税だけではこれからの日本を支えていけない。大阪の成長を止めず、安心して社会保障を受けられる都市をつくる」と訴えた。入れ替わりで大阪府知事選に出馬した前市長の吉村洋文氏（４３）も駆けつけ、都構想実現へ一体感をアピールした ＞(以上「スポーツ報知」より引用) 　 松井氏は「大阪府市が二重行政に戻してはいけない。消費増税だけではこれからの日本を支えていけない。大阪の成長を止めず、安心して社会保障を受けられる都市をつくる」と訴えた、というが、何ともチンプンカンプンだ。 　全国の都道府県が二重行政の「 宿痾 」だということには異論はない。現代ほど交通網とITの進んだ時代に、中二階といわれて久しい都道府県が必要なのか疑わしい。 　松井氏のいう「二重行政」をなくすのは大阪府構想ではなく、都道府県を消滅させて、道州制へ転換すべきだ。現在の「~地方」という括りを州にして、北海道を残して他の府県を州に纏めれば済むことだ。 　そのかわり大量の府県職員のリストラが起きるだろう。それも中二階を解消するためには仕方ないことだろう。もちろん、国家公務員も全国47都道府県を相手にすることがなくなるため、地方担当の部署は大幅にスリム化されることになる。 　さらに松井氏の経済音痴ぶりにも驚かされる。「 消費増税だけではこれからの日本を支えていけない。大阪の成長を止めず、安心して社会保障を受けられる都市をつくる」とは何処を見て言っているのだろうか。 　現在でも消費税だけで「日本を支えて」いるわけではない。もとより、戦後の長い期間、消費税は存在すらしていなかった。それでも日本は高度経済成長を遂げて経済大国になった。むしろ竹下内閣で消費税を導入した辺りで日本経済がおかしくなった。橋本政権で5%に増税して、完全に景気が失速して以来、日本経済は世界の成長から置き去りにされている。 　「 大阪の成長を止めず、安心して社会保障を受けられる都市をつくる」に到っては誇大妄想狂

＜ 安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に日本が協力するには、適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の４条件を満たす必要があるとの認識を示した。「（４条件を）取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。 　一帯一路では、対象国に対する中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相は「（対象国に）経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘。 　首相は「アジアのインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の反映に大きく貢献をしていくことになる。（４条件）をやっていくことで、お互いより良い地域を作っていこうということだ」と語った ＞(以上「産経新聞」より引用) 　安倍氏は中国の習近平氏が推進する「一帯一路」に対して 適正融資、開放性、透明性、経済性の４条件を満たすものなら協力するとの認識を示したという。また、 一帯一路では、対象国に対する中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相は「（対象国に）経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘というが、「一帯一路」は中国が世界戦略の一環として軍事基地を世界各地に展開する「方便」として開発を持ち掛けているに過ぎないことは明白だ。 　そうした「一帯一路」に条件付きながら協力することもあり得る、との安倍氏の態度は問題ではないだろうか。日本の国益を考えるなら、中国の支配地域が広がることは日本の安全保障にとってマイナスにこそなれ、決してプラスに働かない。 　それとも安倍氏は米国を見限って、中国の「陣営」に参加することにしたのだろうか。条件を付けたということは、つまり国際基準の考え方ではそういうことを意味する。 　もとより、タイで日本政府は既に中国と52ヶ所もの共同開発事業を展開している。それも経済界の要請に従って、安倍氏がタイへ出向いた可能性が高いが、タイでの事業は4条件を満たしているのだろうか。 　安倍氏は は「アジアのインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の反映に大きく貢献をしていくことになる。（４条件）をやっていくことで、お互いより良い地域を作ってい

＜南大隅町の佐多岬で24日に開かれた記念式典で、司会の女性が体調不良で一時倒れるというハプニングがありました。そのときのある国会議員の発言が物議を呼んでいます。 （南大隅町 森田俊彦 町長） 『彼女もきのうからずっと（司会進行を）やってらっしゃるんで、たぶん疲れだと思います』 　佐多岬のグランドオープンを記念した式典は24日の昼前、晴れ渡った青空のもと、広場で開かれました。司会の女性は進行中、体調を崩して地面に倒れ、周りに介抱されたといいます。そんな中、スピーチの順番が回って来たのが・・・。 『今日は環境省（の式典）であります。 厚労省 であれば医系技官のひとりかふたりいて、すぐ手を打ったと思います』 　声の主は 尾辻秀久 参院議員です。 （尾辻秀久 参院議員） 『前にこんなことがあったのであります。そのとき医系技官が3人おりました。ひとりは医者を呼べと叫びました。ひとりは電話をかけに走りました。もうひとりは、ぼうぜんと立ち尽くしていたのであります。元厚生労働大臣がいうのですから、信用していいと思います。わがこちゃわがでちゃんとしてください（自分のことは自分でしてください）と申し上げた』 　司会の女性はこのあと復帰しましたが、現場では「女性への配慮が足りないのでは」といった声も上がっていたといいます。 　尾辻議員はKKBの取材に対し、「女性が大事に至っていないことがわかったので、場を和ませるため話をした。女性を笑いものにする意図はなかったが、不快に思った人がいたなら申し訳ない」と釈明しています＞(以上「KKB鹿児島放送」より引用) 　現代社会は距離感の取り方の難しい社会だと思う。SNSが生活の中に浸透し、ネットが遠隔地の人の日々の暮らしを身近なものに錯覚させる。 　私のこのブログも瞬く間に世界中の人たちが目にし、日本人の考え方の一端を知ることになる。それが良いこともあり得るが、その反対に人との距離感の取り方が分からない大人を生んでしまったりする。 　尾辻秀久 参院議員はかつてTPP参加に絶対反対を唱えていた。しかし自民党が政権に復すや、たちまち賛成に転じた。そうした一議員の主張もかつては国民に伝わりにくかったが、現代社会にはネットがある。誰でも国会議員一人一人の主義や主張を知ろうと思えばたちどころに情報が手に入る。 　尾辻氏の父親は旧

　安倍自公政権はアベノミクス効果により「いざなぎ景気」超えの好景気だ、と強弁しているが、第二次安倍自公政権下のGDP平均成長率は0.7％でしかない。その間の世界のGDP平均成長率は3.3％だ。 　世界のGDP平均成長率を下回っていることは、世界GDP平均成長の速度の列車に乗って、日本を眺めるとドンドン後退しているようにしか見えないはずだ。つまり日本は衰退している、とみるのが現実的ではないか。 　そうした「相対的」なモノの見方を一切しない日本のマスメディアは政府広報機関に成り下がった情けない連中だ。安倍自公政権が何もしなければ、その間のGDP平均成長率は2％を上回っていたはずだ。 　2014年には消費増税により総需要不足に陥り、GDPマイナス0.7％を記録した。それを明らかな経済失策と反省しない政治家連中をのさばらしているのも、消費増税によるデフレ経済へ逆戻りしたことを批判しない日本のマスメディアの責任でもある。 　日本国内だけを見ても20年前の労働者所得と比較して50万円も年収が減少し、国民が貧困化しても「イザナギ景気」超えの好景気だと強弁する安倍自公政権が依然として続いているのも、政権を殆ど批判しない日本のマスメディアの責任だ。 　日本国民は長年マスメディアを信じて来た。学者や評論家などの偉い人がテレビ画面の中でアベノミクスを批判しなければ、なんとなくアベノミクスは成功しているのか、と日本が確実に衰退している現実に気付かない。 　今年10月の消費増税で、再び総需要不足に陥るだろう。食料品だけで人は暮らしているわけではない。家計支出のうち食料・光熱水道費に支払っている割合は57％だ。個人支出のGDPに占める割合は約六割だからGDP全体に占める割合は30数％でしかない。 　いかに消費増税対策の手当を厚くしても、所詮はデフレ化を防ぐことは出来ない。またしても日本は大きく衰退するに違いない。

＜ コンビニ最大手の セブン-イレブン ・ジャパンは3月5日、一部店舗で 時短営業 の実験を行うことを発表、21日から開始した。 　東大阪市にあるセブン-イレブンの店舗が、人手不足を理由に時短営業をしたことに端を発する今回の取り組み。夜勤バイトが集まらないうえ、たいした利益もない深夜営業でオーナーはもう限界…ということで、時短に期待の声が高まっている。 　そんななか、「この流れは嫌ですね。なんとか、24時間営業を続けてほしい」と語るのは折田健さん（32歳・仮名）。彼は都内にあるコンビニで、夜勤のアルバイトをしてるのだ ＞(以上「yahooニュース」より引用) 　コンビニ大手 セブン-イレブン ・ジャパン傘下のフランチャイズ店主から24時間営業の見直しが 持ち出された。その理由は上記記事に明らかだが、バイトが集まらないという理由よりも、夜間の「利益率」の悪さが主な原因ではないだろうか。 　24時間営業は確かに便利だろうが、それは都会での事だ。地方の町では午後六時を過ぎると商店街はシャッターが下りて人通りはなくなる。コンビニがあるような街の周辺部では陽が落ちると人通りは絶える。それでも煌々と灯りをともして営業を続けてもお客の数は知れたものだ。 　営業効率を指摘するまでもない、夜間営業で集客できるのは限られた大都会に立地した店舗だけだろう。つまり立地条件の異なる店舗を一律に24時間営業とすることに無理がある。 　眠らない大都会では24時間営業のコンビニは必要かもしれない。そこでは店主が24時間営業を行えば良い。しかし夜間に人通りが絶える田舎で24時間営業は無駄だろう。まさしく店舗名の セブン-イレブンにすれば良い。つまり朝の7時から夜の11時までの営業に立ち還れば良いだけだ。 　 セブン-イレブン ・ジャパンが全国を画一的に統括する方が「経営効率」が良いのは理解できるが、セブン-イレブン・ジャパンが存在できるのも全国のフランチャイズ・オーナーがいればこそではないだろうか。 　強い立場を利用して「強権的」に支配するのは間違いだ。企業が存続するにはその企業に参加するすべての人が「利益」を「等しく」享受できなければならない。さもなくば組織は崩壊するだけだ。 　セブン-イレブン・ジャパンは契約を盾にとってフランチャイズ・オーナーたちを裁判に訴えることも出

＜ 100 万人ものウイグル人とカザフ人を再教育センターに強制収容した新疆ウイグル自治区は、今や中国で「先進地域」の地位を獲得したらしい。 　全国人民代表大会（全人代）で 3 月 5 日、李克強（リー・コーチアン）首相が習近平（シー・チンピン）国家主席の「宗教の中国化」路線を強調。その翌日には、内陸部の寧夏回族自治区幹部が「先進地域」に倣えと発言した。 　イスラム教の「中国化」の下、「テロリスト予備軍」ウイグル人を「善良な中国人民」に改造しつつあると評価され、晴れて「先進」の栄冠を手にしたのだ。 　現地では聖典コーランの誦読（しょうどく）が禁止され、携帯電話からイスラム関連アプリの削除を義務化。オアシスのウイグル人村落に漢民族を送り込んで雑居を進め、漢民族の幹部たちはウイグル人の家々に「進駐」。豚肉食を強制し、母語による会話を禁止する。家族同士がウイグル語で会話すると、「漢民族の悪口を言い、祖国分裂をたくらんでいる」と疑われる。 　強制収容所内のウイグル人たちも「再教育」後、順調に出所できるわけではない。彼らは数百～数千人単位で中国内地の陝西省や東北の黒竜江省などに強制移住させられている。 　母語の禁止や強制移住といった民族・宗教集団の破壊は、ジェノサイド（集団虐殺）として国際法で禁じられている。その根拠となるジェノサイド条約は国連で 48 年に採択され、当時の中国政府も署名した。しかし、中国はこの条約をずっとほごにし、少数民族の生来の権利を保障しようとしなかった。 　こうして新疆ウイグル自治区の「先進的」経験は今や、中国全土に拡大。最も熱心に導入し、学んでいるのは寧夏回族自治区だ。同自治区の人口 700 万人近くのうち約 35 ％が回民という、イスラム教を信仰する民族で占められている。回民の「回」はイスラム教を指す古い表現「回教」に由来し、 49 年の中華人民共和国の建国後は回族と呼ばれるようになった彼らは、中国語を母語とするムスリムだ。 　古くは唐や宋の時代に貿易で来たアラブ商人と中国人の間の子孫との説もあるが、大半は 13 世紀の元朝に形成された、イスラム教に改宗したモンゴル軍、中央アジアから移住したペルシア人やトルコ人にさかのぼる。元が滅ぶとモンゴル人は草原に戻ったが、ムスリムは中国にとどまって緩やかに回民に変わっていった。

＜ 統一地方選の幕開けとなる１１道府県知事選が２１日告示された（４月７日投開票）。「都構想」を争点にした大阪府知事・市長のダブル選や、与野党激突の北海道知事選に加え、「保守分裂」の福岡県知事選も注目されている。地元選出の麻生太郎副総理兼財務相（７８）が現職の小川洋知事（６９）に対し、新人の元厚労官僚の武内和久氏（４７）をぶつけたのだ。情勢調査では、武内氏の苦戦が伝えられており、結果次第で、麻生氏が求心力を失い、消費税増税にブレーキがかかる可能性もある。 福岡県政界では、自民党の古賀誠元幹事長（７８）や、山崎拓元副総裁（８２）など大物ＯＢが、いまだに隠然たる影響力を持つ。安倍晋三政権下では、首相の盟友の麻生氏が実権を握っているが、実は国政選挙の采配という点では「連戦連敗」だ。 　２０１６年夏の参院選で、民進党新人に、側近の大家敏志氏（５１、麻生派）がトップ当選を奪われたのに続き、同年秋には、鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補欠選挙で、支援した候補が鳩山氏の次男、二郎氏（４０、後に二階派）に惨敗した。 　今年に入り、麻生氏は大勝負に出た。先の同補選で麻生氏支援の候補を応援せず、麻生氏との「しこり」が生じた現職の小川氏に、あえて武内氏をぶつけたのだ。 　安倍首相は、麻生氏の直談判を受け、武内氏に党の推薦を出した。だが、巻き返しがかなわなければ、麻生氏はピンチに陥る。 　自民党福岡県連内からは、「安倍首相は『麻生氏には、知事選で火の粉がかからないように…』と思っているようだ。麻生氏も『福岡を、二階派の武田良太氏（５０、衆院福岡１１区）の王国にはさせない』と、踏ん張るだろう。だが、結果次第では、麻生氏も無傷でいられない。次の衆院選に出ない可能性も出てくるだろう」（関係者）との声が漏れ伝わってきた。 　永田町事情通は「麻生氏は、増税を死守したい財務省の守護者だが、麻生氏の求心力が落ちれば、官邸としては増税すべきか否か、判断する選択肢が広がる。国内景気の落ち込みを受け、財務省に対し『増税を凍結しろ』と押し込みやすくなる。福岡県知事選には大いに着目したい」と語っている ＞(以上「ZAK ZAK」より引用) 　78才の麻生氏は時間切れを目の前にして、焦っているのだろう。二階氏が安倍四期を突然言い出したのも、麻生氏に対する牽制ではないか。四期