勤労者所得はマイナスだった。

＜立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。

　厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。

　これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。

　厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。

　厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している＞(以上「読売新聞」より引用)


　安倍氏が胸を張って「イザナギ景気を超えた」と叫んでも、国民にそうした実感は皆無だった。その政府・官邸の数字と国民実感とが乖離していた原因が分かった。政府・官僚が統計数字を捏造して国民を騙していたのだ。
　統計数字を捏造するのは中国の専売特許で、まさか日本までそうなっているとは思えなかったし、思いたくなかった。しかし事実は奇なりだ。日本も中国と同様に政権が捏造された統計数字を発表して、虚偽の経済成果を自画自賛していた。

　野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった、という。この数字が国民の生活実感と近い。
　日本は未だにデフレ経済にドップリと嵌っている。消費増税など断じて実施できる状況ではない。まず景気回復させて、経済成長路線に日本を載せることが先決だ。それでも安倍自公政権が消費増税に踏み切るというのなら、こんな国民に背を向ける政権を国民は倒さなければならない。経済成長なき日本は衰退の一途をたどる、という簡明なことに国民は危機感を覚えるべきだ。