日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜立憲民主、国民民主などの野党は３０日、 毎月勤労統計 の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。 　厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。 　これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。 　 厚労省 の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。 　厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している＞(以上「読売新聞」より引用) 　安倍氏が胸を張って「イザナギ景気を超えた」と叫んでも、国民にそうした実感は皆無だった。その政府・官邸の数字と国民実感とが乖離していた原因が分かった。政府・官僚が統計数字を捏造して国民を騙していたのだ。 　統計数字を捏造するのは中国の専売特許で、まさか日本までそうなっているとは思えなかったし、思いたくなかった。しかし事実は奇なりだ。日本も中国と同様に政権が捏造された統計数字を発表して、虚偽の経済成果を自画自賛していた。 　野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった、という。この数字が国民の生活実感と近い。 　日本は未だにデフレ経済にドップリと嵌っている。消費増税など断じて実施できる状況ではない。まず景気回復させて、経済成長路線に日本を載せることが先決だ。それでも安倍自公政権が消費増税に踏み切るというのなら、こんな国民に背を向ける政権を国民は倒さなければならない。経済成長なき日本は衰退の一途をたどる、という簡明なことに国民は危機感を覚えるべきだ。

＜ 千葉県 野田市の小学４年栗原 心愛 みあ さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。 　虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 　市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した ＞(以上「読売新聞」より引用) 　かつて小中学校は一教室に児童生徒は50人以上も詰め込まれ、教師は一人で対応していた。現在は一教室30人学級で、教師も担任と副担任の二人で対応している。しかも50人以上を担任していた当時は事務機器は算盤以外に何もなく、平均点の算出や順位などにエクセルを使うことなど望外だった。 　現在の恵まれた教師たちの「教育環境」にあって、児童・生徒たちにとって恵まれた「教育環境」に改善されているのだろうか。上記記事を見る限りでは、そうとは思えない。子供が「父親からいじめを受けている」と回答したアンケートを父親に見せるとは何事だろうか。 　そうした物事の「良し悪し」すら判断できない適格性を欠く教師が採用されているのはなぜだろうか。ヤクザを取り締まる警察がヤクザからミカジメ料を取り立てられていると相談した店主の名をヤクザに教えるのと全く同じことではないか。果たして、心愛さんは父親によって殺害された。 　なぜ教師たちは児相と連絡を取らなかったのだろうか。児相もかつて保護していた心愛さんのその後を追跡調査して、近所に聞き取りをなぜしなかったのだろうか。それとも、そうした仕事は彼らの手に余る「業務外」なのだろうか。 　公務員は各々の仕事に本気で取り組んでいないのではないかと疑いを持つ。サラリーマン公務員と化して、有利な就職が出来てラッキーと思っている罰当たりな公務員が蔓延しているのではないだろうか。 　もちろん公務員も仕事の一つだ。しかし「公務」を仕事とする職業である。公務とは国民に奉仕することだ。何も特権を手中に収めるこ

＜立憲民主党の枝野幸男代表は30日の会見で、夏の参院選をめぐり、自由党の小沢一郎共同代表らが求める比例代表での野党各党による「統一名簿」の作成のついて、声を荒らげて拒否した。「わが党が統一名簿に加わることは、全くない。消極的なのではなく、あり得ない。これ以上、（話を）持ち込まれるのは迷惑です」と述べた。 否定的な理由を問われると「（各党は）政策が違う。名簿をつくってもどの候補が当選するか分からず、わが党の支持者も票を入れてくれない。トータルでは間違いなく（票が）減る」と述べた。その上で「でも、1人区（の候補者調整）については、徹底して協力したい」と述べ、与野党対決で勝敗の鍵を握る32ある1人区では、野党各党との協議に応じる意向を示した。 一方、小沢氏はこの日、立民が政策協定を結んでいる連合の神津里季生会長と会談し、野党による統一名簿作成方針で一致した＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　前回は細野豪志氏が「野党連合破り」を行ったが、今度は枝野氏が「野党連合破り」をやるようだ。この第二自民党崩れの連中はシゴにならない、どうしようもない「権勢欲」の塊のようだ。 　枝野氏が「政策が違う」と小沢氏の統一名簿の呼びかけに応じたようだが、枝野氏の「政策」とは何だ。彼がTPP参加を自己批判したとは寡聞にして聞かないし、消費増税10%の「政策」を撤回したとも聞いていない。 　つまり場当たり的な「政策」に終始する自民党反対勢力を結集しているようだが、自民党反対勢力が目指すところは必ずしも「国民の生活が第一」ではない。枝野氏はグローバル化に反対するでもなく、「構造改革」に反対するでもなく、自公政権が提起した明代に反対しているだけだ。 　それは政策ではない。政治てもない。単なる自己顕示欲に過ぎない。小中学生が「お母さん、見て見て」といって得意な鉄棒の逆上がり蹴上がりなどをして見せる真理と全く同じだ。「見て見て」俺様も頑張って自公政権に反対しているぞ、と一部の有権者に媚びているだけだ。 　それでは政権は取れない。ただ国会議員として膨大な年俸を食んで日々を過ごすだけだ。そんな迷惑な政治家など不要だ。政策なき政治家が「政策が違う」とは噴飯ものだ。 　なぜグローバル化が国民を貧困へと貶めているのか、なぜグローバル化が売国政治に繋がるのか、といった理解と認識すら枝野氏には

＜韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が 国連安全保障理事会 の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。北朝鮮制裁委員会の 専門家パネル が近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。 　安保理に年2回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が2018年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった＞(以上「共同通信」より引用) 　韓国がこれほどグダグダな国だとは恐れ入る。北朝鮮に対する国連の制裁決議に対して、制裁破りの「瀬取り」をしていたと正式に認定される見通しだという。 　北朝鮮に対する制裁はもちろん核・ミサイル開発が国際的な脅威だと国連によって決議されたことに基づく。韓国は米軍によって守られているが、それは国連軍という体裁を取っていることを忘れてはならない。つまり韓国は国連の枠組みの中で存続させて頂いていることを忘れてはならない国だ。 　このブログで何度も韓国の「南北統一」を批判しているが、南北統一そのものを批判しているのではない。南北朝鮮人の国家は民族自決の原理により統一国家になることが望ましい。 　しかし無原則に国境を取り除けば「統一国家」だということにならないのは子供にも分かることだろう。統一国家には一つの政府と一つの法体系が遍く全土に適用されなければならない。 　そして北朝鮮の保有する核をそのまま南北統一国家に継承することはあり得ない。つまり北朝鮮の核放棄は韓国の問題でもある。そうした現実に南北統一の障壁となっている核に対して韓国も北朝鮮に放棄するように働きかける立場にあることを理解しているのだろうか。 　韓国政府は北朝鮮の格に対していかなる認識をもっているのだろうか。まさか核保有の北朝鮮と統一すれば新・朝鮮国家は核を保有する軍事大国の仲間入りできるとでも考えているのだろうか。 　そんなことを考えているとしたら飛んでもないことだ。今度は新・朝鮮国家が国連制裁の対象となる。統一に必要な経済負担を朝鮮人たちだけで負うことになれば、統一朝鮮国家は必ず経済破綻する。 　国際的な協調関係を

＜ 自民党は３０日午前、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、長嶺安政駐韓大使らが出席した。長嶺氏は、いわゆる徴用工判決やレーダー照射問題など日韓関係を揺るがす事態が続いている現状を報告し、「韓国側が作り出した問題が山積しているが、しっかり対応していきたい。未来志向で進めていく」と述べた。 　長嶺氏は、韓国内で未来志向に逆行する動きが続いていると説明。日本による統治からの独立を掲げた「３・１独立運動」から今年で１００年になるのに合わせ、「３月には韓国内でかなりのイベントをやるだろう」と述べ、反日的な動きが一層強まるとの見方を示した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　日韓併合に感謝しない韓国と積極的に友好関係を結ぶ必要はない。なぜなら今後日本がいかに韓国や朝鮮人に善行を積むとも、日本の先人たちへの謂れなき批判や怨念を投げ続けられるのをみていれば、日韓関係を改善したとしても、いずれは批判と怨念の狂気じみたファンタジーで対応して来るのは明らかだ。 　韓国政府や朝鮮人相手に無駄なことはしない方が良い。近隣の腐り切った国は相手にしないで、東南アジア諸国と緊密なアジア経済関係を構築していくべきだ。もちろん中国と対抗する必要もない。日本が手を下さなくても、中国の前途に待ち受けるのは経済崩壊だけだ。中国民は塗炭の苦しみを味わうだろうが、決して援助してはならない。中国もまた歴史ファンタジーを捏造して、中国民を反日に仕立て上げている。碌でもない政権が崩壊するまで、放置すべきだ。 　 長嶺安政駐韓大使はいわゆる徴用工判決やレーダー照射問題など日韓関係を揺るがす事態が続いている現状を報告し、「韓国側が作り出した問題が山積しているが、しっかり対応していきたい。未来志向で進めていく」と述べた、というが、未来志向の対応とは何だろうか。 　韓国政府に未来志向の政策があるとでもいうのだろうか。文在寅氏の政治の大看板「南北統一」ですら、具体的な統一の道筋を提起した「実施要綱」は何一つなく、掛け声のムード一辺倒でしかない。それで韓国民が南北が統一されると考えているとしたら、お目出度いというよりも無知蒙昧の輩だと批判するしかない。 　国家とは何かを考えれば答えは自ずと見えて来るはずだ。金独裁体制を維持したままの南北統一は韓国も北朝鮮に併呑されることを意味する。韓国民はそれで良い

＜ 安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。 　会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行われた」とし、今後も両国の外相間などでさらに交渉を進めるとした。 　ただ、日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。 　また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。一方で「安定した政権基盤を持つ安倍首相とプーチン氏なら必ず領土問題を解決へ動かせる」とエールを送る意見もあり、今後の党内論議は難航も予想される ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　やっと自民党内からも「日ロ交渉を打ち切れ」という意見が出始めたという。私は当初から日ロ首脳会談は必ず失敗するから「誰か安倍氏の訪ロを止めろ」とこのブログに書いてきた。 　国民に北方領土を「先の大戦に勝利した「戦利品」だ」と教えている国が返還交渉に乗ることは決してあり得ないと思ったからだ。ロシア国民は北方領土を旧ソ連が「火事場泥棒」を働いて「不法占拠」しているという事実を知らない。 　いわば旧ソ連は恥知らずな国だ。ポツダム宣言を受諾して「無条件」に「武装解除」した日本軍守備隊へ旧ソ連は進撃してきた。ポツダム宣言を起草したポツダム会議にソ連のスターリン書記長は出席していて、ポツダム宣言が如何なるものかを招致した上で8月15日以後に侵攻して来たのだ。 　だからポツダム宣言受諾を知らなかったことにして侵攻したかため、アリバイのためポツダム宣言に旧ソ連はサインしていない。だ

＜ 米政府は29日、日本政府が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の売却を承認し、議会に通知した。米政府関係者によると、売却見積価格は関連費用を含め計21億5千万ドル（約2350億円）。日本政府が配備候補地として選定した秋田、山口両県の地元の反対は根強く、理解が得られるかどうかが焦点となる。 　日本政府が目指すミサイル防衛体制強化のための装備導入に向けた手続きが進展した。議会承認を経て売却が正式決定する見通し。日本側は配備実現に向けた日米間の具体的な交渉と地元調整を並行して進める方針だ ＞(以上「共同通信」より引用) 　米国本土防衛しか使い道のないイージス・アショア2基を日本へ売却するにあたって、米国政府は2350億円で議会承認を得た、という。当初は一基当たり800億円といわれていたものが、随分と高騰したものだ。 　しかも日本国土防衛にイージス・アショアはほとんど役に立たない。北朝鮮から発射されたミサイルは僅か数分で日本本土に着弾する。その間にミサイルをレーダーで補足して迎撃ミサイルを発射するまで日本の国土で対応していて間に合うはずがない。 　だからイージス艦を導入して、常時警戒態勢を敷いている。イージス艦なら日本海上にあるため、北朝鮮の水域を水平線で探査していれば早期に探知できる。しかし日本の内陸に建設されるイージス・アショアは水平にレーダーを向けても、北朝鮮から発射されるミサイルを即時に探知することは地球が丸いため不可能だ。 　だからイージス・アショアは日本の防衛には役に立たないが、米国の前線レーダー・サイト基地のハワイとグアムを守るには秋田と山口にイージス・アショアを設置すれば早期探知に役立つ。なぜなら北朝鮮が米国を攻撃する際にはまずハワイとグアムのイージス・アショアを破壊するためにミサイルを発射すると思われるからだ。 　つまり北朝鮮が米国と事を構えるには日本のイージス・アショア基地とハワイとグアムのイージス・アショア基地をミサイルで破壊する必要がある。日本のイージス・アショアは米国本土防衛のために、最初に北朝鮮のミサイル攻撃を受けることになる。 　安倍氏や官邸が何と言おうと、日本のイージス・アショアは米国本土防衛のために建設する。そのために2350億円にも上る国民の税金を使い、しかも攻撃される危険性まで引

＜ ブルームバーグが「中国の空き家が 5,000 万戸」と報じています。ご承知のように、住宅価格を含み、中国の経済統計は、信頼に足るものが少ない。日本の厚労省とは次元が違って、集計の基準が、激しく任意だからです。 中国の経済統計には、かつてのソ連のような計画経済のものが多くなっています。ソ連では、製造された商品の価格は政府価格であり、売れ残った不良在庫があっても、下がらなかったのです。 中国の新築住宅の価格は、日本や米国のように、自由な市場が、売買で価格を決めたものではありません。新築住宅価格、 GDP 統計には、作りすぎて残った住宅在庫の、値下がり統計が入っていません。 GDP は生産額を集計します。いつも 4 ％付近とされている失業率も、都市戸籍の人だけが対象です。農村戸籍の人には失業という概念がないからです。 この中国でも、株式市場の株価は、売れた価格です。しかし資本（＝マネー）を自由化してはいず、世界市場からは、保護された株価です。 通貨では、 ・資本の流入になる、ドルから人民元への交換は自由 ・元の国外流出になる「ドル買い、ユーロ買い、円買い / 元売り」には、金額の制限がある という状況です。 中国の株価は、 2018 年は、年初の 3,500 ポイントから 2,535 へと、 28 ％も下げています（ 19 年 1 月 14 日：上海総合の平均指数）。時価総額では 250 兆円という大きな損失が生じ、株の形の金融資産は 250 兆円縮小しています。 株が 250 兆円下がっているのに、 住宅価格が下がっていないのは、新築の売り出し価格の統計だから です。売れた価格の統計は公表されていません。 共産主義の計画経済では、在庫が売れたときの価格統計ありませんでした。ソ連の GDP 統計では、商品は政府の統制価格で全部売れたとされていました。流通在庫、不良在庫という概念はなかったのです。このため価格は下がらず、 GDP は増え続けていました。 風船のように膨らんでいた GDP に応じて増刷されていたルーブルは、ソ連邦が解体した 1991 年（ゴルバチョフの時代）、暴落（ 1/1000 ）して、ハイパーインフレになったのです。紙幣は、政府の意思で、生産にかかわらず、いくらでも増刷できるからです。通貨の増刷は、砂糖水を

＜ 菅官房長官は２９日の記者会見で、２０１５年末の日韓合意に基づき元慰安婦を支援してきた「和解・癒やし財団」の設立許可を、韓国政府が一方的に取り消したことについて、「財団の解散方針は合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない」と批判した。また、「引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」と述べた。 　合意では、菅官房長官は２９日の記者会見で、２０１５年末の日韓合意に基づき元慰安婦を支援してきた「和解・癒やし財団」の設立許可を、韓国政府が一方的に取り消したことについて、「財団の解散方針は合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない」と批判した。また、「引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」と述べた。 　合意では、日韓双方が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本側が財団の原資となる１０億円を拠出し、元慰安婦に支援金を支払ってきた。 　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２８日、在日韓国大使館の金敬翰キムギョンハン次席公使に抗議した。在韓国日本大使館を通じても同様の抗議を行った。 　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２８日、在日韓国大使館の 金敬翰 キムギョンハン 次席公使に抗議した。在韓国日本大使館を通じても同様の抗議を行った ＞(以上「読売新聞」より引用) 　 ２０１５年末の日韓合意に基づき元慰安婦を支援してきた「和解・癒やし財団」の設立許可を、韓国政府が一方的に取り消した。 「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本側が財団の原資となる１０億円を拠出し、元慰安婦に支援金を支払ったが、そうした国家間の取り決めも、国民の反発があったとして韓国政府は反故にする。 　このような国相手に如何なる「協議」や「条約」も無力だというのでは国家間の話し合いはすべて無駄だということだ。法治でなく人治の国家は無秩序を以て秩序としているかのようだ。 　 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２８日、在日韓国大使館の 金敬翰 キムギョンハン 次席公使に抗議したというが、韓国政府は無視するだろう。レーダー照射問題に関しても、韓国政府は真相究明よりも捏造と反発しか見せていない。 　だから2015年の当初から「最終的合意」なるものに新たな火種を与えたようなものだと批判してきた。なぜ根拠のない「慰安婦」騒動に日本

＜ 無所属の細野豪志元環境相（衆院静岡５区、当選７回）が自民党二階派に入会する見通しとなった。同派幹部が明らかにした。二階氏は３１日の派閥会合で了承を得たい考えだ。 　細野氏は民主党政権で原発相、環境相などを歴任。同党幹事長のほか、民進党の代表代行も務めた。２０１７年に離党し、東京都の小池百合子知事らと希望の党を結成。１８年の民進、希望両党による国民民主党旗揚げには参加せず、無所属で活動していた ＞(以上「読売新聞」より引用) 　細野氏が自民党入りするという。ある意味いるべき場所へ行った、というべきか。TPP参加に舵を切り、消費増税10%を決めた民主党は既に民主党ではなかった。されは第二自民党だった。 　細野氏以外にも自民党入りすべき野党国会議員がいる。政策でいえば枝野氏も岡田氏も菅氏も、もちろん野田氏も自民党入りすべき人たちだ。彼らが「民主党時代」に示した政策は「国民の生活が第一」の政策とは明らかに異なっていた。 　だから民主党は下野した。グローバル化の政治路線を行くのなら、民主党政権を支持する必要はない。自民党で良いではないか、ということになる。それで国民は選択肢を失って、どうしようもない亡国政治家・安倍晋三を政界に六年間ものさばらせてしまった。 　細野氏は最初から民主党から出るべきではなかった。彼には自民党的な利権政治がお似合いだ。自民党の政治家ならロチュー政治家として、落 選し ても杉村氏よりマスメディアで売れっ子になれるだろう。 　これで野党が引っ掻き回される「因子」が一つ減った。野党面している自民党に入れなかった政治家たちも細野氏の後に続いて鞍替えすることをお勧めする。 　それは民主党時代に第二自民党へ変節したことを真摯に反省して、小沢氏とその仲間たちに詫びを入れることだ。政権交代を果たした真の民主党は小沢氏たちに継承されている。マジメな国民は「国民の生活が第一」の政治が再び政権を執ることを心から願っている。

＜ 安倍1強を崩すには「野党結集」しか道がないことは分かっているのに、野党各党は逆方向に向かい始めている。“主役”となっているのは長い間政党の合従連衡の中心にいた自由党の小沢一郎代表。「平成の壊し屋」と言われたこの男は、平成が終わろうとする今も、壊し屋であり続けようとしている。 久しぶりにマスコミのフラッシュを一身に浴びた。1月24日午前、小沢氏は国民民主党の玉木雄一郎代表との党首会談で両党が統一会派を組むことを決めた後、共同記者発表に臨んだ。 玉木氏「野党の大きな塊をつくり、自民党に代わる選択肢を国民に示していくのがわれわれ野党の大きな役割だ。通常国会の開会を控えていることを踏まえ、両党で統一会派を結成することにまず合意した」 小沢氏「野党の結集、大同団結を図っていくのを最終の目標にする。われわれの合意がそうした大きな野党結集の第一歩となることを期待し、そこにつなげていきたい」 28日から通常国会が始まるのを前に、国民民主党と自由党は統一会派結成をつくることになった。統一会派を組むとは、国会で共闘するということだ。将来、合併も視野に入れる ＞(以上「President on line」より引用) 　経営者向けの雑誌にまで「野党結集」を促すように書かれてはお仕舞だ。しかし、そうしたオチョクリ記事を書かれる所以は野党結集が「数合わせ」になっているからだ。 　「数合わせ」であれば、人間関係の「好悪の念」でいつまでも離合散集することになる。なぜリーダーが明確な政治理念を打ち立てて、その旗印の下に共鳴する政治家が集まって政党を結成する、との政党政治の原点に立つべきだ。 　政治理念を明確にしないから個々の政治課題で右往左往することになる。政治家としての背骨がないから「小沢チャン嫌い !」などといった女々しい年増女の繰り言のような「情念」に拘泥するのだ。 　安倍自公政権に取って代わろうというのなら、安倍自公政権がハゲ鷹の「小僧」として推進するグローバル化に対峙するしかない。つまり「国民の生活が第一」の政治を旗印に掲げて野党結集を図るしかないのだ。 　そのためには旧民主党の国会議員諸氏は「反省」しなければならない。グローバル化のTPP参加や、経済成長を阻害する消費増税などの「悪政」を選択し、小沢一郎氏とその仲間を民主党から追放した「罪」を懺悔すべき

＜ 千葉県野田市の小学４年栗原 心愛 みあ さん（１０）が自宅で死亡した事件で、県柏児童相談所が２８日、県庁で記者会見した。心愛さんの一時保護を解除した後の約１年間で、心愛さんが２回にわたって学校を長期間欠席したにもかかわらず、児相の職員は一度も自宅を訪ねていなかったことを明かし、「解除後の対応に不足があった」とした。県は第三者委員会を設置し、県や市などの一連の対応を検証する方針だ。 　同児相は２０１７年１１月７日、心愛さんの顔にアザがあるのを確認した野田市から通報を受け、その日のうちに一時保護を開始した。 　父親の栗原勇一郎容疑者（４１）（傷害容疑で逮捕）は同児相の聞き取りに対し「思い当たらない」、母親は「よくわからない」と説明。「お父さんが怖い」と話していた心愛さんが栗原容疑者と会話ができるようになり、心愛さんが解除を希望したことなどから、同児相は同１２月２７日、親族宅で生活することを前提に一時保護を解除した ＞(以上「読売新聞」より引用) 　子供は親を選べない。子供に親を選ぶことが出来るなら、それでも 栗原心愛さんは両親を親に選んでいただろうか。 　児相は何をしていたのだろうか。幼児虐待から一時保護をしたものの、児相の判断から保護を止めて帰宅させた子供が殺される、という事件が何度あったことだろうか。そうした過去の経験に児相は何も学んでいないのだろうか。 　安倍氏は施政方針演説で「子育て」の重要性を説いたようだが、それなら児相の施設を拡充しようとしないのだろうか。虐待等で保護した子供たちを、親が反省したから、子供が帰りたがったから、という理由でいきなり親許へ帰すのではなく、施設内で「共同生活」させることなどの段階を踏ます必要はないだろうか。 　現代は「核家族」が普通になって、子育てのベテランと同居する家族は少ない。つまり「初心者マーク」を付けた親がいきなり高速道路を疾走するようにして子供を育てている。だから親として自覚も何もないまま子供をペットか何かのように扱う。児相は先ず親を「親になること」を教育する必要がある。 　かつて民主党が提唱した「子供手当」を支給すれば、その大金を手にした親は自分の子供は自分たちだけの子供ではない、と強く認識するはずだ。「子は宝」というのなら、言葉だけではなく、政策として示すべきだ。 　児相予算を増やして、設

＜ 安倍晋三 首相は28日の 施政方針演説 で、平成最後となることを強調し、「平成の、その先の時代に向かって」との表現を7回繰り返した。 　「平成」は合計15回使用。首相周辺は「平成の30年間を振り返るとともに、新しい時代に向けたメッセージを込めた」と解説した。 　首相は、平成で大きな自然災害が相次いだことに触れ、天皇、皇后両陛下の阪神淡路大震災や東日本大震災での被災地訪問のエピソードを紹介。「被災地の現場には必ず天皇、皇后両陛下のお姿があった」と振り返った。 　首相は明治天皇の御製「しきしまの　 大和心 のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」を引用。「日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに力を合わせることで乗り越えてきた」とし、少子高齢化や激動する国際情勢など直面する課題に立ち向かう決意を訴えた。 　2025年の大阪・関西万博に絡め、少年だった京都大 iPS細胞 研究所の 山中伸弥 所長が1970年の大阪万博を訪れたことも紹介。「驚異の世界への扉をいつか開いてくれる鍵。それは科学に違いない」との山中氏の言葉を引き合いに、「次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな『力』を感じることができる時代を共に切り開いていこう」と語った。 　演説では「切り開く」が7回、「子ども」も16回登場、未来志向をアピールした。演説の分量は1万2820字で安倍首相の施政方針演説では過去最長となった＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍氏の施政方針演説は冗長だったようだ。しかも中身に関していえば錯誤した認識のテンコ盛だ。たとえば「驚異の世界への扉をいつか開いてくれる鍵。それは科学に違いない」との山中氏の言葉を引き合いに、「次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな『力』を感じることができる時代を共に切り開いていこう」と語った、という。 　いかにも「文系」を軽んじる安倍氏の短絡的な思考回路を指示しているようで解り易い。「科学が未来を拓く」との山中氏の言葉を引用したが、科学する論理思考に山中氏はいかなる言語を用いたのだろうか。科学を思考するのも基礎はやはり言語だ。人は言語により思考する。 　そうしたイロハの「イ」すら認識していない愚かな宰相を日本は戴いている。子供への投資が「未来への投資」だということは安倍氏と任氏を共にするが、だ

< 自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日の番組で政府・与党の責任を認めつつ、「（旧民主党）政権時代にもチェックできなかった」とし、与野党で再発防止策などを話し合うべきだと主張した。 　これに対し野党側は、厚労省が昨年１月からデータ補正を実施していたことなど、安倍政権に絡めて追及する構え。立憲の福山哲郎幹事長は番組で「国民の賃金が上方修正され、 アベノミクス があたかも成功したように見受けられる」と指摘し、国会論戦でただしていく考えを示した。 　現職厚労相の責任にも焦点を当てる方針で、福山氏は「根本氏は信頼を著しく欠いている。罷免を求めたい」と迫った。番組に出演した国民民主党の平野博文幹事長は、厚労省の特別監察委員会が実施する再調査の徹底を訴えた。 　国会では、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐっても激しい議論が展開されそうだ。萩生田氏は「安定的な社会保障制度の構築に極めて重要だ」として、引き上げに理解を求めた。福山氏は、プレミアム付き商品券などの反動減対策を「愚策」と断じ、不透明な世界経済の状況から「消費税を上げる環境にはない」と語り、政府・与党をけん制した >(以上「時事通信社」より引用) 　なんとも陳腐な議論をNHKの討論番組で展開しているものだ。こと戴けないのが 萩生田氏は「安定的な社会保障制度の構築に極めて重要だ」として、引き上げに理解を求めた、という下りだ。 　これまで消費税の何％が社会福祉費に充てられたというのだろうか。そして消費増税によりパーセンテージに比例した「税収増」になると考えている点で全くの経済の素人といわざるを得ない。 　税収増を図るなら、まずGDPの主力エンジンたる個人消費を活性化することだ。そのためには直接・間接の政府支出もさることながら、消費減税を断行すべきだ。それにより経済成は力強く成長するだろう。 　経済のバイたるGDPの拡大なくして税収増を図ることは個人所得から税を徴収するしかない。本来なら法人税の増税や富裕層への増税を行うべきだが、自公政権は企業経営者などの金持ちによって支持された政権だ。彼らにとって都合の悪い税制改革を行うはずがない。 　だから圧倒的多数を占める国民は個人所得を増やす政策を実施すべきだ、というのが普通の経済学を習得した者の考え方だ。しかし財務官僚たちはそうは考えない

＜ 日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった ＞(以上「日経新聞」より引用) 　世にも不思議な国民が多いものだ。先週末の世論調査で安倍内閣の支持率が6%上昇して53%になったという。 　無様な結果に終わった日ロ首脳交渉の直後で、安倍内閣を評価すべきニュースは何もなかったはずだが、なぜか安倍内閣の支持率は上昇する。国内でも安倍氏が「労働賃金が上昇した」と自画自賛していたが、本当は「労働統計」の不正で統計結果が賃金上昇になっていただけ、と「嘘」がバレたばかりだ。 　それでは「反・安倍内閣」は7%も減少して、安倍内閣不支持は37%だという。いったい何処の誰を調査したらこのような結果が出るのか教えて欲しい。 　安倍自公政権下で日本国民は明らかに貧困化しているし、国家の総合力を示すGDPも世界から置き去りにされて、確実に衰退の一途をたどっている。それでも「安倍内閣支持者」が過半数を超えている「国」とは何処の国だろうか。もしかするとお隣の国で世論調査したのではないだろうか、と勘繰ってしまう。日本を衰退させて弱小国にするには安倍内閣が続く方が良い、との思惑から団結して安倍支持と回答しているのではないだろうか。 　そうでないとしたら、日経新聞とテレビ東京は「電話調査」の「生テープ」をネットにアップして頂きたい。もちろん個人情報に関するところはピーッを入れて結構だが、どのような人たちがどのような質問に回答して、安倍内閣支持率が53%になっているのか是非とも知りたい。 　ちなみに身の回りの知人に安倍内閣に関して聞くと、押しなべて「口先男め」とか「売国奴」とか非難轟轟の返答ばかり帰って来るが。

＜ 韓国の聯合ニュースは27日、韓国海軍が来月に予定していた幹部の 海上自衛隊 基地訪問を取りやめたと報じた。韓国は レーダー照射 問題などを巡って、海自哨戒機が韓国艦に低高度で接近する「 威嚇飛行 」をしたと反発。日本側も海自の護衛艦「 いずも 」の韓国への寄港を取りやめる方向で調整に入っており、防衛当局間の関係悪化を反映した形となった。 　聯合によると、韓国海軍と海自は毎年、交互に艦隊司令官級の幹部が相手国を訪問する交流を行っている。今年は韓国側が、海自の舞鶴地方隊（京都府舞鶴市）を訪れる予定だったが、既に取りやめを日本側に通知したという ＞(以上「共同通信」より引用) 　 韓国海軍が来月に予定していた幹部の 海上自衛隊 基地訪問を取りやめた、という。それがレーダー照射に根差してものであるなら歓迎すべきだろう。 　まず韓国艦船がなぜ自衛隊の哨戒機にレーダー照射したのか、その経緯を明らかにすべきだ。謝罪などはその後のことで、韓国海軍の艦船が自衛隊機にミサイル発射の前段階のレーダーを照射した理由を明らかにすべきだ。 　当時、韓国海軍の艦船は北朝鮮漁船を「救助」していたというが、それは本当に「救助」だったのか。あるいは「瀬取り」をしている現場を自衛隊機に目撃されてはマズイと考えて、レーダー照射して自衛隊機を遠ざけようとしたのではないか。 　そして、その「瀬取り」が韓国政府「公認」だとしたら、いかなることになるのか。国連の制裁決議に反するだけでなく、米国との同盟関係を蔑ろにする「敵対行為」ではないか。 　人道的支援、などといった「少女趣味」など通用しない。北朝鮮は核軍備をしている。韓国政府と韓国民を一瞬にして虐殺する恐ろしい兵器を装備している国に対して、いかなる人道支援があり得るというのか。 　世界の核保有国に対して、支援などあり得ない。もちろん過去において中国やインドやパキスタンやロシアなどに対して、日本が支援したのは間違いだ。本来ならその国の政府がその国民の暮らしを安堵する義務がある。その義務を放擲して、莫大な費用を必要とする核開発に血道を上げている国家へ支援することは廻り回って核開発を支援することになる。 　核開発を行う政府を支持する国民は核と共に滅びても運命だ、と覚悟すべきだ。相手を核で滅ぼそうとする者は自分もまた核で滅ぼされる。運命

＜ 自民党 の 森山裕 国会対策委員長 は２６日、 鹿児島県 鹿屋市 で講演し、 厚生労働省 の「 毎月勤労統計 」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。 　森山氏は不正の影響で本来より少なく各種保険料を給付されていた人に対する追加給付と原因究明を急ぐ考えを強調。ただ、「２度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまう」と述べたくだりで、「今回はさほど大きな問題はない」とした ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　 自民党 の 森山裕 国会対策委員長 にとって 厚生労働省 の「 毎月勤労統計 」をめぐる不正調査は「それほどの問題ではない」という。なるほど森山氏は「勤労統計」がどうなろうが自身の当選さえ重ねられれば、あとは大した問題ではないのだろう。 　しかし政治に携わる者にとって、客観的な統計数字が政治結果を示す「道標」だとすれば、真剣に政策の是非を考えている者にとっては数字こそがすべてだ。だから森山氏は「勤労統計」なども話題になって初めて知ったのではないだろうか。 　その程度の馬鹿を国会議員に選出する有権者も愚かというしかない。馬鹿が馬鹿に投票してるというのが実体で、民主主義とはそういうものなのだろう。だから民主主義はダメだと否定するのではない。それでも、独裁政治よりはマシだ。 　なぜならいかなる聖人君子であれ、所詮はヒトだ。万雷の拍手を浴び続ければ肝心要の箍を占めているネジも緩む。歴史こそ、そうした事例の宝庫だ。 　私の暮らす町でも、この春に実施される地方選挙でも「若くてキレイな女性」候補が早くも巷の話題になっている。 「若くてキレイな女性」候補がいかなる「公約」を掲げ、いかなる「政治理念」を持っているかどうかは問題ではないようだ。 　そして彼女からそうした話を聞いたことがない。ただ「明るい街にします」とか「中心市街地の活性化」とかいった空疎な呪文は聞いた気がするが。 　民主主義だからこそ、主権者たる一人一人の有権者が賢くならなければならない。マスメディアが「消費増税10%が国家財政規律に必要だ」といっているから仕方ない、とマスメディアの「世論操作」に流されてはいけない。

＜ 米中貿易摩擦をきっかけに中国経済の減速が鮮明になっている。国内総生産（GDP）の伸び率は28年ぶりの低水準で、新車販売台数も振るわない。日本企業の産業機械や電子部品などの受注動向にも影響が顕在化しており、各社は警戒感を強めている。 　「資本財を中心に受注が減少し、輸出にも影響する可能性がある」―。日銀の 黒田東彦 総裁は23日の会見で、中国経済の行方についてこう懸念を述べた。 　実際、各種統計を見ても、中国経済が減速する懸念は高まっている。21日に中国国家統計局が公表した2018年の実質GDP（物価の変動を除く）は前年比6・6％増であり、17年から0・2ポイント減少した。後退するのは2年ぶりとなり、天安門事件の影響で経済が悪化した90年以来、28年ぶりの低水準で着地した。 　成長減速の主因は米国との貿易摩擦だ。米国と中国は7―9月に最大25％の追加関税を相互に掛け合い、中国製品は総額2500億ドル（約27兆円）分が追加関税の対象となった。対象製品の対米輸出は落ち込みが顕著となり、貿易摩擦の影響が鮮明化。中国国内に消費や生産の冷え込みをもたらした。 　19年も成長減速が続くとの見方は強い。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、19年の実質GDPを6・3％増程度とさらなる減少を予想。 　ただ、「19年は中国建国70周年を迎える節目の年。お祝いムードを高めるためにも、景気刺激策を矢継ぎ早に打ち出している」と指摘。政府は金融緩和や大規模減税、インフラ投資といった刺激策を講じており、年後半には一部持ち直しの動きもみられそうだ。 　また、日銀の黒田総裁も、「中国政府は財政面でテコ入れをしている。（中国の）急激な減速が世界経済に大きな影響を与える可能性は今のところ少ない」と同様の見方だ。 　製造業の先行指標となる工作機械の落ち込みが顕在化しているものの、機械受注全体の総額は堅調だ。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「川上に位置する工作機械は弱含んでいるが、中・下流の産業機械は広範な領域で伸びている」と指摘。足元では最終製品需要の減退にまでは至っておらず、「企業が設備投資全体を絞り込む段階にはまだない」と分析する。 　ただ、2月末が期限の米中貿易協議などの見通し次第で状況は流動的だ。仮に協議がまとまらず、世界経済の減速が鮮明化す

＜ 僧衣（そうい）を着て車を運転していた僧侶が昨年９月、 福井県警 に交通違反切符（青切符）を切られた。僧侶は反発し、 ツイッター では僧衣でも自由に動けることをアピールする動画が話題を呼んだが、県警は２６日、一転して「違反事実が確認できなかった」として送検しない方針を明らかにした。 　県警によると、 福井市 内で昨年９月、僧衣姿で軽乗用車を運転する僧侶を警察官が見つけ、停止を求めた。着衣を確認すると、白衣（はくえ）の裾が両足の太ももやひざ、足元に密着し、布袍（ふほう）と呼ばれる上着の両袖が垂れ下がっていた。とっさにブレーキをかけられず、シフトレバーなどに袖が引っかかる恐れがあると判断し、青切符を切ったという。 　しかし、僧侶は反則金６千円の支払いを拒否。僧侶が所属する 浄土真宗本願寺派 も「僧衣での運転が危ないなんて聞いたことがない。裁判になっても宗派として全面的にバックアップする」と反発していた。 　さらにネット上では、僧衣姿で二重跳びやジャグリングをする動画が ツイッター に投稿され、「＃僧衣でできるもん」のハッシュタグで拡散した。１００万回以上再生された動画もあり、ＢＢＣなどの海外メディアでも報道された。 　県警はこれまで、朝日新聞の取材に「和服が一律に違反ではない。着方によって違反になる」と説明していたが、２６日に「本日までに切符を切った方を訪れ、改めて県警本部で内容を精査したところ、証拠の確保が不十分で違反事実が確認できなかったため、本件については送致しないこととした旨をお伝えした」とのコメントを明らかにした。 　県警が適用したのは、「運転操作に支障を及ぼすおそれのある履物または衣服を着用して車両を運転しないこと」という 福井県 道路交通法施行細則の規定。昨年１年間では、ほかにも僧侶１件、着物の女性２件で青切符を切ったという。 　県警によると、衣服に限らず、駐車違反や信号無視で青切符を切られて反則金を払わないと、約１カ月後に通告書と納付書が送られる。さらに反則金を拒み続けると検察庁に送致され、起訴される可能性もある ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　僧衣が運転に適さない、ということで違反切符を切られたという。それを納得しない僧侶が僧衣でも十分に活動的だと称する動画をyou tubeにアップして、この度僧侶の主張が認められたとい

＜ 千葉県 野田市の小学４年栗原 心愛 みあ さん（１０）が自宅で死亡した事件で、傷害容疑で逮捕された父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が「生活態度を注意したらもみ合いになった。うるさくて暴れるので、しつけのためにやった」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。 　近所では、女児の泣き声や男性のどなり声が度々聞こえていたといい、県警は以前から虐待を受けていた可能性があるとみて調べている。 　発表によると、栗原容疑者は２４日午前１０時頃から午後１１時２０分頃、自宅で心愛さんに服の上からシャワーで冷水を浴びせたり、首付近をわしづかみにしたりしてけがを負わせた疑い。栗原容疑者の通報で駆けつけた救急隊員が浴室で倒れている心愛さんを発見したが、死亡していた。体にはあざが複数あったという。 　近くに住む主婦（４８）や男性会社員によると、以前から女児が泣きわめき、「お母さん、怖いよ」と叫ぶ声や、「うるさいんだよ」という男性の声を何度も聞いたという。主婦は「最近も男の人のどなり声と泣き声が聞こえた」と話した。通学先の小学校によると、心愛さんは始業式があった今月７日から欠席していた。 　一方、同市によると、心愛さんは２０１７年１１月、当時通っていた小学校が行った、いじめに関するアンケートで「父からいじめを受けている」と答えていた。小学校から連絡を受けた市が県柏児童相談所に通報し、児相が心愛さんを一時保護。その後両親のもとに戻され、１８年１月に現在の小学校に転校していた。 　県警は２６日、栗原容疑者を傷害容疑で千葉地検松戸支部に送検した ＞(以上「読売新聞」より引用) 　なぜ日本では子供殺しが頻発するのだろうか。それも親による子供殺しというから子供とって逃げ場のない悲惨極まりない状況だ。 　近所の人たちは子供の叫び声を度々聞いていたという。母親も子供の惨状を知っていたはずだ。僅か10才の子供に親が暴力を奮えば赤子の手を捻るようなものだ。 　学校でも担任あたりは「虐待」を知っていた可能性は強い。近所の人たちはなぜ警察や自相へ通報しなかったのだろうか。始業式以来、欠席していれば担任はなぜ家庭訪問しなかったのだろうか。 　学校が実施したアンケート調査で子供は「父からいじめを受けている」と回答していたというではないか。そうした状況を承知していて放置してい

＜ ウソ発言の翌日、1月7日、自民党の新年仕事始めで杉田水脈議員らと談笑する安倍首相 　最近、首相官邸でこんなやり取りがあったという。 安倍「『QUEEN』のブライアン・メイが呼び掛けたせいで、ホワイトハウスでも（辺野古埋め立て反対の）座り込みが起きているんだって？」 側近「そのようです」 安倍「マズいなあ」 　沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設問題で、いまや 安倍晋三 首相はワールドワイドに「ウソつき」として認定されつつある。 　昨年12月、政府は辺野古沖で埋め立てのための土砂投入を開始した。この件で首相は、1月6日のテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これが真っ赤なウソだった。 「確かに防衛省沖縄防衛局はサンゴの一部を移植しましたが、現在、埋め立てが進んでいる区域のサンゴはひとつも移植されていません」（全国紙政治部記者） 　慌てた政府は、10日に菅義偉官房長官が乗り出して「埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植した」などと釈明。だが、実際に移植されたサンゴは、対象となる7万4000群体のうち、たったの9群体に止まっている。 　そもそも、「砂をさらって移植」という首相の発言自体、意味が分からないと指摘するのは、サンゴの生態に詳しい琉球大学海洋自然科学科の中村崇准教授だ。 「サンゴは植物のように思われていますが、実際はクラゲやイソギンチャクと同じ刺胞動物に分類されます。別の場所に移しても、そこにはこれまでの条件とは異なる別の環境があるので、ポン、と植え付ければ大丈夫という単純な話にはなりません。環境変化に特に敏感なサンゴは移植後の生存率が低いことでも知られているデリケートな動物なのです」 　サンゴの事はよく知らないが、適当に口から出まかせを言って誤魔化しておけ――。首相の発言には「驕(おご)り」が滲む。 「五輪を東京に招致する際にも、世界に向けて『汚染水はアンダーコントロールだ』とウソのスピーチをしましたが、結局それもうやむやになった。言い繕(つくろ)ってその場を切り抜ければいい、何を言っても大丈夫、と思い違いをしているのでしょう」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏） 　だが、そんな「言ったもの勝ち」戦法も、そろそろ限界が見えてきた。「マズいなあ