日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　年金の支給水準が物価スライド制としているもののデフレによる物価下落を想定していなかったため、自然と支給すべきとされた水準を超えていた、というのがここ数日来の議論だ。その超過額の総額は約７兆円というが、それを３ないし５年かけて是正するというのはいかにもお役所仕事だ。   　本来あるべき水準と乖離しているのは年金だけではないだろう。公務員給与や共済年金は著しく本来あるべき水準を超えている。そもそも公務員給与は「民間に準じる」とされている。その「民間」も一定規模以上の会社の勤労者給与の平均を指しているが、それすらもすべての民間勤労者給与平均水準を上回っていることを知らなければならない。それでも４２６万円だとされている。それに対して公務員給与は６８７万円という数字が出ているが、それがすべての手当を含めたものなのか、官僚の提示する身内の数字はにわかに信用できない。   　さらに国や都道府県や市町村の公共事業単価も民間並みなのかと疑念を持つ。税の支出という原価意識の働かない支出構造そのものにも問題はあるが、それを審議する議会を構成する議員の資質にも問題がある。そして入札制度そのものにも問題があって、その問題点の一部でも排除するために「電子入札」なるものが考案されて実施されている自治体もないではないが、残念ながら極めて一部にとどまっている。それでも実施している自治体では平均落札率は７０％ないし８０％へ低下している。電子入札を実施していない自治体の平均落札率が９０％後半なのに比べると効果は明らかだ。   　さらに本来あるべき水準とすべきは制度事業のあり方だ。真水として地方の事業者へ渡る金額が一体予算総額の何％なのか、そうした統計資料がないのには怒りを覚えるが、政府が「○○事業費は○千億円円」と発表しているが、果たして現場には幾ら渡っているのか絶えず疑念を覚える。膨大な公務員給与や外郭団体や特殊法人を養うために消費され、実際に「事業費」として消費されている金額は全体の何％なのか、制度ごとに数字をぜひとも呈示してもらいたいものだ。   　年金を本来あるべき姿に直ちに戻せと産経新聞の「主張」氏は問題提起しているが、本来あるべき姿に戻すべきは年金もさることながら省庁とその官僚たちの思考構造そのものではないだろうか。官僚とは本来国民の下僕であったはずだ。それがいつの間にか傲慢になり若い官

　沖縄普天間移設問題に関して、政府は沖縄県の意向にもかかわらず辺野古沖を日米合意案として米国に提示し、環境調査を実施しているが、その結論に関して＜沖縄防衛局の田中聡局長が、米軍 普天間飛行場 （沖縄県宜野湾市）移設に関する 環境影響評価 書提出をめぐり「これから犯すよと言うか」と発言していたことがわかった＞として２９日付の琉球新報が報じた。   　何とも不適切極まりない例え話で、しかも「犯す」とは何事だろうか。法治国家日本にあって最も法を順守すべき官僚の発言とは到底思えない。その程度の問題意識で国民を見下し、日米関係を至上命題に置く連中が防衛官僚にいるとは由々しきことだ。彼らの目がどこへ向いているか歴然としているし、そのことを決して許してはならない。理由のいかんを問わず、即座に更迭すべきだ。

  　日本財団が主催した会議を受けて笹川陽平氏が産経新聞（11/29付け）紙面の「主張」で＜　「福島の状況はチェルノブイリに比べ限定的で被曝（ひばく）線量も低く、怖がる必要は全くない」、「福島の子供たちの甲状腺での線量は低く、このレベルで何らかのリスクがあったケースはない」－。日本財団がこの９月、福島県立医科大で開催した「放射線と健康リスク」に関する国際会議に出席した内外第一線の専門家は、２時間を超す長時間記者会見でこう言い切った。＞と書いている。   　これまでも放射能汚染被害はそれほどでもないのではないかという学者の意見は出ていた。しかしこれほど踏み込んだ意見を医師や専門家が語るとは驚くべきことだ。さらにその下段の記事を読むと＜年１ミリ シーベルト となると世界平均で年２・４ミリ シーベルト とされる自然放射線との兼ね合いも出てくる。国際会議でもＩＣＲＰのゴンザレス副委員長は インド をはじめ世界各地に高い放射線を発する地域がある点を指摘、「年２０ミリ シーベルト は危険な数字ではない」と語った。 　今は平時ではない。依然、非常事態が続いている。１ミリ シーベルト は平時の目標値であり得ても、非常時の選択としてはあまりに実現困難な数字ではないのか。当初の５ミリ シーベルト ならともかく、１ミリ シーベルト に広げたことで、復興への道のりが見えなくなったような気さえする。英紙フィナンシャル・タイムズも１１月１０日付の特集で、仏核物理学者の見解として、住民が避難すべき基準を年１０ミリ シーベルト 以上とするとともに１ミリ シーベルト を「非現実的」と指摘した。＞と笹川陽平氏は書いている。   　そして上記の結果を基に、笹川陽平氏は＜事態を前進させるには、学者・専門家が広島、長崎やチェルノブイリのデータを基に「信頼のおける統一見解」を示すことで、国民の不安を少しでも緩和するしかない。会議では「自分たち科学者は住民が分かるようなコミュニケーションがうまくない」との反省の言葉も出た。専門家は今こそ被災地に入り分かりやすい言葉で住民の疑問に直接答えるべきである。 住民が不安から故郷を離れるのは原発事故の最大の悲劇である。福島県民の絆を保つためにも国、自治体、専門家は一致して協力する必要がある。＞と結論付けている。 　つまり福島県が無人化する方が問題だとして、一日も早く被災住

 　かなりハードルの高い大阪都構想の実現はともかく、大阪市長選の投票率が６０％を超えたのは近年にない高投票率で、その結果に対しても大阪都構想の意味するところを汲んで行政改革と地方分権を推進しなければならない。   　大阪都へ移行するハードルの高さは各紙に解説記事が書かれているから省略するが、橋下氏に投じられた真意は行政に対する有権者の強烈な不信感ではないだろうか。まず第一に道路行政に見られるような非効率極まりない行政の在り方だろう。同じ有権者が利用する道路がある基点から国道であったり府道であったり市道であったりする。そこを同じように職員が同じような車両を使って巡回したりする。   　第二に行政の制度事業が国から都道府県にさらに市町村へと水が上流から下流へと流れるようにそれぞれの部署へと事業命令が流れるに従って同じような補助金団体がまつわりつき、最終的に事業を行う予算の「真水」は痩せ細って何分の一かということも珍しくない。最近新しく作られた制度ではIT機器を使って直に事業者から都道府県の所轄担当部署へ直接ネットで請求や報告を上げるようになっているようだが、以前からある事業に関しては依然としてそれぞれの関所を経て国へ報告されている。   　第三に同じような事業を国や都道府県や市町村が行っている不合理を排除すべきだ。例えば公営住宅のあり方がある。国も厚労省の雇用促進住宅や特殊法人の公営住宅があり、都道府県にも公営住宅があり市町村にも公営住宅がある。それぞれが同じような仕事をしているにも拘らず何らかの名目を設けて必要性をアピールし、同じように職員を擁している。国民から見れば看板はどうであれ公営住宅であるのに変わりない。一元化すればどれほど無駄が省けるだろうか。   　こうした議論はこれまでも様々な評論家が指摘し、国会議員が改革を行うと選挙で公言し、２００９民主党マニフェストにも掲げられている。しかし一向に地方分権の国会議論は進まないし、ましてや道州制に関しては推進するといった声すら聞こえて来なくなった。国会議員は一体何をやっているのだろうか。官僚を含めた明治維新以来のこの国の仕組みが錆びつきガタが来ているのを横目に見て「政争」に明け暮れしているのは何とも情けなく腹立たしい。   　憲法規定を取り出すまでもなく、官僚は政府閣僚の手足となって働く行政職員だ。それが恰もそれぞれの

 　日本国民には何となく「誰かがどこかで上手くやってくれるから、それほど心配する必要はない」と、他力本願の国防を考えている節がある。現実 世界は未だに戦国の世にあるとの認識を持っていないとしたら余りにお粗末だ。あなたが呼吸しているこの時点でも、世界のどこかで殺し合いの戦闘行為は展開されている。   　米国が国力を大義なき侵略戦争により消耗したのは当然の帰結だ。彼らは第二次戦争終結後、つまり1945年以降だけでもどれほどの侵略行為をやって来たか、心静かに指を折ってみると良い。その中にはキューバ侵攻もグラナダへの急襲も含まれるべきだろう。中南米で、米国は侵略者の顔をあからさまにしてきた。   　その米国が膨大な戦費を消耗する大掛かりな戦争をここ二十年間に立て続けに中近東で展開してきた。国力を激しく損耗するのは当たり前だ。その肩代わりと称して日本に割勘の支払いを求めてきたりしたが、道理のない勘定書きは突っ返すべきだ。これ以上は御付き合いしかねると、日本の態度を表明すべきだ。日本は日本の国防を日米安保により米国に委ねただけであって「同盟国」として米国の世界戦略に御付き合いすると約束したわけではない。   　産経新聞の「主張」では米国の国防費削減に対して日本も汗をかこう、と書いているが、その内容たるやお粗末そのものだ。＜　野田首相は重要閣僚の派遣や自らの訪米で、議会説得に協力することも検討すべきだ。日本の安全とアジア太平洋の安定に直結する同盟の危機といえる。日米が協力してともに汗をかきたい（11/27付）＞とは何事だろうか。日本はいつから他国へ内政干渉する国になったのだろうか。野田首相が米国議会へ行って要請すれば今まで以上の勘定書きを突きつけられるだけだ。そんなにも惨めったらしい国なのか、日本は。   　現在、世界で日本は海賊の親玉・米国の腰巾着程度に見做されている。これほど長い歴史を持ち、科学技術のみならず誇り高い文化を有するにも拘らず、世界では米国の属国程度に軽んじられている。ただ、国際機関などで割勘を求められる時だけ一人前以上の扱いを受けてきた。まったくバカにした話ではないだろうか。   　米国の軍事予算が削減されて日本の防衛力が落ちるというのなら、それこそ望ましい時代の到来だ。日本は日本国民によって国防の任に当たるべきだと自覚を国民に促すように政府や大マスコミが働きか

　米国の強い要請と財務省の要請が重なって、野田政権はどうでも増税へ舵を切ってしまおうということらしい。たた、増税・増負担に対して財政削減が先だとする民主党内の動きに配慮してというより、分裂・新党結成を困難にするために政党助成金が確定する1/1より先へ延ばしてしまおうという実に姑息な執行部たちの思惑により年内決定が数日間来年へずれ込むという。   　第二自民党と化した野田民主党政権がどうなろうとどうでも良いことだ。しかし国民の信任を得た民主党は何処へ行ってしまったのだろうか。政権交代の輝かしい選挙結果は国民有権者により与えられたものだ。自分たちの努力だと野田政権と現党執行部は勘違いしているようだが、彼らが民主党を運営していた間は鳴かず飛ばずだったではないか。小沢氏とその仲間が代表などの党執行部に座ってから民主党は劇的に変わった。そして小沢氏を排除した暗愚な民主党はたちまち財務省のロボットと化した。   　増税をどうしてもやるのならやるが良い。あと一年半有余と迫った任期満了まで民主党が政権の座にあったとしても、その後は決して政権に就くことはないだろう。これほど手酷く国民を裏切って、どの面下げて有権者の前で支持を仰ぐというのだろうか。これほど国民を愚弄した政権も珍しい。羊頭狗肉なら肉の種類こそ違うが肉には違いない。しかし民主党政権は羊頭狗肉以上の偽装粉飾政権だ。閣僚や党執行部は2009マニフェストを引っ張り出して検証して頂きたい。それこそが国民・有権者と約束した政権公約なのだ。一言一句でも読めばたちまち顔面蒼白となって恥じ入り、自分たちの欺瞞ぶりにだらだらと冷汗が流れるだろう。

  　日本経済を破壊しかねない円高水準だ。輸出関連企業は軒並み為替差損の重圧から決算予想を下方修正している。総じて赤字転落が必至で、税収がますます落ち込むのは火を見るよりも明らかだ。 　米国オバマ大統領がドル安政策を実施した折に言った「失業を輸出して米国経済を立て直す」と宣言したが、米国の失業問題は未解決のまま、日本に失業を輸出することだけには成功したようだ。それが同盟国の日本への仕打ちだとよくよく認識しなければならない。   　やっと財務省も円高対策に手を打ち出したようだ。為替特会の積立金９０兆円を海外投資支援基金として利用しようとしているようだ。しかし円高を背景に海外の資源確保や企業展開の開発投資は逆に円を強くする方へ働きかねない。しかも財務省の利権がますます肥るだけで、政治家より財務官僚の権限拡大につながり官僚内閣制が定着する作用の一つになりかねない。さらに安住財務相が「極端な投機資金による円高には対抗措置を取る」と発言したようだが、極端な投機資金とはどの程度をいうのだろうか。現行の円高をもたらしている日本国の通貨円への投機資金流入は「極端な投機」ではないと見做しているのだろうか。   　さらには国際的に為替への投機を規制する話し合いを持ったようだが、何を以て投機と見做すのか、そしてどのような規制対策を取るのか、といったことから進展がなかったようだ。為替投機は米国の投機家たちが安直に行う「デイトレード」のようなものだ。しかも彼らにとって恣意的に動かせて、簡単に為替レート変動という利益確保といった結果が出せる甘い蜜のようだ。米国の著名な投資家は日本円は今後とも高く推移するだろうと発言している。つまり年末年始も現行の円高水準でいくと決めたようだ。 　このような主客転倒した事態を放置していて良いのだろうか。そもそも為替レートは貿易手形決済に用いる通貨交換レートのはずだ。それが貿易実態を伴わない投機資金が膨らみ続けて実体経済規模の十数倍から数十倍の投機資金が為替決済機関に流れ込んでいる。それでは実体経済はたまったものではない。金融経済が大きな顔をして、物の交換決済手段だった通貨レートを歪めてしまった。実体経済を担う製造業や農林産などの輸出産業は金融投機家たちの餌食になって仕舞うだけだ。   　投機資金による金融経済はいわば博奕の経済だ。物を作って実質的な富を生み出すの

 　相手国内の制度にまで及ぶとされるTPPのISD条項はいかがなものだろうか。貿易の自由化を突き詰めれば相手国内の諸制度に及ぶのは理論として考えられるが、その不安を解消をしないうちは「自由な貿易」を勝手に推進しても良いとは思わない。   　それぞれの国にそれぞれの事情がある。それがその国にとって一部の人たちの利権であったり、一定企業の好ましくない利権であったりするかもしれないが、それを正すのはその国の政治であるべきだ。確かに日本の諸制度は「米国」という外圧によって変革を迫られてきた。しかしそれらがすべて良かったかというと必ずしもそうではなかった。最悪なのは終身雇用制度を放棄し、派遣業法を緩和して企業の短期的最大利益の実現を可能にしたことだ。   　確かに現在の日本にも変な制度はある。例えば減反政策だ。明らかに「自由市場原理」に反する制度で、農家を守ると称しつつ何割かの圃場は放棄地と化し原野へ戻って美田が失われた。補助金漬けで長らえる産業はいわば点滴で延命をしているようなもので、基本的に自立できなくなり、ついには衰退し放棄されてゆく。不合理極まる制度だが、それを最終的に選択したのは選挙制度を通じて国民であり、食の自給を担保する最低限の措置だったと判断しているのだろう。   　その政策が間違っているか否かは国民の判断たる投票行動で決定される。自由貿易推進は民主党2009マニフェストにも謳ってあった。その食の自由化に対する農家の暮らしを守る担保として戸別補償制度を実施するとしていた。それに対して戸別補償制度は集団・大規模化農業を阻害するものだと非難されている。自由市場に任せれば零細農家は市場原理により淘汰されるのは目に見えている。零細農家では単位面積当たり原価が異常に高いからだ。現行の価格ですら既に原価割れしているだろう。   　零細農家を潰して大規模化を促進したとして、平均農家の耕作面積で米国の120ｈａやオーストラリアの２５０ｈａと対抗できるだろうか。そしてそもそも大規模化に適さない中山間地の農地はすべて放棄されても環境や災害に影響が出ないといえるだろうか。一つの制度を改廃する際には広範な影響を検討しておかなければならない。そして日本の国土や地勢的な問題を米国やオーストラリアなどの平坦な国土と同じように論じるのも「自由化の産物」として当然なのかを、まず議論すべきだろう

　使用済み核燃料処分に関して露国からの提案に対して官僚が恣意的に握り潰していたことが発覚した。＜ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。(毎日新聞)＞   　官僚によるこうした外交文書の捏造や握り潰しが行われているとなると由々しきことだ。官僚がいつの間にか政治家の上に立ち、国民にとって何が国益かを官僚の省益に鑑みて判断し、官僚が勝手に外交や政治を行っている現況は無法にして異常な事態だといわざるを得ない。決して有耶無耶にしてはならないことで、かつての鳩山政権下の普天間沖移設に関して米国当局と勝手に気脈を通じていた外務・防衛官僚の処分はどうなっているのだろうか。先日のTPPに関する経産省女性官僚の事前交渉の暴走なども厳しく責任を問わなければならない。   　この国が国民によって選ばれた国会議員による議院内閣制の政府を行政の司だと憲法で規定しているのなら、それを現実的に実態たらしめなければならない。官僚による情報独占と恣意的な操作を断じて許してはならない。国会議員の奮起と、社会の木鐸たるマスコミ人の自覚を促すしかない。

 　福一原発事故で捜査当局が東電や国の関係者から未だに事情聴取すらやっていないのはなぜだろうか。すでに放射能被爆した作業員や地域住民が報告されているのに、そのことでも立件しようとしないのは怠慢の誹りを免れない。そして避難地域などの住民に対しては財産権の侵害や家畜などに対する器物損壊などの被害も発生してすでに久しい。この間の捜査当局の無為・無策は職務放棄というに等しく、いまも被爆している地域住民の存在に対して恣意的・意図的な福島県や国に対して勧告すらしない捜査当局とは何者なのだろうか。   　捜査当局が福一原発の事故原因究明を国会議員や市民運動家に任せて傍観することは許されない。確かに全国組織の捜査当局は検察しかなく、この時代にあって警察は旧態依然とした都道府県単位でしかない。福一原発事故のように被害立件に関して都県に渡る広範な調査や捜査が必要とはいえ、捏造しこの国の政治を無力化した「小沢陸山会事件」では事件化するに値しない事柄で大騒ぎし連日精力的に「捜査」したではないか。その検察がいまだに福一原発事故に対して傍観している事実に対して説明してもらいたいものだ。   　地域に与えた「経済的被害」だけでも甚大なものだ。放射能被爆原因たる放射性物質を除染する費用や二次被爆者をうみかねない人的被害に対して、何も発言しない捜査当局とは何だろうか。なぜ東電本社や気象庁へ強制調査して証拠品を早期に押収しないのだろうか。それとも余りに巨大な事故だから手を付けかねて呆然自失しているのだろうか。 　事件の構造としてこれほど簡単なことはない。「安全だ」と国も学者も電力会社も言い続けてこの事故だ。まさか捜査当局は個人を疑獄で潰すのには熱心だが、国の仕組みに関わる巨悪に対しては仲間意識から手を付けかねているのではないだろう。もしそうなら検察をはじめとする捜査当局を捜査する機関が必要となる。   　この国はフェアーな国だと思いたい。すべての国民と企業と行政機関に対して、捜査当局は平等に法を適用し、法規定に沿った捜査・立件をする「正義」に基づく機関だと思いたい。それなくしてこの国の三権分立は担保出来ない。そうであればこの国は行政による行政のための行政に堕してしまうしかないことになる。この国で一番腐っているのは官僚で、その中でも腐っているのは捜査当局を抱える司法官僚だということになる。「いや、そうで

 　相手から非難されると問題を曖昧にして、解決を先送りしてきた政治家の罪は重い。靖国問題に限って言えば、日本の大マスコミの使嗾によって韓国と中国が靖国に「元」A級戦犯が合祀されているとの言掛りをつけて政治家の参拝を非難し、それを受けて時の首相中曽根氏が参拝を取りやめたのが問題の発端だった。 　靖国神社に関しては大マスコミが「政教分離」の憲法規定を振り翳し、特定の宗教法人に政治家が公金支出することは憲法違反だと攻撃していた。そして地方自治体の公共事業などの起工式に神主を呼んで工事の安全を願う祭祀を執り行うことすら憲法違反だと攻撃した。そうした日本の伝統文化を徹底して破壊し排斥する連中が日本の大マスコミを牛耳っていた。   　中曽根氏が韓国と中国の非難に怯んで靖国参拝を中止したことから「靖国問題」が成立し、韓国と中国の対日本外交カードとなった。なぜ毅然と「日本にA級もB級もC級も戦犯はいない。すべては国会決議により名誉回復している。そして戦争に関して亡くなられた御霊を靖国神社に合祀することは日本の伝統で、それを批判するのは内政干渉だ」と突っ撥ねておけば尾を曳くことはなかった。最初の対応を誤ったため、その後の対応が困難になったのだ。 　「従軍慰安婦」問題も日本の大マスコミが火をつけ問題化した捏造事案だ。それに対しても事実関係を理路整然と説明しておけば問題化しなかった。それをバカな政治家が謝罪して認めるような発言をするから問題化したのだ。確かに売春を生業とする亡八に率いられた慰安婦はいたが「従軍慰安婦」はいなかった。 　当時の日本で売春は合法的な職業の一つだった。現在でも何ヶ国かの先進国で売春は禁じられていないし、オランダなどのように観光化している売春宿が存在する国すらある。韓国でも先日売春を厳しく取り締まったことから風俗嬢が警察などへ押しかけるデモを行っている。 　当時の日本で売春が合法的な商売だったから、商売立地の最適地として亡八が兵営の近くに「慰安所」と称する売春宿を開業して兵隊相手に商売をした。それだけの話だ。軍が近所の娘を拐かして慰安所の売春婦とした事実は一切ない。むしろ半島の娘たちが稼ぎの良い売春婦に志願してなった例もあったようだが、ほとんどは日本の「遊郭」から出稼ぎに行った日本女性だった。   　日本のマスコミは日本と日本国民を貶めることを平気で行ってきた。そ

 　TPPに関して事前にハワイで米国と話し合った経産省の女性官僚が日本政府の意向として「全品目関税撤廃」を前提とすることを伝えていた。女性官僚にどのような思惑があったにせよ、こうした外交政治の進め方は民主主義にとって由々しき事態だといわざるを得ない。 　これまでも日本国内の制度改革や外交姿勢の展開に「米国による外圧」は大きなウェートを占めていた。国内の政治家たちがなかなか決めきれない事項を米国の意向によって押し切るという手法だ。かつての郵政民営化がそうであったし、民主党政権になって鳩山首相が退陣するきっかけになった辺野古沖移設がそうだった。それらはすべて官僚による政治が国民から選ばれた民主主義を捻じ曲げらたと証明されている。そうした亡国の官僚たちを後押ししたのが大マスコミの嵐のようなキャンペーンだったことも明らかだ。   　憲法に謳った議院内閣制の政治から官僚内閣制となって久しい。自民党時代から既にそうだった。だからバカな新任閣僚が「任命して頂いたからにはこれから勉強して…」などと新閣僚の最初の記者会見で述べたりしていた。見識も覚悟もないトコロテン閣僚の面目躍如たるものだが、そうした無能・無知な政治家でも閣僚が勤まるのも官僚たちが実際の政治をハンドリングしていたからだ。 　しかしそれはあくまでも憲法の規定を踏み躙るものでしかない。官僚たちがやってはならないことを自分たちの権能と勘違いしてやっている憲法違反だ。官僚たちが日々定められた法規定の範囲内の行政執行を粛々と進めるのは何ら問題ではないが、政治的判断までを官僚が行うことは越権行為だ。ましてや外国と通じて政治家を掌で踊らせるとは言語道断だ。   　憲法違反ともいうべき由々しき事態を大マスコミがほとんどスルーしているのはなぜだろうか。一球団の内紛を大きく伝えてヤンヤの騒ぎを演じているが、そうしたことなどすべて無視しても良い事柄は子細に報じるくせに、国家運営の根幹にかかわる事態に対して無視するのは国民を蔑にしてはいないだろうか。大マスコミのジャーナリストたちとその大マスコミに尻尾を振っている幇間評論家たちは少しは異を唱えて大マスコミの在り方に疑問を呈しないのだろうか。 　この国の最大の癌は官僚であり、その下僕に成り下がった大マスコミたちだ。本来は政治の在り方をチェックすべき大マスコミの使命放棄がこの国の政治を堕落させて

　円高の推移をみると日本経済が不当に米国から円高を仕掛けられているか明白だ。 各政権下の円・ドル為替レートを見てみよう。 小泉１１６円、安倍１１９円とこれくらいまでは実勢為替レートといえよう。それ以降の福田１０８円はまあなんとか是認できるが、麻生９７円、鳩山９１円、菅８３円、野田７７円とどんどん円高になるにつれ、日本経済は為替レートによって翻弄されている。   　それでも、日本の大マスコミは為替レートによる日本の輸出産業が大打撃を受けている事態を正確に事実として報道しないのだろうか。それのみならず、この円高を利用して海外へ工場を移転させよ、とか、海外投資せよとか日本の国益のためとは思えない馬鹿な理論を展開している。そして政府にも海外事業移転に対して基金を設置するというバカな政策を実施している。とてもマトモな政府とはいえない感覚に驚かざるを得ない。   　TPPなんかどうでも良いと冒頭の「表題」に書いた。実際、TPPなんかどうでも良い。自動車の対米関税率２．５％を問題にする報道機関が為替レートの円高ブレによる実質関税相当３０％超えを問題にしないのか、不審の念を抱かざるを得ない。微々たる関税率を問題にするなら、なぜ３０％を超える実質関税・為替レートを問題にしないのか、繰り返し政府・通貨当局の無能・無策を弾劾せざるを得ない。このままの円高で年末に突入すれば日本の輸出産業は壊滅的な打撃を蒙るだろう。   　ドル安政策を推進している米国が怖くて円高対策を言い出せないとしたら、日本の通貨当局は米国の日本出張所と看板の架け替えと改名をしなければならないだろう。自国に不利益な為替レート、それも常軌を逸した為替レートが続いても一言半句たりとも反発できない政府と通貨当局は日本が独立国家ではないと認めているといっても過言ではない。こんな腰抜けにして、財務省は増税を持ち出した。米国は怖いが日本国民は怖くないということなのだろう。随分と大人しい日本国民は舐められたものだ。

 　信号機の更新がままならないと記事にあったが、それだけではないようだ。全国に無数にある橋も耐用年数を過ぎて架け替えの必要性に迫られる老朽橋がうなぎ上りになっているようだ。国民が負担する社会インフラの限界をそろそろ真剣に検討しなければならない時代に入っているのではないだろうか。   　少子化はますますその議論を切実なものにしている。右肩上がりだった揮発油税も今後は電気自動車へのシフトやそもそもの運転者数の減少から税収も減額へと転じるのも時間の問題だ。全国に張り巡らした国道や県道更には市町村道の維持管理に年間いくら必要なのか、正確な数字をどこも掴んでいない。ただ必要とされる維持・管理費を予算化して実施しているに過ぎない。   　それだけではない。新幹線の高架橋にしても永久に持たないのは誰にも分かっている。分かっているがそれをどのようにして更新するのか具体的な工法と予算は誰もまともに試算していない。開業当時の新幹線建設費よりも、貨幣価値を調整しても多く掛かるのは当然のことだ。しかしそれをどうしようかという議論はない。それは高速道路も同じことだ。都市部では多くを高架で対応しているが、海砂を使った区間で劣化は激しく、今後十年すら到底持たないと思われる状態の箇所を上げるのに大して苦労しないほどだ。   　それても新設道路を政治家は地元に約束し、国も地方も新しい道路を造り続ける。挙句の果てが本当に必要な道路だったのかと首を傾げるような閑散とした立派な自動車道が各地にできている。 　信号機の更新が困難だから半数程度に減らすという議論は、しかし余りに乱暴ではないだろうか。現在の信号機を行政が買い入れる原価が一体いくらなのか、大マスコミはそれも公開して報じるべきではないだろうか。そのバカ高さに国民は唖然とするに違いない。そうした原価意識を行政に持ち込むことも必要なのはいうまでもない。

 　行き詰まりを見せる社会保障の立て直しで、財源の多くを現行の保険制度に求める限り少子社会では困難だろう。負担する世代を現役勤労者世代に限定し、退職世代を支えるとする制度は米国の企業年金を手本にしたものなのか、その維持には右肩上がりに人口も経済も増加するものでなければならない。しかし現実に少子社会となり経済成長も現行制度へ移行した１９８５年当時では想像できなかったほど低成長に陥っている。   　民主党が２０１３年に抜本改定案の提出を目指している、というのなら年金・医療・介護などに導入されている保険制度そのものから見直さなければならないだろう。　 　たしかに医療保険や年金保険費用として給与から天引きされるとその額の多さから毎月深刻な問題だと捉えざるを得ないが、その反面社会保障に関心を向けざるを得ない。有権者がいろんな制度に関心を持つのは政策チェックの面から望ましいことだが、それにはすべての情報を開示して全体像を提示しなければならないだろう。   　たとえば医療費の総額が３５兆円を超えたと報じられると誰もが「そんなに多いのか」と考える。２０１１年度予算総額が９２兆４千億円でその内社会保障費が３１．１％を占める28.7兆円と報道されている。厚労省が言う医療費が３５兆円を超えたという金額は何処からでたのか、と誰もが疑問に思わないだろうか。 　予算に計上されているのは「財政支出金」に限られている。つまり税金から厚労省の医療費会計に繰り入れられている金額１２．９兆円だけが歳出に計上されているに過ぎない。あとは保険料の事業主負担分７．１兆円、保険料の被保険者分９．８兆円、患者負担分４．９兆円によって総額３５兆円が構成されている。   　当たり前の話だが、医療費もすべては国民（事業主負担分も所詮は国民負担に過ぎない）が負担している。それが何処からどれほど徴収するかにかかっている分担の仕組みの話を延々と続けているに過ぎない。抜本改定といっても、所詮はどの国民にどれほど負担させるのか、という話だ。 　ただ気を付けなければならないのは医療費といってもすべてが患者に注がれた医療行為に関わる費用だけではないことだ。金額や割合は少ないかもしれないが医療保険従事者に対して支払われる給与も「医療費」にカウントされている。その従事者数たるや実に膨大だ。それだけではない、外郭団体や補助団体なども国だけ

 　困ったことが起こると何かと「自衛隊頼み」で、平時は迷惑顔をして遠ざけられているのは、釈然としない気持ちになるのも頷ける。しかし防衛省が「自衛隊は便利屋ではない」と言い切ってしまうと、平時では自衛隊は無用の代物になって仕舞う。税金だけ食い潰して、国民に反対給付が何もない、というのも困ったものだ。   　確かに自衛隊は「便利屋ではない」だろう。しかし放射能汚染の除染を行うとしたら、防衛省の中でも放射能汚染を専門的に実施する部隊を創設しておかなればならない。この国には米国、仏国に次ぐ世界第三位の膨大な数の原発が稼働している。そうした現状に対して国家として「対放射能汚染対策部隊」を創設していないのが既におかしい。電力会社も放射能汚染事故を起こした場合の対処マニュアルと対策部署を会社内部に組織として設置していなければならないだろう。まったく事故を起こさないから必要ないというのなら、直ちにすべての原発を緊急停止することだ。稼働していない方が原発事故を起こす確率・危険性は格段に小さくなるだろう。   　そうした放射能汚染に備えるセクションがどの電力会社にもなければ、自衛隊のしかるべき部隊が出動するしかないだろう。民間企業が一般の委託清掃事業程度の認識で行うほど容易なものではないはずだ。生半可な知識で対処するには、放射能汚染は危険すぎる。「俺たちは便利屋か」とこぼすよりも、自衛隊が対放射能汚染対策装備として持てるだけの装備を投入して、国民のために除染活動に刻苦精励して頂きたい。

 　欧米は既に成熟した社会で安定的な世界秩序に資するも、世界の経済成長のエンジンとはなり得ない。それは日本を含めた東アジアにこそ高い可能性があり、日本画東アジアの経済ブロック化に動くことは国益に極めて大きく関わることだ。アセアンブラス3や6は今後連携を強めるべき経済・安保ブロックで、中国を牽制する諸国連合と親交を結び協力関係を深めなければならない。この地域で米国の軍事力が当てにならないのは朝鮮戦争でかろうじて引き分けに持ち込む事態と、ベトナム戦争でベトコンゲリラに敗退した事実を上げるまでもない。   　しかし国土と人口に於いて巨大な中国と対等に渡り合うには米国の背景が必要なのはいうまでもない。日本は日米安保体制を基軸としつつ、中国を除く東アジア諸国を纏め上げて中国を牽制する親交国家連合を形成しなければならない。 　その際、日本は国内法整備を伴うか否かを問わず、自衛隊の海外派兵と武器使用を可能にし、専守防衛の解釈を拡大しておかなければならない。弱小な東アジア諸国が個別に中国を牽制することは不可能だが、日本を含む国家連携で中国を牽制するなら南シナ海へ覇権を確立しようとしている中国の意図を砕くだろうし、東シナ海で日本との中間線上で開発を行っている海底ガス田から撤退させる原動力になり得るだろう。   　すでに中国はバブル崩壊の前兆が見えている。上海で新築マンションの価格下落が著しく、対前年30％を超える物件まで出始めているようだ。中国バブルが弾けると中国市場が購買力を失うと見る経済評論家が多いが、果たしてそうだろうか。中国バブルは中国国民に広く蔓延している病理だろうか。 　中国の富裕層はごく限られた一部だけの現象だ。かつて日本がバブル景気に踊った当時の状況とは決定的に異なる。かつての日本では全国の不動産価格が暴騰し、信用経済が仮需用までも現実理需要と無理にも勘違いして銀行が競って貸し出しを行ったことにある。町工場の社長までも不動産買いや金融投機に走ったものだ。   　現在の中国社会でバブルに踊っているのは一部の富裕層、国営企業の経営者や共産党幹部の子弟たちだけだ。多くの国民は耐え難い格差の底辺に押しやられ、それゆえ年間1万２千件を超える暴動が各地で起こっているのだ。暴動を起こしている側の人たちにとってバブルは無縁で、中国都市部の不動産価格高騰とバブル崩壊は何の関係もないだろ

 　若い国王と王妃の飾り気ない清々しい姿を拝見するにつけ、この国の皇室に若干の懸念を抱かざるを得ない。ブータン国王と王妃をお招きしての晩餐会を欠席したのは一川防衛相だけではなかった。皇太子妃も姿を見せられなかった。 　本来なら天皇・皇后両陛下がご臨席なさるはずだったが、天皇陛下のご健康がすぐれずご入院しておられる状態ではいかんとも仕方ない。その場合は皇太子と妃殿下が名代としてブータン国王ご夫妻のお相手をなさるのが仕来りだ。しかし皇太子妃は御欠席なさり、皇太子殿下一人で若く清々しいブータン国王と王妃のお相手をなさる痛々しい姿が報じられた。   　皇太子妃が御病気で国賓を招いての晩餐会を御欠席なさったのならそれ相当の広報をして、宮内庁は国民に説明しなければならないだろう。そうでなく御気分がすぐれないで御欠席なさったとしたら、問題は本質的な事柄に及ぶのではないだろうか。防衛相のような非常識なバカなら首を挿げ替えればそれで事足りるが、皇太子妃に代わりはいないしいずれ皇后陛下になられるお方だ。その皇太子妃が国家行事を御欠席なさったのならそれこそ宮内庁は国民に経緯を説明しなければならない。   　今に始まったことではないと折々に皇室にとって不名誉な報道が下世話な雑誌などで漏れ伝わっている。国民は秘かに胸を痛め、皇室が健全な姿をいつ取り戻されるのかと静観している。先代の天皇・皇后両陛下の激動の歴史の中で矢面に立ち国民を励まされた姿は余りに偉大だった。そして現在の天皇・皇后両陛下も象徴天皇とその天皇妃として国民の尊敬を集めておられる。しかし、皇太子とそのお妃の行動に関しては危ういものを国民は感じている。 　かつて若々しい皇太子と皇太子妃は国民の好感を一身に集めておられた。それが皇太子妃の御病気以降、一片の御懸念を抱かざるを得なくなった。そして今度の国賓を招いての晩餐会を皇太子妃が御欠席なさったという重い現実を国民は目の当たりにした。皇室外交は一年で交代しても日本国家にそれほど悪影響を及ぼさない軽量級の首相の行う外交とは根本的に異なる。それが将来は天皇陛下御一人でなさるのかと懸念を抱かざるを得ないとは国民にとって不幸な事態だ。   　既に皇太子を廃嫡して秋篠宮様に皇太子を譲位なさってはどうかというお節介な動きもあるという。天皇家を巡って様々な思惑がうごめく事態を招いてはならない。清々

　日本がどの陣営と組むかは極めて重要な事柄だ。防衛に関しては日米安保条約を持ち出すまでもなく、現在は米国と組んでいる。組んでいるのではなく、先の大戦で進駐軍として進駐したまま戦後も日本を占領したまま、日本国内に居座っているという方が適当かもしれない。おそらくその占領状態を「日米安保体制」と称しているだけなのだろう。   　貿易に関し日本は将来どこと密接に関わって行くのが国益として望ましいのか、と考察するまでもなく正解は東アジア諸国だ。中国の軍事的・経済的な脅威と対峙するためにも中国を取り込んだ東アジア諸国との連携を密にする方が良いのは論を俟たない。 　中国を排除することは米国にも日本にもできない。いかに中国が国際社会で非常識で厚顔無恥な国家だとしても、日本は地理的な近さもあって、無視することはできない。つまり付き合いたくはないが、付き合わざるを得ない国だ。   　米国は自国の安全保障と国益の最大化を目指して国際的なポジションを得ようとしているに過ぎない。何とかして中国と対抗しつつ、中国を貿易ブロックの中に取り込んで中国市場という果実を得ようとしている。 　しかし、米国には軍需産業を除けば中国に売り込む品物がない。自動車はすでに中国が米国売り込む時代になっている。パソコンなどもIBMのパソコン部門を買収して安価なパソコンで世界へ売り込んでいる。   　唯一米国が絶対的競争力を持つITソフトに関しては中国は米国主導の国際的な特許権管理機構に背を向けたまま、いかに非難されようと特許権侵害のコピー商品を売りまくるだろう。すでにiPadは劣悪ながら安価な中国版が出回っている。 　日本はどうすれば将来に渡って、国益を最大化できるだろうか。それは東アジア自由貿易圏を日本主導で形成することだ。インドと中国は水と油のように仲が悪いが、日本が仲立ちすれば両国を含めた東アジア貿易圏として形成できるだろう。つまりTPPで東アジアへ割って入ろうとする米国はお邪魔虫なのだ。   　将来に渡って、米国とはほどほどに付き合うことだ。できれば国内の米軍には撤退してもらう方が良い。日米安保は「駐留なき軍事同盟」として存続させるが、今後は米国の思いつきによる単独戦争には協力しかねると通達しておくことだ。米国は東アジアに於いてもテロリズムに対抗する、というが、米国流のまやかしはもううんざりだ。9.11がウ

 　日本国憲法を不磨大典のように崇める人たちがいる。曰く「平和憲法だ」として、日本憲法を死守するのが日本を平和へと導く道だとする人たちだ。 　日本憲法に謳っている事柄は、しかし非現実的な概念でしかない。あたかも個々人が不老長寿を願うのと似ている。いつまでも老いなく、永遠の命があれば良い、と願うのは限りある生命体である人間の宿命だ。しかし、それが夢物語であると普通の常識人は料簡している。   　武力で外交問題を解決しない、とするのは理想だ。そうでありたいと願うが、国際社会はそういう状態ではない。各国の指導者が聖人君主ばかりでないことがそうしている。隣国の指導者たちはどうだろうか。国際社会で合法的と認められている範疇で我が国との国境問題を解決しようとしているだろうか。残念ながら現実はすべて隣国たちの独善的な振る舞いで我が国の国土は侵害され、もしくは侵害されようとしている。   　憲法は矯正下着ではないが、奇を衒う衣装でもない。当たり前に暮らす則の基本を示すべきものだ。日本国民が国際社会で当たり前に暮らすのに合わなくなれば、採寸をし直して体に合わせればよいだけだ。日本は憲法改定を厳しく規制し過ぎている。憲法改正に国会議員の2/3以上の賛成を必要とする国は世界の民主主義国家にあって稀だろう。殆どは1/2以上の賛成で事足れりとしている。   　日本国憲法で改定すべき事柄はまず軍隊に関することだ。世界の普通の国家として「国民が国防に従事する」と規定するのは当然のことだ。そして他国からの武力侵攻に備えて攻撃力も備えた軍を保持するのは当たり前のことだ。 　それだけではない。国や地方自治体など公的な機関はすべての情報を開示することとしなければならない。米国のように30年基準を設けて、国家として最高の外交機密も開示すべきだ。そうすれば日本の官僚たちも少しは襟を正すだろう。   　国の在り方と国のカタチを定める憲法が不磨大典であってはならない。時代とともに必要とされるカタチは変わってくる。それに憲法も合わせなければならない。憲法を後生大事に奉って、国土が侵害され国民が外国軍に蹂躙されて良いはずはない。そうした事態に対して不断に備え、一旦事があれば外敵を撃退できるだけの軍隊を保持していなければならない。世界で当然のことが掛かれていない憲法は欠陥だ。それを改定するのに何の躊躇いが必要だろうか

　米国で開幕したロサンゼルスモーターショー11でマツダの山内孝 社長兼CEOは11/16日に今後ともマツダはロータリーエンジン車を生産し、ロータリーエンジンの研究・開発を続けると発言したようだ。 　世界の自動車エンジンで現行市販車でカロリーの少ない水素を燃料として走れるのはロータリーエンジンだけだ。電気自動車や燃料電池車が「電池の搭載」という必然性から逃れられないため、どうしてもレアメタルの確保という隘路に悩まなければならない。 　その点、ロータリーエンジンは水素で走るためそうした大幅なコストアップに繋がる大量の電池を搭載しなくて良い。現行のモノに水素対策を施せば良いだけで、水素こそが究極の環境対策燃料といえる点を勘案すれば、ロータリーエンジンの未来は輝かしいといわざるを得ない。   　どうしてもマツダが日本の自動車会社の中でもトップとはいえない弱小メーカーなため、なかなか水素燃料の利点を大マスコミも発信しないようだが、石油などやハイドロメタンなどの炭化水素燃料から水素を抽出するのはそれほど困難な技術ではない。しかも水素そのものは爆発するものでもないし、空気より軽いためガス漏れを起こしても拡散しやすく大参事になりにくい。 　ただ単位当たりカロリーが少ないことと、水素を貯蔵するタンクの問題を解決しなければならないという隘路がある。触媒で対応するのか、それとも高圧縮による液化水素で対応するのか、いずれにしても悩ましいところだ。   　しかし、環境への負荷を考えるなら、電池自動車よりも燃料電池自動車よりも水素エンジン車の方が数段優れているだろう。マツダが生産を終了したロータリーエンジン搭載車「コスモス」の継続車を今後とも生産すると決断したことを、未来技術への担保として応援したい。

 　実は福島市大波地区産のコメがセシウム汚染の基準値を超えていた、と福島県の発表があったばかりだ。これまで安全だとしていた当局の発表は何だったのだろうか。そして安全だとして流通した福島県産のコメは何処へ行ったか、追跡して調査できるのだろうか。それともセシウム汚染米は「汚染されている」と発表された福島市大波地域のモノだけで、他の地域のモノは本当に大丈夫だったのだろうか。 　おざなりの安全宣言と後の取り消しにはうんざりするが、国民の健康と命がかかっているセシウム汚染食品について当局は過敏といわれるほど注意を払うべきだろう。   　この国の国土は広範に放射能によって汚染された。国家の安全として「防衛と食料とエネルギー」を三大要素にあげるのは間違っていないだろう。つまり国民の命と財産を守るのを存在の第一使命とする国家が担う責任とはそういうことだ。 　しかしエネルギーの必要性から国民の「生命と財産」を危機にさらすのが正しい選択だろうか。防衛に関しても、原発に照準を定めた長距離ミサイルを発射すれば現在の米国製ミサイル防衛システムでは防ぎようはない。ニギニギしく装備している兵器や軍も通常戦において有効なだけで、特殊攻撃には無意味な存在だ。   　国民の命を守るのが国家の最優先事項であって、多少の危険性が潜在していてもエネルギー確保に原発が必要だという議論は内容が主客転倒している。国家が取組むべきは自然エネルギー開発であり、原発は順次停止して廃炉とすべきもので、その決意のもとに国家は電力事業の自由化と自然エネルギー開発に全力を挙げなければならない。 　いかに電力利権構造体が「原発マネー」で誘惑して来ようと、原発必要論を断固として撥ね付けなければ、この国土を子孫に健全なまま引き継ぐことは出来ない。日本の国家を我ら一代限りで終わりにしてはならないのだ。福井県や新潟県の原発が放射能事故を起こせばその風下に当たる広範な地域が放射能汚染の甚大な被害を受ける。関東圏や関西圏が放射能汚染されそこに暮らす人たちが放射能被害を受けあらゆる機関が機能を失って、この国の存続があるとは思えない。   　日本列島が放射能汚染列島になるのは極めて現実的な話だ。それを事前に防ぐのが日本政府の使命だ。原発再稼働を決して許してはならない。一義的使命として国民の命を守るのが政治家の仕事だ。そして未来に渡って安全な国家

 　なんという国だろうか。たかが国際競技予選の結果が出たサッカーの消化試合に過ぎなかったのだが、北朝鮮の大人げない対応は彼の国の未成熟さを見せつけただけだ。   　自国の国歌演奏には歓喜してみせ、日本国歌演奏には敬意を払うどころかブーイングで掻き消すほどだった。そうした幼稚さは日本代表の一行が平壌空港に到着した時点でいかんなく発揮され、空港内に四時間も足留する始末だった。   　国と国が付き合うとはどういうことなのか、北朝鮮には分かっていないようだ。国民もだが、指導者たちには決定的に品格が欠けている。たかがサッカー試合にしろ相手国を思いやり尊重する気骨すらないようだ。   　日本国民にとっては、しかし良い薬になっただろう。兵力を持たなければ戦争にならない、などと能天気なことを言う「9条の会」などといった連中は、兵力がなければいつ何時、北朝鮮は攻め寄せてこの国を蹂躙するか分からないと思わせるに十分だっただろう。   　前世紀の遺物と思われた戦前日本の好戦的な軍部とその広報機関となった大マスコミの構図は見事に北朝鮮に残っている。いや、未だにこの国にも独善的な官僚組織とその広報機関に堕した大マスコミとして脈々と生き残っている。この国は戦前の遺物を引きずったまま民主主義の意匠を模した衣を着ているだけだ。普天間基地移設でも、今度はTPP参加交渉でも、官僚たちは勝手に国際交渉のハンドリングを行っているようだ。それに対して大マスコミは批判せず、政治家の争いに矮小化して無意味な国会論戦を報じているだけだ。   　TPP協議に関して「言った、言わない」で国会は無駄な論戦で一日潰したようだ。なぜ議論の本丸に攻め込まないのだろうか。 　米国が前日の米国政府広報の発表を否定しないと重ねて言ったからには、言っているのだろう。しかし米国に伝えた相手は野田首相でもないのだろう。だから野田氏は「言っていない」と必死で弁明した。しかし米国は「言った」と重ねて表明した。この矛盾を解くカギは日本の外務・経産官僚たちだ。 　おそらく彼らが事前の実務者会議で早々と結論を勝手に伝えたのだろう。そして一旦日本が言ったと既成事実を作ってしまえば、日本のヘナチョコ与野党政治家たちは官僚たちの掌で何とでもなるし、早晩米国の軍門に下ると腹を括っているのだろう。鳩山氏が「最低でも県外」と意気込んだ普天間基地移設が辺野古沖

　やはり官僚たちが好いように外交を展開しているようだ。米国が日本に求めているのはすべての品目と事柄に対して例外なき関税障壁撤廃のようだ。しかも野田首相が「協議に参加する」と出発直前にわけの分からない発言で説明してみせたが、米国は日本がTPP合意協議に入ると説明して、日本側から大きく踏み込んだ発言があったかのようだった。外務官僚は慌てて米国発言の訂正をして日本は「協議への参加」表明したのだと火消しに必死だったが、外交の実務者会合の場で官僚たちがどのような発言をしていたのかが問われるだろう。   　実質的な国際会議の協議は、実は官僚たちが事前に話を詰める。首相や大統領が僅かな時間話し合ってすべてを決めると思うのは間違いだ。だから日本外務官僚たちの手腕が問われるが、普天間基地移設問題に関してウィキリークスで外交文書が暴露されたように、外務官僚は鳩山氏の意を挺して外交交渉をしていなかったどころか「辺野古沖で突っ撥ねてくれ」と米国当局の譲歩姿勢を牽制していたのが分かっている。   　米国が日本の主権に関わることを蔑にするなら、日本の首相は日本国民の名誉にかけて席を立って帰って来るべきだ。米国と組むより、日本は東アジア諸国の盟主となって東アジア諸国と連携を密にする方が日本の未来にとって、どれほど良いだろうか。日本が世界の金融危機の安全弁として円高を呑まされ、欧州ユーロ圏や韓国のドル不足を日本が補う役目を米国に託されているのは分かっている。その上で米国は国内財政危機を乗り切るためにドルをタレ流し政策的にドル安を日本に押し付けている。こうした国際金融の大きな流れの中で、日本の野田首相は日本国民の利益をどうやって守るというのだろうか。  そうした危機的な国際金融の状況下、国際会議場のハワイへ出掛けて目玉としていたTPP会議にオブザーバー参加すら拒否された。これほど米国の独善的な仕切の国際会議に参加することが日本の国益に適うというのだろろうか。　 　国民の勤勉さと貯蓄率に裏打ちされた強い円の実力を日本の国益実現のために使うべきではないだろうか。米国や欧米の尻拭いばかりやらされ、日本国民には超円高不況と災害復興の足枷をかけたまま、国際的な円高を維持するために増税に前のめりとなる。これほど国民を裏切る政権はないだろう。   　誤魔化しの外交は決して良くない。日本が米国のポチでなければ一日と

 参加表明はしたものの、TPP会合に寄せて貰えないという醜態をさらした野田氏が何を国民に語ろうというのだろうか。国益が何かを見極めてTPP交渉へ臨むというが、何時からどの程度の協議作りに参加できるのかすら分からないTPPに色目を使うより、これからでも遅くない、増税案をすべて破棄して政府通貨支出で災害復興費を賄うと宣言して円紙幣を増刷することだ。   　財務省の宣伝常套句の「国民一人あたり借金額は…」というバカげた理論を破棄して、堂々と政府支出をすることだ。デフレ下の増税などというバカげた経済原論のどの本にも出ていない処方箋を野田氏は財務省に使嗾されて行おうとしている。野党の国会議員も長らく与党政権政党として財務省のレクチャーを受けていたから財務省のドグマに毒されて正常な思考ができないようになっている。   　増税すればそれだけ社会からカネが税として国庫へ入り、デフレ傾向が助長され、併せて増税心理により経済規模が委縮する。GDPの五割近い部分を占める個人支出が冷え込み、更に健全財政を歓迎して円高が進行してGDPの二割以上を占める貿易が低調となる。つまり経済が収縮して歳入は税収減となり、ますます国庫収支を圧迫する、という悪循環に陥る。そうしたことは経済学のイロハだ。   　日本国債金利が世界で最も低く2％を切っているのはなぜかを考えない連中が大きな顔をして「日本の国家財政は破綻状態だ」と言っている。なぜ国債金利が世界一低くなっているのかは日本の健全性に他ならない。つまり財務省が煽る地方と国とを合わせた債務残高が1000兆円を超えるという文句も、海外から見ればコップの中の嵐に過ぎない。世界から見れば日本は貿易黒字国で世界一の債権保有国なのだ。だから世界の投機資金が日本の円に集中し、円高となっているのだ。   　野田氏に誰かまともな経済分析をレクチャーする学者はいないのだろうか。財務省や米国の御用学者は要らない。この国の国民経済を熟知した経済学者がトクトクと野田氏の耳に入れないと、誤った財政・経済運営に猪突猛進してしまいかねない。既にその前兆はミエミエだ。

 　大マスコミ各紙は「9ヶ国TPP大枠合意、日本参加」と見出しで謳っているが、本当はそれほど順調な出だしではなかったようだ。TPPは各国の首相大統領が集まり、合意確認を行うつもりだったが各国の思惑の違いが表面化し持ち帰って各国議会で「首脳会議の大枠合意」を説明し合意を得ることになったということのようだ。TPP協議に参加表明した日本が9ヶ国会議の場に参加できなかったのも、そうした9ヶ国の足並みの乱れを日本参加による新たな条件提示により増幅されるのを恐れたためのようだ。   　日本の農業に先制攻撃するかのように、米国側からTPP参加はすべての関税撤廃が条件だ、と農業を特別枠にしたい日本の思惑を打ち砕いた。しかし、それも実は9ヶ国内部で出ている「特別枠化」を牽制する米国の意図を間接的に事前通告したものだったようだ。TPP9ヶ国会議は実質的にまだ何も始まっていないというのが現状で、さも日本だけが出遅れたかのように大マスコミは煽っているが、中国もインドも入っていないTPPにどれほどの意味があるというのだろうか。東アジアの成長する経済の象徴たる2ヶ国が入っていないTPPは所詮米国とそのポチ日本による貿易交渉に過ぎない。   　大マスコミはTPPがさも最重要事の貿易協定であるかのような煽りは止めた方が良いだろう。人口だけでも世界の超大国の資格のある中国とインドを除いた東アジアを含む貿易協定はほとんど無意味だ。日本がTPPに入るのではなく、日本が中国・インドを含めた東アジア貿易協定を構築して、この貿易圏の共通利益の実現に汗を流す方がどれほど日本の国益になるだろうか。早くも野田氏は米国の牛肉貿易に関して「規制緩和」をするかのような発言をオバマ氏に対して行っている。歓心を買うかのような発言により、国民の健康を蔑にしてはならない。米国民の狂牛病基準と日本の基準を合わせることに、野田氏はいつ国内理解を得たのだろうか。そのためにどれほど野田氏は汗をかいたというのだろうか。   　どこまでも米国のポチでいれば良い時代は終わりつつある。米国は相次ぐ米国の戦争により、さしもの国力を失い、世界覇権を恣にした超大国の時代は終わりつつある。それより世界に垂れ流した基軸通貨ドルの後始末をどうつけるつもりなのだろうか。中国に対して「元安政策」を非難したようだが、中国元の問題に言及するのと同時に米国の責任も果

　朝日新聞が朝刊（11/13日付け）で＜　オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。＞と報じている。   　これまで会議した９か国の合意を確認するための会合だから、新顔の日本はお呼びでない、というのなら既に話し合われている前提がどのようなものか分からない協定に飛び込むのは危険だ、として席を蹴って帰ればよい。最低でもオブザーバー参加させて、発言権はないにしろ会議の様子を見聞する機会を日本国首相に与えても罰は当たらないだろう。それとも野田首相の出鼻を挫くことで米国が強い主導力を発揮しようとする演出なのだろうか。   　そもそもAPECとは外務省のホームページに掲載された定義 ＜APEC（ Asia-Pacific Economic Cooperation   アジア太平洋経済協力）はアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みです。経済規模で世界全体のGDPの約5割，世界全体の貿易量及び世界人口の約4割を占め，アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて，貿易・投資の自由化，ビジネスの円滑化，人間の安全保障，経済・技術協力等の活動を行っています。＞ によるまでもなくアジア太平洋地域の各国による自由経済・貿易の会合だ。そこで別物のTPP会合を開くこと自体が既にAPECの存在を蔑にしていないだろうか。仲良しクラブだけでコソコソ集まって話し合うとは国際会議にしろ企業内会合にしろあってはならないことだ。   　APECの会合が済めば指を銜えて眺めてないで、野田氏はさっさと席を蹴って帰ってくれば良い。米国流の事大主義に付き合うよりも、TPPに呼ばれなかったのなら即座に 帰って、国内に山積した国民生活に直結した諸問題に取り組む方がよほど良いだろう 。

 「自民党もダメだったが、民主党もダメだ」というのが町の平均的な声だ。劇的な政権交代を国民の意思によってなし得たが、鳩山氏以後の民主党政権は第二自民党政権へと激変してしまった。民主党の2009マニフェストは見る影もなく捨て去られ、改革の機運は民主党政権から消え失せてしまった。 　外交に関しても民主党は「日米中二等辺三角形」を目指すはずだったが、鳩山氏にその心意気が見られただけで、菅氏と野田氏は米国に忠誠を誓う姿勢を示すことに腐心している。なぜそうなってしまったのだろうか。   　民主党政権といいつつ、実質は官僚内閣制の政権に他ならない。官僚が政権をハンドリングし恣に動かしている。だから2009マニフェストを国民との約束として死守すべきとする民主党国会議員が激しく官僚内閣制政権に堕した民主党政府と激しく対立するのは当然のことだ。それわ掘立小屋程度の弱小政党の党首が「民主党内対立は全く別の政党が二つあるようだ」と揶揄するのは当然といえば当然だが、そのありようの根本原因を批判しなければ単なる野次馬に過ぎず、テレビで発言するお笑い芸人ほどのコメントと何ら変わらない。   　官僚内閣制政府の目が向いているのは国民ではなく、官僚たちだけの生活であり官僚たちだけの都合だ。だから破綻が現実的になって来た「共済年金」を厚生年金と一元化する案が急浮上してきた。テレビなどで現実を知らないコメンテータが「このままいけば早晩厚生年金は破綻するが、共済年金は手厚い公的支出で守られている」と１０年前の状態をコメントしている。それなら厚生・共済一元化は議論の俎上に上がらないはずだ。官僚たちは国民を平気で裏切るが、仲間の公務員は決して裏切らない。   　現実は地方公務員の共済年金会計は確実に破綻する状態に陥っている。なぜそうなったのか。その原因は平成の大合併による地方公務員数の減少にある。総務省は二年前に地方議員年金が破綻するからとして、地方議員年金の大改定をした。その原因も平成の大合併により地方議員数が劇的に減少したからだった。同じ構造が地方公務員にもある。国家公務員もIT化や定数削減を実施すればたちまち共済年金を支える現役世代が減少してしまうだろう。地方公務員では数年後に退職人口が現役人口を上回る。そうした危機的事態から厚生・共済年金の一元化を促進する必要性が出たに過ぎない。官僚たちの目は決して

 　本日（11/12）付の読売新聞は一面の論説で「開国ＴＰＰ」と銘打って副題に「逃避より雄飛の国に」と掲げた。何のことかと思って読むと噴飯ものの幻想を展開しているだけに過ぎなかった。 　論旨はTPPに参加しなければこの国から企業が海外へ逃避して日本は衰退すると決めつけている。まさしく噴飯ものの論理を展開しているのだ。   　この国の企業が海外へ展開しているのは様々な理由からだ。安価にして豊富な労働力の確保が見込めるというのもあれば、法人税率が日本より低いというのもあるだろう。日本の電気料金が世界各国と比較してズバ抜けて高いというのもあるだろう。そして今度の異常な円高に対して無策な通貨当局に絶望して海外へ移転を決断した企業もあるだろう。   　新聞各紙など大マスコミが大合唱するほど工業輸出製品で米国の関税率が問題になっている企業や業界がどれほどあるだろうか。すでに自動車や電化製品は国内生産比率を下げているし、米国輸出製品は概ね米国内の工場で生産している。それも米国のジャパンバッシングという米国の国力を圧力として不平等な価格競争を日本に強要した結果だ。米国の対日関税率が問題だというのなら、なぜ実質的に関税率と化している円高ドル安を日本政府や大マスコミは問題としないのだろうか。その実質関税率は３０％を超えているというのに。   　さらなるピンと外れの議論が「外国の投資を呼び込む」という論だ。日本に外国企業投資・投機資金が何を目的として入って来るというのだろうか。日本国内企業の乗っ取りや株式投機を仕掛けて株式市場で一儲けしようとする連中ばかりではないか。参入障壁となっている「外為」などの法規を取り払って米国禿鷹投機家たちが入り易くなっても日本にとって碌なことはない。むしろ御付き合いしたくない連中だ。   　米国流の投機や企業買収や短期利益実現型の経営が結果として米国社会に何をもたらしているか、を仔細に検証した上で大マスコミたちはTPP大歓迎の大合唱をしているのだろうか。既に東アジア諸国とはアセアン2ブラスなどの自由貿易協定の枠組みを作っている。それを日本がイニシャティブを取って推進する方が遥かに良いだろう。実質米国との２国間協定に過ぎないTPPを足掛かりとして米国は東アジアの貿易に割り込もうとしているに過ぎない。態度のデカイ恥知らずが、意のままになる日本を利用して東アジアの

 　何もかも米国に頼らなければ日本は一日として持たないような議論がある。日米同盟頼りの防衛然り、そして今回のTPP推進派の議論然りだ。しかし二国の国益が絶えず一致することはあり得ない。事実、日本は何度も米国から理不尽な煮え湯を飲まされ、不合理な譲歩を迫られてきた。プラザ合意による円高誘導は米国内産業保護からもたらされた要請だったし、貿易摩擦と称する米国内自動車産業界からの不平等な要請だった。それ以前にも日米繊維交渉により、日本国内繊維産業は壊滅的打撃を余儀なくされた。   　米国は用心して付き合うべき危険な国だ。日本の大マスコミは中国の脅威を取り立てて煽り、日本国防衛に米国が欠かせない存在だとしているが、「米国の核の傘」理論がいかに高くついているかを日本国民は知らなければならない。そして、間接的な米国の占領政策の一環として日本に航空産業が育つことを未だに米国は制限している。日本が科学・技術の総力を挙げて航空産業に参入すれば安全にして省エネの優秀な航空機を製造して世界へ輸出できるのは目に見えている。それは軍需産業に関しても然りだ。日本が本格的に軍需産業に参入すれば世界のどの国にも負けない優秀な兵器を製造するだろう。   　いや、日本には武器輸出三原則がある、というバカなことをのたまう人がいるが、日本が武器を造らず輸出しなくても他の国がやっているから同じことだ。日本が造らなければそれだけ世界が平和になる、という理論は幻想に過ぎない。日本が軍需産業に参入することはそれだけ日本を他の国が侵略できなくなる。日本に侵略すると手痛い目にあう、と報せるために、米国頼りでない防衛力を日本は保持しなければならない。   　米国頼りである限り、日本を相手にしないで米国を相手に日本に影響力を及ぼす方が論理として簡明だ。米国はプラグマティズムの国だから、ある意味単細胞で単純だ。米国流の理論は薄紙のように意図が透けて見える。だから、中国は米国と対立関係を装いつつも、米国債保持や金融投資や貿易などで関係を深める。そうすれば日本に対して抑止が利くと分かっているからだ。事実、尖閣諸島に中国が進出しようと不審な挙動を取っても、米国は中国に直接的な抗議行動をとらない。ある意味傍観しているかのようだ。   　米国は米国の国益のために行動する。日本に軍を駐留させているのも日本に利用できる国富があるからだ。何

 「喉元過ぎれば熱さ忘れる」とは日本の諺だ。福島原発事故が収束もしていない状態で世界の原発ビジネスに乗り遅れてはならない、というのは余りに不謹慎ではないだろうか。原発が世界各国でどうしても必要なのか、もっと発電量と放射性廃棄物の最終処分までのトータルコストとを比較検討してみることだ。地球上を放射性廃棄物で溢れさせるつもりなら、ドンドン世界の原発ビジネスを煽ることだ。   　各地のホットスポットの存在が明らかにしているように、福島県のみならず日本列島は広く放射能汚染されてしまった。しかも人智を超えた災害で放射能汚染事故が起こったのではない。明文化され古文書に残されている、あるいは伝承されている事態が繰り返されたに過ぎない自然災害で、放射能汚染事故は起こったのだ。決して隕石が直撃したなどという荒唐無稽な空想映画ではなく、日本人はそうした自然災害が起こることを予測していた「想定内」の地震と大津波による放射能汚染事故なのだ。   　人智がいかに自信に甘く自己欺瞞に満ちているかを我々はもっと知らなければならない。世界で原発が爆発的に建設されることに、日本は警鐘を鳴らすべきだ。福島県の年間10ミリシーベルトを超える地域に人が住める状態でないことを、日本政府と福島県は宣言して六十歳以上は別として、子供たちや妊婦などの速やかな疎開を実施すべきだ。日々被爆している現状をこれ以上放置してはならない。   　そして日本は明確に脱原発を世界に宣言し、自然エネルギー技術開発に国力を注がなければならない。日本人の勤勉さと能力があれば画期的な自然エネルギによる発電技術が必ずや確立されるだろう。太陽光発電の効率も現行よりももう一段と高効率の素材が開発されるだろう。それこそが日本の未来を拓く成長戦略ではないだろうか。高々１００年程度で枯渇するウラン燃料に執着して地球を悪魔のような放射能で汚染するのに手を貸すより、自然エネルギー開発に国力を注ぐ方が遥かに良い。諺に「急がば回れ」とあるが、その諺に似たものは世界各国にあり、「急がば回れ」は洋の東西を問わない真理のようだ。

  　大マスコミがこぞって「先延ばしは命取りになる」と野田氏を叱責している。今月出掛ける国際会議での参加表明を先延ばしにしたのかと思ったら、野田氏の決意表明を一日だけ先延ばししたというだけのことだ。それでも大マスコミは野田氏を非難している。１０日に首相として決意表明すべきものを１１日に延ばすとは何事だというのだ。なぜ大マスコミはこうもTPPに関してセンシティブなのだろうか。   　大マスコミもTPPによってこれまでの記者クラブ制度を米国メディアによって壊される可能性が大で、本質的に利権擁護姿勢ならTPP参加に否定的なはずだが、それをこぞって賛成姿勢で野田氏が１日「参加決意表明」が延びただけで大騒ぎする。あるいは米国と取引して「日本政府をTPPに参加させれば記者クラブ制度を認める」との言質を得ているかのようだ。   　しかしクロスオーナーシップは米国では法律で禁じている。日本の大マスコミ新聞社がテレビ局も寡占的に支配している大マスコミによる日本報道機関支配の構造が温存されるとは思えない。それはそれで良いことだと思うが、米国が相手なら単純に歓迎できない。彼らは平気で他人の家に土足で入り込みその家の主を殺害したり追放するのになんら躊躇しない実績を持っている。米国の禿鷹たちがこの国のテレビ局を支配したらと考えるとゾッとする。   　米国の日本支配の手段として用いたのは3Sだったといわれていた。セックスとスポーツとスクリーン（映画）を与えて洗脳すれば良い、というものだった。実際、占領時代に3Sは大幅に日本社会に浸透した。特に洪水のように米国西部劇が日本のスクリーンに登場し、先住民を悪逆非道な連中として描き、ライフルで撃ち殺す場面を英雄的行為として日本人に刷り込ませた。事実は６００万人の先住民を虐殺して彼らの土地を奪ったのだったが。   　報道機関がこぞって同じ方向でニュースを報じる時は用心した方が良い。それが米国絡みなら尚更だ。そこに胡散臭いものがないか、ニュースの裏を考えることだ。１０日に野田氏が「TPP参加の意思表明をする」と早々と歌ったのは日本の大マスコミたちだ。それは日本国民に向けたニュースではなく、米国政府に向けたものだったのだろう。それがガセネタになって面子を潰されたので怒っているのだろう。   　そこまで大マスコミが前のめりになるのはなぜだろうか。考えられるのは

 　正論氏は世界を米国のグローバリズムと非米国のナショナリズムの二項対立だと規定した上で、グローバリズムは世界秩序を構築しようとしているが、非米国のナショナリズムは何をしたか。ナショナリズムは勝手気儘に振る舞うため、世界はグローバリズムの秩序を押し広めるだけしかない、かのような議論だ。 　しかし米国流のグローバリズムが正しいのかどうかという問題がある。米国にとっては好都合な仕組みなのだろうが、少なくともサダム・フセインやカダフィにとって望ましいものではなかった。そしておそらくアフガンのタリバンに於いても望むものではないだろう。しかも、望ましい世界にしようと米国がフセインやカダフィを血祭りにあげアフガンに攻め込んだが、米国内では９９％の反乱がおこっている。 　つまり米国流のグローバリズムは米国民すべての総意を満たすモノではなく、米国の１％の人たちに奉仕してきたに過ぎないということではないだろうか。   　米国の１％の人たちは９９％の人たちからなる軍を動員して軍事的な世界秩序の構築と、１％の人たちの金融力で世界のあらゆる金融資本に介入してきた。その結果として何が世界にもたらされているだろうか。世界の人類はより多くの幸福を享受しているだろうか。 　米国流の軍事力による「気に食わない連中の抹殺」と１％の人たちによる「儲け至上主義の投機」による金融秩序の破壊は米国に嫌悪感をもたらした。投機とは秩序の破壊によりもたらされる歪みで儲ける行為だ。正常な資本投下とは性質を異にするもので、相手国に対しても弊害のみをもたらす。リーマンショックだけでは足りないと見えて、米国流のグローバリズムは相手国の内部にまで入り込んで相手国の文化や社会までも破壊して歪みを与え、そこで大きく儲けようとしているようだ。それが今回の対韓国のFTAの正体であり、対日本のTPPの正体ではないだろうか。   　米国は第二次世界大戦の戦勝国（中国だけは別物だ。現在の中国は１９４８年に建国されたもので戦勝国ではないが、ちゃっかりと常任理事国に入っている）による仲良しクラブ「国際連合」により世界秩序の構築を試みたが、それが中国や露国の反対にあって頓挫すると、勝手気儘に軍事行動を仲良し国と共同して展開してきた。しかし、それもすでに限界だ。軍事行動は飛翔に大きな財政支出を伴い、兵として出動した国民の多くに死傷をもたらすため勝

　TPPへ踏み込んで関税障壁を無くせ、というのは貿易自由化を促進する理由としてもっともらしく聞こえるが、ここ一年ばかりの円高（110円から78円となった）は30%を超える関税と何ら代わらない。その円高に対してバカな財務省は7.8兆円ものドル買い円売りの為替介入を行ったが、一時的な効果しかもたらさなかった。財務省は巨額な損失を抱え込み、儲けたのはFXを仕掛けている禿鷹投機家たちだけだった。この国の通貨当局と財務省は平然と国益をドブに捨ててしまった。   　しかも円高を呼び込む増税・財政健全化を野田氏はG20で高々と宣言した。バカもここに極まったというしかない。国民には円高で塗炭の苦しみを与え、産業界のうちでも輸入している原材料・素材産業には笑いの止まらない円高差益をもたらしている。しかし、国内のガソリン価格がそれほど下がっていないのはなぜだろうか。現在の原油国際相場も一時1バレル100ドル以上の高騰から下げて1バレル80ドル台になっている。それでも国内ガソリン価格は1リットル130円台後半とは石油会社はカルテルでも結んでいるのではないかと疑いたくなる。   　現在の円高は日本の国債が世界で比較安定資産だという証明でしかない。それをGDP比200%を超えているからいつ暴落するか分からないと赤字国債の累積残高を問題視しているのは財務省の「増税・負担増」宣伝のスローガンに他ならない。世界は日本の通貨は安定通貨だと太鼓判を押している。その証が円買いに走っている禿鷹投機家たちだ。財務省は今度の円高により為替管理特会で40兆円もの赤字を出している。復興予算総額の2倍に当たる赤字だ。日銀と財務省がマトモな通貨管理をしていれば増税なぞ必要なかったことになりはしないだろうか。   　米ドルはオバマ氏のグリーンニューディールによる「ドル安政策」により100兆円規模を超えるドルを世界に垂れ流した。欧州もギリシャを支援すると称して紙屑のようなギリシャ国債を買い入れてユーロ紙幣を数十兆円も垂れ流した。結果として円が買い進まれたわけだが、日本の通貨当局は誰と約束したのか一向に円を増刷しようとしない。なぜそうしたことが平気で行えるのか、理解に苦しむ。復興資金として20ないし30兆円ばかり円を政府支出すれば国際為替の円高を解消するのに役立つのだが、野田政権は何が何でも財源確保と称して増税に踏み切るよ

 　以前にも書いた。地方には山や田があるため働けない高齢者が生活保護申請しても門前払いされる人たちがいる。その山や田は売却しようにも二束三文で買い手すらつかない。全国の田畑耕作平均年齢が６７歳を超えたと報じられているが、住民の６５以上の割合が５０％を超える限界集落は全国にゴマンとある。誰がどのようにして働けなくなった高齢者を支えるのか、日本全国の深刻な問題だ。   　その根底には満額支給でも生活保護にも満たず、暮らせない国民年金がある。営々と掛け金を掛け続けても６万７千円が満額ではどうしようもない。その国民年金の平均支給額は４万６千円ほどだという。この国のセイフティーネットとはその程度のものなのだろうか。   　職業に違いはあっても、それぞれ国民が懸命に生きてきて、その挙句が惨めな老後しかないというのは政治家の無策というしかない。官僚たちは自分たちの共済年金さえタンマリと頂戴できれば了として国民年金にまで言及しない。そして大マスコミも厚生年金受給予備軍だから国民年金のことまで報じない。しかし既に国民年金加入者の納付率は６０％を切っている。これから益々国民年金受給者が増えると見込まれる中、暮らせない年金のままで「満額納付」する気持ちを国民年金加入者が持たなくても仕方ないのではないだろうか。   　いよいよ野田内閣は増税に舵を切って国民に負担を求める。その対価として国民に何があるのか、何も説明されていない。ただ財務省が火の車だと、官僚たちは勤労国民平均よりも裕福な俸給を手にしたまま、大マスコミを宣伝媒介として繰り返すだけだ。それで、国民はどのような明るい明日を夢見れば良いのだろうか。

 　災害復興増税を民・自・公で合意したようだ。デフレ経済下の増税という何ともバカバカしい政策決定をしたものだ。国民経済の在り方すら無視した官僚主導の政治に絶望すら感じる。大震災の被害に遭った人たちの痛みを広く国民に与えるつもりなら、それなりに適切な政策かも知れないが、増税を実行する前にやるべきことはなかったのだろうか。   　行政改革はお題目のように各政党が政権構想で唱えながら、政権に就くといつの間にかサッパリと消え去ってしまうようだ。今回は民主党政権としてキッチリと実行するのかと期待していたが、事業仕分けのパフォーマンスでお茶を濁して終わるようだ。国家公務員給与の削減も公約の２割の半分もいかない７．８％だったし「離れ」や「別荘」の廃止も遅々として進んでいない。   　根本的な改革になるはずの「歳入庁」構想も議論しているのかいないのか、改革の息吹は少しも伝わって来ない。民主党は２００９マニフェストを策定した小沢氏を座敷牢に閉じ込めて、政権獲得に汗を流さなかった連中が大きな顔をして好き勝手なことをやっているとしか思えない。TPPにしても「自由貿易」は決して否定しないが、米国流の「自由」には徹底して反対する。派遣業法の規制緩和がこの国に何をもたらしたかを見れば、規制緩和が改革の錦の御旗でないことは明らかだ。   　この国にはこの国のやり方がある。この国の中で改革すべき事柄はたくさんあり、それは国民の選択の自由に委ねられている。嘉永６年の黒船に驚いて安政時代に米国と結んだ不平等な通商条約でもあるまいに、黒船の外圧にこの国の改革を委ねるのは危険だ。欧米がかつてのアジアに何をしてきたのかを見れば、彼らが善意の第三者ではなく、隙あらば権益を確保しようとしている連中だと歴史から学ばなければならないだろう。拙速は禍根を残す、を肝に銘じて外交は慎重に行うべきだ。   　この国でなすべきことは増税ではなく、あらゆる公務員給与を民間並みにすることだ。いや給与だけではない、共済年金も民間並みにすることだ。そうすれば増税などは必要なく、歳出構造の改革も大幅に進むだろう。 　特殊法人や各省庁の外郭団体は公的会計システムを複式簿記にして総額主義の原則で、連結決算を行うべきだ。そうすれば一枚の会計報告書にすべてが明らかになるだろう。官僚たちは嫌うだろうが、そうしなければこの国の公共事業の限界がいつ

　米国で暮らしたことのある人ならなぜ米国人の３人に１人が肥満なのか原因はすぐに分かる。食べ物の量が格段に違うからだ。３億人の米国民の全員がそうだとはいわないまでも、米国のレストランに入ると日本人なら辟易するだろう。その食物の量に対してだ。まるでフードファイターの対決か罰ゲームかと思えるほどだ。到底平均的な日本人の胃袋なら食べきれない。   　その米国で肥満撲滅運動が起こっているという。大変良いことだ。食後のアイスクリームも日本のウエハースを米国でも用いることだ。ポップコーンやケンタッキー・フライドチキンも値段はそのままにしてバケツのような容器を廃して、日本仕様のボックスを米国で使えば良い。そうすれば彼らは劇的に痩せるだろう。その方が健康的なのだと、軽くなった自分の体重で実感するに違いない。   　食料やエネルギー消費量を持ち出すまでもない。米国一国で全世界の４０％以上も消費するのは常軌を逸しているといわなければならない。世界人類に対して犯罪行為だといっても過言ではない。彼らは食事の量を減らして、その削減した食事を貧困地域へ振り分けることだ。何人の子供たちの学校給食が賄えるだろうか。米国人たちは意地汚い大食を恥じなければならない。   　野田氏はTPPに参加するよりも日本の食文化を米国へ指導しに出掛ける方が、遥かに良い二国間関係に資すると思い至るべきだ。米国の１％の禿鷹たちの利益のために性急にTPPに参加して日本国内の文化や慣習を弊衣のごとく捨て去ってはならない。小泉氏が行った終身雇用制度破棄の派遣業法の規制緩和がこの国に何をもたらしたか、今更言及するまでもないだろう。

 　介護保険会計や医療保険会計、更には年金会計や雇用保険会計などと厚労省だけでも「保険」と称する財布がゴロゴロある。それらは結構な負担を国民に強いて会計規模も膨大だが、その全容は国民に分かり難い特別会計となっている。 　こんな会計は止めよう。説明責任を最も果たすべき『国民負担金』による会計がブラックボックス化していては仕方ないだろう。徴収窓口を「歳入庁」に一元化すれば、それだけで一体どれほどの職員が削減できるだろうか。   　そして会計は複式簿記として国家一元管理すべきだ。市販されているような会計システムを公会計に導入すれば国民の誰にでも分かり易くなる。しかも会計の点検は現行よりも簡単にして簡明に行われるだろう。会計検査院などと称する公務員による監査ではなく、監査法人による持ち回りの監査にすれば現行よりも厳しく監査できるだろう。会計検査院も今では各省庁への天下りが慣行的に行われているという。そうした持ちつ持たれつの関係では抜本的な監査と改革はついに行われることはないだろう。何しろ現行の歳入・歳出単式簿記会計が官僚たちにとって好都合なのだろうから、政治主導で会計システム変更を行わなければ半歩たりとも進まないだろう。   　このブログで何度も書いたことだが゛、民間企業が単式簿記で決算を行い税務申告したら国税庁は複式簿記を行うべきだとして「指導」に入るだろう。証券取引所も有価証券報告書を単式簿記で提出したら受け取りを拒否するだろうしSEC監査も、監査法人が監査をする以前の問題だとして証券取引所からの退場を求めるだろう。その程度の会計を国や地方自治体は採用して営々と行っているのだ。世界でも単式簿記を公会計に用いているのは日本と北朝鮮と2,3のアフリカ諸国だけだ。こんな恥ずかしいことをなぜ日本は続けるのだろうか。それは官僚たちにとって都合が良いからだ。全体像が把握しにくい会計システムを用いていれば特会が存続し続けて、官僚たちの利権が守られるからだろう。   　すべての公的機関への入金と出金を一枚の会計報告書に表記すべきだ。会計原則では「総額主義の原則」といって当たり前のことが、公会計では蔑にされ、それに対して大マスコミも「特会はいけない」と言うばかりで、一度として本気で複式簿記の導入を提唱したことはない。いかに大きな無駄が公的機関にあるのか、それとも無駄はないのか、それすらも

　米国市場で稼いできた電器産業経営者が創設した政治家養成塾だけのことはある。松下政経塾出身の政治家たちがこぞってTPP参加に前のめりなのを見ると頷かざるを得ない。そしてテレビのコメンテータたちが口を揃えて「自由貿易は国益だ」と頓珍漢なことをのたまう。   　日本が貿易立国で日本の発展に自由貿易が必要なのは論を俟たない。そうした分かり切った幼稚なことでTPPに関して喧々諤々の議論をやっているのではない。どうしてテレビに登場するコメンテータたちはこうも揃って低能なのだろうか。それとも低能を装って国民に分かり切ったフレーズで共感を得ようと誘導しようとしているのだろうか。   　自由貿易を推進するのに異論はない。ただしそれにはフェアな仕組みが確保されなければならない。相手国との紛争が生じた場合、何処で協議し裁定を下すのかが問題なのだ。これまで米国はすべて米国流のやり方を相手国に強い、相手国の主権を侵害する方法で米国の手法を相手国に無理強いしてきた。対カナダの自由貿易協定でカナダに輸出されたガソリンに健康を害する可能性のある添加物があったとしてカナダ政府が輸入を禁止したが米国企業に提訴されて負けた。   　米国はロビィストに禿鷹投機家が入り込み、米国政府は禿鷹たちの意のままに動いている。世界の金融市場を舞台に米国禿鷹たちが何をやっているか、明らかだ。彼らは彼らの儲けになることだけしか興味はなく、結果として世界金融市場がどうなろうと知ったことではないのだ。何度も書いたことだが、経済界が２．５％の自動車関税を問題にするのなら、なぜ実質関税率３０％を超える円高を問題にしないのだろうか。彼らの議論がマヤカシであることが、このことだけからでも明らかだ。

 　賛成派はTPPに最初から参加してルール作りに加わるべきだといっていたが、既にルールは作られていて日本が11/10に参加しても日本の要請が通る環境にないということが政府筋から漏れてきた。なぜ国益に関わる重大事にも拘らず、日本の官僚たちは国民のみならず政治家たちに対して情報を開示しないのだろうか。いうまでもなく日本の官僚は日本国民の納付した税で暮らしているが、彼らは果たして日本国民の官僚なのかと疑いを抱く。   　TPPで懸念されるのは内外格差の大きい農業の問題だけではない。米国の投資家たちが日本の側に「貿易障壁がある」と思えば提訴できる仕組みになっているとされる、米国流の押し付けを警戒すべきだ。つまり自分たちの気に食わないことがあれば何でも提訴できるわけで、提訴を受け付ける機関は日本国内にあるのではなく、自分たちの土俵上にあるという。極端な例を言えば、契約書などが日本語なのはけしからんといえば英語で交渉しなければならず、彼らと話す者たちは英語を使うべきだとされても文句は言えないことになる。米国流の労働力の流動化と称して行った日本の派遣業法の大幅な改定が日本に何をもたらしたか、指摘するまでもないだろう。   　米国が日本に輸出すべき工業製品は何もない。既に製造業としては終わった国なのだ。残るのは金融と保険、企業買収などの株取引などに過ぎない。それと相手国の慣習を打ち砕く法律と社会の仕組みの変革を求める要求だけだろう。そうすると米国がTPPで日本に何を求めて来るのか自ずと知れるだろう。米国の禿鷹たちは日本の金融資本を貪ろうとしているに過ぎない。そのために日本社会の仕組みを変えて、自分たちのやり方で推し進めるために日本の国内法を改定することから始めるだろう。   　そして一番問題なのは乗ったバスを勝手に降りることは許されないということだ。前原氏がTPPに参加して国益に反するようなら下りれば良い、と発言して米国から叱責された。評論家にはTPP交渉に参加して日本にとって都合が悪ければ国会で条約批准決議をしなければ良いではないかと、いう人がいる。米国がそんな生半可な交渉を始めからするはずはない、彼らは必ず「批准しない場合のペナルティ」を決めてかかると思わなければならないし、そうした情報に関して官僚たちは当然承知しているはずだから、事前に開示しなければならない。   　米国との

 　日本が国際的に武器に関わるあらゆる商取引に関わらないとした「武器三原則」ほど欺瞞的な原則はない。日本が世界の武力による紛争に関わらないとする立場から、武器を輸出しないとする立場に拘ってきた。しかし世界の「死の商人」たちの主なメンバーは国連の常任理事国に他ならない。つまり世界は明白なダブルスタンダードの上に成り立っているのだ。   　そうした現実の前で日本だけが「武器三原則」なるものを掲げて世界平和に寄与していると考えるのは自己満足というよりも、自己欺瞞というより他ない独善的な行為だ。米国をはじめとして欧米諸国や中国や韓国などは日本の優秀なモノづくりが「武器分野」に介入してこないことで歓喜の声をあげている。日本が参入すればたちまち米国が作る迎撃ミサイルよりも優秀にして廉価なミサイルを開発するのは時間の問題だと思っているだろう。韓国も日本が本格的に参入すれば背韓国が作るどんな武器よりもす優秀にして高性能な武器を作るに違いないと思っているだろう。そして、日本にはそう思わせるに十分な製造義出もノウハウも所有している。   　国際的な武器投下予算削減のためにも日本は武器製造に参入すべきだ。米国製のバカ高い戦闘機よりも高性能にして廉価な戦闘機を日本ならそれほど苦労することもなく製造するだろう。日本の製造業の底力を世界に示す必要がある。そうしなければ世界は日本のモノ作りの技を忘れてしまうだろう。それこそが日本の国益を失うことだ。世界の公共事業に関しても、日本は入札で韓国や中国に競い負ける場面があるが、日本が優秀な武器を供給する国だと分かれば、韓国の技術には一瞥もくれなくなるだろう。   　航空機産業も、戦後米国の思惑によって禁じられたが、日本が当初から関わっていればどれほど世界の空を安全にして低燃費の航空機が飛び交っていただろうか。騒音に関しても日本の航空産業が航空機を作ったならば、どれほど静粛な旅客機を造っていただろうかと残念でならない。 　武器三原則は日本の国益を害しただけではなく、世界の技術アップすらも損ねていたと思わざるを得ない。

　中国は確かに大国だ。単に国土が広い、人口が多い、という意味だけでも十分に資格がある。しかし狭くなった地球の乗組員として、大国には大国なりの身の振り方があるはずだ。それは中国だけにいえることではない。米国に対しても日本は忠告しなければならないだろう。米国流の対立の構図に、世界各国は飽き飽きしている。そして米国流の対立の構図と国内世論の煽り方から、、かつてのハルノートや日本外務省の無能を手玉にとって日本に真珠湾攻撃を仕掛けさせた、という米国政府謀略説も頷ける。   　日本はそろそろ自国の国益を世界に向かって主張しようではないか。TPPなどという米国の土俵に上がらなくても、日本は日本でアジア共栄圏を築けるはずだ。日本が最も警戒すべき国は米国だ。中国や露国や北朝鮮も勿論気の抜けない国だが、彼らとは国境があって、守るべき一線が明確だ。しかし米国は日本を半ば占領している。首都圏の米軍基地の配備を一見すれば、日本は米国の傀儡国家だといっても過言ではない。実に日本国民として現状は有史以来の恥ずべき状況にあるといわざるを得ない。しかもそれを以て日本の国防のあり方だというのなら、何をか況やだ。   　米軍基地の縮小を米国に求めるべく、日本も攻撃力を備えた国防力を上げようではないか。日本独自の中距離ミサイルの開発を行い、全国に配備して中国や北朝鮮や露国の攻撃に備えよう。戦略核の開発も行って日本も核武装しよう。 　こういうと、すぐに「危険な軍拡論者だ」と非難ごうごうの攻撃を受けるが、中国や北朝鮮や露国などの核兵器は安全だとでもいうのだろうか。彼らと対等に話をするには対等な兵器を保持しなければならない。それが、世界の常識だ。だから北朝鮮も核武装した。北朝鮮が正しいというのではない、中国や露国や米国が核武装して北の金政権に脅威を与えれば金政権が核武装へ走るのも理解できないことではないということだ。   　日本が核武装し始めたら米国をはじめ中国や露国や北朝鮮までもが日本を非難するだろう。しかし日本が核兵器を持てば彼らも黙るしかないのだ。 　通常軍の拡大整備も並行して行い、米軍には帰ってもらおう。日本の国防は日本国民が行うべきだ。米軍に任せていて「平和憲法」もあったものではないだろう。それこそ欺瞞日本の根源だ。そういう口先だけの姑息な誤魔化しはそろそろ止めようではないか。日本はもっと誇り高い国だ

　日本政府は為替スワップで韓国に対ドル債の支援枠を1兆円程度から5兆円に増額したばかりだ。それに対して韓国世論は日本に感謝するどころではなく、日本の余った外貨を押し付けるのだろう、と迷惑顔の論調が殆どだ。感謝されない援助なら直ちに撤回すべきだ。そして日本にスワップすべしと強要した米国には「米・韓FTAで儲ける前に韓国が破綻しても日本のせいではない」と韓国世論を伝えておくべきだ。   　韓国と国交断絶しても日本は少しも困らない。北朝鮮が崩壊しても韓国に北朝鮮を受け止める国力はない。共倒れになる可能性が大だが、日本政府は知ったことではない。日本に対して「反日教育」を国民に徹底して、歴史を捏造してまで行ってきたツケを韓国は払うべきだ。日本は韓国に対して応分以上の支払いをしてきた、もう非常識にして無礼な韓国と付き合うのはたくさんだ。

 　野田氏は何を勘違いしているのだろうか。G20でカンヌへ赴き、与野党議員がいないことを好いことに、財務省の振付通りの「消費税」と「TPP」に前のめりな発言を同行記者相手にやっている。 　国際会議へ赴けばなぜ国際問題に関して堂々と発言しないのだろうか。日本の関わる喫緊の国際問題とは為替管理の事ではないだろうか。膨大な国益が損なわれている為替管理を同行記者団も国際問題としてカンヌで野田氏に質問しなかったのだろうか。なんのことはない、同行記者とは首相の幇間に過ぎないと自ら暴露してしまった。   　この国の大マスコミとは所詮官僚の下請け広報機関に過ぎない。各社のエリートを自認する首相の同行記者がその程度のものでしかない。財務省の広報記者たちが、首相同行記者の実態だ。何度も書いたが、日本の膨大な国債発行残高を世界各国はそれほど問題にしていない。なぜなら国債の９５％は日本国内の金融機関などが引き受け、海外の引き受け部分に対しては日本が投資している債権と比較して大したことないからだ。つまり日本がデフォルトになっても日本の国内問題でしかない、世界金融市場に与える打撃はそれほどでないと知っているからだ。   　ギリシャは欧州各国の金融機関がギリシャ国債を買い入れて保有している。そのため既に大手銀行が破綻し始めている。米国の投資会社も一社ほど破産してしまった。ギリシャがデフォルトすれば欧州各国の金融機関に及ぶ影響が大きいためアタフタしているのだ。日本の膨大な国債残高を問題にしているのは自国の赤字国債の世界最大の引き受け国の米国だけだ。さらなる引き受けをあてにしているから日本政府は日本国民に増税と増負担を課して、米国債引き受け余力を確保するように日本の財務省の尻を叩いているに過ぎない。   　日本政府は誰のために存在するのか。誰のために税を徴収して何のために使っているのか。一般会計の歳入歳出でこの国に入るカネの総額が分かる複式簿記にやりかえれば、保険方式として運用している年金・医療に国民はどれほど負担しているかが分かるだろう。それでもさらに負担しろというのなら、税の徴収を止めるべきだ。この議論が主客転倒だというのが分かる国民なら、年金・医療が保険制度で実施しているのが「おかしい制度」だと気付くはずだ。本来的には国が国民の年金・医療を税ですべて賄うべきなのだ。それが財政的に膨大だから国庫

　野田首相は国内問題を同行記者団に語るためにわざわざG20開催地の仏国のカンヌまで出掛けたのだろうか。消費税増税やTPP参加意欲表明や普天間基地移設などがカンヌで語らなければならないことなのだろうか。それとも国内問題しか目を向けないほど、同行記者団が国際政治に無知なのだろうか。   　まずは仏国カンヌで野田氏が日本国首相としてメッセージを発すべきはユーロ通貨危機の克服と為替相場の円高克服の国際協調体制づくりに言及すべきだろう。その上で為替への投機を目的とした行動は慎むべきと、国際的な合意形成と規制を設けるべく提言すべきだろう。何とも的外れのバカバカしい同行記者団の質問とそれに対する回答だというしかない。   　消費税増税はまだ議論の俎上にすら上がっていないし、３次補正に関して実施を目論んでいる増税に対しても国民の多くは反対している。９００兆円に達する赤字国債は償還期限６０年なのにも拘らず、災害復興に関しては「あったものを元通りにするのだから」１０年だとか、いや１５年だとか、いやいや２０年だとか好き勝手なことを言って増税するという。国会議員とはその程度の能天気な議論をして、この国がデフレ不況とチョー円高で苦しんでいる状況を失念しているようだ。決して増税論議をする環境になく、むしろ円の増刷により政府支出で公共事業をドンドン実施して実質的にマネーサプライを増やすべきだとどうして判断できないのだろうか。国会議員たちすべては財務省の掌で踊らされているに過ぎない。   　そして同行記者団も国内政治を仏国のカンヌで追及しているだけとは、お粗末を通り越して哀れというしかない。その程度の問題意識の大マスコミ報道に日々接している国民はその程度の国民に成り下がるだけだ。

 　支給開始年齢引き上げ論議を出したり引っ込めたり、厚生・共済一体化案が出たり消えたり、共済の三階部分をどうするのかいという議論も出たり消えたり。 　そうこうしているうちに議論の対象から忘れ去られている国民年金の納付率がついに６０％を下回り、年金制度として破綻している。しかし、あながち納付義務を果たさない国民年金対象者を責めるわけにもいかない。なにしろ満額納付しても手にする国民年金は生活保護よりも少ないばかりでなく、生活保護受給者は医療費や各種税が無料とされる。国民年金受給者にはそうした特権はなく、それなら国民年金の納付をやめて、生活に困窮すれば生活保護を申請した方が良いと考える人たちが現われても責めることはではないだろう。   　共済制度を厚生年金と統一しようとする動きがあるが、それも単純に喜べないようだ。なぜなら共済年金制度が破綻するのが目に見えて来たから、官僚たちが持ち出したに過ぎないと馬脚が現われて来たからだ。 　平成の大合併により地方自治体の職員採用が削減され、公務員は実数で減少している。そうすれば当然のように共済年金受給者を支える現役世代の数が減少し、間もなく数の上で逆転するようだ。つまり共済年金は放置していれば破綻するのが明確になっている。そのため何とか持ちそうな厚生年金と一体化しようとしているのだ。   　だから年金一元化の議論よりも厚生・共済一体化の議論が先行しているのだ。こんなバカバカしいことはない。いったいどこまで官僚たちは厚かましいのだろうか。こんなことなら年金を破綻させれば良い。破綻させてすべての支払いを停止して、すべての国民は一律の「食える」年金を手にする制度に変更するしかない。当然保険制度は止めて、全額税により支払う制度になる。より多くの年金が欲しい人は自己責任で民間年金会社に掛け金を掛けることだ。国に掛け金を支払っても、勝手に６０歳支給を６５歳に変更し、さらに68ないし７０歳に変更しようとしている現状を見れば契約による民間年金会社の方がよほどアテになるだろう。契約を勝手に変更したら民間企業の場合は経営者が刑務所へ入る。この方がよほど安心ではないだろうか。何よりも保険事業に関わる公務員が不要となり、大幅に削減できて公務員改革が大きく前進するだろう。

 　ギリシャを支援するEUのギリシャ国内の大幅な公務員改革という緊縮策実施を迫る要請を国民に問いかけるのではなく、ギリシャのババンドレウ首相は「EU残留か否か」というすり替えの国民投票をしようとして国民の反発を招いている。 　かたや野田首相は公務員改革としてマニフェストに掲げた給与２割削減をを７．８％に押さえて国民を誤魔化して消費税増税を国内論議もなくG20で国際公約にしようとしている。ギリシャ首相とどれほど違うというのだろうか。   　日本の野田首相もギリシャ首相も抜本的な公務員改革を提唱せずに、財政破綻を野田氏は増税で国民に負担を求め、ギリシャ首相はEU連合の支援に求めている。抜本的な緊縮財政を行わなければ国民は負担増に同意しないし、EUもギリシャ国内の膨大な数にして非効率な公務員の改革を実施しなければギリシャにEUから出て行ってもらわなければならないだろう。   　日本もとことんまで行政改革を実施すべきだ。来年度の概算要求予算額が１００兆円になろうとしているが、国民は行政の手厚い施策を実感しているだろうか。その歳出総額１００兆円の中身に年金会計や医療保険会計はほんの一部しかないことを肝に銘じなければならない。つまり年金会計に拠出する「税負担部分」だけが一般会計に計上されているに過ぎない。医療会計もそうした構造になっている。だから社会保障費が歳出を圧迫しているという説明は一分しか正しくないのだが、そうしたペテンの片棒を大マスコミも担いでいる。   　一般会計と特別会計の合算を国家予算として国民の前に出すべきだ。そこには国民から徴収する保険料総額も加算されなければならないし、各種特会の入金、たとえば輸入小麦に加税した加算金や電力会社が拠出する電源開発費も加算されなければならない。その上ですべての支出総額も示すべきだ。決して官僚の財布と化した特会や保険会計を放置したまま一般会計だけで歳出総額に占める赤字国債調達部分などという「捏造された金額」だけを示して、国民の税がいかにも過小だという議論を展開しないことだ。それこそが官僚が国民に示す壮大な虚構でしかない。官僚は「嘘ではない」というつもりかも知らないが、一部しか知らせないのをペテンだという。すなわち官僚が大マスコミを通じて長年ついてきた嘘を余すことなく暴かなければならない。   　一般会計とか特別会計とかいう仕切りは

 　大阪府と大阪市の二重行政を排する、というフレーズは分かり易い。大坂のみならず各県でも県下の市町村と二重行政と思われる件は多々ある。それも県庁所在地の市に於いて顕著にみられるようだ。たとえば県の体育施設と市の体育施設があったり、県立図書館の数百メートル先に市立図書館があったり、とダブルで施設整備がなされているのを挙げのはそれほど困難ではない。そうした二重行政を解消するには都道府県の廃止の方が先決ではないだろうか。 　つまり都になっても都下には区が存在してそれぞれに区長がいて区議会議員がいる。何のことはない、市の呼称が区に代わっただけではないかと思えてならない。それよりも都道府県を廃止した方がよほどスッキリとする。   　全国で1000有余に減少した市町村を統括するのに自治省（総務省）だけで充分ではないだろうか。都道府県の存在は余計な中二階に過ぎない。それでは不便だというのなら道州制へ移行すれば良い。そうすれば無駄な都道府県会議員が削減でき、大統領制の道州長が一人いれば知事は必要ないことになる。その方が行政の無駄が大幅に省けるだろう。それなら現在の衆議院が３０万人規模の選挙区を基礎としているのも合理性を失って、百万人規模を基礎選挙区とすれば全国１億２千万人なら１２０名の小選挙区衆議院と８０名の比例議員の２００名と半減できることになる。道州制と範囲を広範にすることにより、一票の格差がとやかく言われることも少なくなるだろう。   　そして現在の都道府県議会議員の膨大な数と彼らに与えられている俸給と政務調査費の高額さに釣り合わない仕事の貧弱さを解消することも出来るだろう。その削減額たるや半端なものではないはずだ。そして都道府県の職員も道州制へ移行すれば大幅に削減できるだろう。それに伴って国家公務員も削減できるはずで、その余剰人員は自衛隊で吸収すれば良い。災害復旧の訓練などの現場で鍛え直すことだ。 　橋下氏は大阪都構想で二重行政を正すと怪気炎を上げているが、所詮は現行の都道府県構造の中の構想に過ぎない。決して次世代を見通すモノでないことだけは確かだ。

 　現実の国際社会を無視し、日本だけが幻想の世界に遊ぶことは許されない。国家とは国民の生命と財産を守るために存在し、そのために徴税権を行使している。そうした国家としての基本を蔑にして、ユートピア（幼稚な空想）の世界に暮らしているのは世界の笑い草だ。   　日本が絶えず近隣諸国の脅威にさらされているのはマトモな軍隊を有していないからだ。自衛隊は「専守防衛」という足枷の中、軍隊としては実に変則的なカタチになっていて「専守防衛」すらままならない。その最たるものは攻撃力が極端に矯められている点にある。矯めるとは「正しく直す」という意味だが、諺に「角を矯めて牛を殺す」という。牛の攻撃力たる角を取り去って、かえって弱体化した牛を殺されてしまうということだ。   　国家とはある意味暴力的な存在でもある。それが国民に透けられると圧政であり、独裁となる。中国や北朝鮮がそうだろう。国外に過度に向けられると侵略国家となる。かつての欧米列強がそうだったし、現在の米国がその残滓を色濃く残している。露国にはその両方の意味における軍隊が存在している。実に厄介な存在だ。今はプーチンという独裁者気取りの男が野心満々に傍若無人な振る舞いを行っている。   　米国による日本骨抜き策としての「日本国憲法」はこの６５年間も米国のために機能してきた。日本は国家として最低限の国民の命と財産を守る機能すら保持していない。それが日米安保の存在理由だが、傭兵によって成り立っている国家が歴史的にどのような命運を辿ったかカルタコ゜を持ち出すまでもないだろう。 　そろそろ日本国民も長い安逸の惰眠から目覚めようではないか。国家は国民が守る、という世界で当たり前のことがこの国でも行われる当たり前の国家になるために憲法を一日も早く変えようではないか。

 　いかに日本が韓国に良くしようが、韓国は当然のことだと受け止め、一向に日韓関係の改善を図ろうともしない。何と図々しい国だろうか。韓国と一切の外交関係を絶っても、日本は少しも困らない。米国の差金で韓国に為替スワップを持ちかけたに過ぎず、米韓FTAで韓国経済が破綻状態に陥るのが目に見えているため、米国の利益擁護のために韓国を破綻させないためのつっかえ棒として日本が使われているだけだ。そんな役回りはさっさと降りて、日本政府は米・韓に言いたいことをきっちりと言うべきだ。   　これ以上の譲歩にどのような意味があるだろうか。韓国が破綻しようがどうなろうが、日本の知ったことではない。韓国が国家として反日教育を捏造した歴史を青少年に教えている状態が改善されない限り、いかなる日本の譲歩も友好関係構築もすべて無駄なことだ。韓国が韓国民に教えている歴史は壮大なる虚構以外の何物でもない。韓国に５０００年の歴史があるというが、何処からそのような韓国史を証明する遺跡が発掘されたのか。半島の何処に客観的な史料があるというのだろうか。明文化された韓国の史料は１４世紀以前は存在せず、すべては中国の史料や日本の史料を援用しているに過ぎない。   　馬鹿なNHKやTBSが韓流ブームを作り出そうと捏造された歴史物を連日流しているが、登場人物の衣装は幼稚園の学芸会のようにきらびやかだ。物語は虚構だとしても衣装・風俗の時代考証は最低限すべきだろう。何とも珍奇なドラマの放映に対してそうした指摘すら日本のプロモーターはやらないのだろうか。   　韓国の竹島に対する姿勢を見れば、韓流ブームは韓国芸能人を利するだけで、日韓友好関係にいささかも寄与しないと分かっただろう。NHKもTBSも即座に止めることだ。あなた方の煽った韓流ブームによって韓国社会も日本社会と同じように民主的だと勘違いした日本の婦女子が韓国へ渡って酷い目にあっている。 　下関などの韓国に近い地域や新大久保などの韓国人の多く暮らす地域で道路標識などにハングルが書かれているのは韓国人犯罪者に逃げ道を教えているようなものだ。直ちに撤去すべきと訴える。

　日本の自衛隊の武器使用基準は世界基準とはかけ離れている。友軍が武装集団に襲われていても援軍として駆け付けて戦うことは禁じられている。 　自分自身が襲われるか、保護している住民が襲われない限り武器の使用は禁じられている。日本の警察以上に武器使用を禁じられている日本の軍とは一体なんだろうか。PKOに出掛けるといっても南スーダンは長い内戦が完全に収束したわけではなく、対立する部族間で死者の出る衝突はまだ頻繁に起こっているようだ。   　日本の自衛隊は軍隊ではない、という憲法の縛りから非常識な武器使用基準を強いられている。それは日本国内のように国民が銃器を保持していない地域を基にして定められているのであって、南スーダンなどの内戦状態だった地域の住民の間に銃器が充満している地域を前提として定められたものではない。当然、そうした武器が普通に住民が保持している地域ではそれ相当の武器使用基準にしておかなければ自身の身の安全を保持できない。   　日本国民は安全な日本国内を基準にして物事を考えてしまう。世界には日本人を憎むように青少年に教育している国が存在することを忘れてはならない。そこへ安易なブームに乗って、相手国の国情に無知で無防備な婦女子が出掛けて事件に巻き込まれる事態が発生している。 　残念なことだが、長い内戦で殺し合ってきた国民が直ちに平和な対話によって物事をすべて解決するやり方に慣れるとは思えない。些細な対立でもすぐに武力衝突へと発展することも覚悟しておかなければならない。日本国内の状態を基にして判断してはならないのが世界の常識だ。   　野田氏はあらゆる面で無知のようだ。TPPに前のめりなのも無知のなせる技だろう。欧米諸国とは決して善意を前提としてはならない。それは相手に対して失礼だし、日本に対して成熟していない子供だと馬鹿にされるだけだ。相手も日本は自分たちと対等なタフネゴシエーターだと思っているのだ。 　たとえば日本の建設業者はユルユルの公共事業価格で潤っているが、世界ではある業者が公共事業を入札により落札したとしても、それで終わりではない。それから落札価格を公表して、それを下回る価格提示する業者が現れればその業者へ発注される「競い下げ」が普通に行われている。TPPではそうした基準が国内にも持ち込まれる可能性は高い。世界がどのような基準を常識として動いているのか、

　政府が人事院勧告を無視して８％足らずの人件費削減を行ったからといって「憲法違反だ」と息巻くとは噴飯ものだ。憲法違反だというのなら最高裁判所に政府を訴えれば良いだろう。それで「憲法違反だ」との判決が出れば、改めて人事院を解体してすべての公務員に労働三法を与えて団体交渉で給与決定を行えば良い。   　それが本来のあるべき姿だ。国家も地方自治体も未曾有の累積赤字を抱えて国民は増税論議の中にあるというのに、税から俸給を頂戴している公務員が民間労働者平均年俸の２倍近い年俸を懐に入れているのが正しいとでもいうのだろうか。 　派遣労働者までも含めれば国民勤労者平均給与は一体幾らになるというのだろうか。自分たちの給与だけはチャッカリと満額手にして「財源がない」と大マスコミとタッグを組んで子供手当をブッ潰しておいて「少子化は年金会計を圧迫する」などと分かり切ったことをのたまう。これほど厚かましい連中がいるだろうか。   　人事院総裁が官僚上がりの６４歳とは羨ましい限りだ。一体いくら稼げば税に吸い付くのを辞めるのだろうか。バカげた勧告しか出せない人事院などは無用の長物だから早々と解体して公務員に労働三法を与えれば良い。そして民間並みの厳しい労使交渉に臨むことだ。給与削減の材料なら財務省が宣伝している１０００兆円に達した国と地方の借金を提示すれば半分以下への削減でも妥結するしかないだろう。それが嫌なら辞めることだ。公務員の後釜はいくらでもいる。   　課長級なら削減が１０％になってそれは懲戒処分に値する、とは公務員の懲罰とはかくも甘いものなのかと驚き入る。民間企業のレイオフやリストラなどの厳しい現実は懲戒処分でも何でもない。デフレ下の日本社会で起こっている日常茶飯事の出来事の一つだ。職場がなくならないというだけで、公務員がいかに恵まれているかを知らなければならない。 　公務員のあらゆる特権を剥奪して、民間企業並みの待遇にすれば増税論議は必要なくなるだろう。 是非とも公務員よ人事院無視は憲法違反だとして政府を提訴してくれ、それこそが公務員改革の近道だ。

　お人好し日本の面目躍如といったところだろうか。 ユーロ圏の財政危機国を支援する「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」のクラウス・レグリング最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０月３１日、「日本政府は欧州基金の発行する債券をこれまでと同じ方法で購入を続ける」と述べ、日本政府が基金の債券購入を継続する方針を示したことを明らかにした。これまでも日本は三回、計３０００億円もの債券を購入しており、債券発行額の２割に相当する額を日本は購入しているという。   　昨日の為替介入を受けて円が３円以上下落したことによりニューヨーク証券市場がダウ平均２７０ドルも下落したという。つまり日本がくしゃみをすると米国が風邪をひく状態になっているほど、米国の経済状態は悪くなっている。だからオバマ氏が日本に円高基調を容認するように圧力をかけていたのだ。しかし、日本政府は日本国民のために行動すべきだ。いかに国際協調と雖も、米国の格付け会社の評価によれば日本国債は財政破綻寸前のイタリアと肩を並べる水準にある。その国がギリシャやイタリアなどのデォルト騒動で揺れている欧州の安定化基金に日本が債券購入で協力して欲しいと欧州からせがまれ、その要請通りに協力するとは、少しばかりおかしいのではないだろうか。なにしろ日本国債の格はイタリアと同じなのだ。米国の格付け会社の評価からいえば日本財政の安定化のために諸外国から協力してもらう立場ではないだろうか。   　米国債は米国の格付け会社により日本より遥かに格上の評価を得ている。もっとも全世界に金融危機で迷惑を及ぼしたリーマンですら破綻する寸前までダブルA以上の格付けだった。米国の格付け会社や国際金融を動かしている連中がいかに恣意的・作為的か推して知るべしだろう。 　日本政府は日本の国益と国民の利益のために行動すべきだ。いつまでもお人好しの金満家ではバカにされて丸裸にされてしまうだろう。日本財務省の犯罪的無能さに警鐘を鳴らさずにはいられない。

 　日本の財務省は米国のヘッジファンドと組んでいるのか、と疑わざるを得ない「為替介入」に踏み切った。１０兆円規模で為替介入を行ったというが、何のことはない、米国の投機家たちの「円買い」により溜め込んだ円を高値で引き取っただけだ。つまり米国禿鷹投機家たちに儲けさせただけなのだ。その損失は日本国民の税により賄われる。   　なぜ財務省はマネーゲームと百も知れている円買いによる円高為替是正を「為替介入」というマネーゲームの土俵で行ったのだろうか。実貿易取引によらない為替レートの是正は結局マネーゲームを国家が行ったのと何ら変わらない。国家による博奕だといっても良いだろう。所詮すべての目に張ったようなものだから、その場のカネはすべて掻っ攫えるだろうが胴元はしっかりと儲ける。それが博奕のインチキな仕組みだ。   　そのインチキな仕組みを仕込んでいるのが米国のヘッジファンドと称する禿鷹投機家たちだと胴元の正体は割れている。それにもかかわらず財務省は「為替介入」というインチキ博奕を国民の税で行った。無能にして無策な連中だ、財務省という役所の官僚たちは。 　なぜ国内で円を増刷して政府支出を行って円そのものの価値を落さないのだ。米国はオバマ氏がグリーンニューディールと銘打って堂々と世界に宣言してドルを大量に増刷して世界にばら撒いているではないか。なぜその尻拭いを日本国民の税を使って財務省が行うのだろうか。ドル増刷による損失は米国が背負い込み、米国民が支払うべきものだ。   　野田政権は増税に前のめりだが、バカげたことをするものだ。この時期にすべきは災害復興と称して円を２０ないし３０兆円印刷して堂々と使うことだ。それは政府支出として間違った通貨管理ではなく、米国のオバマ氏は既に１００兆円規模のグリーンニューディールと称するドル垂れ流し景気刺激策を行ったではないか。なぜ財務省は米国投機家たちに儲けさせるためだけの為替介入を行っているのか、キチンとした説明をしてほしいものだ。大マスコミはなぜ財務省の説明責任を求めないのだろうか。チンケな一政治家の疑惑を捏造してデッチあげた４億円程度の捏造疑惑騒動とは規模が違う。数十兆円もの損失を日本国民に与える乱脈通貨管理を財務省は行っているのだ。結果として使途のない大量の紙屑ドル札を買い込んだだけだ。   　これがマトモな通貨管理だろうか。そんな国家的な背