比大統領の外交は過剰に米国とコミットする安倍自公政権への一撃だ。
＜安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の２６日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「バランス外交」ぶりが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。
会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のためで軍事的な話は全くしていない。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ１８～２１日の訪中は経済連携が目的と強調した。
フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月２０日の首脳会談を受けて協力文書をまとめたことを踏まえ、日本は当初予定していなかった共同声明の文書化をフィリピン側に呼びかけ、２６日に発表した。日本はドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策でも中国と同様に協力姿勢を示し、麻薬常習者の更生支援を表明した。総額約２１３億８０００万円の円借款供与は中国の約２兆５０００億円の経済支援には及ばないものの、地方都市のインフラ整備で同氏の地元ミンダナオ島も含めて実施を約束した。
南シナ海問題を巡っても、首相は会談後の共同記者発表で同氏の訪中に触れ、「比中関係の改善、発展への尽力を歓迎する」と表明したが、１５項目からなる共同声明では大半で海洋安全保障や南シナ海での連携に言及。比中間で仲裁判決の事実上の棚上げに合意したことを「上書き」（外務省幹部）する狙いだ。
首相自ら夕食会の献立を確認し、同氏の好物の和食やワインを指示するなど、日本の異例の厚遇ぶりに対し、同氏は首相主催の夕食会で「日本は兄弟より近い関係にある真の友人」と持ち上げるなど日本重視発言を連発。日本側の懸念は一定程度払拭（ふっしょく）された形だ。外務省幹部は「フィリピンが外交の多角化を目指している」と述べ、フィリピンが中国一辺倒でなく、日米と中国の間で「バランス外交」を取っていると指摘する。
ただ、同氏の反米姿勢が軟化するかは不透明で、日本は米比、中比関係もにらみながら対応を模索することになりそうだ。日米比が連携し南シナ海問題で「中国包囲網」を築く従来の戦略は根底から見直しを迫られており、フィリピンの親中反米姿勢が強まれば、２月締結の防衛装備品・技術移転協定に基づく防衛協力や交流にも影響が出かねない＞（以上「毎日新聞」より引用）
フィリピンのドゥテルテ大統領は善隣友好関係を築きつつ、中国の海洋進出に対しても現実的な対応をしようとしているようだ。もちろんフィリピンだけで中国の軍事力に対抗することは出来ないから、いつの日にか「日本の側に立つ」と発言したのだろうが、それはある一面リップサービスでしかないかも知れない。
日本からも経済援助を引き出せるなら、フィリピンのドゥテルテ大統領はいかなるリップサービスでもするだろう。平気で「オバマ大統領よ、地獄へ堕ちろ」と記者会見で発言する人物だ。
しかし、見逃してならないのは「フィリピンからいかなる国の軍隊であれ、すべて撤退させる」と発言したことだ。彼は強烈な「自国主義者」なのだろう。フィリピンが独立国家であることは当たり前のこととして、いかなる国の支配儲けない、という強烈な「自国主義」だ。
翻って日本はどうだろうか。世界で一番多くの米軍を駐留させている国だ。独立国家として、これほど恥ずかしいことはないだろう。しかも安倍氏は米軍の弾除けとして自衛隊を使おうとしている。どこまで米国のポチであり続けようとしているのだろうか。
中国の周回遅れの覇権主義には勿論与してはならないし、日本は軍事力ではなく日本の最大の武器・経済力で中国に対抗すべきだ。中共政府を倒すのに軍事力は不要だ。中国から日本から投資している企業をすべて引き上げればよい。
中国の潤沢だった外貨の半分以上は外国から投資でもたらされたものだった。それらはいわば賃貸物件に対する「敷金」のようなもので、投資した企業が撤退する際には返金するのが国際的なルールだ。
しかし中共政府は国際的なルールを破ることに躊躇しない無法国家だ。もちろんフィリピンが南シナ海の件で裁定を求めた国際司法裁判所の判決を中共政府は紙屑だと一蹴した。
だがそれは国連の安保理常任理事国としての資質に悖る行為でしかない。自分たちが拠って立つ片方の国際機関を否定して、国連は是認するというのでは世界が相手にしなくなる。だから日本企業が中国からの撤退に際して、中共政府が進出当時にはなかった民法の規定で経営者たちを縛るというのは国際ルールに反している、と日本政府が国際世論に働きかければ良い。
当然、対中経済支援や愚かなＯＤＡなどは全額廃止すべきだ。そうすれば中共政府は自らが世界秩序の中で生かされていることに気付かざるを得ないだろう。
国際的な商慣行を最も巧みに利用して経済成長をしてきたのは他ならぬ中国だ。グローバリズムに乗って世界に進出してきたのは中国だし、そのグローバリズムを圧倒的な貿易輸出で破壊したのも中国だ。中国は世界に「失業」を輸出した。
米国の１％に深くコミットした安倍自公政権は日本が実質的に米国の占領下にあることを日本国民に隠して、米国のポチとして米国の１％が支配する軍需産業に法外な装備費の支払いを行うことでも奉仕している。
フィリピンのドゥテルテ大統領と安倍首相とを比較すればどちらが国民のための政治をしているか、明らかだろう。安倍氏は米国の１％のための政治に傾斜し過ぎている。そして日本の腐り切ったマスメディアも米国の支配下にあるといっても過言ではない。
先進世界各国がグローバリズムから転換し、米国の世紀が終わろうとしているにも拘らず、ＴＰＰ承認に性急な安倍自公政権とその仲間たちの「売国奴」ぶりを殆ど報道しないマスメディアとは一体何だろうか。フィリピンのドゥテルテ大統領はもしかするとパラダイム・シフトの転換後の世界を見ているのかもしれない。
会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のためで軍事的な話は全くしていない。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ１８～２１日の訪中は経済連携が目的と強調した。
フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月２０日の首脳会談を受けて協力文書をまとめたことを踏まえ、日本は当初予定していなかった共同声明の文書化をフィリピン側に呼びかけ、２６日に発表した。日本はドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策でも中国と同様に協力姿勢を示し、麻薬常習者の更生支援を表明した。総額約２１３億８０００万円の円借款供与は中国の約２兆５０００億円の経済支援には及ばないものの、地方都市のインフラ整備で同氏の地元ミンダナオ島も含めて実施を約束した。
南シナ海問題を巡っても、首相は会談後の共同記者発表で同氏の訪中に触れ、「比中関係の改善、発展への尽力を歓迎する」と表明したが、１５項目からなる共同声明では大半で海洋安全保障や南シナ海での連携に言及。比中間で仲裁判決の事実上の棚上げに合意したことを「上書き」（外務省幹部）する狙いだ。
首相自ら夕食会の献立を確認し、同氏の好物の和食やワインを指示するなど、日本の異例の厚遇ぶりに対し、同氏は首相主催の夕食会で「日本は兄弟より近い関係にある真の友人」と持ち上げるなど日本重視発言を連発。日本側の懸念は一定程度払拭（ふっしょく）された形だ。外務省幹部は「フィリピンが外交の多角化を目指している」と述べ、フィリピンが中国一辺倒でなく、日米と中国の間で「バランス外交」を取っていると指摘する。
ただ、同氏の反米姿勢が軟化するかは不透明で、日本は米比、中比関係もにらみながら対応を模索することになりそうだ。日米比が連携し南シナ海問題で「中国包囲網」を築く従来の戦略は根底から見直しを迫られており、フィリピンの親中反米姿勢が強まれば、２月締結の防衛装備品・技術移転協定に基づく防衛協力や交流にも影響が出かねない＞（以上「毎日新聞」より引用）
フィリピンのドゥテルテ大統領は善隣友好関係を築きつつ、中国の海洋進出に対しても現実的な対応をしようとしているようだ。もちろんフィリピンだけで中国の軍事力に対抗することは出来ないから、いつの日にか「日本の側に立つ」と発言したのだろうが、それはある一面リップサービスでしかないかも知れない。
日本からも経済援助を引き出せるなら、フィリピンのドゥテルテ大統領はいかなるリップサービスでもするだろう。平気で「オバマ大統領よ、地獄へ堕ちろ」と記者会見で発言する人物だ。
しかし、見逃してならないのは「フィリピンからいかなる国の軍隊であれ、すべて撤退させる」と発言したことだ。彼は強烈な「自国主義者」なのだろう。フィリピンが独立国家であることは当たり前のこととして、いかなる国の支配儲けない、という強烈な「自国主義」だ。
翻って日本はどうだろうか。世界で一番多くの米軍を駐留させている国だ。独立国家として、これほど恥ずかしいことはないだろう。しかも安倍氏は米軍の弾除けとして自衛隊を使おうとしている。どこまで米国のポチであり続けようとしているのだろうか。
中国の周回遅れの覇権主義には勿論与してはならないし、日本は軍事力ではなく日本の最大の武器・経済力で中国に対抗すべきだ。中共政府を倒すのに軍事力は不要だ。中国から日本から投資している企業をすべて引き上げればよい。
中国の潤沢だった外貨の半分以上は外国から投資でもたらされたものだった。それらはいわば賃貸物件に対する「敷金」のようなもので、投資した企業が撤退する際には返金するのが国際的なルールだ。
しかし中共政府は国際的なルールを破ることに躊躇しない無法国家だ。もちろんフィリピンが南シナ海の件で裁定を求めた国際司法裁判所の判決を中共政府は紙屑だと一蹴した。
だがそれは国連の安保理常任理事国としての資質に悖る行為でしかない。自分たちが拠って立つ片方の国際機関を否定して、国連は是認するというのでは世界が相手にしなくなる。だから日本企業が中国からの撤退に際して、中共政府が進出当時にはなかった民法の規定で経営者たちを縛るというのは国際ルールに反している、と日本政府が国際世論に働きかければ良い。
当然、対中経済支援や愚かなＯＤＡなどは全額廃止すべきだ。そうすれば中共政府は自らが世界秩序の中で生かされていることに気付かざるを得ないだろう。
国際的な商慣行を最も巧みに利用して経済成長をしてきたのは他ならぬ中国だ。グローバリズムに乗って世界に進出してきたのは中国だし、そのグローバリズムを圧倒的な貿易輸出で破壊したのも中国だ。中国は世界に「失業」を輸出した。
米国の１％に深くコミットした安倍自公政権は日本が実質的に米国の占領下にあることを日本国民に隠して、米国のポチとして米国の１％が支配する軍需産業に法外な装備費の支払いを行うことでも奉仕している。
フィリピンのドゥテルテ大統領と安倍首相とを比較すればどちらが国民のための政治をしているか、明らかだろう。安倍氏は米国の１％のための政治に傾斜し過ぎている。そして日本の腐り切ったマスメディアも米国の支配下にあるといっても過言ではない。
先進世界各国がグローバリズムから転換し、米国の世紀が終わろうとしているにも拘らず、ＴＰＰ承認に性急な安倍自公政権とその仲間たちの「売国奴」ぶりを殆ど報道しないマスメディアとは一体何だろうか。フィリピンのドゥテルテ大統領はもしかするとパラダイム・シフトの転換後の世界を見ているのかもしれない。