野田首相は何が国益か分かっているのだろうか。

 参加表明はしたものの、TPP会合に寄せて貰えないという醜態をさらした野田氏が何を国民に語ろうというのだろうか。国益が何かを見極めてTPP交渉へ臨むというが、何時からどの程度の協議作りに参加できるのかすら分からないTPPに色目を使うより、これからでも遅くない、増税案をすべて破棄して政府通貨支出で災害復興費を賄うと宣言して円紙幣を増刷することだ。

 

　財務省の宣伝常套句の「国民一人あたり借金額は…」というバカげた理論を破棄して、堂々と政府支出をすることだ。デフレ下の増税などというバカげた経済原論のどの本にも出ていない処方箋を野田氏は財務省に使嗾されて行おうとしている。野党の国会議員も長らく与党政権政党として財務省のレクチャーを受けていたから財務省のドグマに毒されて正常な思考ができないようになっている。

 

　増税すればそれだけ社会からカネが税として国庫へ入り、デフレ傾向が助長され、併せて増税心理により経済規模が委縮する。GDPの五割近い部分を占める個人支出が冷え込み、更に健全財政を歓迎して円高が進行してGDPの二割以上を占める貿易が低調となる。つまり経済が収縮して歳入は税収減となり、ますます国庫収支を圧迫する、という悪循環に陥る。そうしたことは経済学のイロハだ。

 

　日本国債金利が世界で最も低く2％を切っているのはなぜかを考えない連中が大きな顔をして「日本の国家財政は破綻状態だ」と言っている。なぜ国債金利が世界一低くなっているのかは日本の健全性に他ならない。つまり財務省が煽る地方と国とを合わせた債務残高が1000兆円を超えるという文句も、海外から見ればコップの中の嵐に過ぎない。世界から見れば日本は貿易黒字国で世界一の債権保有国なのだ。だから世界の投機資金が日本の円に集中し、円高となっているのだ。

 

　野田氏に誰かまともな経済分析をレクチャーする学者はいないのだろうか。財務省や米国の御用学者は要らない。この国の国民経済を熟知した経済学者がトクトクと野田氏の耳に入れないと、誤った財政・経済運営に猪突猛進してしまいかねない。既にその前兆はミエミエだ。