日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜米大統領選の共和党候補者トランプ氏が、民主党候補クリントン氏を猛追している。米大手紙ワシントンポストとABCテレビが10月30日に発表した民間世論調査によると、トランプ氏の支持率は45％で、クリントン氏(46%)に1%差にまで迫った。 　2人の支持率は、10月23日の段階で12％開いていた。しかし、トランプ氏が6日間で猛追。投開票日の11月8日にトランプ氏が逆転する可能性も見えてきた。トランプ氏が急追している要因の一つが、クリントン氏の私用メール問題だ。FBIが再捜査することを明らかにした。 . 2人の支持率は1%まで縮まった。世論調査は、この問題の影響についても質問した。クリントン氏に投票する可能性について、63%が変わらないと回答した。34%が「投票する可能性が減った」と答えた。 ABCニュースは、有権者のうち約6割が『クリントンが勝利する』と予想している現状を分析。勝負が決まったと判断したクリントン支持者が「投票に参加しない可能性がある」として、クリントン陣営のリスクを指摘した＞（以上「BuzzFeed Japan」より引用） 　米国ではＡＢＣなど全国ネットワークは依然としてヒラリー氏を推しているが、その差は1ポイントまで縮まったとしている。しかし自由な報道を終始し一貫しているＦＯＸなどは一貫してトランプ氏有利を報じている。 　米国も大マスメディアは巨大資本が支配しているため、巨大資本はヒラリー氏を応援しているため当初からヒラリー氏有利の世論誘導をしていた。しかし実際は国民主権を訴え続けているトランプ氏が優勢に大統領選を続けていた。 　ここに来て、ヒラリー氏の優勢報道は破綻して、トランプ氏優勢を報じなければならない事態に到った。それはヒラリー氏の公的メールを私的に使用した新たな証拠がＦＢＩに握られ、ＦＢＩが新しい疑惑に関して捜査することになったからだ。 　ヒラリー氏は追い詰められている。そのため心底ヒラリー氏を嫌っているオバマ大統領夫人までヒラリー氏の応援演説に駆け付けた。それほどまでヒラリー陣営は追い詰められている。 　日本のマスメディアは米国の支配下にあるため、そうした本当の米国の姿はなかなか伝わらない。日本国民は日本のマスメディアに騙されている。戦前・戦中の大本営発表から日本のマスメディアは少しも進歩していない。なんという情けないマスメディアに日本国民

＜山口県岩国市の米軍岩国基地への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５配備を巡り、岩国市議会は２７日、全員協議会を開き、宮沢博行防衛政務官らから概要の説明を受けた。 　宮沢政務官は、Ｆ３５は現行機種の更新に伴い、来年１月と８月に計１６機が配備されると改めて表明。各会派との質疑応答では、岩国配備の目的を問われ「米国のアジア重視戦略『リバランス』の一環で、日米同盟の抑止力を強化する」との認識を示した。 　米国外で初めての配備となり、安全性や運用に疑問が残るとの指摘が相次いだが、防衛省の担当者は「米政府が責任を持って安全を確認している」と述べた＞（以上「産経新聞」より引用） 　日本国内でステルス戦闘機Ｆ３５が唯一配備される岩国基地のある岩国市長が唯一配備されているアリゾナ州ユタ基地へ視察に出掛けたという。その結果、騒音はＦ３５とそれほど異ならないし、安全性も熟達したパイロットによる運行のため、事故はないとの報告を受けたという。 　その結果を明後日の岩国市議会全員協議会にかけて市長の意向を表明するという。かつて自民党の衆議院議員だった福田市長は安倍自公政権のマリオットとして賛意を表明するものと思われる。 　福田市長はアリゾナ州のユタ基地までステルス戦闘機Ｆ３５の騒音などを実際に耳にするために行ったのだろうか。もし本当にそうだとしたなら、これほど愚かな市長は全国にいないだろう。 　ステルス戦闘機Ｆ３５の離陸時などの騒音などは米軍から資料を取り寄せれば実際で耳で聞く以上に詳細な科学的なデータで分かることだ。安全性に関しても、ステルス戦闘機Ｆ３５のパイロットは常に操縦に熟達したパイロットが操縦かんを握ると保障されているとでもいうのだろうか。 　本当の狙いはＦ３５をステルス戦闘機Ｆ３５に置き換える意図を知らなければ意味がないだろう。岩国基地にステルス戦闘機Ｆ３５を配備するということは、北朝鮮の金氏を秘かに殺害することに他ならない。通常のＦ３５なら北朝鮮の領空深く侵入することは不可能だ。 　しかしステルス戦闘機Ｆ３５なら核開発を止めずミサイルの開発に邁進する北朝鮮に米国が真の怒りに震えていることを知るべきだ。米国は日本が射程距離に収められるスカッドミサイルに対してはそれほど脅威には思っていなかった。しかしロドン改良型のミサイルの発射実験に接して、以前のように冷静ではいられなくなった。米国本土が北

＜政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 　少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 　就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 　政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ＞（以上「読売新聞」より引用） 　求人環境が改善したのは景気が良くなったからではない。労働人口の減少が雇用改善を後押ししているに過ぎない。しかし、それでも政府が正社員化を後押しするのは賛成だ。 　出来ることならすべての年代の非正規社員の正規社員に採用する際に政府は支援すべきだ。なぜなら非正規が増加したのは明らかに安倍自公政権（その前は小泉政権下の竹中構造改革による非正規化策）により派遣業法が野放図に規制緩和されたからだ。まるでマッチ・ポンプを絵に描いたような政治だ。 　企業経営者も労働者を「労働」を提供する人たち、だと捉えていては経営を誤るだろう。労働者を単なる労働提供者だと捉えれば「安い」に越したことはなく、どこで生産しようが製品に差異がなければ、労賃の安い海外へ移転させれば企業利益は最大化できる、と考えてしまう。 　しかし生産技術や企業技術は労働者に蓄積される、という現実を見れば、経営者が安易に企業利益の最大化を目論んで非正規労働者に比重を移したり、生産工場の海外移転は短期的な経営視点というしかない。 　企業が未来へ向かって成長するためには質の良い労働者は欠かせない。そうした意味で、かつて日本の高度経済成長を支えた労働環境が「終身雇用制度」だったことと無縁ではない。 　企業と労働者との信頼関係、さらには企業への帰属意識がなければ労働者は全力を傾けて企業のために尽くそうとは考えないだろう。労働者を原価の「工数」だとみなせば、企業に対する労働者の意識も「工数」という段階に止まるだろう。 　日本

＜外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう技能実習制度について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が１０日、受け入れ期間をいまの最長３年から５年に延ばすことを柱とした報告書を谷垣禎一法相に提出した。対象も現在の６８職種に介護、林業、自動車整備、総菜製造、店舗運営管理の５分野などの追加を検討すべきだとした＞（以上「朝日新聞」より引用） 　上記のような名目で日本へやって来た実習生が現在5万人も行方不明となり、不法滞在外国人になっているという。その多くが中国人で、犯罪の温床になっているという。 　技能実習と称して外国労働者を日本へ滞在させて、安い給与で雇用できることから中小企業では受け入れに積極的なところもあるようだ。しかし安井外国労働者が来よう出来れば日本の労働者賃金は上昇しない。それが廻り回ってＧＤＰの主力エンジンの個人消費が伸びない原因の一つになっている。 　しかも外国労働者が5年間も日本に滞在して技能を実習したとしても、それが日本の利益になるというのだろうか。外国労働者に企業の生産技術を盗まれることに日本政府が熱心になる理由がわからない。 　言及するまでもなく、技能は現場で働く労働者に蓄積される。何か形あるものとして企業に存在するのではない。だから「企業は人なり」という格言が意味を持つのだ。 　外国労働者が純粋に技能を習得して帰国するのなら、日本の企業技術が流出するだけだが、彼らの一部は最初から日本に渡航するのが目的だという者がいるのは問題だ。技能習得機関ということから安い給料で働かされる外国労働者が企業から逃げ出すこともあるかも知れないが、そもそも逃げ出すのは日本滞在の要件を欠く行為だと教え込んでいないのだろうか。 　現在、技能労働者として日本へやって来た労働者のうち5万人も行方不明というのは深刻な事態だ。彼らは決して表の社会に出られない人たちだ。日本の行政が彼らの存在を把握すれば強制送還するはずだから、彼らは裏社会で生きるしかない。 　安倍自公政権が年間20万人の外国労働者を10年間200万人受け入れるとしているが、それがいかに危険なことかお解りだろうか。それは日本の労働者の雇用を奪い賃金の低下を招くだけでなく、彼らが不法滞在外国人となって裏社会を形成することになりかねないからだ。 　日本は行政が国民個々人を把握する率の高い国だ。それは四方を海に囲まれ

＜小池百合子・東京都知事が塾長を務める政治塾「希望の塾」が３０日、都内で開塾式を開いた。事務局によると、約４８００人から応募があり、受講料を支払うなどした約２９００人が塾生として登録された。 　小池氏は塾の目的について「素晴らしい政治をつくるために、皆様一人ひとりが批評家ではなくてプレーヤーになって参加していただけるような方向を目指して参りたい」とあいさつした。 　塾については「小池氏による新党結成の動きでは」との臆測もある。今後、月１回のペースで来年３月まで計５回の講座を開き、有識者の講演や政策に関する議論などが予定されている。＞（以上「朝日新聞」より引用） 　橋下氏の「維新の党」が結成されたのは2010年のことだった。あれから6年が経ったに過ぎないが、既に賞味期限は切れている。わずかに「大阪維新の党」として地域政党として残党がいるだけだ。 　小池氏の「勉強会」が立ち上がって2900人もの入塾者が集ったというが、彼らの政治理念は一体何だろうか。橋下維新の党には「大阪都構想」という荒唐無稽ながら、一応の設定目標はあった。しかし小池塾にはそうした明確な目標設定すら存在しないようだ。 　今日集まった2900人は小池人気に群がった政治家志望の人たち、ということなのだろうか。塾長の小池氏をとっても、明快な政治理念は不明だ。「都民ファースト」と意味不明なスローガンを叫んでいるが、他の都議会議員諸氏も「都民ファースト」に相違ないだろう。 　そうしたスローガンは政治理念でも何でもない。オリンピック関連だけを見ても、これまでの頭出しの後には異常に膨張した本予算が顔を出しているのを、バッサリと刈り込むというのならそれなりに理解できる。しかしバッサリとはいかないようだ。 　しかも小池氏は東京都知事に過ぎない。国政の政治家として旋風を巻き起こしているというのではない。しかも非自民党の立場で当選しながら、早くも衆議院補選では街宣カーの上で安倍氏と握手をして見せたりしている。 　ご都合主義丸出しの姿勢にウンザリする。小池氏には次々と問題提起し続けなければコケる自転車操業の零細企業のような危うさがある。ペダルを漕ぎ続ける足を少しでも緩めると、たちまち転倒するのではないかという危うさだ。 　渡り鳥で細川氏の日本新党から小沢氏の自由党へと、それからも次々と政界の風向きを敏感に読んで要領よく飛び石を

　10月30日放送のサンデーモーニングは酷かった。主席コメンテーター席に日本国籍以外の人を据えて、国際問題に関して意見を拝聴していた。報道番組で日本国籍以外の人の意見を徴するのに反対はしないが、それは「参考意見」に止めるべきで、日本籍の国民の見識こそ放送すべきだ。 　それもできれば異なる意見を同時に放送して、国民にいかなる意見を自分の考えの糧にすべきか選択の余地を与えるべきだ。以前から私はサンデーモーニングなどの報道番組は異口同音の見識を、雁首を並べた人たちが発言していると批判してきた。 　以前のＴＰＰ報道にしても、皮相な農業問題に特定してコメンテータたちが薄っぺらな同じようなコメントを述べていた。米国の農家たちは国から補助金を貰って生産していることすら報じないで、日本の農業にもっと補助金を支出すべきという議論が出ないのには驚くばかりだ。欧州の農業が政府から所得の90％も補助金を保障してもらって、食糧安全保障という国策に邁進しているという現実を日本のマスメディアは殆ど報じていない。 　日本のマスメディアは腐り切っている。報道番組で盛んな議論を封じて、同じ意見を居並ぶコメンテータたちが羅列するのは、小学生の授業を参観しているような気分になる。 　日本のマスメディアの自由度が韓国以下というのも頷ける。せめて報道番組で意見の対立するコメンテータを並べるくらいの度量がテレビ局に欲しいものだ。

＜やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。「有害だ」――２７日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。 　菅官房長官は「簡単にすぐ（締結）できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。 　１２月１５日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。 　さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。 「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら４０年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない」＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　このブログでプーチン氏相手に領土交渉しても無駄だと何度も書いた。その根拠はプーチン氏がロシアの絶対指導者ではなく、ロシアの資源マフィアに雇われた外商担当に過ぎないからだ。 　そのため、プーチン氏は資源マフィアの意に反したことが出来ないのは勿論のこと、外商担当に過ぎないため国民の支持率が下がれば首を挿げ替えられる運命にある。つまり国民に不人気の政治決定はプーチン氏には出来ないのだ。 　北方領土のことをロシアは学校教育で第二次世界大戦で日本から戦利品として奪い取ったものだと教えている。勝利した証として日本から奪った領土を返す必要がないのは勿論のこと、名誉にかけて経済利益の見返りに返還することなどあってはならないとロシア国民は考えている。 　安倍氏は単細胞だから長年大統領や首相としてロシア政界を牛耳ってきたプーチン氏と仲良くすれば北方領土交渉は進むものと思い込んで来た。それが大きな間違いだ。 　ロシアは民主主義国家ではない。確かに選挙はあるが、それらは監視下の信任投票に等しい。ロシア大統領はＧＤＰの大半を稼ぐ資源マフィアにコミットしなければ何も出来ない。 　そのＧＤＰですら人口が1億4千万人の国で日本の1/3（2015年度実績でＧＤＰ世界12位）程度しかなく、決して豊かな国とはいえない。それにも拘らず予算の多くを軍事費や宇宙開発に回し、社会保障の予算は極端に少ない。しかも経済は資源輸出に頼り国内需要は脆弱だ。 　そうした国にも拘らず、ロシアは世界各地の紛争が資源に関わる利権争いのために嘴を挟まざるを得ない。今は

<「Ｍｉｒａｉ」（ミライ）と名付けられたウイルスが、インターネットにつながる家電製品などのＩｏＴ機器を乗っ取り、踏み台として悪用するサイバー攻撃が世界中で猛威をふるっている。 　ミライの設計図がネット上に公開され、すでに感染したＩｏＴ機器は世界中で少なくとも５０万台。日本国内への攻撃も確認され始めており、警察当局は警戒を強めている。 　情報サービス会社キヤノンＩＴソリューションズ（東京）によると、ミライは防犯カメラやルーターといったＩｏＴ機器に、ネットを通じて送り込まれ、外部から機器を動かせるよう「乗っ取り」を行う。その後、攻撃者がサーバーなどに大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」を行う際、ミライに感染した多数の機器を勝手に「踏み台」とすることで、送り付けるデータ量を増幅させる>(以上「読売新聞」より引用) 　「Ｍｉｒａｉ」（ミライ）はパソコンに感染するのではなく、インターネットに接続されたＩｏＴ機器を乗っ取るところに感染防止の難しさがある。なぜなら、ＩｏＴ機器にはウィルス感染を防止するファイヤーウォールがないものが殆どだからだ。 　感染した場合にはＩｏＴ機器によって様々な情報を盗まれることが予想される。例えば監視カメラシステムに侵入した場合には監視カメラの情報がそっくり流出することになるし、複合機に侵入した場合には複合機でコピーした書類などの情報が盗まれることになる。 　それだけではない。生産工場のシステム制御装置に侵入した場合には生産工場の情報が盗まれることになる。ホームセキュリティに侵入した場合には、容易に犯罪防止システムの解除ができるようになる。 　そうしたＩｏＴ機器に依存する社会全体にとって脅威だ。 ��上記以外においても、店舗のPOSレジ、医療機器、家電製品など、さまざまな分野で、IoTの仕組みが利用されています。 家庭用の冷蔵庫・エアコンで外出先から操作出来るもの ガスメーターや水道メーターへの普及も進んでいます ビルやオフィスの入退出管理システム 介護システム レジャー施設での設備 交通監視システム 交通機関の運行システム 災害監視システム（火山や河川の監視など） IP電話などの通信機器 自動車（最近では、自動車への応用も急速に進んでいます） 世界のIoTの利用デバイス（機器）の状況は、2015年で250億、2020年に

＜ドゥテルテ氏はオバマ米大統領に「地獄に落ちろ」、潘基文（パンギムン）国連事務総長を「ばか」呼ばわりするなど、特定の人に対する暴言や悪態で知られる。最近の中国や日本訪問中は、公式な場ではおとなしくしていた。 　ダバオ空港でドゥテルテ氏は報道陣に対し、「神への誓いは国民への誓いだ」と暴言封じを約束。だが、目の敵にしている米国や欧州連合（ＥＵ）、政敵らにも暴言を吐かないかと尋ねられると、「タイミングによる」とはぐらかした＞（以上「朝日新聞」より引用） 　以前ドゥテルテ氏は「米国による50年間の植民地支配を忘れない」と発言している。彼らの言う「植民地支配」とは日本による朝鮮半島や台湾の併合とは全く異なる。 　日本は併合した地の住民を「日本国民」として遇し、医療施設や教育施設や道路や発電所などの社会インフラを日本本土以上に充足した。それにより半島でも併合直前には2500万人ほどの人口が1945年には4500万人に増加している。 　しかし欧米人による「植民地支配」はまさしく植民地であって、資源や作物の搾取が行われ、地域住民は牛馬以下の扱いをされた。そして今も宗主国として大きな顔をしてかつての植民地の政治や経済を支配しようとしている。 　中国による南シナ海の岩礁埋立を米国は着手段階から偵察衛星などで知っていたはずだ。当然、フィリピンからもそうした情報が行っていたはずだ。しかし米国は中国による岩礁埋立がほぼ完成するまで沈黙していた。 　いや沈黙ではなく、容認していた節すらある。中国による南シナ海、というよりもフィリピン沖という方がふさわしい海域の岩礁を埋め立てて中国の軍事基地が出来れば、フィリピンは自国の防衛に米国を頼らざるを得ない、と考えていたと思われても仕方ないだろう。当然ドゥテルテ氏もそう考えたに違いない。 　だからドゥテルテ氏は「フィリピンはいつまでも米国の玄関マットではない」と発言せざるを得なかった。さらにそうした政策を執ったオバマ氏に「地獄に堕ちろ」と罵らざるを得なかったのだろう。 　突如としてドゥテルテ氏は中国と融和策を取り、米国との決別を宣言した。日本の安倍首相は忠実な米国のポチとして中国包囲網を築こうとしていたが、その一角が早くも崩れた。いやフィリピンだけではない、ベトナムもインドネシアも中国と敵対するのではなく融和策に転じている。 　しかし中国をアジアの盟主と

<２８日午前８時ごろ、横浜市港南区大久保１の市道で車３台が絡む事故があり、はずみで軽トラックが横転し、集団登校中の小学生９人を巻き込んだ。神奈川県警港南署によると、うち男児１人が軽トラックの下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認された。さらに小学生２人が重傷。横浜市消防局によると、他に９人が病院に搬送されたが、軽傷とみられる。 　県警によると、死亡したのは近くに住む市立桜岡小１年、田代優さん（６）。軽トラックが前に止まっていた軽乗用車に追突し、軽乗用車が前方のバス停に停車していた路線バスに追突したという。軽トラックは事故のはずみで左側の電柱に衝突して横転。歩いていた児童９人を巻き込んだとみられる。 　負傷した児童８人は、男児４人、女児４人で１～５年生。軽トラックを運転していた同市磯子区の男性（８７）と軽乗用車を運転していた女性（７１）も軽傷。同署は軽トラックの運転手に自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いもあるとみて、詳しく事情を聴く>(以上「朝日新聞」より引用) 　元気に登校していった我が子が数十分後には悲惨な交通事故に巻き込まれているとは悲劇以外の何物でもない。軽トラックは生活道路を荷台に荷を満載しかなりのスピードを出で追突したようだ。 　運転していたのは80台の男性で、何があったか分からなかったという。文明の利器により人が死亡する、というあってはならない交通事故が毎日のように起き、一時よりは半減以下になったとはいえ、まだ年間4000人以上も亡くなっている。 　工業製品としては自動車は欠陥品だ。これが洗濯機や冷蔵庫ならどうだろうか。年間洗濯機利用者が家族も巻き込んで4000人以上も死亡する事故が起きていれば、当然生産中止になるだろう。 　あるいは、交通事故でも新幹線や航空機事故で年間4000人以上も亡くなっていれば運航会社もさることながら製造会社の存続問題に発展するだろう。それなのに自動車生産会社はこれほどの交通事故を起こす自動車を生産し続けてまったくお咎めなしだ。 　おかしいとは思わないのだろうか。工業製品製造者責任法つまりPL法でも生産会社は責任を問われないというのは「慣習」に過ぎない。工業製品を世に送り出す会社としては責任を問われてしかるべきだ。 　さもなくば完全に安全な全自動運転車を早急に開発して、自動車が走る凶器とならない時代を一日も早く

＜共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、衆院２補選で共闘した民進党の候補が大敗したのを受け、「連合指導部の『共産党と一線を画せ』との要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党は前向きな決断をしてほしい」と述べた。次期衆院選に向け、民進党に支持母体の連合よりも野党共闘を優先するよう求めたものだ。 　民進党に申し入れた、補選での共闘について説明を求めるための野党４党の幹事長・書記局長会談については、「近々開かれる運びになるだろう」との見通しを示した＞（以上「朝日新聞」より引用） 　共産党の志位和夫委員長だけではない、心ある国民は野党連合を邪魔している連合のあり方に批判的だ。民主政治が機能するためには政権交代能力のある健全野党の存在は欠かせない。 　民進党は全国組織の連合がなければ選挙のポスター貼一つできないと思っているようだ。しかし連合は成り立ちからして、すべての労働者を傘下に抱えているわけではない。正規雇用の労働者でしかも20％にも満たない組織率の労働組合の全国組織の連合が労働者の意見を集約している団体とはいえないだろう。 　「国民の生活が第一」の政治を目指さない組織は野党の名に相応しくない。自治労や電力労組などの主張に圧されて原発再稼働の反対を打ち出せない野党などあってはならない。 　そして国民生活の隅々まで米国の１％に売り渡すＴＰＰ承認に反対しない組織も野党勢力に値しない。野党は「国民の生活が第一」の政治を愚直に求める勢力の総結集でなければならない。 　米国の１％達が唱えるグローバルゼーションは欺瞞性が露呈して破綻しつつある。その欺瞞性の最たるものは関税及び非関税障壁が「ヒト、モノ、カネ」などの自由な移動を阻害している、という主張だ。 　「ヒト、モノ、カネ」の自由な移動は国際的な多国籍業や投機家、あるいは食糧で他国を支配しようとする穀物メジャーたちにとって都合が良いだけの「自由化」でしかない。それぞれの国内で働き生活する国民にとって国境を意識することは生涯ないといって良い。国境を意識するのは世界を股にかけて稼ぐ一握りの人たちだけだ。 　安倍氏は日本の農業をＴＰＰで強く豊かにする、と口先で述べているが、これほど詐欺師の確信犯はいない。欧州諸国の農業は所得の90％近くを所得補償で暮らしている。つまり国民の食糧を生産する「公務員」

＜安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の２６日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「バランス外交」ぶりが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。 　会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のためで軍事的な話は全くしていない。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ１８～２１日の訪中は経済連携が目的と強調した。 　フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月２０日の首脳会談を受けて協力文書をまとめたことを踏まえ、日本は当初予定していなかった共同声明の文書化をフィリピン側に呼びかけ、２６日に発表した。日本はドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策でも中国と同様に協力姿勢を示し、麻薬常習者の更生支援を表明した。総額約２１３億８０００万円の円借款供与は中国の約２兆５０００億円の経済支援には及ばないものの、地方都市のインフラ整備で同氏の地元ミンダナオ島も含めて実施を約束した。 　南シナ海問題を巡っても、首相は会談後の共同記者発表で同氏の訪中に触れ、「比中関係の改善、発展への尽力を歓迎する」と表明したが、１５項目からなる共同声明では大半で海洋安全保障や南シナ海での連携に言及。比中間で仲裁判決の事実上の棚上げに合意したことを「上書き」（外務省幹部）する狙いだ。 　首相自ら夕食会の献立を確認し、同氏の好物の和食やワインを指示するなど、日本の異例の厚遇ぶりに対し、同氏は首相主催の夕食会で「日本は兄弟より近い関係にある真の友人」と持ち上げるなど日本重視発言を連発。日本側の懸念は一定程度払拭（ふっしょく）された形だ。外務省幹部は「フィリピンが外交の多角化を目指している」と述べ、フィリピンが中国一辺倒でなく、日米と中国の間で「バランス外交」を取っていると指摘する。 　ただ、同氏の反米姿勢が軟化するかは不透明で、日本は米比、中比関係もにらみながら対応を模索することになりそうだ。日米比が連携し南シナ海問題で「中国包囲

＜財務省は２５日、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。人手不足を感じていると答えた企業は全体の６３．２％に上り、約３社に２社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が７４．７％を占め、より深刻な状況になっている。 　調査期間は９月上旬から今月中旬まで。全国の財務局が調査し、１３６６社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が４７．７％だったの対し、非製造業は７５．４％を占めた。 　人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は５２．３％、非製造業は７１．７％だった。「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」（医療・福祉）「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」（飲食）などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた＞（以上「時事ドットコム」より引用） 　人手不足の解消を移民労働者により解消してはならない。人手不足を解消するには生産性の向上と待遇改善で図るべきだ。待遇改善とは給与などの金額面での改善だけでなく「正規社員」として採用して、労働者が安心して生活できるようにすることだ。 　かつて日本が高度経済成長期には「終身雇用制度」という正社員以上の企業と労働者との信頼関係があった。それにより企業の労働分配率が上がり、労働者の個人所得が増加して「大量消費時代」が到来してＧＤＰが倍々ゲームのように増加した。 　企業は増大する労働費を製品原価に吸収するために生産性の向上を図り、日本企業は世界で競争できる体質になっていった。その後、グローバリズムの導入「構造改革」が起きて、終身雇用制は「古い」とされ、さらに正社員の減少となった。 　企業の生産技術や「改善」などは形として存在するものではない。労働者の個々人の「技能」として蓄積されるものだ。高度経済成長期には「投資減税」や「研究費減税」さらには特別償却などにより、政府は税制政策として生産性向上努力をアシストした。もちろん、当時の法人税は40％近く他の先進国と比較して高税率だったが、それにより日本企業の競争力が削がれたということはなかった。 　安倍自公政権がやっている企業に対する政策は高度経済成長期の政策とは真逆だ。法人税率を一律に引き下げて、投資減税などによるポテンシャルを引き下げ、労働者の企業間移動を自由にする

　事実上、安倍氏の総裁任期を継続させる総裁再任を二期から三期に変更するという。これで来年安倍氏が再任されると2020東京オリンピックまで続けられるという。 　自民党は一期三年、二期までとして、一人の人が総裁として六年以上居座ることを禁じていた。しかし安倍氏が三期まで続けたいとして、高村氏を総裁任期を議論する会の座長に就任して、早々と決めてしまった。 　憲法でも「解釈」で勝手に改憲する連中たちだ。自民党の党規など変更するのは朝飯前だろう。なぜ二期六年までと先輩たちが総裁任期に限度を設けたかを斟酌することは欠片もなかっただろう。 　彼らはかくも皮相な「ご都合主義」の連中だ。それを伝えるテレビも「首相が一年で交代していた頃よりも、一人の人が長く続ける方が良い」などと能天気ことを言っていた。ミヤネヤという頓珍漢だ。 　安倍氏がやっているのはデフレ化経済を持続して国民を貧困化し、円安で国富を海外投機家たちが買い易くしている。それを「構造的」に固定化するのがＴＰＰだ。 　世界の先進諸国はグローバル化からパラダイム転換して「国民の生活が第一」の政治へと回帰している。日本の安倍自公政権だけだ、未だに「国境の垣根を低くして、ヒト・モノ・カネの交流を促進して国を富ます」などとバカな発言しているのは。 　ＴＰＰを実施すればヒト・モノ・カネの行き来が自由化され、後進国から安い労働力が日本に移民してきて、日本の労働単価は切り下げられて、益々デフレ化経済が加速される。 　当然、企業利益は最大化されるが、国民は貧困化する。社会格差は拡大し、治安は悪化する。そうした現実が着実に身の回りに迫っている。アベノミクスなどという実態的な経済政策は何もない、ガランドウのアホノミクスでしかない。 　安倍氏が今後4年近くも首相として君臨するとは戦後日本の最大の悪夢だ。こんな政治家は一日も早く選挙で消し去らなければならない。三期に延長した党規が使われることなく、反故になることを心から願う。

＜政府の働き方改革実現会議は24日、第２回の会合を開いた。がんや難病になっても仕事をやめないで済む環境の整備や、テレワーク（在宅勤務）、兼業・副業といった「柔軟な働き方」の促進を議論した。会議に出席した安倍晋三首相は「一人ひとりのライフステージにあった仕事の仕方を選択できる社会をつくり上げたい」と述べ、具体策の検討を指示した。 働き方改革実現会議の会合であいさつする安倍首相（24日午後、首相官邸） 画像の拡大 働き方改革実現会議の会合であいさつする安倍首相（24日午後、首相官邸） 　この日のテーマは(1)テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方(2)多様な選考・採用機会の提供(3)病気治療と仕事の両立(4)働き方に中立的な社会保障制度(5)女性が活躍しやすい環境整備――の５つ。首相は特に「病気治療と仕事の両立に力を入れる」と訴えた。 　がん患者のうち、３割以上が依願退社や解雇により仕事を続けられていないという調査もある。病気治療と仕事を両立しやすくなれば、本人の経済的な自立を助けるだけでなく、企業にとっても働き手を失わないで済むようになる。 　厚生労働省は今年２月に病気治療と仕事の両立を後押しする企業向けのガイドラインを公表した。専門家の意見なども踏まえ、主な病気ごとに作り直す考えだ。 　実現会議の委員の一人で、自らもがんの治療を受けている女優の生稲晃子氏は会議で「主治医、会社、産業医・カウンセラーのトライアングル型のサポート体制」が必要と提言した。 画像の拡大 　厚労省は独自の支援策を提示した。患者の相談窓口を拡充したり、企業と医療機関の連携を強化したりするといった対策が柱となる。 　テレワークや兼業・副業も議題となった。首相は「副業・兼業は（外部の技術やアイデアなどを研究開発に生かす）オープンイノベーションや起業の手段としても有効だ」と強調した。 　日本では社員の副業や兼業を就業規則で禁止したり、制限したりしている企業がほとんどだ。社員は勤め先に縛られて、個々の能力を生かし切れていないとの指摘もある。首相は副業や兼業の普及に向け、ガイドラインの策定も含めた政策を検討する考えを示した。 　ただ、自分の会社の仕事に専念してほしい経済界からは慎重な意見も漏れた。経団連の榊原定征会長は会議後の記者団の取材に対して「どんどんやってくださいという立場ではない」と語り、積極的

＜安倍晋三首相は２３日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）の朝霞訓練場での観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく新任務に関し「この法制で諸君たちには新しい任務が与えられることとなる。尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と述べた。 　同時に「それを肝に銘じ、平和の守り神として精強なる自衛隊をつくり上げてほしい」と要請。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と語り、政府としてＰＫＯに積極的に関与する考えを示した。 　政府は１１月中旬以降に南スーダンに派遣する部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与する方針だが、訓示では具体的な言及はなかった。 　首相は、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に強い懸念を示した上で「この１年、わが国を取り巻く安全保障環境はめまぐるしく変化した」と指摘し、日米同盟強化の重要性を訴えた＞（以上「産経新聞」より引用） 　自衛隊が果たす役割は駆けつけ警護などの国際貢献ではない。自衛隊はその名が示す通り「自衛隊」であって、日本を遠く離れた遠隔の地で「国際貢献」をするために創設されたものではない。 　日本は憲法を最高法規とする立憲主義国家だ。憲法が縛るのは国民ではなく、政治家だ。政治家に対してタガを嵌めるために国民の総意として憲法を制定した。その出自がどうであれ、日本国憲法に日本の政治家は「規制」されているのであって、勝手に解釈改憲して良いはずはない。 　憲法に悖る法律は無効というのが法体系のあり方だ。勝手に解釈改憲して制定した「戦争法」は無効だ。だから私は正式な法律名称を使用しない。無効な法律に対しては無効な名称（綽名）で充分だと思うからだ。 　自衛隊員もまた国家公務員だ。彼らも憲法に従う義務を負う。第九条の規定を自衛隊員も「通常の日本語の文章」として国語的解釈するのが正しい。安倍自公政権とその仲間たちが勝手に解釈した憲法は日本国憲法とは似て非なるものだ。だから「戦争法」に従う必要はない。 　むしろ自衛隊員が「戦争法」を根拠とする出動命令が下れば、憲法違反として安倍自公政権とその仲間の政治家たちを提訴すべきだ。自衛隊員の命を何だと思っているのだろうか。米国のご機嫌取りに地の果ての紛争解決に駆り出して良いとは憲法のどこらも書か

＜米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２２日、ペンシルベニア州ゲティスバーグで演説し、当選した場合、来年１月２０日の就任初日に「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の枠組みからの離脱を表明する」と断言した。就任後１００日間に実施する政策案を発表し、「米国の雇用保護のための行動」と説明した。 　トランプ氏は演説で、米国の通信大手ＡＴ＆Ｔによるメディア大手タイム・ワーナーの買収合意に言及。ワーナーがＣＮＮテレビを傘下に抱えることから影響力が強くなり過ぎると訴え、「わが政権では買収を承認しない」と宣言した。トランプ氏は従来、ＣＮＮの報道姿勢を「民主党のヒラリー・クリントン候補寄り」と批判している。　 　「１００日政策」では、中国を為替操作国に認定することや、オバマ政権の医療保険制度改革を廃止することなども掲げた。減税や税制簡素化などで消費や投資を喚起し、年４％の経済成長を目指すと改めて表明した＞（以上「時事通信」より引用） 　日本のマスメディアでは「トリッキーな大統領候補」と評されているトランプ氏だが、その政策を見る限りでは反・グローバリズムだ。実態は極めて王道の「国民の生活が第一」と評すべきだろう。 　減税や税制簡素化により消費や投資を喚起する、というのは国民の生活が第一の政治を推進するために必須の基本政策だ。安倍氏に最も足らない政治観がトランプ氏には見て取れる。 　ＴＰＰは大統領に当選し就任すると直ちに離脱するという。べ国の１％が莫大な出す伊藤両選挙資金を拠出しオバマ氏を使って大枠合意にまで漕ぎつけたＴＰＰの承認を米国ポチの安倍自公政権に実施させようとしている。 　オバマ氏も諦めたわけではなく、次期大統領が決定してから退任する一月までに、議会が「選別」代わりに懸案議案を通過させる際にＴＰＰ承認を目玉にしている節がある。だから安倍自公政権はその前に日本のポチぶりを褒めてもらいたくて強行している。少なくとも安倍氏よりトランプ氏の方がよほど「国民の生活が第一」の政治を心掛けているといえる。 　大型企業合併Ｍ＆Ｓも米国の１％の錬金術として多用されている手法だが、トランプ氏はそうしたことによりマスメディアが一極支配される危険性に鑑みて「禁止」するという。 　ウォールストリートのハゲ鷹たちに支配されているオバマ氏やヒラリー・クリントン氏には出来ない真似だ。世界はグローバル化から大き

＜2016年10月21日、中国官製メディアの環球時報（電子版）は同日、中国人民解放軍南京軍区副司令官の王洪光（ワン・ホングアン）氏の寄稿記事を掲載した。王氏は「台湾を武力統一する可能性がある。上陸作戦をしなくても手に入れることは可能だ」と表明した。仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）が伝えた。 王氏は、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が台湾の創建記念日にあたる「双十節」で「われわれの立場は不変であり、（中国の）圧力に屈することはない」と述べたことや、中国側が対話の条件とする「（台湾と中国は一つの国だとする）一つの中国」の原則を完全には認めなかったことを厳しく批判。「台湾との平和的な統一の可能性が完全に失われる」状況に移りつつあると主張した。 その上で、台湾の武力統一に向け、台湾海峡の現状を踏まえ、具体的な作戦準備を進める段階に来ているとした＞（） 　かつての「中国」は現在の中国の一部でしかない。中共政府の中国は清国が侵略・統一した版図を中国だとして、隣接する地域を軍事制圧して出来たものだ。 　現代世界では許されざる他国・他民族に対する侵略行為でしかない。内モンゴルやチベット、さらにはウィグル地区はかつての「中国」ではない。そして万里の長城より北の地域もかつての「中国」ではない。万里の長城の存在自体がそれを証明している。 　中共政府は「一つの中国」という戯言をのたまっている。台湾も中国の一部だというのだ。その伝でいけば英国は米国に対して「一つの英国」だと主張できる。それがいかに荒唐無稽なことか、お解りだろう。 　台湾は独立国家の三要件を具備している。つまり台湾は関税自主権を有している、軍事統帥権を有している、そして国民に対して徴税権を有している。まさしく台湾は独立国家だ。その台湾を独立国家として認めていない日本の方がおかしいことなのだ。 　国連も蒋介石政府を「常任理事国」としていたが、蒋介石政府が共産軍に敗れて台湾に追いやられ、中国に中共政府が成立すると中共政府の中国を「中国」だとしてしまった。つまり軍事力により国家を奪えば、その軍事政権を新しい「国家」だと認めてしまったのだ。いかに国連がダメな機関かお解りだろうか。 　そうした「成功経験」から中国は「軍事侵攻は正義だ、軍事力で制圧すれば世界は是認する」という帝国主義を国是にしてしまった

＜鳥取付近は中国地方でも地震活動が活発な地域ととらえられてきた。政府の地震調査研究推進本部は今年７月、鳥取県や島根県東部を含む中国地方北部で今後３０年以内にＭ６・８以上の地震が起こる確率を４０％と発表している。 　実際、過去にも大地震が起きている。１９４３年にはマグニチュード（Ｍ）６級の地震が２回起きた半年後、鳥取地震（Ｍ７・２）が発生して千人あまりが死亡。２０００年の鳥取県西部地震（Ｍ７・３）では１８２人が負傷した。 　なぜ地震が多いのか。紀伊半島から四国沖の南海トラフ周辺では、陸側のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、プレート同士が押し合っている。 　西村卓也・京都大防災研究所准教授（地震学）のＧＰＳ（全地球測位システム）データの解析によると、中国地方の日本海側は瀬戸内側より年３～４ミリ東にずれ動いており、ひずみが集中しやすい地域がある。西村さんは「鳥取は地盤が比較的軟らかくひずみがたまりやすい。今回の震源付近はここ数百年はＭ７クラスの地震が起きておらず、ひずみがたまっていたと見られる」と指摘する。 　遠田晋次・東北大教授（地震地質学）は「山陰地方は常時、地殻がひずんでいる。地震がよく起きる地域が日本海側の内陸に帯状に広がっており、今回の規模の地震は起きやすい」と話す。 　中国電力によると、島根原発のある松江市では震度４を観測したが、運転停止中で異常は確認されていない。また、四国電力によると、震度３を観測した愛媛県伊方町にある運転中の伊方原発３号機も異常はないという。 　一方、原子力規制委員会と内閣府は、原子力事故合同警戒本部を初めて立ち上げた。原子力災害対策指針に基づき、原子力施設が立地する道府県で震度６弱以上の地震があると設置を判断する。今回は、鳥取県境に近い岡山県内に日本原子力研究開発機構のウラン加工施設「人形峠環境技術センター」があるため。 　機構などによると、施設は０１年に運転を停止している。異常が確認されなかったことから合同警戒本部は約２時間後に解除された＞）（以上「朝日新聞」より引用） 　鳥取の震源付近には活断層はないという。それでも震度6弱の地震が起きた。日本はどこでも地震が起きると認識すべきだ。 　島根原発や伊方原発は今回の地震で震度3程度の揺れだったようで、異常は見られなかったという。しかし原発直下が震源となる地震が起きない、という

　安倍自公政府が給付型奨学金を創設しようとしているのは直に評価する。しかし金額が月額3万円とは余りに情けない。未来への投資として、貧困家庭の子弟でも成績優秀な者には給付型の奨学金を付与して、日本の未来を担う人材になって頂く、という趣旨からすれば未来を担う人材はいかにもチープ過ぎはしないだろうか。 　山口県ほどの田舎でも大学生のワンルーム・アパートですら月額家賃は4万円から5万円ほどする。それが首都圏ともなれば10万円近いと予想できるが、それに対して給付型奨学金が3万円とは余りに情けない。 　日本の未来を担う学生の値は月額3万円ということなのだろうか。ちなみに防衛大学校では寄宿舎に全員入寮し、寮費はタダで食住は保障された上で月額8万円ほどの「給料」が支給される。 　防衛大学校は特殊だとしても、大学生として学ぶのに最低限の食・住が給付型の奨学金で賄えるのが普通の考え方ではないだろうか。そうすれば最低でも10万円は支給して然るべきではないだろうか。 　安倍氏は海外諸国を漫遊する都度、気前よく数千マン億円ほどもばら撒いているが、それらは「国連安保理常任理事国入り」を目指すためのコストだという。なんとも馬鹿らしいことだ。国連の安保理常任理事国になったところでどうしたというのか。 　それよりも自国の優秀な青年が貧富の差に関わらず学問を積むことの方がいかに大事だろうか。学費や食費で悩んだ経験のない「お坊ちゃま」世襲政治家たちには解らないだろう。ましてや有能な青年が貧困ゆえに進学を諦める無念さが解らないだろう。 　3万円でも給付型奨学金を実施するのは有り難いが、中途半端な金額だということが解らないだろうか。中途半端な金額はかえって罪作りだ。 　経済事象に関して心置きなく学業に専念できる仕組みを創るべきだ。この国の未来を担うのは若者たちだ。彼らが存分に学べる経済支援を国家が責任を持って行うのは、それこそ未来への投資だ。未来への投資をケチッてはならない。

　安倍氏や菅氏は口を開けば「ＴＰＰは経済成長に欠かせない」と寝言をほざいている。実際にＴＰＰのどの条項がどのように日本の経済成長に資するというのだろうか。 　そして6000ページに及ぶ英文のＴＰＰの条約を、日本の国会議員はすべて目を通して審議しているのだろうか、という疑念を抱かざるを得ない。ＴＰＰの二国間条約というべき米韓ＦＴＡを締結した韓国がいかなる状況になっているか、日本の国会議員はご存じないのだろうか。 　ＴＰＰが日本の経済成長に資する、というのなら、ＴＰＰ締結によりいかなる分野のいかなる製品が何処で爆発的に売れる、というのだろうか。ＴＰＰ参加国で日本以上のＧＤＰ、つまり市場を持つ国は米国しかない。つまり米国による日本狙い撃ちのＦＴＡが環太平洋諸国を巻き込んだＴＰＰに過ぎない。 　しかも日本のＧＤＰに占める貿易割合は14％ほどでしかなく、ＴＰＰ参加による「ヒト、モノ、カネ」の国境なき自由交流により、日本の労働賃金は外国労働車並みに切り下げられるのは火を見るよりも明らかだ。日本が経済成長する最大のエンジン、ＧＤＰの六割を占める個人消費は益々先細りとなり、デフレ化の道を転がり落ちることは明々白々だ。 　しかもＴＰＰの真の目的たる医療保険制度の「市場化」となり、年金や共済などの「米国保険会社による乗っ取り」などが行われる。日本の社会制度のすべてが米国の１％による投機目的化し、日本国民が益々貧困化していくだろう。 　ＴＰＰを推進する連中は政治家やマスメディアなどのすべての関係者たちは「売国奴」だ。日本を米国の１％のハゲ鷹に売り渡す反日・隷米「売国奴」たちだ。

　世界の潮流の潮目が変わり、グローバル化から「自国主義」へとなりつつあるのにこの国のマスメディアは目を瞑っているかのようだ。そして殊更、TPPに対する逆として保護主義などという言葉を掲げて、TPPこそ正義であるかのように刷り込もうとしている。 　いうまでもなく、TPPはグローバル化の最も有効な手段だ。それは「ヒト、モノ、カネ」の国境をなくして、投機資金が世界中で暴れ回り、多国籍業や穀物メジャーなどが他国の制度までも自分たちの都合のいいようにISD条項によって変えられる、という悪魔の条約だ。 　そうした米国の1%に奉仕する条約に対して自国の「国民の生活が第一」の政治を実現しようとする勢力が抵抗を始めた、ということだ。それは決して保護主義ではなく、むしろ「自国主義」とでもいうべきものだ。 　関税自主権は明治政府の悲願だった。日米修好通商条約で米国と締結した不平等条約に倣い、西洋諸国と相次いで締結した不平等条約を改正して、日本が関税自主権を取り戻すのに日露戦争までかかったのは歴史を紐解けば容易にわかることだ。 　独立国家の要件は関税自主権と軍事統帥権と徴税権の三権だといわれている。日本はそのうち軍事統帥権はにちべぅ条約により一部米国に奪われている。そしてTPPにより関税のみならず非関税障壁までも撤廃させられるということは独立国家として存亡の危機だ。 　そうした観点もなく、TPPに反対するのは保護主義だと断定するのは余りに意図的ではないだろうか。自国内の制度や慣習や産業にはそれぞれ歴史や必要性がある。たとえば食糧は、最低限穀物の自給は100%を維持しなければ輸入相手国が「禁輸」を打ち出せば従わざるを得ない。 　かつて日本は米国を信頼し切っていた。だから原油や鉄鉱石などの資源輸入の75%を米国に頼っていた。しかし米国がソ連に対する防御として日本が支配していた満州に触手を伸ばすのに日本の満鉄が邪魔だとしてリットン調査団などを送り込んだりして対立してきた。そして遂にABCD包囲網を敷いて、日本を干し上げようとしてきた。 　それが太平洋戦争の引き金となった。決して過度に米国に依存してはならない、と過去の歴史が教えている。TPPに反対するのは日本政府なら自国の「国民の生活が第一」の政治をすべきであって、GDPの14%程度に過ぎない貿易が日本の死命を制するすべてであるかのような文言を弄

��沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事をめぐり、現地に大阪府警から派遣された２０代の男性機動隊員が、地元住民に対して「ボケ、土人」と暴言を吐いた問題。 　全国から批判の声が上がる中、大阪府の松井一郎知事が１９日、自身のツイッターで〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様〉と書き込んでいたことが分かった。 　松井知事は今朝のぶら下がり会見でも「相手もむちゃくちゃ言っている。売り言葉に買い言葉」などと改めて隊員を擁護した＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　公務員が国民に対して「土人」と罵り、その長が「相手もひどい発言をしているから「どしん」発言は悪くない」とはいかなる料簡だろうか。その伝で行けば、相手が殴ったら機動隊員も殴り返せばよい、ということになる。まるでヤクザの抗争映画と同じだ。 　民度の低さ、ということでは片づけられない公務員の劣化と公職に就く者のガキ化だ。知識はさておくにしても、人格の欠片もない人たちだ。彼らは公務員になるべき人でも、特別職に選ばれるべき人でもない。 　この国はそうした者ばかりになってしまった。安倍氏からして大きくなったガキだ。ＴＰＰは絶対反対、と掲げて選挙を戦って、勝利すればＴＰＰ早期承認へと突っ走る。そのアクドサを「選挙戦術」だと強弁して開き直る。 　違憲の「戦争法」を制定しても、憲法は順守するという。この国は立憲主義国家としての体をなしていない。かつては、たとえば小泉信三氏などといった政界の相談役がいたものだ。しかし今は順陳になるべき言論界の連中は夕食会の御相伴にあづかって悦に入る程度のガキたちだ。 　困ったことに芸人のガキ芸を見て育ったこの国の国民たちも大きなガキ化している。沈思黙考などという言葉は死語化しつつあるようだ。

＜南シナ海問題で対話再開の合意に至った中国とフィリピン。中国の南シナ海における権益主張を退けた７月の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決は有名無実化しかねない状況となった。「国際法順守」の立場で共闘してきた日米は、巨額の経済援助をフィリピンに提示する中国によって、フィリピンとの間に、くさびを打ち込まれた格好だ＞（以上「毎日新聞」より引用） 　フィリピンの新大統領は中共政府にとってさぞかし扱い易いガキだろう。領海を侵犯されて軍事基地まで造成されても、経済援助を与えれば黙るというのなら、これほど御しやすい相手はいない。 　餓鬼大将が好き勝手に陣地を広げて国際司法裁判所が「それゃダメだよ」と諭しても、判決は紙切れに過ぎない、無視したところで何ら制裁は出来ないと開き直っていたところだ。しかし国際社会に対して少しばかり具合の悪さを感じていたところ、当の相手がカネをくれれば良いぜ、と譲歩してきたのだから願ったり叶ったりだ。 　しかしこれで南シナ海への膨張・覇権主義を批判していた日米の論拠が失われることになる。フィリピンが振り上げた拳をいつまでも振り上げ続けていなければ日米し南シナ海沿岸諸国が協力して中共政府と対峙することは出来ない。 　国際秩序は少しばかりのカネをばら撒けば好き放題に買える、ということになった。まさしく国際社会国家はガキの集団だ。腕白たちが好き放題に手物を手にして恫喝し合う。狭くなった地球で譲り合って仲良く暮らすという「秩序」は無きに等しい。 　フィリピンのガキ大統領は自分の判断が高くつく、ということにいつかは気づかされるだろうが、その時は既に遅い。フィリピンは中共政府に屈したのだから、今後は中共政府にすべて従わざるを得なくなる。 　喉元に岩礁埋立基地という凶器を突き付けられている、という現実と向き合わなければならない日は必ず来る。中共政府の造成した軍事基地は飾り物ではない。覇権の膨張はフィリピンを飲み込むことになるだろう。 　周回遅れで帝国主義国家となった中共政府の中国は国内秩序を保つために必ず何処かに戦争を仕掛ける。もしくは制圧地域を従えて国民に偉大なる中共政府を宣伝しなければ国家体制が保てない。 　経済援助で手打ちを持ち掛けたフィリピン大統領を目の前にして、習近平氏は「豚は太らせて食えばよい」と腹の底で思ったことだろう。司法裁判所の判決を無視した自分は正し

＜ベーカー編集局長はクリントン氏に対する逆風として、米国民の間で「変化」を求める声が高まっていることも指摘。1940年代以降に3期連続で同一政党が政権を維持したことは1度しかなく（共和党レーガン元大統領とジョージ・H・W・ブッシュ元大統領）、長期的に見て有権者はリーダーシップに変化を求め続ける傾向があるとした。その点、クリントン氏は大統領夫人、上院議員、そして国務長官として25年近くも米国政治の表舞台に立っていた経歴を持ち、現状維持の象徴でもある。政治には関わってこなかったトランプ氏が変化のイメージをアピールするのは容易だが、クリントン氏はそれがしにくい立場にいる、とベーカー編集局長は語った。 　過去30年にわたる経済のグローバル化から恩恵を受けられなかった層が声を上げた結果、最近では英国が欧州離脱を決め、欧州の他の国でも右傾化が見られる。世界から見れば比較的安定していると思われがちな米国も、経済成長はまだ弱々しく、所得格差の問題も渦巻く。外交面では中国やロシアの台頭が米国の地位を脅かし、さらにテロ増加への懸念も高まる中で、政治のリーダーシップに対する不満は米国内でも募っているとベーカー編集局長は話した。 　ただしクリントン氏にとってプラスに働く点もいくつかある。民主党支持者が多いヒスパニック系の有権者が増加するなど長期的に人口動態が変化したことに加え、高学歴の有権者や若者も民主党候補に投票する傾向が高い。その結果、過去6回の大統領選のうち5回で民主党候補者の一般得票数が共和党候補者を上回っている。「今の人口動態ならば、1980年の大統領選挙でレーガン大統領は当選できなかったはずだ」とベーカー編集局長は語った。 　米大統領選は538人の選挙人を通じた間接選挙方式で勝敗が決まるため、過半数の270人を獲得できれば当選が決まる。人口動態の変化を背景に民主党は安定した支持を有権者から得ており、過去6回の大統領選では少なくとも242人の選挙人を毎回獲得している。それら盤石とされる州に加えて、28の選挙人を獲得するだけでクリントン氏は当選確実となるとベーカー編集局長は試算する。 　今回の大統領選において鍵を握るのはペンシルベニア州、フロリダ州、オハイオ州、そしてノースカロライナ州。トランプ氏はこの4州全てを獲得しなければ当選が見えてこないが、民主党人気を支えとするクリントン氏

　復興支援という美名でオリンピック出場選手や大会関係者を放射能被ばくの可能性の高い地域で競技をさせるのはいかがなものだろうか。ＩＯＣ会長のバッハ氏は2020年のオリンピックで復活するソフトボールや野球などの競技を福島市で行うのも一案だと発言している。 　しかし福島市の放射能汚染は「除染」されているのだろうか。現在はいったいどれほどの放射能で汚染されているのか、詳細な情報を国民は何もしらない。各地の行政機関がそうした情報を発表していないこともあるが、日本のマスメディアが国民に向けて報道しないこともある。 　安倍自公政府は放射能汚染の現状の情報をなぜ国民に報せようとしないのだろうか。福島市だけではない、果たして東京は大丈夫なのだろうか。東京湾の魚介類は大丈夫なのだろうか。 　もしも汚染されているが詳細な情報を公開すれば国民が不安がるから、とか、土地価格が下落するからとかいった配慮から公開は困難だというのなら、それこそ余計なお世話だ。詳細な情報が公開されれば、その情報を受け止めた国民がどう対処するかは国民自身が決めることだ。 　六十以上の者は放射能被爆により寿命が縮むより以前に本来の余命が尽きるから大した問題ではないかもしれない。しかし乳幼児や若者たち、妊産婦やこれから次世代に命を繋ぐべき若者たちに遺伝子に障害が出る可能性のある放射能汚染地域で暮らすのは良くない。 　国家として「国民の生活が第一」の政治を行うべきだ。金融機関や投資家たちや企業家が第一の政治に終始してはならない。国民が消えてしまえば国家そのものが存立しない。国家ありきではなく、国民ありきの政治をすべきだ。果たして福島市で2020年オリンピックのソフトボール競技や野球を実施するに相応しいのか、放射能汚染情報の開示がまず先ではないだろうか。

＜厚生労働省は１９日、病院での治療歴や健診結果など国民の医療や保健に関するさまざまな情報を統合し、病院や介護などの現場で活用できるデータベースを２０２０年度から運用する構想を明らかにした。国民一人一人に最適な医療や保健サービスの提供を目指すとともに、投薬や検査の重複を防ぐことで医療費の節約にもつなげたい考えだ。一方、情報提供への同意の取得や個人情報の取り扱いなど、実現には高いハードルが想定される。 　現在、個人の治療情報や、予防接種記録、健康診断のデータなどは、病院や自治体などが別々に保有している。この日、塩崎恭久厚労相が設置した有識者懇談会が保健医療分野の情報通信技術の活用に関する提言書をまとめた。その中で、国民の医療、保健、介護に関する情報について、国が主導してデータの規格を統一し、統合して管理することによって医療や介護の効率化を図るデータベース作りを求めた。 　厚労省は提言を受け、データベースを「ＰｅＯＰＬｅ（ピープル）」（仮称）と名付け、２０年度の運用開始を目指す方針を決めた。過去の病歴や薬の使用状況、健診の結果、介護の必要性などの情報が共有されれば、かかりつけ医以外の医療機関に搬送された場合に適切な治療を受けられたり、同じ薬の重複投与を避けられたりする。高齢化が進む中、地域の医療・介護の連携や災害時の治療、本人の健康管理などにも役立てられると期待される＞（以上「毎日新聞」より引用） 　子供たちに耳下腺炎（おたふく風邪）が流行っているとか、ハシカが流行っているとか、風の噂で聞くことはあっても、然るべき医療保険関係行政機関から聞くことはなかった。それがいかに前近代的なことかお解りだろうか。 　そうした感染症だけではなく、高血圧症や糖尿病などの発症と地域性との関係が明確化することにより予防医学の進歩に役立てることが出来るだろう。さらには癌の部位別の発症と地域性、あるいは環境といったものとの関係の解明に役立つかも知れない。 　個々人のカルテは個々人のものであると同時に国民すべてのものでもある。医療情報は個々人の極めて秘匿すべき重要な情報だ。だから国家による一元管理は「国民の生活が第一」の基本原理に立って行うべきで、情報漏洩に関しては二重三重の障壁を設定しておく必要がある。 　たとえばカルテ情報の一元化で国家が把握するのは個々人に付与した「健康保険番号」だけで、「健

　新潟知事選を見るまでもなく、国民の圧倒的多数は「反原発」「反ＴＰＰ」だ。グローバル化は格差拡大と国民多数を貧困化へと陥れる呪いのスローガンでしかない。 　世界はグローバル化のパラダイムから大転換している。その顕著な例が英国のＥＵ離脱であり、米国両大統領候補のＴＰＰ反対声明だ。そうした流れであるらも関わらず、安倍自公政権はジャパンハンドラーと確約したグローバル化・ＴＰＰ承認へと突き進んでいる。 　彼らは世界の動向が一切分からない暗愚な政治家に過ぎない。自公政権の政治家たちは新潟知事選で何が起こったかが理解できない連中だ。 　民進党の腰が退けて自主投票となり、連合が時効候補支持に回った段階で、これまでなら勝負あっただが、今は流れが大きく変わっている。巨大組織は「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、一握りの人たちの最大利益に奉仕する圧力団体に堕している。 　しかし、そうした愚かな情景は自公政治家たちだけのものではない。第二自民党に堕した民進党も同じ事態に陥っている。電力労連や自治労やなどを主力とする連合はまさしく既得権益団体・旧体制そのものだ。 　彼らに新しい時代を切り拓くことは決してできない。「国民の生活が第一」の政治へと世界のパラダイムはシフトしている。そうした時代り潮流が見えない自公の政治家たちや似非・野党政治家たちは国民の批判を浴びて落選すれば良い。 　民進党の蓮舫・野田氏たちと一線を画す「国民の生活が第一」の政治の実現に邁進する政治家諸氏は自由党へ合流すべく民進党を脱党すべきだ。既に国民の信は民進党から離れている。 　消費増税８％に反対して民主党を離脱した小沢一郎氏とその仲間たちの政治理念は間違っていなかった。その証に、愚かな安倍自公政権が消費税８％増税を実施して以来、日本の労働者所得は実質５．４％も減少している。つまり需要不足に陥ってデフレ化経済になっているのだ。 　アベノミクスはアホノミクスだということは当初より明白だった。実態として雇用促進策なき金融異次元緩和などマネーゲームを誘発しただけだ。 　企業は未曽有の内部留保を積み重ねたが、国民は貧困化している。それがアベノミクスの実態だ。そうした一握りの経営者や投資家たちに奉仕するだけのグローバル化から「国民の生活が第一」の政治へと舵を切らなければならない。 　民進党の有志たちは民進党を離脱して小沢一郎氏の

＜中国外務省の華春瑩報道官は１８日の定例記者会見で、超党派の議員連盟による靖国神社への集団参拝について「われわれの立場は明確で一貫している。日本の政治家が正しい歴史観を持ち、アジアの隣国との和解と相互信頼の増進に資するよう行動することを希望する」と不快感を示した＞（以上「産経新聞」より引用） 　日本国民の誰がどの神社に参拝しようと、日本国民には等しく権利が憲法により保障されている。日本国民には思想・信条の自由が保障されているのだ。 　それに対して、中国政府が一々批判するのはどうかしている。むしろ中共政府による宗教団体・法輪功などに対する弾圧こそ批判されるべきだ。 　日本国内にも靖国神社への参拝を特別なものとしてと批判する反日・日本国民がいる。しかしそれらは日本国憲法に違反していることを認識すべきだ。片手で憲法九条を守れと要求し、もう一方の手で靖国参拝反対というのは理屈に合わない。 　靖国神社はすべての戦没者を祀る神社として明治政府により創建された。だから米国のプロパガンダによる東京裁判で処刑された人たちも「戦没者」として祀られている。そこにいかなる不合理も存在しない。 　しかも猿芝居の東京裁判で刑死した人たちの名誉回復はサンフランシスコ条約締結直後の国会の本会議で事実上の全会一致で回復されている。彼らを今なお「戦犯」と称するのは間違っている。 　むしろ東京裁判の正当性こそを問題化すべきだ。事後法により軍事裁判を設定し、敗戦国の指導者を裁くとは前代未聞だ。かのナポレオンですら敗戦後に捕らわれても島流しの後、それなりの処遇を生涯与えられていた。なぜ日本の指導者たちだけが米国を主体とする占領軍による「裁判」で裁かれて処刑されなければならなかったのか。そこに米国の日本を戦争へ仕向け、戦後に日本支配の意図を見る。 　安倍氏は今回も靖国参拝を見送った。首相就任前はあれほど参拝すると勇ましく宣言していたが、いざ就任すると反日諸国や米国に遠慮して参拝を見送り続けている。 　なぜ爾後の首相が参拝しやすい環境づくりに安倍氏が率先して参拝する前例づくりを行わないのだろうか。彼は「戦後レジューム」を打破する、と言っていなかっただろうか。まさしく米国が日本を洗脳した「自虐史観」を払拭することこそが「戦後レジューム」からの脱却ではないだろうか。

＜ロシア政府が、極東地域の振興策として国民に土地を無償分与する新法を北方領土に適用し、希望者からの申請を受理し始めたことが分かった。国後、択捉両島では中心地に至近の区画を申請できるほか、日ソ共同宣言（１９５６年）が「平和条約締結後に引き渡す」としている色丹島も分与の対象とされている＞（以上「産経新聞」より引用） 　ロシアは絶対に北方四島を日本に返還することはない、とプーチンは山口県来訪を前に強い意志を示した。二島返還はもとより、共有権などの話もなく、安倍氏は提起した経済援助八項目の実施を迫られるだけになるだろう。 　ロシアをマトモな交渉相手と見た安倍氏が誤りだった。ロシアに援助などの効き目は一切なく、恫喝と軍事的脅威を与えるだけが対ロ外国交渉の常道だということを再確認しただけだ。 　安倍氏は西側諸国の対ロ制裁の足並みを乱すことばかりしてきた。チェチェン紛争介入に対する制裁で西側諸国の首脳はソチオリンピックの開会式に欠席したが、安倍氏だけがノコノコと出掛けた。今回もウクライナ侵攻に対する制裁で貿易制限している中で安倍氏はプーチンに秋波を送っている。 　なんとも愚かな日本の宰相だ。自分だけウラジミールとはファーストネームで呼び合う仲だぜ、と悦に入っていたが、その仕返しは上記記事の通り「北方領土への入植者には無償で土地贈与する」というものだ。これで12月の山口県での安倍・プーチン会談で北方四島の帰属問題が動き出すとの観測が一気に崩壊した。 　日本も毅然として対ロ制裁の仲間に加わって、ロシアとは一線を画しておくべきだった。今後はロシアは相手にしないことだ。対中案件で日本の経済援助が欲しいロシアに対して、ホイホイと物欲しそうな顔をして擦り寄ってはならない。 　ロシアか困れば困るほど北方四島の日本復帰が近くなる。「共同開発」だの、「施政権の回復から」といった中途半端なことをしてはならない。北方四島が日本に返還される際には、北方四島に暗いロシア人には本国に全員お引き取り願しかない。さもなくば、住民投票で帰属を決めたクリミア半島同様に、今度はロシアに併合されてしまいかねないからだ。

＜米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は17日のニューヨークでの講演で、先進国が低金利・低成長から脱するには「政府支出の拡大と減税による財政政策が重要だ」と指摘する。米国は成長鈍化で金融政策を動かしにくくなっており、将来の景気後退時の金融緩和余地が乏しくなるとの懸念を示す。 　同日の講演は「なぜ金利は極めて低いのか」と題した。日米欧先進国は、景気を冷やさず過熱もさせない金利水準である「中立金利」が低下しており、政策金利も動かしにくくなっている。フィッシャー氏は米国の中立金利が低下した理由について(1)労働生産性と労働力人口の低下(2)人口高齢化と貯蓄率の上昇(3)企業投資の減退(4)海外経済の減速――を挙げる。 　そのうえで中立金利の低下が長引けば、政策金利を引き上げられず、将来的な金融緩和の余地が乏しくなると懸念する。「量的緩和などの非伝統的政策は、利下げという伝統手段を完全に代用できない」と指摘し、景気後退時のショックに金融政策では対処しきれないと不安をにじませる。 　フィッシャー氏は「景気後退に立ち向かうには財政による景気刺激が有効だ」と強調し、継続的な財政支出によって中立金利が0.5％上昇するとの試算を示す。企業部門による投資拡大も中立金利の上昇につながると指摘する＞（以上「日経新聞」より引用） 　日銀もマイナス金利を導入するに到って、手詰まり感に包まれている。金利政策だけで経済を成長させるのは困難だ、というのは結果が出ている。 　安倍氏は消費税を５％に戻し、個人消費を刺激するのが何よりも必要だ。そして年金を減額するのではなく最低一律年金を実現して現役の年金世代だけではなく、若者たちにも将来への不安を取り実ことだ。 　現在の安倍自公政権はＦＲＢ副議長の提案とは真逆の政策を進めている。それは低成長とデフレ化を招く国民貧困化の道でしかない。最低一律年金の実現などで将来不安がなくなれば、老年層だけでなく若者たちの消費も増加する。指摘するまでもなくＧＤＰの約六割を占める個人消費が景気の主力エンジンだ。そのエンジンを冷やして景気が良くなるわけがないことは自明の理だ。 　米国はいち早く金利政策で景気刺激をすべく低金利を導入した国債低金利導入の先駆けを果たした。その米国が低金利だけでは経済は良くならないと理解した。その米国の金利政策の限界説に日本政府も習うべきだ

＜安倍晋三首相は１７日、衆院特別委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「（交渉参加）１２カ国によって作り上げられたガラス細工のようなものだ。再交渉したら一からやり直しになる」と指摘し、「交渉によって得た結果が全てだ。再交渉しなければ譲歩の義務は生じない」と述べた。民進党の福島伸享氏への答弁。 ��ＰＰ「月内採決」で攻防＝野党は徹底審議要求 　輸入米の入札取引で横行していた業者間の「調整金」に関し、山本有二農林水産相は、落札から調達までの間に生じるコスト差の調整などの目的でやりとりされていたと説明。「実質的に（輸入）米の価格を下げるために使ったというのは一例もなかった」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 　同党の近藤洋介氏は、政府がＴＰＰ交渉に関する黒塗りの資料を国会に提示した姿勢を批判。交渉に当たった甘利明前ＴＰＰ担当相の参考人招致を要求した。これに対し首相は「公表しないことを前提に交渉している」と述べ、応じない考えを示した＞（以上「時事通信」より引用） 　米国の両大統領候補ともＴＰＰに関しては消極的だ。トランプ氏はグローバリゼーションそのものに反対しているし、ヒラリー氏はグローバリゼーションには反対しないものの、福祉政策で格差是正をやろうとしている。 　二人ともグローバル化からパラダイムが転換していることは肌感覚で承知しているようだが、マスメディアが両社のスキャンダルに焦点を当てるため、米国大統領選がスキャンダルの暴き合戦と化している。愚劣なマスメディアの見本のような大統領選だ。彼らが主題とすべきはグローバル化から内向きになった米国が国益と世界戦略といかに整合性を持たせるべきかのはずだ。 　日本でも安倍氏はオバマ氏から要請されたＴＰＰ成立に全力を挙げているが、オバマ氏は大統領としてレイムダックに陥り、ＴＰＰは中国封じ込めるブルック経済を形成して中国製品の洪水を抑制し調整するためのものだったが、既にその役割は破綻している。 　オバマ氏は米国に雇用を取り戻すとして第一期目にグリーンニューディールを掲げた。しかし雇用を取り戻すことは出来ず、彼が採ったグローバル化は企業利益を増大させたが国内の格差拡大と国民の貧困化を招いた。その構図はそのまま日本に当て嵌まる。 　なぜなら安倍自公政権の経済政策は米国のオバマ氏の経済政策のカーボンコピーに過ぎないからだ。それを安倍

��１７日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えていた。 菅官房長官はこの報道について「そうした事実はない」と否定。「（北方）４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。その従来方針にまったく変わりはない」と述べた。 ��６日に行われた新潟県知事選挙で、原発再稼働に慎重な姿勢を示す米山隆一氏が当選し、与党候補が敗北したことについては「新潟県の有権者が選んだ結果だ」と述べるにとどめた。原発の再稼働については「安全最優先のなかで、原子力規制委員会の新基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解をいただきながら再稼働していく考えに変わりはない」との考えを示した。 今回の選挙結果が今後の国政選挙や解散戦略に与える影響については「全くない」との見方を示した＞（以上「ロイター」より引用） 　日経新聞の報じた北方四島に関する「共同統治案」や「施政権だけの返還」などといったアイディアに対して、私は反対だ。ロシアが「共同統治」や「施政権の返還」といった小手先の言葉だけで胡麻化してくるとしたら、決してそれで妥協して経済援助を実施してはならない。 　それこそ経済援助だけタダ食いされて、四島返還は言葉の上だけのことになりかねない。マスメディアには終戦から返還されるまでの沖縄の統治と同様に、行政権はロシアにあるが日本人も住んで良い、という関係で良いではないか、というバカげた論調まで登場している。 　そもそも沖縄と北方四島を同一視するのが荒唐無稽だ。戦後も沖縄には日本国民が多数居住していたし、米国は沖縄を日本国民も含めて統治していた。しかし北方四島は全く沖縄と様相を異にする。 　北方四島ではロシアは居住していた１万５千人もの日本国民を追放して根こそぎ奪った。そのやり口は悪逆非道そのものだ。そして今、北方四島に暮らすロシア人がモスクワなどの本土と比較してあまりに大きな経済格差に希望を失っている。しかしロシア政府は極東のロシア軍事基地として北方四島を手放したくない。 　ロシア政府は北方四島に入植したなら住居などの援助を与えると鳴り物入りで勧めているが、それでも北方四島への入植は捗々しくない。さらにプーチンはロシアの石油や天然ガスなどの資源を日本に売り込むために、何としてでも日本との平和条約を締結して、対ロ制

　新潟知事選で原発再稼働に反対する候補が当選したことに、読売新聞などはさっそく社説に「柏崎再稼働は慎重に議論せよ」と掲げた。どこまでも往生際の悪いマスメディアだ。 　「経済活動や国民生活を支える電力を安定供給するには原発の再稼働が欠かせない」などといった現実認識からかい離した御託をいまだに並べている学習効果のなさに驚く。この国のマスメディアは戦前から引き継いだデマゴーグの伝統を引き摺っているようだ。 　原発が一機も稼働していなかった夏でもついに東京大停電は起きなかった。そして再エネの太陽光発電が急速に広まったとして危機感を抱いた政府・電力各社は買い取り価格を引き上げ、マスメディアまでもが「太陽光発電は安定電力供給できない」などといったキャンベーンまで張る始末だ。 　しかしドイツなどで再エネの比率が全電力供給の1/3まで迫っているのに対して、日本はいまだに10%にすら達していない。福一原発の放射能漏れ、および住民の放射能被曝を安倍自公政権やマスメディアは深刻な事態だととらえてないようだ。 　発電装置の一つに過ぎない原発をそこまで持ち上げて「必要だ」と主張するのは発電装置としてではなく、原子力そのものを手放したくない思惑があってのことなのかと疑わざるを得ない。そしてマスメディアも政府の思惑にコミットせざるを得ない「理由」があるのかと勘繰らざるを得ない。 　核の恐怖による支配の世紀を終わらせて、世界平和を日本は希求しているのではなかったか。安倍氏は「核なき世界」だとか演説で舌っ足らずの口調で叫んではいなかっただろうか。それは口先だけのことで、安倍氏は核を存続させようとしているのではないだろうか。 　巨大エネルギー供給の原発はむしろエネルギー供給の不安定化を招いているのではないだろうか。事実、全国の原発が一斉に停止した福一原発後でも、日本の電力供給が需要を下回ったことは一瞬たりともなかった。 　つまり電力各社は原発がすべて停止しても電力供給不足を起こさないように火力発電施設などを廃棄しないで保守し続けていたのではないだろうか。原発はエネルギーの安定供給装置ではない、という業界内の共通認識があったのではないだろうか。 　世界でパラダイムシフトが転換していることを日本政府と日本のマスメディアが頑なに認めようとしないのはなぜだろうか。そして「内向き」の政治に各国が舵を切ったことに

＜新潟県知事選は１６日、投開票され、共産、自由、社民３党が推薦する新人で内科医師の米山隆一氏（４９）が、自民、公明両党から推薦を受けた前長岡市長の森民夫氏（６７）ら無所属の新人３人を破って初当選した。 　選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）の再稼働問題が争点となった。再稼働に慎重な米山氏が当選したことで、国のエネルギー政策にも影響を与えるのは確実だ＞（以上「読売新聞」より引用） 　選挙直前になって突如として再稼働に反対してきた泉田氏が四選出馬を取りやめたことにより、自公の担ぐ候補が断然有利とさせていた。しかし原発再稼働に反対する米山氏が出馬を表明して、無風と思われていた選挙が激烈な選挙戦を演じた。 　結果として再稼働に反対の米山氏が当選したのは原発再稼働に反対する県民の意思が表明されたと自公政府は受け止めるべきだ。国家として日本政府はエネルギー政策から「原発」を外すべきだ。 　原発はいったん事故が起これば制御不能だ。福一原発は事故以後四年有余が経つにも拘らず、未だに汚染水が「完全にコントロール」されていないどころか、溶解した核燃料が何処にあるのかすら判明していない。 　従って原発の事故原因すら解明されていないにも拘わらず、安倍自公政府は川内、伊方と次々と原発を再稼働しようとしている。原発事故による放射能被ばく防止の実態すら公表しない、東京の汚染実態のポスたリング結果を継続的に公表しようとしないこの無責任体制に対して、国民は強い不信感を抱いている。 　そして放射性廃棄物の最終処分として電力会社が400年間管理して、その後10万年間政府が管理すると指針を示したが、それがいかに荒唐無稽な計画か、国民は改めてエネルギーとして原子力は利用すべきものでないことを知った。 　10万年前というと現生人が誕生する前のクロマニヨン人やネアンデルタール人がいた時代だ。400年前といえば織田信長が全国統一を目指していたころの話だ。そうした今を生きるすべての国民の死後の世界に放射性廃棄物の管理・維持を課す政治は尋常とは思えない。 　国民は常識として原発には手を出してはならないと判断した。それは正しいとか先入観だとか批判する前に、原子力という人知で制御不能なものに対する正常な畏怖の念ではないだろうか。 　人類は核分裂や核融合のエネルギーに手を出すべきではなかった。それは人

＜民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。 　蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。 　蓮舫氏は９月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。 　国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。 　日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と説明していた＞（以上「産経新聞」より引用） 　地域利益や国益の代表として公職選挙法に基づく政治家に立候補するのに、他国との二重国籍者は失格とすべきだ。たとえば島根県議会では「竹島の日」を定めている。その島根県議会に半島の国籍を有する者が日本国籍も有しているからといって立候補するのはいかがなものだろうか。 　蓮舫氏は日本国籍を有していながら台湾国籍も有して日本の国会議員になった。指摘するまでもなく、台湾は尖閣諸島に関して中国と同様に「領有権」を主張している。歴史的史実もさることながら、日本の国益という観点からすれば、尖閣諸島の日本領であることは疑いの余地もないが、蓮舫氏がそうした判断を共有しているのか疑いの目を向けざるを得ない。 　世界には米国などのように「出生地主義」を掲げて、その国で生まれれば自動的に国籍を与える国もある。しかし米国でも二十歳を境にいずれの国籍を選択するかを迫られる。 　日本は「出生地主義」を採っていない。だから外国人同士が日本で出征しても自動的に子供が日本国籍を有することにはならない。蓮舫氏は両親のいずれかの国籍が日本人だったことから、その親の日本国籍に出生届けを出したのだろう。それにしても「蓮舫」という名を名乗り続けているのはいかがなものだろうか。 　選挙では「通称」を用いることが出来る。例えば漫才師だ

　日本のマスメディアはＴＰＰ承認を推しているが、とりわけ読売新聞は積極的だ。本日（10/15）付の社説でも「早期承認で自由貿易加速せよ」と煽り記事を書いている。 　その論旨はＴＰＰを今国会で承認することにより米国に批准圧力をかけることが出来て、ＴＰＰで主導的立場をとることにより自由貿易を実現して利益を手中にできる、という荒唐無稽な論理展開をしている。 　そもそもＴＰＰは自由貿易協定ではない。ＴＰＰの目的は関税撤廃であり、それは日本の国内法や日本国内の慣習にまで及ぶ非関税障壁を徹底してなくすことにある。 　読売新聞はＴＰＰの問題をコメに矮小化して、輸入米は日本国内で消費するコメ全量の一部でしかない、と影響を過小化している。しかし問題は量的なものではなく、安倍自公政権が全農を無力化しているように、国内の制度そのものを破壊することにある。 　その目的は米国の穀物メジャーによる穀物支配を行うことだ。日本の農業従事者は高齢化し、今後とも新規労働参入は望み薄だ。そうしてきた責任は減反政策などによる自民党政権下の農政にある。 　減反政策はコメ価格の安定化のためではなく、その精度によりコメを作らなければ補助金を出す、という政策で農家を淘汰してきたのが現実だ。農政は減反ではなくコメを作りたいだけ作らせて、コメ粉などのコメ消費の新分野開発すべきだった。 　コナモノといわれるラーメンやパンやパスタなどに使用される小麦がほとんど全量輸入である限り、日本国民の食料に占める小麦関係が過半数を超えた現在、カロリーベースの食料自給率が40％を切るのも当たり前だ。 　コナモノもコメを用いれば食料自給率はそれほど下がらないはずだ。実際に小麦粉のパンよりもコメ粉のパンの方がモチモチして美味しいのは実証済みだ。 　日本の政治は戦後一貫して、米国の１％への奉仕に向けられてきた。終戦直後に米国から緊急輸入された小麦粉やトウモロコシは、いわゆる古古米に相当する小麦粉だったし、飼料にする質の悪いトウモロコシだった。しかも無料ではなく、当時の国家予算の48％に相当する対価を日本政府は支払っている。 　当時の日本は占領されていた。占領した国は被占領国の国民を保護すべきと国際条約で定められている。だから米国が緊急輸入するのは当然だし、その対価を日本政府に求めてはならないはずだ。 　そして、米国は生産過剰になっていた小麦

＜民進党の蓮舫代表は１４日、新潟県知事選（１６日投開票）で野党推薦の新人候補を支援するため、急きょ新潟入りした。同党は自主投票を決めており、現地入りは異例だ。注目が集まる知事選を舞台に「選挙の顔」としての求心力を高める狙いとみられる。原発再稼働に慎重な野党候補に距離を置き、与党推薦の新人を支援する連合は反発を強めている＞（以上「毎日新聞」より引用） 　連合が「企業内労働組合」として現体制の側に立つというのなら、「国民の生活が第一」の政治を目指すべき野党連合は連合を見限るべきだ。連合は組織内に電力労働組合や原子炉などを製造している電気労連などを抱えている。だから原発の再稼働に反対できない、というのなら連合と組むべきではない。 　さらに、公務員で組織する自治労などが連合で発言権を持つため、公務員の給与が高止まりして民間企業の労働者の平均給与とかけ離れていても改革の声を上げることができないというのなら猶更だ。 　連合は「既得権」の側に立つ旧体制に過ぎない。彼らは消費増税に反対していないようだし、ＴＰＰ参加にも反対していないようだ。そうした団体が「国民の生活が第一」の政治勢力の一翼を担うことは決してない。 　連合を見限って、野党連合は「正規社員による企業内労働組合」の労働組合運動の限界を超えた、派遣や非正規労働者などの声を吸収する「労働者組織」を野党連合は創設して新しい全国規模の労働組合を創設すべきだ。 　野党連合は既得権を擁護するのではなく、「国民の生活が第一」の政治を実現する新体制を国民の前に提起すべきだ。連合は労働者の六割弱の正規社員による労働組合に過ぎず、しかも組織率は20％を切って久しい。つまり0.6×0.2＝0.12、12％の労働者の代表でしかない連合がどっちを向こうが大した問題ではない。 　日本のＧＤＰの約六割は個人消費だ。そして対外貿易は14％ほどでしかなく、国内需要がＧＤＰの主力エンジンだということを忘れてはならない。つまりＧＤＰの主役も国民だ。ＴＰＰによって「ヒト、モノ、カネ」が国境なく移動することが日本の発展に欠かせない、と主張するグローバル派の言い分には何ら根拠はない。むしろ「国民の生活が第一」の政治を推進する方が日本の将来にとって大事だ。 　いったん原発事故が起これば広範な地域は放射能汚染されて人が棲めなくなる。そのことはチェリノブイルや福一原発で

＜韓国国会の外交統一委員会で１３日、最大野党「共に民主党」所属の沈載権（シムジェグォン）委員長が慰安婦問題に関する日韓合意について「合意の無効と『和解・癒やし財団』の解体、韓日政府の全面的な再交渉を要求する」と述べた。委員長として一方的な主張で、不適切だとして与党セヌリ党の委員が退席し、審議が一時中断した。 　外交統一委員会は１３日、外交省に対する国政監査を行い、沈委員長はその冒頭で発言した。その後、遺憾の意を表明し、委員会は正常化した。 　国政監査で野党側は尹炳世（ユンビョンセ）外相に対し、安倍晋三首相が元慰安婦におわびの手紙を送ることについて「毛頭考えていない」と発言したことなどを追及。「加害者の日本は堂々としていて、なぜ被害者の韓国は屈辱的な外交をしているのか」との指摘もあった。尹外相は安倍首相の発言について「言及を控える」とし、合意を履行する重要性を訴えて理解を求めた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　韓国国会のことに干渉しようとは思わないが、「いつまで続く泥濘ぞ」という感を拭えない。元はといえば在りもしなかった「従軍慰安婦」をデッチ上げた「朝日新聞の記者」が製造したものだが、その対応を日本政府は誤り、今も誤り続けている。 　元々なかったことだから、「慰安婦問題」は存在しないと一蹴しておけば良かったことだ。それを当時首相だった村山氏が「談話」に取り上げ、官房長官だった河野洋平氏が問題化させた。 　安倍晋三氏は首相就任前には「村山談話」とは別の「首相談話」を発表してこの問題の幕引きをすると言っていた。しかし口先だけの男のやることは肝心の問題解決をするのではなく、「合意」という永遠の問題化をしてしまった。 　ありもしなかった「慰安婦」問題の解決に「あった」という連中と最終解決の「合意」をすることは問題があったことを認めることに他ならない。安倍晋三氏はなんとも馬鹿げたことをしてしまったのだろうか。 　案の定、韓国野党は「最終合意」のお代わりを言い出してきたではないか。10億円ものカネを日本政府が出したのは「慰安婦」問題の存在を認めたことに他ならない、という根拠にされてしまった。問題が存在していると認めたのだから、今度は謝れ、といっている。 　慰安婦問題に関しては、日本政府は最初から「従軍慰安婦は存在しない」と、とことん無視すべきだった。彼女たちは売春が禁じられていな

＜「デフレ脱却のため、２％の物価上昇目標を目指すのがリフレ派だ。やり方はいろんな議論がある」。１２日、長野県松本市での記者会見。日銀政策委員の中でリフレ派の代表格とされる原田泰審議委員はこう強調し、政策変更に理解を求めた。 　９月２１日の決定会合で日銀は、短期金利をマイナス０．１％、１０年物の長期国債利回りを０％程度に操作する「長短金利目標」を新たに導入した。一方、従来「年間８０兆円ペースで国債を購入する」としてきた量的緩和の目標を「８０兆円をめど」に後退させた。１３年の黒田東彦総裁就任以来、大量の国債を購入してお金を世の中に流す量的緩和政策でデフレ脱却を目指してきた日銀だが、国債保有額が４００兆円に膨らんでも物価上昇率がマイナス圏に低迷する中、政策転換を図った。いわば「『量』の目標を事実上捨てた」（日銀幹部）格好だが、リフレ派のはずの原田氏と岩田規久男副総裁は、賛成票を投じた。 　原田氏は、新たな枠組みで物価上昇率が安定的に２％に達するまで金融緩和を継続すると明言したことが「量に対する強い公約だ」と述べ、量的緩和は後退していないと強調した。だが、在野のリフレ派の批判は厳しい。元審議委員の中原伸之氏は、「原田、岩田両氏は敢然と反対すべきだった。日銀職員の説得と圧力に負けた」と厳しく批判。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長の嶋中雄二氏も、「自分が委員なら反対した。今後の行動を注視していかないといけない」と指摘した。 　「量から金利」への枠組みの転換について、日銀の大規模緩和を後押ししてきた安倍晋三首相は現時点では「歓迎したい」と容認姿勢だ。ただ、首相の経済ブレーンでリフレ派の本田悦朗・駐スイス大使は米通信社の取材に「日銀は次回会合で追加緩和を行う必要がある。国債購入額はまだ拡大できる」と強調しており、円相場や株価の展開次第でリフレ派の巻き返しが強まる可能性もある＞（以上「毎日新聞」より引用） 　長期的に世界債権市場は金利低下というパラダイムにあった。米１０年国債利回りは１９８０年代初頭の１５％前後から現在の１．３７％程度まで、着実に低下を続けてきた。日本とドイツの１０年国債利回りは、数十年前に８％前後だったのが、今ではマイナスとなっている。 　そうした金利低下とマネタリーベースの量的緩和により経済を成長させようとする動きはグローバリゼーションと相まって

＜中国・北京市の国防省前で11日、退役後の待遇に不満を抱く元軍人らによる抗議活動があった。参加者は1000人規模とみられる。中国では地方で元軍人による抗議活動が起きることはあるが、北京での大規模な抗議は異例だ。国防省付近には同日夜現在も多くの参加者が残っているもようで、公安当局が厳戒態勢を敷いている。 　抗議への参加者の多くは30歳以上とみられ、迷彩服を着ている。複数の参加者が「退役後の待遇に不満がある。陳情のために来た」と語った。言葉に北京以外のなまりのある人が多く、陳情のため地方から集まってきたもようだ。 　国防省は北京中心部を東西に貫く大通りの長安街沿いにある。正門付近は武装警察の車両や無人のバスが数十台並び、多数の警官が警戒している。しかし、付近の交通や商店の営業は規制されておらず、両者が衝突するような緊迫感はない。 　中国にも元軍人に対する恩給などの制度があるが、11日の抗議の参加者の具体的な要求は不明だ。習近平国家主席は昨年９月、30万人の兵力削減計画を公表。今年に入って軍改革を加速しており、軍内で不満が高まっているとの見方もある。 　中国メディアは11日夜時点では、この抗議活動について報じていない。国防省は大通りに面し、目撃者も多いことから、報道を規制している可能性が高い。 　中国の人民解放軍は共産党の指揮下にあり、軍トップの中央軍事委員会主席は習主席（党総書記）が務めている。今回の抗議活動の収拾に手間取れば、習指導部の威信にかかわりそうだ＞（以上「日経新聞」より引用） 　中共政府の中国は経済バブル崩壊とインフレ、さらには外国投資の撤退により壊滅的な様相を呈している。中国共産党の配下にある人民解放軍の主力部隊約200万人の給与や年金を賄っているのは各軍区にある「国営企業」だ。 　その国営企業がレイオフやリストラを実施している現状では給与の遅配や年金の減額は避けられず、習主席は7軍区から5軍区への併合と人民解放軍30万人の削減を打ち出していた。その主目的はかつて関東軍といわれた日本が支配していた瀋陽軍区の締め付けにあるといわれている。 　指摘するまでもなく、瀋陽軍区には多くの朝鮮族がいて、朝鮮戦争では人民解放軍の主力となって戦い、南朝鮮軍を釜山まで追い詰めた。現在も人民解放軍で最強といわれ、北朝鮮を支援し核開発などに必要な情報や機材などを提供している。

＜中国国務院（政府）は10日、企業の債務を株式に振り替える「債務の株式化」を推進すると発表した。企業が抱える過剰債務の負担を軽くし、表裏の関係にある銀行の不良債権の処理につなげる。 　国務院が発表したのは「市場化した銀行債権の株式化に関する指導意見」。それによると債務株式化の対象となる企業として３類型を挙げた。景気循環で一時的に経営不振になった企業、成長性があるのに債務負担が重すぎる企業、過剰生産能力を抱えた業界の上位企業。借金が多すぎて利益がずっと出ていない「ゾンビ企業」は対象にしないという。 　10日に記者会見した国家発展改革委員会の連維良副主任は「政府が債務の株式化を銀行や企業に強制することはない」と話した。債務の株式化の対象になった企業は企業所得税、増値税などを軽減する。 　ただ、債務の株式化を巡っては習近平指導部内にも「問題の先送りにすぎない」として慎重な意見があった。５月には中国共産党機関紙、人民日報１面に「権威人士」なる匿名のインタビュー記事が載った。記事は習氏に近い人物の意向が反映されたとされ、債務の株式化について「むやみにやるべきではない」と慎重な姿勢をみせていた＞（以上「日経新聞」より引用） 　企業債務を債権化して売り出す、という手法はリーマンショックで批判された「金融工学」のサムプライムローンの手法をそっくり真似たものだ。債務を売り出すことにより企業債務は消えたように見えるが、借入金が゛転換社債」などの資本に振り替わっただけだ。 　それは企業業績に寄与しない、単なる振替に過ぎず銀行の債務軽減に一般投資家たちが利用されるだけだ。企業と銀行の延命を広く国民投資負担により肩代わりさせようとするものに過ぎない。 　中国経済を改善するには供給過多に陥っている製造業の一部廃棄と赤字構造に陥っている産業のリストラを強行する以外にない。それには当然銀行も企業も労働者も痛みを伴うものだが、そうする以外に中国経済を健全化する道はない。 　しかし習近平政権は不良債権の処理をしないで先送りし、拡散しているだけだ。それは供給過多に陥っている企業投資家たちに逃げる時間稼ぎを用意し、政府の命令によりゾンビ企業に資金を垂れ流させた銀行の救命策に過ぎない。しかしいかに振り替えたところで、不良債権は拡散されるだけで中国経済から忽然と消え去ることはない。 　しかし債務を債権化して売

　首相が掲げる「働き方改革」に関し「『女性の活躍』と同じでスローガンで終わるのではないか。非常に残念だ」と指摘した>(以上「時事通信」より引用) 　配偶者控除の廃止に反対する。なぜなら配偶者が家庭にいることは家庭という場で労働しているからに他ならない。主婦が働いていない、社会に参画していないという論自体が認識不足だ。 　裁判でも専業主婦の労働付加価値はちゃんと認められ算定されている。決して無価値なわけではない。しかも家庭を守ることにより配偶者が社会で存分に働ける、という側面があることを忘れてはならない。 　私は女性に働くなといっているのではない。結婚しても退職せず現役として働く女性はもちろんいるし、主婦に劣るとは決して思っていない。それぞれの生き方が女性にあって良いと思う。 　そう考えれば「配偶者控除」ではなく、むしろ「家族控除」と名称を変えて、婚姻関係にあり同居している「家族」に関して所得控除を行うべきだ。なぜなら婚外婚を認めたとしても、やはり出来るなら両親の揃った家庭で子供は育てられる方が良い。人口減に悩む日本としては政策として婚姻を勧め、家庭を営む人に援助すべきだ。 　しかし蓮舫氏は配偶者控除撤廃を取り止めた安倍氏を批判している。なぜなのだろうか。また、民進党は消費税10%を先送りした安倍自公政権を批判していた。 　それなら民進党は消費増税10%を直ちに実施し、配偶者控除も廃止すべきだというのだろうか。それが安倍自公政権に対峙する「野党第一党」の政策だというのだろうか。なんという倒錯だろうか。 　民進党はこの国のために消えてなくなるほうがよい。安倍自公政権が「構造改革」やTPP参加により、米国の1%が提唱するグローバル化路線を突き進んで、今日の各社拡大社会と国民多数の貧困化を招いている、という原理がお解りでないようだ。 　マトモな野党なら「国民の生活が第一」の政治を実現すべく政策を立てるべきだ。そうすれば消費税はどうすべきか、もちろん5%に戻すべきだし、貧困化や格差拡大をもたらしたデフレ化は国民所得の実質減少をもたらしている企業利益拡大策の失政による、ということを理解すべきだ。 　よって単一的な法人税減税など愚の骨頂で、政策的に「投資減税」や「雇用減税」などを行うべきだ。そうした政策こそが「国民の生活が第一」の政治を実現する道だ。 　蓮舫氏はいったい何を

　サウジ側連合軍は、報道官が地元メディアに「その地域での空爆は実施していない」と関与を否定。その後、「事件について早急に調査する」との声明をサウジ国営通信を通じて発表した。 　現場の建物では、サウジ側連合軍が攻撃対象とするフーシ関係者の葬儀が営まれていた。フーシと連携するサレハ前大統領の関係者も参列していたという。ＡＰ通信は救助関係者の話として、「現場は血の海になった」と伝えた。犠牲者の大部分は民間人だったとみられる>(以上「朝日新聞」より引用) 　イエメンとサウジアラビアとは宗教対立の関係にある。サウジアラビアはワッハーブ派でシーア派のイランとも対立しているように、イエメンとも対立関係にある。 　イスラム教徒に変わりないはずだが、中東諸国の宗派対立は戦争にも発展するほど激しい。そうした宗派対立を巧みに利用して中東諸地域を分断して植民地支配していたのが欧州諸国だ。従って、欧州諸国の責任は重いし、冷戦時代にも旧ソ連と米国は中東諸国の宗派対立を利用してモザイク的な友好国の外交関係と軍事支援をしてきた。 　サウジアラビアはサウード家の絶対君主制政治を行い、憲法の第一条に「憲法はクルマーンおよびスンナとする」と明記されている。つまりクルマーンが憲法だ、ということであり、国際人権規約を批准していないだけでなく、男尊女卑を社会制度としていたり裁判はアラビア語で行い通訳はつけないという無謀ぶりだ。 　しかし民族自決を尊重すれば、サウジアラビアの現体制を受け入れるしかないのかもしれない。しかし他国に対して軍事力を行使するのは容認できない。イエメンを空爆する戦闘機を保有する国は中東にそれほど多くない。シーア派と敵対するサウジアラビアが行ったのではないかと思われるのも当然のことだ。 　周知のようにサウジアラビアと同盟を結んでいるのは米国だ。日本国内の米軍基地は作戦範囲にサウジアラビアまでを含めている。すなわち日本は中東のサウジアラビアを支援する米国を支援している、ということだ。 　中東に軍事介入した米国は民主主義を輸出する、と息巻いていたが、サウジアラビアの絶対君主制には容認姿勢を取っている、という見事なまでのダブルスタンダードだ。 　国連安保理はいったい何をしているのだろうか。常任理事五ヶ国は中東の軍事介入に参画している当事者たちだ。彼らが中東から一斉に手を引くのが安保理として

<８日午後９時55分ごろ、香川県観音寺市柞田（くにた）町の国道11号で、秋祭りの太鼓台を引っ張っていた列に大型トレーラーが追突した。地元消防によると二十数人が搬送され、香川県警によると同市の教員の男性（52）が全身打撲で死亡。ほかに数人が重傷を負ったもようだ。 　県警観音寺署は、トレーラーを運転していた愛媛県大洲市の大川貴之容疑者（42）を自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で現行犯逮捕した。同署によると、大川容疑者は「ぼんやりしていた」と供述。愛媛県から群馬県に木材を運ぶ途中だったという。 　現場はＪＲ観音寺駅から南へ約2.4キロ付近で、国道11号は旧伊予街道。周辺には住宅や田畑が広がっている。 　近くの神社の宮司によると、現場には多くの人が集まっており、「何が起こったのか分からない。混乱していて、近づけないほどだった」と焦った様子で話した>〔以上「共同」より引用〕 　またして痛ましい自動車がらみの事故で多くの人が傷つき亡くなった。上記以外でも昨日、中学の野球部員を乗せたマイクロバスがワゴン車と衝突して中学生が二人亡くなっている。 　いやいやニュースに取り上げられた事故だけではない。日本全国で年間4000人以上もの方々が交通事故で亡くなっている。自動車という便利な工業製品は反社会的というべく多数の利用者や関係のない歩行者などを悲惨な事故の渦中に巻き込み、未来を奪っている。 　工業製品としては自動車は欠陥品だというしかない。いかにスピードが出ようが、いかに便利だろうが、これほど多くの人を悲惨な事故に巻き込む道具は「文明の利器」とは言わない。 　人間という不完全にして感情の動物に、疾走する1トンを越える鉄の箱の操縦を全面的に委ねる仕掛け自体が無理な設計だ。しかも路肩に立つ人などとの間隙わずか数十センチのところを疾走するのだから狂気の沙汰だ。 　これが列車事故や航空機事故なら、運輸安全面から運行停止処分を受けるだろう。それが個別的・個人的な事故だとして、自動車事故だけは別扱いにされ、放置されてきた。 　やっと自動運転車開発が報じられるようになったが、「やっと」という感は拭えない。しかし一日も早い開発が俟たれるのは論を待たないし、悲惨な交通事故がなくなることを自動車を愛するがゆえに願う。

　読売新聞は本日付の社説で「自由貿易を阻む保護主義を廃せ」と主張している。内容は英国のEU離脱や米国大統領の両候補がTPP反対を掲げていることに対する批判だ。 　その論理展開の中で読売新聞は飛んでもない勘違いをしている。「リーマン以後の世界経済の低迷は、各国で失業率の悪化や所得格差の拡大を生み、政治の内向き思考を強める作用をもたらした」とハナシにならない論理展開振りだ。 　リーマンショック以後の世界経済の低迷は供給過多による経済のデフレ傾向がもたらしたものだ。その主因は中国の爆発的な生産能力の拡大にある。その供給過多たるや異常を通り越して狂気の沙汰だ。 　たとえば中国の粗鋼生産能力は年間8億トンに達し、それは中国が投資バブル当時の需要4億トンの倍に達していた。ちなみに日本の年間需要は1億トンに過ぎない。国内で消費しきれない粗鋼が世界の鉄鋼市場へ向けて洪水のように溢れ出し、米国や日本などの粗鋼市場に異常事態を起こしている。 　米国は中国の粗鋼輸出に対してダンピングに抵触するとして提訴する構えだし、日本は日新製鋼がついに音を上げて新日鉄の傘下に入った。中国への投資が企業利益を最大化する近道だとして、世界各国の企業は先を争って中国へ進出した。 　その結果、中国の貿易に占める輸出品の半数が外国企業による、とういう状態だ。安価な製品が世界市場に溢れれば当然のように各国の物価はデフレ傾向にならざるを得ない。それでも中国に投資した企業の利益は最大化している。 　自由貿易が進み関税を廃して自由に「ヒト、モノ、カネ」が行き来するようになると、どういう事態が起こるか。その先進国が英国であり、韓国だ。 　英国はEUという欧州一体化に参加して、短期間に国内に800万人もの労働移民が溢れてしまった。人口6800万人の国に対する800万人だ。日本は人口1億2千万人で、現在は約230万人の外国人がいる。全人口半分の国に、日本の約4倍もの労働移民が押し寄せたのだ。その影響がいかに深刻なものかお解かりだろうか。 　TPPに反対するのを「保護主義」だというのはあまりに短絡に過ぎる。TPPは条約の構造上、日本を丸ごと米国の「金融植民地」にするようなものだ。その格好の例が米国とFTAを結んだ韓国だ。 　たとえば韓国の銀行は一行を除いて、残りのすべては資本金の過半数を外国資本に握られている。韓国内の企業も同

　関係者によると、金融市場を担当する日銀職員は、10年物国債利回りが目標を大幅に下回ったまま戻らないなど、特定の状況下で国債を売却する可能性を排除していない。債券を売れば価格は下落し、利回りは上昇する。 　この関係者は、日銀が売却を検討すると思われる利回り水準について具体的に示さなかった。 　ただ、当局や民間アナリストらは総じて、日銀がそこまで踏み込む必要はないとみている。国債利回りがゼロを下回る現在の水準まで低下した一因は日銀による大量の債券購入で、最近まで年間約80兆円に相当するペースで続けられた。単純に買い入れのペースを落とせば利回りは押し上げられるだろうという。 　7日正午前後の10年物国債利回りはマイナス0.065％。日銀が債券買い入れを大幅に増額した2013年4月以前はプラス0.550％程度だった。 　関係者はまた、日銀がいずれ国債を売却することになっても、その目的は利回り目標を達成するためであって、刺激策のレベルを落とすためではないだろうと語った。関係者の一人は、広い意味で政策の重要性はないだろうとしている>(以上「ウォール・ストリート・ジャーナル」より引用) 　日銀の「ゼロ金利」や「マイナス金利」といった日銀の金利策だけでデフレ経済からの脱却はできない、という状況に日銀は苛立っているようだ。貨幣流通量は経済の主要な指数の一つだ。しかし景気が良くなるから貨幣需要が増加するのであって、貨幣流総量を増やせば景気が良くなる、というのは本末転倒だ。 　四年近くこのブログで景気を良くするには日銀の金融緩和策だけではだめで、GDPの主力エンジンたる個人消費を増やす政策が必要だと指摘し、一貫して消費増税に反対してきた。そしてGDPの第二エンジンの投資を喚起するためにも「Uターン投資減税」を行うべきだと提言してきた。 　日本の企業が国内から海外へ生産拠点を移せばそれだけ国内の雇用が失われ、労働者の総所得が減少する。企業は海外の低廉な労働者を確保して企業利益を最大化できるだろうが、それは内部留保へ向かうだけで労働所得へ分配されない。 　政策拠点を海外からUターンさせて、国内で生産性を高めた工場を建設して、実質的に製品単価に占める労務費の比率が海外移転工場を上回れば何も問題はない。国内企業はそうしたか考えに立つべきだった。 　これまで日本企業が成長を維持してきたのは

＜同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。 一方、政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は答弁で、「個別の事案についてコメントは困難」としつつ、「発行側の（領収書）作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しないと考えられる」とした。＞（以上「昨日の予算委員会」より） 　パーティなどで白紙の領収書を受け取り、それに金額などを記載して「政治資金規正法の収支報告書」に添付して提出しても有効だ、と総務大臣が答弁した、という飛んでも予算委員会があった。そもそも領収書がなぜ存在するのか、という原点から議論しなければならないとは驚きだ。 　パーティで白紙領収書を渡す政治家なども問題だが、その白紙領収書に金額を記入して支出した金額の根拠として収支報告書に添付するのは大問題ではないだろうか。 　領収書は金額を受け取った者が「確かに○○金額を誰それから受け取りました」と証する重要な徴憑だ。それを白紙で発行する者は有印私文書偽造の手伝いをする共犯ということになるし、金額を書き入れた者は有印私文書偽造同行使ということになる。 　実社会ではかなり重い罪に問われることになるが、政治の世界では常識だという。いや、どの世界でも罪は罪だ。菅官房長官や高市総務長官など、安倍政権の閣僚はそうした非常識人の集まりなのか。 　テレビ・ニュースなどではほとんどスルーされているが、これを日本国民は決して看過してはならない。政界の非常識を見逃せば、非常識なハコモノ価格にまで波及して彼らは「オカシイ」と感じる普通人としてのセンサーまで麻痺してしまう。 　罪は罪だ。白紙領収書を発行した者も、それに金額を記載して「収支報告書」に添付した者も、断じて罪に問われなければならない。「忙しいから」「非礼にあたるから」という言い訳は、それこそ非常識だ。

＜この日は自民、公明、共産、民進の都議会主要4会派から4人が質問。盛り土の代わりに地下空間の設置を決めた経緯などを追及した。しかし、岸本市場長ら幹部は、明確な設置決定時期や責任者を特定できなかった内部調査報告と同様に「段階的に決定した」などと繰り返し答弁した。 　岸本市場長は、田中氏に問題発覚前の認識を尋ねられ「建物下に盛り土がないという正確な認識は持っていなかった」と説明。「市場長の立場であれば当然、正確な事実を知っておくべきだったが、誤った認識のまま（盛り土が行われていたかのように）議会で答弁してしまった」と語った。 　一方、豊洲市場の基本設計を行った日建設計（千代田区）は6日、「都から『モニタリング空間を地下に設ける』よう指示を受け、設計に反映した」とするコメントを発表した。これを受け、都議会公明党の木内良明氏は委員会で、同社への事実確認を要求。都側は「協力を仰ぎたい」と応じた＞（以上「時事通信」より引用） 　最初から豊洲市場の地下空間の最終責任が市場長にあるのは当然のことだった。それを都庁職員が庇いあって「何となく、いつの間にか決まっていた」などと意味不明な発言をしていた。 　いかに大きなビルを建てようと、設計とはセメント袋一つ、鉄筋一本まで数量が明確になるものだ。それが広大な面積の土盛りがされないで、ベタ基礎を造るでもなく支柱を建てる設計変更が行われるのは重大な変更で、設計者が市場長と諮らないで変更できるわけがない。 　都知事も市場長から報告を受けていた可能性は大きい。市場長がそれほど大きな変更を上の者に伝えず、自分の処で止めるのは公務員としてあり得ない。当時の石原都知事は承知していた可能性がこれまた大きい。 　土盛り案を決定した専門家会議などをいかに公務員や（報告を受けていたとしたら）都知事が軽く見ていたか、意思決定の飾り物程度にしか見ていなかったということなのだろう。それが「学識経験者会議」や「専門家会議」の実情だ。 　そして問題にすべきは豊洲市場だけでなく、他の自治体のハコモノの建設費の異常に関してだ。豊洲市場の建設費が坪単価200万円というのは民間のハコモノ建設費の二倍以上という非常識な高価格だ。 　それが落札率99.9％で業者に決まるのは限りなく談合に近いといわざるを得ない。これも都だけの問題ではない。このブログで例に挙げた周南市の駅ビル建設費は

＜富士通はパソコン事業を中国レノボ・グループの傘下に移す方針を固めた。合弁事業とし、レノボが過半を出資する方向で調整している。月内の合意をめざす。富士通は今年２月に非中核分野としてパソコン事業を分社しており、レノボに主導権を渡すことでＩＴ（情報技術）サービス事業などに経営資源を集中する。 　富士通グループでパソコンの企画・開発・製造を手がける部門を合弁会社に移管する。2000人程度が移る見通しだ。パソコン世界首位のレノボの規模を生かし、部品の調達や製造のコストを削減する。 　「ＦＭＶ」ブランドのパソコンを手がける富士通は、2015年度の出荷台数が400万台だった。出荷の大半を占める国内市場ではシェア２位で、１位のＮＥＣレノボ・グループを追っている。だがパソコン市場の縮小などで採算が悪化しており、15年度は「３ケタ億円の赤字」（富士通）だった。 　富士通は東芝のパソコン事業やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）との統合も模索したが、合意に至らなかった。富士通首脳は「短期的に黒字にはできるが２～３年後の状況は不透明だ」とみて、他社との事業統合などの可能性を検討してきた。工場も含めて統合する案を提示したレノボを選んだ。 　レノボは11年にＮＥＣと共同出資会社を設立し、ＮＥＣのパソコン事業を統合した。共同出資会社傘下のＮＥＣパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンの２社が国内を中心にパソコン事業を手がけている。ＮＥＣの「ラヴィ」やレノボの「シンクパッド」などのブランドで展開している。 　新会社は当面、ＮＥＣレノボとは別のグループとして経営する方針。ＦＭＶブランドのパソコン事業を継続し、徐々に企業やブランドの統合を検討していくとみられる＞（以上「日経新聞」より引用） 　国内ＰＣメーカーが次々と中国ＰＣメーカーと資本提携・統合に動いているが、日本政府はＩＴ戦略としてどのように考えているのだろうか。いうまでもなく、企業でＰＣを導入していない企業は皆無だろう。どんな中小・零細企業でもＰＣの一台や二台は使用している。 　そうした重要な情報アイテムを製造してきた国内企業が企業統合を通して中国企業経営権を握られていくのは好ましくない。日本政府はＩＴ企業戦略を真摯に考えているのだろうか。 　一時、世界各国へ輸出するレノポ社製のＰＣには使用者情報を取得するソフトが最初から組み込まれているという噂が流れ

＜暴言で知られるフィリピンのドゥテルテ大統領は４日、マニラで演説し、オバマ米大統領に対し「地獄に落ちろ」とののしった。また、米国がフィリピンに一部兵器の販売を拒否していることについては、ロシアと中国から購入できるとし、米国の方針をあしらった。 ドゥテルテ大統領は、米国がフィリピンを裏切ったため外交政策を再調整しているとし、いずれ「米国と決別する」と断言した。「決別」の意味するところは明確ではない。 さらに、米国や欧州連合（ＥＵ）が自身の進める麻薬撲滅対策に批判的であることについて、米国はフィリピンを後押しすべきと非難し、「オバマ氏よ、地獄に落ちろ」とした。ＥＵに対しても「地獄はすでに満員だ。私がＥＵを恐れる理由などない」と述べた。同大統領の麻薬政策によって、これまでに多くの死者が出ている＞（以上「ロイター」より引用） 　かつて米国の植民地だったフィリピンがドゥテルテ大統領を選出して以来、米国離れを演じている。フィリピンの直ぐ近くの岩礁に中国が基地を造成しているが、それに対してドゥテルテ大統領は大した脅威に感じていないようだ。 　むしろ中国が南シナ海全域を「中国の海」として支配するのは中国の防衛上の問題であって、一番脅威と感じているのは米国に他ならない、という立場のようだ。だから米国本土防衛のためにフィリピンを利用するのはフェアではないし、フィリピンがそのために利用されるのは真っ平だ、という立場のようだ。 　そしてドゥテルテ大統領は国内の麻薬撲滅に強行姿勢で取り組み、麻薬を資金源とするマフィアは射殺しても構わない、という立場で彼が大統領に就任して以来2000人以上を殺害しているという。 　当然のことながら、法治国家での「裁判を受ける権利」を蹂躙するものとして、米国や欧州諸国はドゥテルテ大統領を批判している。そうした国際世論に苛立つかのようにドゥテルテ大統領はロシアや中国に接近を試みている。しかし、それは彼自身にとって大変危険だ。 　米国は米国の１％の利益のためや、米国の防衛のためなら平気で他国の主権を侵害する。イランの米国大使館員を奪還するために武装集団で襲撃させたり、タリバン指導者を殺害するためにパキスタンの領土を勝手に通過したりした。もちろんイラク進攻はその最たるもので、中東のＩＳなどによる戦闘はその残滓というべきものだ。 　フィリピンにはかつて米国の軍事基地があ

＜静岡県牧之原市波津２丁目のコンビニエンスストアで４日未明、職業住所不詳の杉山沙織さん（３２）が男に刃物で腹や首を刺され、搬送先の病院で死亡が確認された。男もその場で自分の腹や首を刺し、病院で治療を受けている。杉山さんは３月に交際中の男性とのトラブルを警察に相談していたという。 　牧之原署によると、４日午前１時半ごろ、杉山さんが「サークルＫ」の男性店員に「家の前に元彼が立っているので怖い。警察を呼んでください」と助けを求めた。男性店員が店の電話で通報している最中に男が店に入ってきたという。 　通報で駆け付けた署員が店に入ると、男が刃物で自分の首を切ろうとしていた。男は刃渡り２０センチ前後の刃物を３本所持していたといい、県警は男が杉山さんを刺したあとに自殺を図ったとみて捜査している。男性店員は男の刃物をみて店の外に出て無事だった。 　杉山さんは３月２４日に「同居している交際相手の男性が家から出て行ってくれない」などと同署に相談していた。警察は交際相手の男性を指導したが、３月３０日には二人で署を訪れ、「警察の協力はもう結構です」と話したため、同署は危険性や切迫性がないと判断し、継続対応を打ち切っていたという＞（以上「朝日新聞」より引用） 　一度は一緒に暮らしていたが別れた男女が殺人事件の被害者と加害者になる、というのは余りに悲惨だ。被害女性は別れた男性が家から立ち去らないため警察に相談したことがあったようだ。それ以後。男性が別れ話を受け容れて家を出たため、女性は問題が解決したと思っていたようだ。 　しかし粘着質なのか、男性は再び女性の家に押しかけて長い時間付近にいたため、女性は警察への通報を求めてコンビニへ行ったという。そこで悲惨な仁家は起きたようだが、この時代32才の女性が携帯電話を持っていなかったのかと不思議に思う。 　警察も粘着質の男性か否かはかつて相談があった時に分かっていたはずだ。それならなぜ女性の家付近の見廻りの頻度を上げておかなかったのだろうか。警察がこうした事件を未然に防いでいる件数も勿論あるのだろうが、マスメディアに載るのは事件になったモノしか乗らないから、警察の不手際が目立って仕方ない。 　いずれにせよ加害者に人権意識の希薄さが目立つ。一度は愛し合った女性なら、なぜ彼女の幸せを心の底から願わないのだろうか。それとも「功利主義的」に愛してもらわなくなっ

＜安倍首相　まず事実誤認がある。自民党草案を世に出したのは私ではない。谷垣（禎一）総裁時代だ。国民が心配していると言うが、４回の（国政）選挙でみなさんよりは圧倒的に勝利を収めた。基本的人権、平和主義、国民主権は変えないと再三言っている。逐条的にここで私が解説する場所ではない。憲法審査会で逐条的に議論してもらいたい。 　長妻氏　「谷垣総裁の時に世に出したから、僕ちゃん知らないよ」と私には聞こえた。そういう言い方は看過できない。憲法は国家権力を縛る役割があるが、自民草案はむしろ国民を縛る憲法という感じがすると話したら、首相は「それはデマゴーグだ」と言う。説明を拒否してデマゴーグとだけ言うのはフェアじゃない。 　安倍首相　「谷垣さんの時に決めたから僕ちゃん知らない」なんて、私一言でも言いましたか。全く言ってないことを言ったかのごとく言うのはデマゴーグの典型例だ。全大臣がここ（予算委）にそろっているのは補正予算について答えるため。議員同士で議論できることは憲法審査会でやるべきだ。 　長妻氏　予算執行で人権が侵害されたら困る。人権をどう理解しているか基本的姿勢を問うのも予算委の重要な役割だ。 　安倍首相　また誹謗（ひぼう）中傷をした。我々が人権を無視して予算執行するかもしれないと言った。我々全員、憲法順守義務を負っている。ありえないことをありえるかのごとく言うのはデマゴーグだ。そういうことばかり言ってるから、（民進党は）難しい問題にあたっていく＞（以上「毎日新聞」より引用） 　上記引用した記事だけでも一読して頂きたい。いかに安倍氏が口先答弁を繰り返しているかお解りだろう。 　憲法の自民党案に関して説明を問われると「それは谷垣氏の時に提出したものだ」と返答し、長妻氏が「谷垣氏が出したものだから「僕ちゃんは知らないけ」というのは通らない、と言うと、「谷垣氏が出したから僕ちゃんは知らないとは言っていない」と答える。 　安倍氏とは日本語でのやり取りすら困難のようだ。「僕ちゃんは知らないとは言っていない」というのなら、なぜ先の質問に対する返答で「それは谷垣氏が総裁の時に堕されたものだ」と返答したのだろうか。会話の自然の流れから「僕ちゃんは知らない」と話の筋を読むのは当然だ。 　そして最も笑ったのは引用記事の後段だ。安倍氏は「また誹謗（ひぼう）中傷をした。我々が人権を無視して予算執行する

＜英国のメイ首相が２日、保守党大会で2017年３月末までに欧州連合（ＥＵ）に離脱を通告すると表明した。不透明だった交渉開始時期を明確にすることで、政権の求心力や対英投資に悪影響が出ることを避ける狙い。ＥＵとの交渉では、移民制限策と単一市場への参加継続のバランスをどう図るかが焦点。来年はフランスやドイツで重要な選挙が相次ぐなか、交渉が停滞・難航するリスクもある＞（以上「日経新聞」より引用） 　ＥＵの基本理念は移民の自由、市場貍単一、貨幣の統一、の三原則だ。ＥＵ域内であれば何処に住むか自由で、国境に関係なく物品は自由に行き来し、そして域内の通貨はユーロで統一されるから為替というものは存在しない。 　いかにも自由かのようだが、それぞれの国の間に経済格差は存在し、物価水準に格差があるために、一国の労働市場が移民により大きく変化することや、国内の農産物が安価な野江産物の流入により壊滅的になることは避けられない。 　それがＥＵ統合の実態だ。企業経営者などの富める者は安価な労働力を手に入れられて更に富むが、淘汰される産業従事者たちは貧困の極に叩き落される。労働者にしても安価な労働力に職場を奪われて貧困層へ転落する。 　そうした経済的な面だけではない。大量移民の流入によりロンドンの地区によっては移民が過半数を占めるようになり治安が悪化している。もちろん社会慣習も移民が持ち込んだ慣習が優先されるようになり、毀損のロンドン住人の風俗・慣習が失われかねない。 　日本もＴＰＰ参加になれば当然のようにＴＰＰ参加国相互で移民は自由になり、物品の移動は自由になる。それだけではない、日本国内の制度が米国の企業家や投機家たちの提訴により改編される。法律までもそうなる。そうしたことを日本国民は理解した上で、それでもＴＰＰ参加が望ましいと考えるのだろうか。少ない情報で国民に判断させようとするのが安倍自公政権の戦略だ。 　幸いにも英国はＥＵ離脱を国民投票で決めた。しかしＴＰＰの場合は一旦参加すれば離脱することは出来ない仕組みだ。ＴＰＰを批准すれば米国の企業家たちや投機家たち、さらには穀物メジャーたちにより日本は獲物として食い荒らされることは目に見えている。 　米国の日本に対する戦略は日本が二度と米国に立ち向かえない国にすることだ。永遠の後進国に貶めることが救国の目的だ。そうしたことを認識したうえで、米国と

　先日実施された米国大統領選候補者同士によるテレビ討論会を視聴した多くの米国民は失望したという。なぜなら両大統領候補たちは相手候補だけが打ち負かすべき相手と考えて、本当に打ち負かすべき貧困層の拡大や格差拡大に明確な政策を提示しなかったからだ。 　それは日本でも同じで、民進党の野田氏は代表質問で「消費増税を延期したのはアベノミクスの失敗の証拠だ」と的外れの持論を展開した。国民は消費増税など真っ平御免で、出来ることなら5%に戻してほしいと願っている。需要不足に陥っている日本経済のためにも消費税は元の5%に戻して、国民の可処分所得を増加させるべきだ。 　国会論戦や予算委員会の議論を聞いていても、世界が先の大戦後一貫して進んできたグローバリズムから「国民の生活が第一」の政治へと各国が転換するパラダイムシフトが大きな潮流となっているにも拘らず、そうした大きな議論は一切ない。 　この国の政治家も米国の大統領候補並みに多くの国民に失望を与えている。未だに「アベノミクス道半ば」と安倍自公政権の持ち上げに必死なのはこの国の愚かなマスメディアだけだ。テレビ番組にも気色悪い外国人による日本持ち上げの日本国民オベンチャラ番組が大手を振っている。 　日本のマスメディアは日本国民をどこへ導こうとしているのだろうか。米国民に不人気の二人の米国大統領候補ですら「TPPはナイわ」といっているにも拘らず、米国のオバマ大統領に成立を確約した安倍氏は今臨時国会でTPPを何が何でも成立させようとしている。 　それに一切の異議を唱えず自公の国会議員が従っている図は国民から選ばれたマトモな大人の集団とは思えない。それはガキ大将とガキ大将に盲従する見識なきガキたちの集団だ。 　しかし世界が歴史的なパラダイムシフトの大転換にあることをエコノミストも経済学者たちもマスメディアも指摘しないのはなぜだろうか。彼らがすべて米国の1%に囲い込まれているとは思いたくないが、国民にマトモな情報や事象の解説が伝わらないことに怒りすら覚える。 　１０年も前なら多くの国民大衆は何も知らないだろうが、現在は幸いにしたネットがあり、無名の私でもこうしてパラダイムシフトの渦中に世界があると発信することができる。その大転換点でいかなる政治が求められるか、政治家は勉強すべきだ。そしてつまらない質問とバカげた俺様答弁で貴重な時間を消費しないことだ

＜9月20日、21日に開催された金融政策決定会合で日本銀行は、これまでの異次元の金融緩和からの方針転換を示した。新しい金融政策の枠組みとして日銀は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。 　今回の政策変更によって日銀は、マネタリーベース（現金の供給量：日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計額）の残高は、「長短金利の操作（イールドカーブ・コントロール）」のもとで短期的には変動する可能性があるとの認識を示した。その上で、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を採用した。 　日銀が政策目標としてきたお金の供給量は、短期と長期の金利のコントロールに影響される。そして、2年で2％の物価安定の目標を達成するといった、限られた期間で物価上昇を目指す考えも外された。日銀は量から金利へ、政策を転換した。 　こうした金融政策の方針転換の背景には、2つのポイントがある。ひとつは、お金の量を増やせば物価は上昇するという理論の限界を日銀は認めた点だ。もうひとつは、マイナス金利には悪影響があることだ。日銀はこの2つの点を認め、柔軟かつ持続的な金融政策を、市場とのコミュニケーションを重視しながら進めようとしている。 　日銀の方針転換は、日本の経済政策＝アベノミクスにも大きく影響する。アベノミクスは金融政策を重視してデフレ脱却、経済再生を目指してきた。日銀がこれまでの方針を変えた今、経済政策は問題の根幹を再認識し、原点に立ち返らなければならない＞（以上「ニュースジャーナル」より引用） 　日銀の異次元金融緩和策だけで経済成長は出来ない、とかねてからこのブログで指摘してきた。金融緩和は経済成長の条件の一つに過ぎなかったからだ。 　デフレ下の経済状況を脱して経済成長路線に日本経済を戻すには日銀の金融緩和策と同時に政府による財政支出と経済成長策の展開が必要だった。安倍自公政権がなすべきは個人所得の増大をもたらす企業の生産効率向上の投資を増大させ、海外移転した政策拠点を再び国内に回帰させることだった。そうした「Ｕターン投資減税」や「生産設備投資減税」や「雇用促進策」などをアベノミクスの主要策として打ち出すべきだった。 　しかし安倍自公政権は当初「経済特区」を全国に何ヶ所か設けるとして、各地に

＜「スタンディングオベーションをすると叱られるというのは、グローバルスタンダードに合っているのか」。自民党の高村正彦副総裁は３０日の役員連絡会でこう語った。 　米国議会の大統領演説では聴衆が立ち上がる場面がよく見られる。高村氏の発言は「国際標準」を持ち出すことで、批判をかわす狙いとみられる。党幹部の一人は「起立して拍手することを禁じている国などない」と語った。 　首相は衆院本会議での所信表明で領土や領海の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊の活躍を挙げ、「今この場所から、心からの敬意を表そう」と呼び掛けた。首相自身も壇上で拍手したが、長引いたため大島理森議長が「ご着席ください」と議場を制した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　スタンディングオペレーションが気持ち悪い、といっているのではない。ことさら安倍氏が「警察、海保、自衛隊の各員に感謝の念を捧げよう」と呼びかけたのに対して、自民党議員が立ち上がって拍手した映像が戦前・戦中の国民学校児童が先生に唱和して「兵隊さんありがとう」と言わされていた図と重なって見えたから気色悪いのだ。 　高村氏がスタンディングオペレーションを禁止するのはグローバルスタンダードに合っていない、と発言したのはお門違いだ。なにもすべてのスタンディングオペレーションが悪いといっているのではない。「兵隊さんありがとう」と自民党国会議員が総立ちして拍手したのが、戦前・戦中の国民学校生徒でもあるまいに、と感じたからに他ならない。 　確かに安倍自公政権になって軍靴の響きが耳元で聞こえ始めた。彼が首相になって、日本はいきなり好戦国になったかのようだ。南シナ海に軍事基地を建設するなどして進出した中国に対して、日本の首相が中国を牽制するのはなぜだろうか。 　中国は南シナ海で日本は当事国ではない、余計な口出しをするな、と批判している。確かに中国のいうとおりだ。日本は南シナ海に領空も領海も有していない。そうした意味では日本は当事国ではない。 　ただ安倍氏の理屈は南シナ海を日本の船舶が多く航行しているから、シーレーンを守る意味から日本も当事国だ、というものだ。しかしそれは屁理屈というべきだろう。そうした伝でいけば世界中の出来事が日本も当事国ということになる。それは大変危険な発想だ。 　奇しくも高村氏はグローバルスタンダードという言葉を使った。平和憲法を制定していて軍隊（

＜安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、先の所信表明演説で自衛隊員らへの敬意に言及した際に自民党議員が総立ちで拍手したことについて、「敬意の表し方は議員個人個人が判断することだ。どうしてことさら問題になるのか理解できない」と述べ、問題視しない考えを示した。 　首相は、昨年４月に米議会上下両院合同会議で自らが行った演説に「十数回スタンディングオベーションがあった」と紹介し、「悪いということはない」と主張。同時に「強制して一斉にやるのはおかしい」とも指摘し、「（所信演説で）私が促しているわけではない」と語った。　 　細野氏は独裁国家を念頭に「首相自身も拍手している姿を見ると、この国の国会ではないような錯覚を覚えた」と批判。これに対し、首相は「わが党への侮辱だ」と不快感をあらわにした＞（以上「時事通信」より引用） 　なぜ国民は衆議院での首相方針演説の途中で、自民党議員の総立ち拍手を「気持ち悪い」と感じているのか。それは自然発生的なものではなく、安倍氏が「日夜国民のために活躍されている警察、海保、自衛隊の各員に感謝しようではないか」との呼びかけに対してスタンディングオペレーションをしたからだ。 　つまり特権により他者を鎮圧する暴力装置を使用する立場の人たちに対して、ことさら「感謝」すべきだという発想に、戦前・戦中の「兵隊さんありがとう」と国民学校で言わしめられていた記憶がダブるからに他ならない。けっして感動した国会議員の自発的なスタンディングオペレーションが悪いといっているのではない。安倍氏の呼びかけと自民党国会議員が演じた反応に国民は「兵隊さんありがとう」と言わしめられていた姿に、国民学校の児童たちの記憶をダブッて見たからに他ならない。 　安倍氏の潜在意識にはそうした幼稚な軍国主義の再現を歓迎する気分が色濃く存在しているようだ。特定秘密保護法といい、マスメディアに対する「不快感の表明」といい、ＮＨＫ会長人事に介入したり、日銀総裁人事に介入したり、とこの国の各界トップを自分の手中に収めようとする「全体主義」的発想をコワイと感じない人たちは不感症だ。 　先の大戦後のこの国は権力の集中を避ける仕組みを国家構造の各所に構築してきた。憲法による「三権分立」がまさしくその根幹だ。しかし議院内閣制度のために政府と与党は激しく癒着し、司法の府も米国のジャパンハンドラーたちの圧力に屈した