セブン-イレブン・ジャパンはすべての企業参加者の幸福を考えるべきだ。

＜コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは3月5日、一部店舗で時短営業の実験を行うことを発表、21日から開始した。

　東大阪市にあるセブン-イレブンの店舗が、人手不足を理由に時短営業をしたことに端を発する今回の取り組み。夜勤バイトが集まらないうえ、たいした利益もない深夜営業でオーナーはもう限界…ということで、時短に期待の声が高まっている。

　そんななか、「この流れは嫌ですね。なんとか、24時間営業を続けてほしい」と語るのは折田健さん（32歳・仮名）。彼は都内にあるコンビニで、夜勤のアルバイトをしてるのだ＞(以上「yahooニュース」より引用)


　コンビニ大手セブン-イレブン・ジャパン傘下のフランチャイズ店主から24時間営業の見直しが持ち出された。その理由は上記記事に明らかだが、バイトが集まらないという理由よりも、夜間の「利益率」の悪さが主な原因ではないだろうか。
　24時間営業は確かに便利だろうが、それは都会での事だ。地方の町では午後六時を過ぎると商店街はシャッターが下りて人通りはなくなる。コンビニがあるような街の周辺部では陽が落ちると人通りは絶える。それでも煌々と灯りをともして営業を続けてもお客の数は知れたものだ。

　営業効率を指摘するまでもない、夜間営業で集客できるのは限られた大都会に立地した店舗だけだろう。つまり立地条件の異なる店舗を一律に24時間営業とすることに無理がある。
　眠らない大都会では24時間営業のコンビニは必要かもしれない。そこでは店主が24時間営業を行えば良い。しかし夜間に人通りが絶える田舎で24時間営業は無駄だろう。まさしく店舗名のセブン-イレブンにすれば良い。つまり朝の7時から夜の11時までの営業に立ち還れば良いだけだ。

　セブン-イレブン・ジャパンが全国を画一的に統括する方が「経営効率」が良いのは理解できるが、セブン-イレブン・ジャパンが存在できるのも全国のフランチャイズ・オーナーがいればこそではないだろうか。
　強い立場を利用して「強権的」に支配するのは間違いだ。企業が存続するにはその企業に参加するすべての人が「利益」を「等しく」享受できなければならない。さもなくば組織は崩壊するだけだ。

　セブン-イレブン・ジャパンは契約を盾にとってフランチャイズ・オーナーたちを裁判に訴えることも出来るだろう。しかし、それは一時的な支配を可能にするだけだ。決して永続できない。
　長く企業を存続させるにはしっかりと話し合うことだ。そして利益をみんなで分かち合う体制にすべきだ。フランチャイズ・オーナーの残酷物語は決して企業イメージの向上にならない。本部だけが利益を上げる体制は問題だ、との認識を企業経営者が持つことから始めるべきだ。