日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が米国が12月に開く「民主主義サミット」に招待されなかった国と相次いで協議し、サミットを「内政干渉」と批判している。同サミットは台湾が招かれ、中国が招かれなかった。台湾が国際社会から認知される契機になりかねないと焦りを強めている＞(以上「日経新聞」より引用) ＜中国とアフリカ５３カ国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」の閣僚級会議が２９日に開幕し、オンライン形式で出席した中国の習近平国家主席は、アフリカ諸国に新型コロナウイルスワクチンを１０億回分提供する方針を表明した。 　６億回分が無償援助で、残りの４億回分は中国企業とアフリカ側が共同生産の形をとる。中国は経済支援を通じてアフリカ諸国との密接な関係を築くが、バイデン米政権も中国の動きをにらみアフリカ外交を積極化。習政権は、ワクチン提供をてこにしてアフリカへの影響力をさらに強める考えだ。 同フォーラムは３年ごとに中国とアフリカで交互に開催。 　今回は３０日まで。習氏は中国とアフリカが「感染症との戦いで団結を堅持する」と強調した。 中国は、アフリカを経済支援で囲い込んで影響力を拡大。一方で、中国の過剰融資で多額の負債を抱えた発展途上国が、中国の政治的要求に応じざるを得なくなる「債務のわな」が国際社会で問題視されている。  　これに対し、ブリンケン米国務長官は今月中旬、ケニア、ナイジェリア、セネガルのアフリカ３カ国を歴訪。２０日にはセネガルで米企業が総額１０億ドル（約１１３０億円）超を投資する契約の調印式が開かれ、ブリンケン氏は「（米国が）持続不可能な水準の債務」を投資することはないと強調した。トランプ前政権で米国の対アフリカ外交は低迷したが、バイデン政権は対中国を念頭に巻き返しの動きを見せている＞(以上「産経新聞」より引用) 　中共政府は米国が開催する「民主主義サミット」にピリピリしているようだ。日本の主要マスメディアは世界で自由主義国は60数ヶ国だが、非民主主義国は70数ヶ国ある、と非民主主義国が民主主義国を数の上で圧倒している、と報じている。 　しかしそんな数を比較して何になるというのだろうか。中国を総本家とする非民主主義国が「国家建設」のお手本になるとでもいうのだろうか。そんなバカなことはない。非民主主義国は必ず政権の独裁化をもたらし、国民抑圧策に堕落するのがオチだ。

＜枝野前代表の辞任に伴う立憲民主党の代表選挙は、30日の臨時党大会で投開票が行われ、新しい代表が選出されます。 　選挙戦最終日の29日、4人の候補者は、街頭で党員やサポーターらに支持を訴えたり、臨時党大会で行う最終演説の準備を進めたりしました。 逢坂 元首相補佐官 太陽光発電施設視察後 陣営の会議に参加 　逢坂 元総理大臣補佐官は、福島県の太陽光発電施設を視察したあと、東京に戻って陣営の会議に参加しました。 　逢坂氏は、選挙期間中、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先として埋め立て工事が進む名護市の現場などにも足を運びました。 　逢坂氏は「現地へ行ってリアルなものを見ることは非常に大事で、今回の代表選挙でも発信の補強にしてきた。あすの最終演説で自分の思いを伝え、何とかして勝利を勝ち取りたい」と述べました。 小川 国対副委員長 最終日も東京 有楽町で街頭演説 　小川 国会対策副委員長は、東京 有楽町で街頭演説を行い、集まった人たちの質問にも答えました。 　11日間の選挙期間のうち8日間、同じ場所でこの活動を続けました。小川氏は「たくさんの方から、いろんな思いをお預けいただいたので、しっかり自分のものにしたい。これまでやってきたことをこれからもやり続けるだけで、あすは通過点にすぎない」と述べました。 泉 政調会長 臨時党大会の演説内容を協議 　泉 政務調査会長は、国会内で陣営の会議を開き、30日の臨時党大会で、国会議員らの投票の前に行う演説の内容を協議しました。 　泉氏は、選挙期間中、地方議員との会合を重ねるなどして支持の拡大を図ってきました。 　泉氏は「多くの仲間に支援してもらって全国的に支持が広がり、感謝している。立憲民主党を立て直すことで、国民のためにもっと役に立てると思っている。全力を尽くしていきたい」と述べました。 西村 元厚労副大臣 東京・新宿駅前で街頭演説 　西村 元厚生労働副大臣は、東京・新宿駅前で街頭演説を行い、支持を訴えました。 　西村氏は、選挙期間中「草の根の声を聞きたい」として、若者や女性などと積極的に意見交換を行いました。 　西村氏は「知名度が低いなかでのスタートだったが、多くの方から声援をいただき、非常に手応えを感じている。日本の政治を変えていくという思いを最後まで心を込めて訴えていく」と述べました。 決選投票を見据えた動きも活発に 　30日の

＜南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 　南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 　このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 　そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と述べ、30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止する方針を明らかにしました。 　さらに「日本人などについても、南アフリカなど9か国に加えて感染が確認された14か国・地域から帰国する場合には、リスクに応じて指定施設で厳格な隔離措置を実施する」としたうえで、「これらの措置は、オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの、念のための臨時異例の措置だ」と説明しました。 　一方で、岸田総理大臣は「わが国はG7の中でも最高のワクチン接種率かつ2回目の接種から最も日が浅い状況だ。マスク着用をはじめ行動自粛への国民の協力なども世界が称賛している。オミクロン株のリスクへの耐性は各国以上に強いと認識している。国民は落ち着いて対応するよう呼びかけたい」と強調しました。 　そして「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っている。まだ状況が分からないのに慎重すぎるという批判は、私がすべてを負う覚悟でやっていく。国民の皆さんにはご理解をお願いしたい」と述べました。 松野官房長官「入国者数上限 今回の措置で3500人めどに」 　松野官房長官は午後の記者会見で、「確認された最新の統計では10月1日から31日までの一日当たりの入国者数の平均は、日本人の帰国者も含めて2434人だ。今月26日から導入された一日当たり5000

＜新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染した人の症状はこれまでのところ「かなり軽い」と、南アフリカ共和国政府に助言する専門家が述べた。 　　南ア政府のワクチン諮問委員会で委員長を務めるバリー・シューブ氏は28日、同国で入院患者は特に増加していないと英スカイニューズに対して述べた。オミクロン株は南アの研究者によって最近特定された。 　　シューブ氏は「これまでの感染症例を見ると症状はどれも軽度または軽度から中程度となっており、良い兆候だ」とコメント。ただ、まだ初期の段階にあり、何も確かなことは言えないと付け加えた。南アでのワクチン接種者は成人人口の３分の１程度にとどまっている＞(以上「Bloomberg」より引用) ＜国立感染症研究所は２８日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株を最も警戒レベルが高い「懸念すべき変異株」に指定した。これまでは２番目に高い「注目すべき変異株」に位置付けていたが、引き上げた。 　国内の感染状況を把握するためにウイルスのゲノム（全遺伝情報）解析を徹底するほか、疑い例を迅速に見つけられる専用のＰＣＲ検査を近く始める方針＞(以上「産経新聞」より引用) 　南アフリカで発見されたコロナ新株「オミクロン株」が感染力と毒性が高いとしてWHOは感染症の三分類「注意すべき変異株」「懸念すべき変異株」「重大な変異株」のうち上から第二段階の「懸念すべき変異株」と警戒レベルを引き上げた。 　実際に感染力は強いようで南アフリカの隣国・ボツワナは勿論、ベルギーや香港で「オミクロン株」に感染した患者が見つかった。さらに昨日オーストラリアとデンマークでも感染患者が見つかっている。毒性が高いとされるのは南アフリカでの感染患者の死亡率が他の変異株の感染患者よりも高いからだとされている。 　しかし米国のマスメディア・Bloomberg紙によると「南ア政府のワクチン諮問委員会で委員長を務めるバリー・シューブ氏は28日、同国で入院患者は特に増加していないと英スカイニューズに対して述べた」という。その一方で日本の主要マスメディアは引用した産経新聞と同様に「国立感染症研究所は２８日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株を最も警戒レベルが高い「懸念すべき変異株」に指定した。これまでは２番目に高い「注目すべき変異株」に位置付けていたが、引き上げた」という。ど

＜北海道旭川市で3月、いじめを受けた疑いがある中学2年の広瀬爽彩さん（14）が凍死しているのが見つかった問題で、事実関係を調査している第三者委員会の副委員長を務める小児科医が、対象者の生徒と利害関係がある疑いで調査から外れたことが25日、関係者への取材で分かった。 　関係者によると、第三者委は副委員長が調査対象者と面識があることなどを把握していたが、利害関係には当たらないと判断していたという。遺族側の指摘を受け、今月12日に調査から外すことを決めた。臨時委員を務める弁護士も関係者と特別な接触がある疑いがあり、同日付で辞任した＞(以上「共同通信」より引用) 　第三者委員会が第三者による委員会ではなかった、とは悪い冗談にもならない。しかも第三者委員に任命されたとされ小児科医が、臨時委員に任命された弁護士が加害者とされる生徒と利害関係者だったというから驚きだ。 　本来そうした社会的地位のある者なら、それ相当の分別があると思われるが、第三者委員会の委員や臨時委員に任命されて、それを辞退しなかった時点で人として失格だ。しかも第三者委員会は小児科医の「副委員長」が加害者の利害関係者にあると承知していたにも拘らず、問題ないとしていたとは呆れ果てる。他の委員も適性を疑わざるを得ない。 　こうした委員会や選挙で選ばれた議員で構成される議会が形骸化しているのではないかと思われる案件が多々ある。各地の庁舎建設でヒックリ返るほど高額な建設費を執行部が提案し、議会が賛成している事例が余りに多い。 　先日も京都市の市関係の建築で茶室を設け、賓客の接待のために利用すると建設目的が説明されたようだが、京都なら貸し出し茶室は幾らでもあるだろう。むしろ歴史的に由緒ある茶室を借りて接待する方が公式行事で賓客を持て成すのにふさわしいのではないだろうか。議会でそうした議論はなかったのだろうか。 　以前このブログで書いた石垣島市議会の庁舎建設で坪単価280万円以上というビックリ仰天の建設費を濫費していたが、その言い訳が石垣市の特産赤瓦を多用したから、というものだった。石垣島の赤瓦は「琉球赤瓦」と同じものだと思われるが、ネットで調べたところ石州瓦　桟瓦　唐草瓦　のし瓦と同様に一枚300円だった。決して高額な瓦ではない。 　石垣市議会で議員諸氏は新庁舎建設の積算根拠を質疑したのだろうか。他にも地方自治体の議会が化

＜中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は26日、ロシア、インドの外相とオンラインで会談し、米国が12月に開催を予定している「民主主義サミット」に触れて「民主主義をかたる内政干渉には反対だ」と語った。中国外務省が発表した。  　米政府は「民主主義サミット」に台湾を含む計110カ国・地域を招待する一方で、中ロなどを排除。中国は反発し、米国への批判を繰り返している。  　王氏は会談で民主主義サミットについて「一国の基準で線を引き、分断と対立を作り出す」と米国を名指しで非難。「米国は世界の指導者を気取っているが、民主主義の実践は国によって異なり、模範はない」と語った。  　王氏は24日のイランのアブドラヒアン外相とのオンライン会談でも、民主主義サミットを「イデオロギーで線引きし、陣営間の対立をあおるものだ」と批判していた。  　中国外務省によると、バイデン米政権が外交ボイコットを検討している北京冬季五輪について、中ロ印外相の共同文書で支持を明記。イランのアブドラヒアン氏も「円満な成功を信じている」と語った＞(以上「朝日新聞」より引用) 　引用記事に「中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は26日、ロシア、インドの外相とオンラインで会談し、米国が12月に開催を予定している「民主主義サミット」に触れて「民主主義をかたる内政干渉には反対だ」と語った」とある。それこそ「一つの中国」という現実無視のスローガンで台湾内政に干渉する中共独裁政権に反対する。 　「米政府は「民主主義サミット」に台湾を含む計110カ国・地域を招待する一方で、中ロなどを排除。中国は反発し、米国への批判を繰り返している」ともあるが、「民主主義サミット」に非民主主義国家を招聘しないのは当たり前ではないか。ロシアでは普通選挙が実施されているではないか、と反論する方がいるかも知れないが、野党候補が毒を盛られるような選挙が「普通選挙」だろうか。そして中共政府が立候補者を決める選挙が「普通選挙」と呼べるだろうか。だからロシアと中国は「民主主義サミット」に呼ばれないのだ。 　王毅氏はいつから横柄な物言いをするようになったのだろうか。中共政府の中国は自由主義先進諸国との貿易なしには一日たりとも国家運営が出来ないことを知らないのだろうか。その反対に自由主義先進諸国は中国なしでも経済的に行き詰ることはない。中国にとって自由主義先進諸

＜「大型の経済対策決定を手始めに、予算、税、制度改革、インフラなど総合的に成長戦略、分配戦略を講じる」 　オンライン形式で開かれた25日のASEM（アジア欧州会議）の首脳会議で、こうビデオメッセージを寄せた岸田首相。自身が掲げる「新しい資本主義」の具体化に向け、成長と分配の好循環を目指す姿勢を強調していた。 　岸田首相が力を入れるのが「賃上げ」だ。26日に首相官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）でも、2022年春闘に向け、経済界に対して「業績がコロナ前の水準を回復した企業については、新しい資本主義の起動にふさわしい3％を超える賃上げを期待する」と言っていたが、この「官製春闘」ともいうべき「3％賃上げ」は安倍政権でも繰り返し唱えられてきたものだ。 　安倍元首相も2017年10月の経済財政諮問会議で「2018年春闘で3％賃上げの実現を期待したい」と発言し、さらに、その後の経済3団体の賀詞交歓会でも「経済の好循環を回すため、3％の賃上げをお願いしたい」と踏み込んだ。　 　これを受け、当時の経団連が公表した「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）には、＜安倍首相による「3％賃上げ」への言及は社会的な要請・期待感を代弁したもの＞＜「3％賃上げ」の社会的な期待を意識しながら、収益に見合った前向きな検討が望まれる＞との文言が盛り込まれたのだが、結局、「3％賃上げ」は実現せず、企業は空前の株高を背景に得た収益を内部留保に回しただけ。安倍政権の看板政策「アベノミクス」が掲げた、企業の儲けが従業員へと滴り落ちる「トリクルダウン」も起きなかった。 　そんな安倍政権の「大失策」を、このコロナ禍で岸田政権は繰り返そうというのだから不安になる。果たして「3％賃上げ」は実現可能なのか。 　相澤幸悦・埼玉大学名誉教授（経済学、金融論）は「『新しい資本主義実現会議』の議事録を読みましたが、大雑把に言って、成長させて分配しようーーという内容。では、どう成長させるのかと言えば中身はありません。安倍政権のトリクルダウンの論法と同じです。『3％賃上げ』も（失敗した）アベノミクスの焼き直しです」と突き放し、こう続ける。 「岸田首相が本気で『新しい資本主義』を打ち出すのであれば、総裁選で唱えていた金融所得課税の強化や累進課税の強化など、これまでに手を付けてこなかった政策をやるべきで

＜国民民主党と日本維新の会は２５日、原油価格の高騰を踏まえ、ガソリンにかかる揮発油税などの税率を一定の上限で時限的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除する法案を、臨時国会に共同提出することを確認した。政府による価格抑止策の効果が疑問視されるなか、国民の注目・期待を集めそうだ。 　「（ガソリンや軽油、重油、灯油などの価格を引き下げる）総合的な燃油対策の法案として仕上げている」「１２月６日からの臨時国会に出せるよう準備を加速したい」 　国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日の記者会見で、こう語った。 　トリガー条項とは、２０１０年度の税制改正で、ガソリン価格高騰時の対策として導入された。ガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）の課税を停止し、減税する措置だ。東日本大震災の直後から凍結状態にある。 　国民民主党の舟山康江政調会長と、日本維新の会の浦野靖人国会議員団政調会長が２５日、国会内で会談し、臨時国会に「トリガー条項」の凍結を解除する法案を共同提出する方針で一致した。 　エネルギー価格の高騰は、家計や企業収益を直撃し、コロナ禍からの回復を目指す日本経済の足を引っ張っている。 　岸田文雄政権は「石油備蓄放出」や「石油元売り業者への補助金」といった価格抑制策を打ち出したが、「効果は不確実」とされる。価格を直接下げる「トリガー条項」への期待は大きい。 　ただ、松野博一官房長官は１６日の記者会見で、「流通の混乱や国・地方の財政への多大な影響などの問題があり、凍結解除は適当でない」と否定的な見解を示した。 　岸田政権は国民生活を見ているのか＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　ネトウヨたちが常套句のように用いる「悪夢の民主党時代」にトリガー条項は策定された。　　 　トリガー条項を簡単に説明すると「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事で、わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールだ。 　課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするのがトリガー条項で、導入されたのは2010年(民主党政権時代)で、ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げることになっていた。ただし、東日本大震災の

＜ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦議会の下院議員５人が２５日、政府当局者と会談するため台湾に到着した。中国政府からは中止を求められたものの、訪問を実行した。 　民主党のエリサ・スロトキン議員はツイッターで同日、「きのう我々の訪台が初めて報じられた時、私の事務所には中国大使館から訪問中止を求める単刀直入なメッセージが寄せられた」と明らかにした。 　台湾は自動車業界最大の半導体サプライヤー（供給業者）の拠点となっていることから、間違いなくサプライチェーン問題が議題に上るという。 　スロトキン氏によると、台湾に先立ち訪問した韓国では、駐留米軍と一緒に感謝祭を祝った。台湾訪問は現地の指導者と経済・安全保障問題を話し合う好機になるとしている。 　中国が軍事姿勢を強化し、軍用機による台湾周辺の飛行を増やすなか、台湾問題は悪化する米中関係の焦点となっている。 　ロイター通信によると、超党派議員団は下院退役軍人委員会のマーク・タカノ委員長（民主党）が率いる。他にスロトキン氏やコリン・オールレッド議員（民主党）、ナンシー・メイス議員（共和党）、サラ・ジェイコブス議員（民主党）といった同委員会のメンバーが加わっているという。 　議員団訪台の報道が出た前日、バイデン政権は台湾を来月開催の「民主主義サミット」に招待していた。ロイター通信は、中国政府がこの決定を「誤り」と形容したと報じた＞(以上「CNN」より引用) 　つい先日まで中共政府は米軍機が台湾に着陸すると宣戦布告と見なす、などと剣呑なことを言っていた。また米国議員が訪台するのは中共政府の「一つの中国」宣言を踏み躙るものだ、断じて許さない、と中国外務報道官が激しく罵っていた。 　しかし一度ならず二度までも米国連邦議員団が台湾を訪問した。もちろん件の議員には台湾訪問予定が明らかになると議員事務所に「訪台を止めるように」と中共政府から単刀直入のメッセージが送られてきたという。 　「一つの中国」というのなら、台湾と仲良くすればよいではないか。「一つの世界」とは全人類が諍いを止めて仲良くすることだ。中共政府が国交を結ぶ際に「一つの中国」を認めろと迫り、それを認めたとしても台湾と断交する必要などない。中国も台湾も「一つの中国」で仲良くすれば良いではないか。 　それとも台湾を武力で制圧して、中共政府にいかなる利益があるというのだろうか。版図を広げ服従

＜中国当局は配車アプリ大手の滴滴グローバルに上場している米株式市場から撤退する計画をまとめるよう求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。前例のない要請で、中国政府が自国の大手テクノロジー業界に対し規制をさらに進める意向だとの懸念が再び強まる公算が大きい。 　国家インターネット情報弁公室は滴滴の経営陣がニューヨーク証券取引所での上場廃止に動くよう望んでいる。重要なデータが流出する懸念があるためだという。デリケートな問題だとして関係者が匿名を条件に語った。 　関係者によれば、同弁公室は滴滴に対し、政府の認可を必要とする詳細な計画を策定するよう指示した。滴滴と同弁公室の担当者はコメントを控えた。 　米上場廃止後、滴滴を純粋な非公開企業とすることや香港に上場先を切り替えるといった案が検討されていると関係者は説明した。 　滴滴が今年６月に提示した新規株式公開（ＩＰＯ）価格は14ドルだった。非公開化計画が進んだ場合、訴訟や株主の反対を想定し、このＩＰＯ価格以上での株式買い取りが示される可能性が高い。香港上場の場合は、24日の終値である8.11ドルを下回る公開価格となり得るという。 　協議は継続中で、当局が要請を弱める可能性もあるが、いずれの選択肢であっても、滴滴には大きな打撃となる。 　中国当局は滴滴に対しＩＰＯ前にデータのセキュリティー確保を求めていたが、滴滴はニューヨーク証取上場を強行し、当局の怒りを買った。当局はすぐに同社に対するさまざまな調査に着手し、前例のない規模の罰則を検討しているとブルームバーグ・ニュースが７月に報じていた。 中国、ＩＰＯ強行の滴滴に前例ない規模の罰則を検討－関係者 　米国での上場廃止が滴滴に対する一連の罰則の一環となる可能性がある。ブルームバーグ・ニュースは９月、北京市政府が滴滴への出資を提案しており、政府系企業が同社の支配権を握る可能性があると伝えた。こうした投資は滴滴に米上場株を買い戻す資金の一部を提供することにもなりそうだ。 　北京市政府、配車サービス滴滴を支配下に置くことも視野－関係者 　滴滴は現在、共同創業者の程維氏と柳青社長が率いる経営陣で運営されている。経営陣は米上場後、議決権の58％を握る。ソフトバンクグループや米ウーバー・テクノロジーズも大株主として名を連ねる。 　滴滴が上場先を香港に変更した場合でも、データセキュリ

＜南太平洋のソロモン諸島で発生した反政府デモで中国系の商店が襲われたことについて、中国外務省は「重大な懸念」を表明しました。 ロイター通信によりますと、ソロモン諸島で24日に始まった反政府デモの一部が暴徒化し、中国系の商店に火を付けるなどしたということです。  　これについて中国外務省は25日の会見で、「中国国民や中国系資本が襲われたことに対し重大な懸念を示す」と述べ、ソロモン諸島政府に治安の回復を求めました。そのうえで、「中国とソロモン諸島の関係を破壊する、いかなるたくらみも無駄だ」と強調しました。  　ソロモン諸島では現政権が2019年に台湾と断交して中国と国交を結んでいて、今回のデモにはこうした対応への不満の高まりが背景にあるとみられます＞(以上「テレ朝」より引用) 　ソロモン諸島で起きた現地住民による「中華街」襲撃事件は中共政府の窮状を克明に映し出している。なぜなら「中華街」の襲撃は日本の各地にある「チャイナ・タウン」の襲撃とは異なるからだ。 　「チャイナ・タウン」は戦前から台湾系の中国人が形成した繁華街だ。それに対して「中華街」は中共政府が海外へ過剰投資と共に進出した中国人労働者たちの街だ。だから配信記事で「中国系」商店が襲撃されたと記述している。つまりソロモン諸島で起きた「中華街」襲撃事件は台湾系への襲撃ではなく、中共政府系の中国人街に対する暴動だ。 　中共政府は世界中の後進国(一部ギリシャやイタリアなどのEU諸国も含む)に過大投資して「投資の罠」に陥れる「一帯一路」政策を展開している。しかし「一帯一路」で投資するのは湾岸整備や空港開発といったものに限られ、しかも建設機械から労働者まで中国から運び入れて建設するため、現地住民に利益が殆どもたらされないばかりか、建設工事に関する技術移転すらもたらされない。 　そのため膨大な政府借金だけが残る結果になりかねないため、建設工事以後の借款返済の増税など国民負担が発生するため、現地住民の中国に対する感情が悪化して様々な事件が発生している。ソロモン諸島で起きた中国系商店への暴動や略奪に中共政府が「重大な懸念」を表明した理由がお解りだろうか。 　記事の最後に「ソロモン諸島では現政権が2019年に台湾と断交して中国と国交を結んでいて、今回のデモにはこうした対応への不満の高まりが背景にあるとみられます」とあるように、台湾

＜法務省は、所有者不明土地の相続人調査を拡大する方針を固めた。公共事業を行う民間事業者の要望に応じ、相続人調査に協力する。政府が来年の通常国会に提出を予定している所有者不明土地対策特別措置法の改正案に盛り込む方向で検討している。 　所有者不明土地を巡っては、公共事業を実施する際、事業候補地内に所有者不明土地があると、土地の取得や利用ができないことが問題となっている。このため、２０１８年に成立した同法で、公共事業をする国や地方公共団体の要望により、同省の法務局（８か所）や地方法務局（４２か所）の登記官が所有者不明土地の登記名義人や法定相続人を特定し、情報提供する制度を新設した。 　同省民事局によると、今年８月末現在、全国で登記名義人約６万９０００人分の相続人特定につながっている。 　ただ、同省が協力するのは、公共事業の実施主体が国や地方公共団体の場合に限られていることから、民間事業者が公共事業を行う場合についても調査対象にしてほしいという声が出ていた。 　このため、公共事業の実施主体の民間事業者は、事業を認可する都道府県や市町村を通じて、調査を要望できるようにする。 　また、調査対象とする候補地について、現在は登記名義人の死亡後３０年以上経過していることを要件としているが、死亡後１０年以上までに緩和し、調査対象を拡大する＞(以上「読売新聞」より引用) 　日本全国で所有者不明の土地は410万haあるといわれている。九州の面積が367.5万haだから、九州よりも広い土地が所有者不明のまま放置されていることになる。このまま放置すれば2040年には720万haになるといわれている。 　日本は歴史的に「土地」を最も重要な経済的資産としてきた。封建制度の領地安堵を支配手段として来ただけでなく、明治には「地租改正」により土地の所有権が俸給の基礎とされた。だから1899年に明治32年に「不動産登記法」を制定するにあたって土地登記を義務付けるまでもなく、土地所有者となった者が土地登記を怠る事態を想定していなかった。 　しかし現実に登記簿上の所有権者が明治以降一度も書き換えられていない土地が全国にゴマンとある。さらに戦後嫡子相続が廃されて相続分が制定されて以来、複雑な土地所有権を巡る相続争いが起きるようになり、「未分割相続」土地が放置されるようになった。すべての相続人が遺産分割協議書に署

＜ 米政府、石油備蓄の市場放出を決定　日本も協調 　高騰が続く原油価格を抑制するねらいで、アメリカ政府は23日、石油の備蓄の一部を市場に放出すると発表した。イギリスや中国、日本などの主要石油消費国と協調した動きだと説明。日本メディアによると、岸田内閣も24日、アメリカと協調し、石油の国家備蓄の一部放出を決定したと発表した。 　アメリカは今後数カ月で、計5000万バレルを放出する方針という。供給量を増やして原油価格の上昇を抑えることが目的。日本、インド、韓国、イギリス、中国と協調した取り組みだと説明した。 　ホワイトハウスは声明で、「アメリカの消費者は、ガソリンスタンドでの給油代、そして自宅の暖房費において価格高騰の影響を実感している。アメリカの企業も同様だ。石油供給が需要に見合ってこなかったためだ」と指摘し、「そのためバイデン大統領は価格を抑制し、供給不足に対応するため、全力を尽くしている」と表明した。 　アメリカ政府関係者は、アメリカが世界の主な石油消費国と協調してこのような対応をとるのは初めてだと説明した。 　イギリス政府はアメリカに協調し、民間企業による自発的な備蓄放出を150万バレルまで認める方針。この動きは世界経済の回復を助けるためのものとしつつ、「イギリスのドライバーにとってのメリットは、限定的で短期的なものにとどまる」とも述べている。 　NHKなど日本メディアによると、岸田文雄首相は24日午前、記者団に対し、「アメリカと歩調を合わせ、石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と述べた。首相は、「原油価格の安定は、新型コロナウイルスからの経済回復を実現する上で、大変重要な課題だ」とも話した。 　インド政府も23日、備蓄から500万バレルを市場に放出すると発表した。 　バイデン大統領はこれまでも繰り返し、石油輸出国機構（OPEC）に対して、原油増産を加速させるよう働きかけてきた。しかしOPECは、増産は徐々に行うという従来方針を維持してきた。産油国側は、新型コロナウイルスの感染が再拡大すれば、パンデミックが特に深刻化した時期と同様に、石油需要が一気に急減してしまうことが懸念されると説明している。 　各国経済がパンデミックから回復する中、今年10月末には原油価格が一時7年ぶりの高値をつけた。その影響で多くの国でガソリンなど燃料価格が

＜立憲民主党代表選（３０日投開票）は２４日、折り返しを迎えたが、４候補の論戦は迫力を欠いている。主張が似通っているほか、野党第一党の代表が首相の座に直結していないことが背景にある。９月の自民党総裁選は「本気の戦い」が国民の関心を集め、衆院選を目前にした組織を引き締める効果も生んだ。立民は存在感を示せなければ来夏の参院選でも苦戦を強いられかねず、党内は参院議員を中心に不安が広がっている。 　２４日も４候補は各地で精力的に動いた。西村智奈美元厚生労働副大臣はニッポン放送番組に出演。中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害を問題視する立場から、北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」について「諸外国と連携をしてやっていく必要がある」と述べた。  　小川淳也元総務政務官は立民の支持団体である連合の芳野友子会長と連合本部で面会した。芳野氏は立民と共産党との共闘に不快感を示している。小川氏は「連合との関係を大事にしながら政権の受け皿としてもり立てていきたい」と述べ、関係改善に向けた自らの存在をアピールした。  　また、逢坂誠二元首相補佐官は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古の移設先を視察し、泉健太政調会長は大阪市と地元の京都市で街頭演説を行った。 　いずれも地方議員票や党員・協力党員票を掘り起こす狙いがある。 立民の福山哲郎幹事長は２４日、代表選について記者団に「自らの考えを明瞭に語っている。新体制に強く期待している」と述べた。 ただ、自民党総裁選ではテレビのワイドショーなどが各候補の主張や対立構図、票読みなどを詳しく報じていたのに対し、立民の代表選はそうした場面が乏しい。 　小川氏は記者団に「総裁選の勝者は首相になる。野党第一党の党首が劣るとは思わないが、国民的影響や関心度が異なるのは当然だ」と説明した。 しかし、迫力を欠いた論戦が興味を失わせているとの見方もある。候補者同士が質問し合う形式の討論会では、総裁選で河野太郎前ワクチン担当相の年金改革などに他候補が「集中砲火」を浴びせたような、緊迫したやりとりは見られない。 立民の若手参院議員は「とにかく党を割りたくないから、たたき合いにはならない。盛り上がりに欠けるのは事実だ」と語っており、党勢回復は容易ではなさそうだ＞(以上「産経新聞」より引用) 　日々洪水のように溢れる

＜消息不明となったテニス選手を巡って沈黙を貫いてきた中国政府が一転、「悪意を持って誇張された」などと反発を始めました。 　中国の女子テニス選手・彭帥さん消息不明問題で大きな動きがありました。  　趙立堅報道副局長：「彭帥の近況について、私はすでに何度も答えています。一部の悪意あるあおりはやめて、この件を政治問題化しないでほしいです」  　外務省の報道官が初めて彭帥さんの名前を出し、「人権問題だ」との非難に対して「悪意あるあおりだ」と強く反論しました。  　19日には「関知していない」と語っていましたが、なぜ一転して反論に転じたのでしょうか。 　中国総局・千々岩森生総局長：「中国としては彭帥さんとバッハ会長の場面が騒動鎮静化に向けた最大のカードだったと思います。これでうまくいかなければ、この後、中国は国際社会に対する反発や強硬姿勢を強めていく可能性があります」  　今週に入り、彭帥さんの写真や動画が本人以外の場所から相次いで公開され、22日にはIOC（国際オリンピック委員会）がバッハ会長との電話会談の写真を公開。  　しかし、なぜ会談の動画がないのか、なぜIOCだけ連絡が取れたのかなどの疑問からIOCに批判が殺到しています。  　政治学教授・ジュールズ・ボイコフ氏：「『性的暴行の告発』という深刻な問題を脇に押しやって、オリンピックが開催できるように中国政府のために話を隠蔽しようという、バッハ会長の意図が非常に明確に出ている」  　ヒューマンライツウォッチ中国ディレクター、ソフィー・リチャードソン氏：「人権に関して、ここ最近のIOCほど酷い団体はあまりありません」  　アムネスティインターナショナル、アルカン・アカド氏：「IOCは危険水域に突入しています。人権侵害行為の隠蔽工作に参加しないように細心の注意を払うべきです」  　IOCや中国政府に対する批判が高まるなか、ついにこんな意見も…。  　カナダ政府元要職・マーガレット・ジョンストン氏：「『外交的ボイコット』だけでは十分ではない。アスリートが『開閉会式のボイコット』をすれば、より強力なものとなるでしょう」  　北京オリンピック開催を2カ月後に控え、中国側に焦りが見えてきたのでしょうか。  　中国総局・千々岩森生総局長：「北京五輪は中国にとって、いちスポーツ大会を超えた重要な政治イベント。『絶対に失敗できない』という

＜ 上陸適地を忘れた台湾有事論 　台湾有事について、中国側には上陸部隊を輸送する船舶が決定的に足りないことを繰り返し指摘してきましたが、自衛隊の将官OBでも忘れているか、まったく知識のない人が少なくないようです。 　渡洋上陸作戦が成り立つかどうかは、必要な規模の上陸部隊を戦車などの装備品、燃料、弾薬、食料とともに輸送できるかどうかで判断することになりますが、その海上輸送の計算式は陸上自衛隊の指揮幕僚課程CGSでは必ず教育されたものです。ちなみに、私よりひとまわり若い方面総監OBに尋ねたところ、1989年当時にCGSで習ったとのことです。 　船の問題もそうなのですが、同じように忘れられているのが上陸適地の問題です。かりに必要なだけの船腹量を備えていたとしても、その輸送船団に乗った陸上部隊をきちんと上陸させることができなければ台湾の武力統一など夢のまた夢です。 　台湾の場合、中国の陸上部隊は台湾側の砲兵の射程圏外、沿岸から70キロほどの海域で輸送船団から上陸用舟艇やホバークラフトに移乗して海岸を目指すことになります。この段階では、対艦戦闘能力を突出させた台湾の海軍、空軍の攻撃によって中国の陸上部隊は既に相当な損害を受けていることは想像に難くありません。 　当然ながら、海岸に近づくほどに台湾側の攻撃にさらされます。上空からの攻撃も、中国の戦闘機部隊が航空優勢（制空権）を握らない限り、避けられません。 　中国側は来援する米軍の攻撃にも耐えなければなりません。台湾を国家として承認しているかどうかといった政治的な要素に関係なく、台湾を自国の国益として位置づけている米国が来援を躊躇うことはないのです。その点は中国も理解しています。 　これは渡洋上陸作戦では想定内の状況ですから、中国側もその損耗を前提に陸上部隊の規模を決めることになります。台湾への渡洋上陸作戦に100万人規模の陸上兵力が必要とされる根拠はそこにあります。 　そこで上陸適地です。台湾側の反撃や米軍の攻撃に堪えて上陸しようとするとき、中国軍を待っているのは容易に上陸できない海岸線ばかりだとしたら、この段階で狙い撃ちの標的にされてしまうのです。 　人員が3000人ほどの機械化歩兵の部隊を上陸させるには、岩礁などの障害物のない幅2キロの海岸線が必要とされます。そのような海岸線は、台湾本島の1139キロの海岸線の約10パーセ

＜2004年の小泉純一郎政権のもとでの国立大学法人化以降、声高に「大学改革」なるものが叫ばれ、「社会に開かれた大学」などという耳に心地良いフレーズとともに各大学で文字通り「改革」が断行されてきた。そして17年が経過した今、国公立大学では東大でも京大でも法人化を契機として国による財政的支配が強まり、学長選考や大学運営を巡るすべてにおいて教授会の意志（学内民主主義）が否定されたり、「私物化」ともつながったトップダウン型の支配が強まっていることが問題になっている。 　政治及び大企業・資本による権力・金力をともなった学問領域への介入によって、大学は新自由主義路線のお先棒を担ぐ道具のように扱われ、一方では理系偏重はじめ軍事研究へと誘っていくようなやり方があらわとなっている。こうした国家機構や巨大な資本に奉仕させる「大学改革」の結果として、日本の学術は発展したのか？　である。近年の趨勢や大学教員及び研究者をはじめとした現場の人々への取材や明らかになっている統計から、記者たちで議論してみた。 世界大学ランキングTop20に中国2校、東大は35位 　Ａ　イギリスの教育情報誌である『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(通称THE)』が毎年発表する、世界の大学の教育研究活動に関するさまざまな項目を評価する「世界大学ランキング」というものがある。最新の2022年版では、世界99カ国にある1600以上の大学を対象として、論文引用数や教育・学習環境、研究、国際性などを評価してランキングが発表されている。いわゆる偏差値を比べたものではなく、大学の教育研究機関としての一定の指標として注目されているものだ。 　このなかでアジアに拠点を置く大学としてトップ20入りしたのは、16位だった中国の北京大学、o同じく１６位の清華大学のみで、他はみなアメリカ、イギリスの大学だった。日本国内の最高学府と見なされている東京大学は35位、京都大学が61位で、トップ200のなかにはこの2校のみとなった。中国の大学はトップ200以内に10校、韓国の大学は6校、そのほかにも21位のシンガポール国立大学、30位の香港大なども上位に名を連ねている。 　台頭する中国をはじめとしたアジアの各大学に対して、日本の大学がおしなべてこの10年来で急速に順位を下げており、この最大の要因は研究力の低下にあると指摘されている。日本の科学技

＜立憲民主党代表選に立候補した４氏による２２日の公開討論会は、共産党との共闘のあり方などを巡って議論が交わされた。４氏とも修正を加えた上で共闘路線は続けるべきだとの考えを示し、大きな違いは見られなかった。経済対策でも似通った主張が多く、党勢立て直しに向けた独自政策の打ち出しは乏しかった。 　討論会で「共産党との共闘は間違っていたと思う方は？」と問いかけられた逢坂誠二・元総務政務官（６２）、小川淳也・元総務政務官（５０）、泉健太政調会長（４７）、西村智奈美・元厚生労働副大臣（５４）の４氏は、いずれも手を挙げず、共闘路線は間違いではなかったとの認識を示した。 　背景には、衆院選での候補者一本化を評価する声が多い党内事情がある。与野党の一騎打ちに持ち込んだことで接戦区は増え、「共産党が出なかったところでは圧倒的に小選挙区で勝っている」（福山幹事長）といった声が大勢だ。このため、討論会では共産と結んだ「限定的な閣外協力」の合意をどう修正するかとの議論にとどまった。 　４氏の違いは、ほかの政策でもあまり見られなかった。税制改正を巡っては、高所得者に対する所得税率の見直しや、法人税の強化の検討などで４氏の意見が一致した。 　立民は衆院選の公約で、年収１０００万円程度以下の個人の所得税免除など共産に近い政策を掲げた。党内には「左傾化した政策が支持層の離反を招いた」（中堅）などの批判があるが、公約を上回る発言は４氏から出なかった。 辺野古移設は全員「中止」 　外交政策でも、対米関係について問われた４氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事について、そろって「中止」に言及した。「日米間の対等性を高める取り組みが必要だ」（小川氏）などとして、日米地位協定の見直しに取り組む姿勢も共通していた。　憲法改正では、４氏が議論そのものは容認する立場を明確にした。しかし、支持を受けるグループに護憲派の議員が多い西村氏が「今、改憲する必要性は感じていない」と述べるなど、本音と建前が見え隠れする場面も見られた。 　　枝野幸男前代表は改憲議論に慎重な立場を貫いてきたが、今回の衆院選では改憲に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばし、国会での議論加速を目指すことで自民党と一致している。維新と国民は、議論に後ろ向きだった立民の姿勢を批判しており、この日の４氏の主張には苦しい立

＜ 数字はうそをつかない。必要なのは、正しい数字を見ることだ──。 　経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大集団に続いて問題を起こす企業はどこかと目を光らせている投資家にとって、難題はこの「正しい数字」を見つけることだ。帳簿上の数字を見ただけでは、全体像が分からないこともある。 　中国政府が２０１７年に企業債務の締め付けに乗り出して以降、多くの不動産開発会社は簿外の手段を使って金を借り、規制当局の監視を逃れてきた。アナリストや弁護士がそう語っている。 　人気の手法は合弁事業だ。過半数株式を保有していない合弁事業の詳細は開示せずに済み、同事業が持つ債務は簿外に置いておけるからだ。 　弁護士のフー・シウェイ氏は「ほぼ全ての開発会社が債務を偽装している。このセクターの債務問題は見かけよりも悪い」と言う。 　公式統計に基づくノムラの推計では、中国の不動産開発会社は６月末時点で、さまざまな経路を通じて総額３３兆５０００億元（５兆２４００億ドル）の債務を抱えていた。ノムラは「ほかにも、まだ発覚していない不透明な資金調達経路があるのは間違いない」としている。 海外のペーパーカンパニー経由で発行した私募債も、新たな懸念として浮上した。 　格付会社フィッチ・レーティングスは今月のリポートで、不動産開発会社の花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）から、財務諸表に載っていないとみられる私募債１億５０００万ドルの存在を最近「初めて」告げられたことを明らかにした。 　花様年は今月４日、返済期限を迎えた債務の返済ができなかったと発表した。同社はロイターからのコメント要請に答えなかった。 　経営難に陥った不動産開発会社の大半が国際資本市場から締め出されている今、投資家は当然のことながら、隠れた債務を探し始めている。 　ＪＰモルガンの分析によると、最も打撃を被っている開発会社の中には、傷が浅めの企業よりも財務諸表の見栄えが良いところもある。いかにバランスシートに信用が置けないか、ということだ。 　ムーディーズから格付けを得ている中国の不動産開発会社７０社中、合弁事業に「多額」の出資をしているのは２７社。２０１５年にはこれが４９社中５社だった。 　不動産開発会社が出資する合弁事業の典型例は、自社が少数株主持ち分を保有する不動産プロジェクトを設置し、固定リターンを約束して資産運用

＜米中国交正常化への道筋を作ったことで知られるキッシンジャー元米国務長官は21日、CNNのインタビューで、現在の米中関係について「我々の課題は、状況がホロコースト（大量殺戮（さつりく））にならないようにしながら競争できる関係を見つけることだ」と述べたうえで、「紛争の難しさは、どのように始めるかではなく、どのように終結させるかにある」と強調。米中関係の緊張の高まりに強い警鐘を鳴らした。 　15日にはバイデン米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が初めてオンライン形式で会談した。キッシンジャー氏は、米国内でのバイデン氏の立場について「バイデン氏は難しい問題を抱えている。だれもが対中タカ派になることを望んでいる」と指摘。バイデン氏が中国との衝突回避に力点を置き始めていることを念頭に、「（以前と）異なるトーンの方向に動き始めている。これは中国に屈するという意味ではない。共通点について話し合うことができるレベルを見つけようとする試みだ」と評価した。 　一方、台湾問題について「中国が台湾を統一し、究極的に『一つの中国』を作ることは中国の政策目標だ」と指摘。ただし、中国の武力による台湾統一については「私は（中国が）今後10年間、台湾に対して全面的な攻撃を行うとは考えていない。中国は台湾の自治能力を弱体化させる措置を取るだろう」と語った。 　キッシンジャー氏はニクソン政権の大統領補佐官として極秘訪中し、ニクソン大統領の1972年の電撃的な中国訪問の段取りをつけた。現在98歳のキッシンジャー氏は当時のニクソン氏と毛沢東主席の会話を振り返り、毛氏が台湾問題の解決について「我々は100年間待つことができる。この時点で議論する必要はない」と語ったことを明らかにした。 　歴代米政権は、将来的な民主化を期待して中国を国際経済体制に組み込む「関与政策」を続けてきたが、きっかけはニクソン訪中にさかのぼる。しかし、トランプ政権以降、米国は中国に経済的・軍事的な競争で勝利するという「競争政策」を行っており、ワシントンではキッシンジャー氏の歴史的業績を否定的にとらえる見方も強まっている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　ご高齢のキッシンジャー元米国務長官が久し振りにCNNのインタビューを受けて健在ぶりを示した。しかも「現在の米中関係について「我々の課題は、状況がホロコースト（大量殺戮（さつりく））

＜ 岸田首相、大丈夫か！？　「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争　欧州では治安悪化と行政負担増　門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」 　岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「２号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。日経新聞は、人材不足が深刻な業種１４分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。 　「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内に眠っている人材をまずは掘り起こすべきだ。『特定技能』制度については、これまでの実績を検証し、国会で徹底的に議論すべきで、急ぐべきではない」 国民民主党の玉木雄一郎代表は、夕刊フジの取材にこう語った。 　日経新聞は１８日朝刊１面トップで、「外国人就労　『無期限』に」「熟練者対象、農業など全分野」などと報じた。現在、何度でも更新可能で家族も帯同できる「特定技能２号」は、建設と造船・舶用工業の２分野だけだが、農業や漁業、飲食料品製造業、産業機械製造業、外食業、宿泊など１１分野と、別の長期就労制度である「介護」を含め、２０２２年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整しているというのだ。 朝日新聞も１９日朝刊で「政府『特定技能２号』の拡大検討」と報じた。 　今年６月末時点で、特定技能で在留する外国人は２万９１４４人。制度を設けた１９年の同時期は２０人のため、２年間で約１４５７倍も増加している。これを、さらに拡大するつもりなのか。 夕刊フジでは、出入国在留管理庁に取材した。 　同庁総務課の広報担当者は「（日経記事の『無期限』という）意味合いは分からないが、在留期限を無くすことはない」と語る一方、「『特定技能２号』の受け入れ分野拡大については、現場や

＜中国の張高麗元副首相（７５）から性的暴行を受けたと告白した後、消息を絶っていたテニスの女子ダブルス元世界ランク１位、彭帥（ほう・すい、３５）をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、トーマス・バッハ会長（６７）が同選手との３０分間のビデオ通話で「無事を確認した」と発表した。北京冬季五輪の開催国としての適格性を疑う声も出るなか、火消しを図る狙いもうかがえる。 　◇ 　ＩＯＣは彭帥の現状について「北京の自宅で安全かつ元気にしているが、今はプライバシーを尊重してほしい、と彼女は説明した」とし、バッハ氏と笑顔で通話する様子を収めた写真とともに「彼女は今は友人や家族と過ごすことを望んでいる。しかし大好きなテニスには関わっていく」と強調した。 　通話にはＩＯＣの李玲蔚委員（中国）とエマ・テルホ選手委員長（フィンランド）も参加し、テルホ氏は「元気にしているのを見て安心した。リラックスしているように見えた。支援や、彼女の都合が良い時に、いつでも連絡を取り合うことを申し出た。彼女は明らかに歓迎していた」とコメントしたが、バッハ氏の談話は出さなかった。 　２１日に北京市で行われたテニスイベントに参加した様子を主催者が短文投稿サイトの微博（ウェイボ）に投稿。２０日に飲食店でコーチや友人と夕食をしている動画もツイッターで公開されたが、投稿したのは共産党機関紙、人民日報系の環球時報の編集長。彭自身による発信ではない。 　米紙ニューヨーク・タイムズは２０日付の社説で彭の告白への中国の対応について「否定し、嘘をつき、しらを切ってやり過ごそうとするが、どれもうまくいかないと全力で反撃してくる」と批判し、五輪開催国としての適格性に疑問を呈した。 　スポーツライターの小林信也氏は「無事が確認されたことで北京五輪は開催へ進むかもしれないが、ウイグルなど少数民族への人権弾圧に関する議論も進まず、五輪と平和の関係があいまいになる。北京五輪を控えるアスリートから問題に言及する声が聞こえないことも残念だ」と指摘する。 　重大な人権侵害の疑いがあるにもかかわらず、東京五輪反対を声高に主張した人たちも今回はなぜかおとなしい。告発は封殺されてしまうのか＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　 　IOC会長バッハ氏が彭帥氏とテレビ電話を行って「生存確認」したとというニュースがあった。いったいIOCはいつから政治的

＜バイデン米大統領の支持率が下がり続けている。コロナ禍の出口がなお見えないうえ、物価上昇が国民の生活を直撃して不満が高まっている。来年の中間選挙を前に、民主党にとっても逆風が強まっている。 　14日に発表されたワシントン・ポストとABCの共同世論調査によると、バイデン氏の支持率は41%で、前回9月の調査よりも3ポイント下がった。  　支持率の低迷は、歴代大統領と比べても深刻だ。ギャラップ社によると、バイデン氏の11月時点での支持率は、戦後の選挙で選ばれた大統領の同時期と比較して、トランプ大統領に次ぐ2番目の低さだという。  　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査の平均値によると、1月の就任時に55%だったバイデン氏の支持率は、7月から低落傾向が顕著になり、米軍のアフガニスタン撤退が混乱を招いた8月には支持と不支持が逆転した。  　現在、最大の下落要因となっているのが、新型コロナウイルスと物価上昇だ。ワシントン・ポストなどの調査では、バイデン氏の個別課題への対応について、経済では55%、新型コロナ対策では49%が「支持しない」と回答し、いずれも支持を上回った＞(以上「朝日新聞」より引用) ＜米ウィスコンシン州で昨年、警官暴力に抗議するデモ参加者に発砲し3人を死傷させたとして、殺人罪などに問われた少年（18）に無罪評決が言い渡されたことを受け、アメリカ各地で抗議デモが起きている。米大統領や被害者家族は市民に自制を求めている。 　カイル・リッテンハウス被告（18）は、昨年8月25日にウィスコンシン州ケノーシャの路上で3人に発砲した。うち2人が死亡、1人がけがを負った。 　殺人罪で有罪となれば、終身刑が科せられる可能性があったが、陪審団は19日、全ての罪状について無罪評決を言い渡した。 　世間の注目を集めたこの裁判は、アメリカを分断させた。今回の無罪評決は複数の都市で抗議活動を引き起こした。 　ジョー・バイデン米大統領をはじめとする政治家や被害者家族は、市民に自制を求めている。 オレゴン州で暴動 　リッテンハウス氏に撃たれて負傷したゲイジ・グロスクロイツ氏の家族の弁護人は、「いま必要なのは正義であり、さらなる暴力ではない」との声明を発表した。 　バイデン大統領は、ホワイトハウスの外で記者団に対し、「法の支配に沿って、平和的に意見を示すよう皆さんに求める

＜ 「脱炭素社会」のウソ ―「脱炭素社会」の実現に向けて、世界中でさまざまな目標数値が掲げられています。日本でも菅総理大臣が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と公言しましたね。 　まずそもそも、「低炭素」とか「脱炭素」と言っていること自体がウソなんですね。僕らの体というのは全部、炭素でできているんです。低炭素社会って言ってる偉い人たちの体もぜんぶ炭素でできている。僕らがご飯やサラダを食べるのも、炭素を食べているわけです。もちろん自動車も今のところすべて炭素で動いているし、電気もぜんぶ炭素でできています。 　原発を使わない限りはすべて炭素です。その原子力発電所というのも、火力発電所と同じくらいの炭素を出すんですよ。だからそもそも「低炭素」と言っていること自体がウソなんです。 ―でも報道を見ていると、世界中で環境が悪化しているような印象を受けます。 　世界には気温が上がっている場所もあれば、下がっている場所もあるんです。でもNHKは、気温が上がっている場所だけを報道しているんですね。たとえば南極では3～4年前に、20度という最高気温を出しました。ところが翌年、－95度という最低気温が出た。そうすると20度の方だけを報道して、歴史的な最低気温については触れない。 　NHKがこうだから、まあちょっと普通の人が騙されるのは仕方ないかもしれません。でもこうした報道がもとで悪い政策が作られていけば、国はどんどんダメになっていきますよ。だから本当のことが必要なんじゃないかって、僕は思っています。 資源リサイクルも、一部の人が儲けているだけ ―では世界中で対策が進む「環境問題」自体、存在しないことになりますか？ 　今と便利さが同じ状態で石油の量を減らそうとか、そういう取り組みは正しいですよ。技術の進歩ですから。でもエネルギー削減のために便利さを手放して、飛行機も車もやめて歩こう、移動も流通も止めましょうというのは、やっぱり違いますよね。なのに現状は、必要のない環境規制をしてただ「環境屋さん」が儲けているだけなんです。 　たとえば僕は繰り返し言っていますが、ゴミをリサイクルなんてしたら余計な資源を使うし、環境にも悪いんです。皆さんの税金も大量に使われちゃう。 　典型的なのが家電のリサイクルです。今までは家電を1台平均500円で捨てていたんですよ。ところが、家電

＜米中西部ウィスコンシン州で昨夏、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ、BLM）」デモの参加者3人を銃撃して死傷させたとして、殺人罪などに問われた白人のカイル・リッテンハウス被告（18）の無罪評決を受け、米国各地で抗議デモが相次いだ。 　AP通信によると、米西部のオレゴン州ポートランド市では19日夜、約200人が中心街の通りを封鎖して抗議デモを行い、一部の参加者が同市関連施設のドアや窓を破壊。駆けつけた警察官にモノを投げつけるなど暴徒化した。 　カリフォルニア州オークランド市やイリノイ州シカゴ市でも抗議デモがあり、評決への不満を訴える動きが全米に拡大する可能性がある。ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長はツイッターで「おぞましい評決だ」と批判した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「事件は昨年8月、同州ケノーシャで発生。黒人男性が背後から警官に複数回撃たれた別の事件を受け、現場では抗議デモに乗じた放火や暴動が起きていた。カイル・リッテンハウス被告は路上で「自警団」のような活動をする中、半自動ライフル銃で3人の白人を撃ったとして、殺人など五つの罪で起訴された」というものだ。 　「亡くなった2人は武器を持っていなかったが、弁護側は、1人には路上で追いかけられて銃を奪われそうになり、もう1人にはスケートボードで首を殴られたと強調。重傷を負った1人についても銃口を向けられたとして、いずれも「正当防衛」を主張していた」と他紙は具体的に伝えている。 　米国の行き過ぎた人権活動は暴動と紙一重だ。なぜ平和で静かなデモ活動が出来ないのだろうか。しかも米国社会は銃社会だ。一般市民が銃を所有する、という日本では考えられない社会だ。 　誰でも銃口を向けられたら「撃たなければ撃たれる」という恐怖感は常にあるだろう。しかも暴徒が荒れ狂っている現場で暴徒に襲われ、被告が引鉄を引いたとしてもそれは「正当防衛」だ。 　米国は明らかに赤化している。社会を混乱に陥れて、その隙に社会構造を変えようとする左派が盛んに活動している。彼らの活動資金は何処から来ているのか。BLMだけではない。米国の極端なジェンダーフリーも馬鹿げた段階に達している。 　この夏の東京オリンピックに性転換したニュージーランドの元男性が女性選手として重量挙げに登場したのには驚いたが、オリンピック委員会が女性選手として参加するのを

＜防衛省は、鹿児島県沖の接続水域を航行した中国海軍の艦艇が、日本の領海内に侵入したと発表した。 　中国軍の領海侵入は4年ぶり。 　防衛省によると、17日午後8時40分ごろ、海上自衛隊のP-1哨戒機が、鹿児島県の屋久島の南の接続水域から領海に向かって西に航行する中国海軍の測量艦を確認した。 　また、およそ5時間後の18日午前1時20分ごろには、同じ測量艦が口永良部島の西の接続水域を西向きに航行していることを確認した。 　防衛省は、この測量艦が航行中、日本の領海内に侵入したと判断しているという。中国海軍による領海侵入は2017年7月以来で、4回目。日本政府は、中国に対し外交ルートを通じて懸念を伝えた＞(以上「FNN」より引用) ＜英紙タイムズ電子版は２０日、ジョンソン首相が中国の人権問題に抗議するため、来年２月の北京冬季五輪に閣僚らを派遣しない「外交ボイコット」を検討していると伝えた。 　バイデン米大統領がボイコット検討を明言しており、英政府内で追随すべきかどうか議論しているという。トラス外相は賛成している。閣僚を送らず、駐中国大使を五輪に出席させる案が検討されている＞(以上「産経新聞」より引用) 　日本の領海に中国海軍の艦艇が侵入したことで「日本政府は中国に対し外交ルートを通じて懸念を伝えた」という。懸念とは何だろうか。「警告」の間違いではないだろうか。 　もしも日本の海上自衛隊の艦艇が中国領海を侵犯したなら、間違いなく中国政府は「警告」してくるはずだ。或いは攻撃すると威嚇して来るだろう。軍事力による領土拡張を推進する隣国に対して、日本は毅然とした態度を示すべきだ。 　さらに中共政府の人権侵害政策に対して、日本政府のみならず日本の国会までも「非難決議」をしていないのは、どういうことだろうか。それとも他国の人権侵害に対しては非難するが、中共政府に対しては遠慮してモノが言えない理由が何かあるのだろうか。 　米国は来年二月の北京オリンピックに政府首脳が出席を見合わす「外国的ボイコット」を検討しているという。それに対して引用記事では英国もその方向だという。翻って日本はどうするのだろうか。 　かつて2014年ロシアのソチで開催された冬季オリンピックに対して、ロシアの人権政策をめぐり米国や欧州の指導者らは開会式に欠席したが、西側の首脳として唯一安倍晋三氏だけが出席したことがあった

＜ヨーロッパで再び新型コロナウイルスの感染が拡大する中、オーストリアは来週からワクチンを接種した人の外出も制限するほか、来年2月からワクチンの接種を義務化する厳しい措置に踏み切ることになりました。 　オーストリアでは新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっていて、11月15日からはワクチンを接種していない人を対象に、外出を制限する措置が全土でとられてきました。 　しかし、18日の発表では、新規感染者が1万5000人を超えて1日の感染者としてはこれまでで最も多くなり、シャレンベルク首相は19日、規制をさらに強化すると発表しました。 　新たな措置は、11月22日から最長で20日間にわたり、▽ワクチンを接種した人も含め通勤などを除く不要不急の外出が制限され、▽生活必需品を取り扱う店を除くほとんどの店の営業が禁止されます。 　さらにワクチンの接種を終えた人の割合がおよそ66％にとどまっていることから、シャレンベルク首相は、来年2月1日から接種を義務化することも明らかにしました。 　シャレンベルク首相は「ワクチンの接種率を高めることが感染拡大とロックダウンの悪循環から抜け出す唯一の方法だ」と述べ、厳しい措置への国民の理解と協力を求めました＞(以上「NHK」より引用) ＜ドイツのメルケル首相は１８日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない人への行動規制を強化する考えを示した。医療現場が 逼迫ひっぱく する地域でレストランの利用などを制限する。感染症対策の実務を担う１６州の首相との会議で合意し、記者会見で発表した。 　新規制では、未接種者はバスなど公共交通を利用したり、職場に出勤したりする際に陰性証明の提示が必要になる。また、人口１０万人あたりの１週間の入院者数が一定水準を超えた場合には、未接種者はレストラン利用やイベント参加が認められなくなる。 　ドイツではワクチン接種率が７割に届かず、１８日には新規感染者が６万５０００人超と過去最多を更新した。集中治療を必要とする患者が急増し、医療が切迫している＞(以上「読売新聞」より引用) 　ロシアを含めた欧州諸国で武漢肺炎が感染爆発している。中国は厳しい情報統制下にあって実情が伝わってこないが、全国各地で厳しいロックダウンが実施されていることから、相当規模の感染拡大が起きていると推定される。 　そうした中、政府は外国人入国者を増やす

＜枝野前代表の後任を選ぶ立憲民主党の代表選挙は、19日に告示された。 　 4人が立候補したことで、混戦必至の情勢。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・伊藤聖記者が中継でお伝えする。 19日から12日間にわたって繰り広げられる立憲民主党の代表選は、2022年の参院選に向けて、枝野氏が築いた野党共闘路線の是非が問われる戦いとなる。  　逢坂誠二元首相補佐官（62）「何が何でもこの戦い、勝ち抜いて、私が立憲民主党、この党の先頭に立って頑張っていきたい」  　小川淳也元総務政務官（50）「何としても、日本の政治に1つの希望の光をともすよう、明るい日差しをともす、その役割をしっかり果たしていく」  　泉健太政調会長（47）「国民に愛される、信頼される、多くの支持を得られる立憲民主党を私はつくりたい」  　西村智奈美元厚労副大臣（54）「立候補できたということに、私の万感の思いを込めて、感謝申し上げる」 立候補した、逢坂誠二氏・小川淳也氏・泉健太氏・西村智奈美氏の4人は、党本部で立候補の届け出を行ったあと、19日午前から、出陣式を行っている。 　 代表選では、共産党などとの野党共闘を続けるか、国民生活に関わる経済政策などを具体的に示せるかなどが争点となる。また、1回目の投票でどの候補も過半数の票を獲得できなかった場合、上位2人の候補者による決選投票にもつれ込むが、本命不在ともいわれる4人の乱立に、ある陣営の関係者は、「すでに決選投票に向けた準備を進めている」と話すなど、混戦必至の情勢＞(以上「FNN」より引用) 　立憲民主党の代表選に四氏が立候補したようだが、立候補の弁を見る限りでは一人として期待できない。なぜなら彼らは自分自身の決意なり感想を語っていて、国民に明日への希望を語りかけてないからだ。 　口先三寸の言葉だけに終わったが、残念ながら自民党総裁選の方が迫力があった。ことに岸田氏の「所得倍増計画」は新自由主義からの決別と、国民ファーストの政治が始まるのかと期待を持たせた。 　高市氏のMMT理論に沿った積極財政策も、従前の自公政権による「構造改革」路線とは違った斬新な感を抱かせた。他の二名が述べた政策は「ありきたり」の自公政権の政策継承だったが、少なくとも金科玉条のように掲げていた「構造改革」との決別を謳った政権構想には惹き付けるものがあった。 　それと比べて、立憲民主党

＜米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１７日、２０２１年に創立１００年を迎えた中国共産党が覇権を目指す行動を強めており、台湾海峡をめぐる「危険な不確実性の時代」に突入したと強い懸念を示す年次報告書を公表した。半導体生産が集中する台湾と中国が軍事衝突すれば「世界経済に混乱を招きかねない」と警鐘を鳴らした。 　バイデン米政権や同盟国をはじめとする外国の制裁に対抗する「反外国制裁法」導入など、中国が国際規範やルールに縛られずに影響力を拡大しつつあると訴える内容。報告書は歴代米政権や議会の対中政策の指針となっており、米国に根付く対中不信の強さを改めて浮き彫りにした。 　安全保障面では、中国の軍備増強に警戒感を示した上で「中国軍は高リスクな台湾上陸作戦に必要となる初期能力を手中にしたか、それに近づいている」と分析。台湾統一に対する野心が武力行使のリスクを上回れば「米国の抑止力が機能しない恐れがある」として、多数の対艦ミサイルをインド太平洋地域に配備するなどの対策を講じる必要性も訴えた。 　中国の台湾侵攻がもたらすリスクとして「半導体サプライチェーン（供給網）の混乱」を挙げた。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾メーカーが最先端半導体生産の９割を独占しており、工場の稼働が１年間停止すれば、世界の家電市場だけで４９００億ドル（約５６兆円）の損失が発生するとの試算を紹介した。 　経済をめぐる競争では、中国が「軍事近代化に向けて国有・民間企業、研究機関、投資ファンドの連携を強めている」と批判。軍産複合体が巨額の政府補助金を使い、米国など外国産の半導体や新興技術の獲得に動いていると断じた。中国人民銀行（中央銀行）が近く導入する「デジタル人民元」についても、「長期的に基軸通貨・米ドルの地位と米金融制裁の効果を損なう可能性がある」と警告を発した＞(以上「時事通信」より引用) 　記事によると「米国議会の超党派議員による「米中経済安全保障調査委員会」は中国共産党が覇権を目指す行動を強めており、台湾海峡をめぐる「危険な不確実性の時代」に突入したと強い懸念を示す年次報告書を公表した」という。極めて現実的で正しい認識だと歓迎する。 　それに引き換え、バイデン氏の能天気な「競争」という対中認識には恐怖すら覚える。決して中共政府の中国は競争相手ではなく、身近に迫った軍事的脅威だ。それ

＜政府が来年の通常国会への提出を目指す経済安全保障推進法案（仮称）の概要がわかった。〈１〉サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化 〈２〉基幹インフラ（社会基盤）の機能維持 〈３〉特許の非公開化 〈４〉技術基盤の確保――の四つが柱となる。 　米中両国が経済や技術分野で覇権を争うなか、半導体の確保や機密情報の保護、技術の海外流出を防ぐ仕組みなど経済安保に関する国内体制の整備を促進する。 　複数の政府・与党関係者が明らかにした。法案には、供給網の強靱化に関して、半導体などの国内生産基盤の強化を図る支援制度が明記される見通しだ。半導体などの国内供給が滞る事態を避けるため、工場建設への補助金交付などを通じて、海外企業の誘致や日本企業の国内回帰につなげる。 　半導体はパソコンや自動車など多くの製品に不可欠だが、日本は国内需要の６割強を台湾や中国などからの輸入に依存する。コロナ禍では供給網の混乱などで半導体が不足し、国内の自動車メーカーが減産を余儀なくされる事態も生じた。 　基幹インフラの機能維持では、通信やエネルギー、金融などの事業者が重要設備を導入する際、安全保障上の脅威となり得る外国の製品やシステムを導入しないよう、政府が事前審査する制度を盛り込む方針だ。インフラの安定運用に影響を与えかねない中国製の排除などが念頭にある。経済産業省幹部によると、各業界を規制する既存の法律では、安保上の理由で脅威国を排除する措置が十分には取れないという。 　特許の非公開化は、次世代兵器開発などに利用できる先端技術の流出を防ぐ目的がある。日本の特許制度は一定期間の経過後、出願内容が公開されてきた。非公開対象に指定された場合、国が特許出願者に補償金を支払う仕組みも検討する。 　技術基盤の確保では、人工知能（ＡＩ）など先端技術の研究開発に、政府が保有する情報や資金を提供できる仕組みを検討する。民間の技術を将来的に防衛分野で活用する展開も見込む。 　政府は１９日、岸田首相をトップとする経済安保の関係閣僚会議の初会合を開く予定だ。首相は有識者会議の設置を指示する方向で調整しており、法案具体化の作業を加速化させる。 戦略物資の確保、「民間任せ」に限界 　政府が経済安全保障を巡る法整備を急ぐのは、半導体などの戦略物資の確保や、先端技術の育成・保全の分野では、民間任せの取り組みに限界があるためだ。

＜中国共産党史上３度目となる「歴史決議」は、 習近平シージンピン 総書記（国家主席）の業績に関する記述が量的に突出し、習氏が確実にした来年の党大会での３期目政権発足に向けて、権威を大きく高める内容となった。 　決議は、習氏が、自らの名前を冠した指導思想を「打ち立てた」と指摘した。建国の父の毛沢東や改革・開放政策を進めたトウ小平の名前を冠した指導思想に使われたものと同じ表現で、 江沢民ジアンズォーミン 元総書記や 胡錦濤フージンタオ 前総書記と差別化した。習氏が、毛やトウと肩を並べる存在であると印象づける仕掛けだ。 　習氏への言及回数は１４回で、毛（１１回）やトウ（３回）、江、胡両氏（各１回）を上回り、最多だった。毛時代の反省から第２の歴史決議（１９８１年）に盛り込まれた「個人崇拝禁止」という言葉もなくなった。 　一方、習氏個人の礼賛は抑制気味だった。党内には、毛時代に横行した個人崇拝への抵抗感は根強く、 温家宝ウェンジアバオ 前首相らも、その再来への懸念を公言していた。決議では、毛が発動した大衆政治運動「文化大革命」（１９６６～７６年）について、「災難」であるとした表現を維持し、毛が犯した「過ち」にも触れ、過去の位置づけを踏襲した。習氏が「かじ取りをする」といった毛を連想させる表現も使わなかった。 　それでも、党の外でも習氏を権威化する動きは強まる一方だ。最近、小学校低学年の必修授業で使われ始めた教材に「習おじいさん」の言葉が掲載された。習氏の指導思想の学習は、党内のみならず、社会全体に広がりつつある。書店には習氏の発言集が並ぶ。 　学習対象は習氏夫人の 彭麗媛ポンリーユエン 氏にも及び始めている。天津市政府は１１～１２日、彭氏が教育施設の落成式に寄せた祝賀の手紙の「精神を学ぶ」ことをテーマにした異例の「研究討論会」と「座談会」を開いた。 　新華社通信によると、決議作成に先立ち、党政治局が今年３月に設置を決めた起草チームでは、習氏がトップを務めた。今後、決議採択を主導した習氏の「１強」に拍車がかかるのは確実で、対外関係にも影響する可能性がある。 　新華社は最近配信した記事で、中国の海洋進出の旗振り役は習氏本人であると示唆した。中国が、米国の本格介入の可能性は低いとみて、中台統一に向けて武力侵攻に動く際、習氏個人の判断がさらに重いものとなることを意味する。 歴史決議の

＜立憲民主党代表選（19日告示、30日投開票）に向け、党内グループが17日、会合を相次いで開いた。小沢一郎元民主党代表のグループ（約10人）は泉健太政調会長を支援する方針を決めた。  　階猛元総務政務官のグループ（約10人）も泉氏を支援する方向。階氏は記者団に「『何でも反対』と見られているわが党への世の中の見方を変えられるような積極的に政策提案するリーダーが望ましい」と述べた。重徳和彦党副幹事長らのグループ（約10人）は泉氏に加え、小川淳也元総務政務官が立候補する場合、両氏を支援する方針を確認した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　かねてから辞任を表明していた枝野氏の後任を巡って、立憲民主党の代表選が行われる。民主的な手続きを経て政党代表が選出される、というのは民主主義国家にとって大前提だ。その意味でも立憲党が再主査発するためにも、代表選が実施されるのは大歓迎だ。 　そして代表選を通して各代表候補者が国民に明確で具体的な政策を提示する必要がある。それは「是々非々」だとか、「すべて反対するのではない」といった間抜けな意思表示をするのではなく、自公政権が持続して来た「構造改革」新自由主義政策により、日本の国家と国民が貧困化した事実をいかに捉えて、その打開策として政治は何をすべきかを国民に提起すべきだ。 　そうした観点に立てば、主張すべき観点はただ一つしかない。政治がなすべきは無能な経営者や日本を外資の餌食にする「構造改革」政治と明確に決別し、「国民ファースト」の政治に舵を切り替えるべきだ。 　「国民ファースト」は決してポピュリズム(大衆迎合)ではない。まず海外へ移転した雇用を国内へ取り戻すことだ。海外へ投資した資本を国内へ取り戻すことだ。そして海外へ流出した人材を国内に取り戻すことだ。あらゆる資源を国内へ回帰させ、日本が力強く経済成長を始めることだ。 　日本は少子高齢化だから経済は縮小する、と予測する無能な経済学者がいるが、彼らは18世紀後半に英国から始まった産業革命の本質を理解していない。なぜ蒸気機関が産業革命になったのか。それは動力を用いて大量生産を可能にする自動織機を発明したからだ。 　つまり生産性の向上が産業に革命をもたらした。それ以前は一人一台の織機で綿織物を織っていたが、産業革命により数十台もの自動織機を一人で管理するようになった。それが生産性向上の簡単な理屈

＜先月の衆院選で野党第2党になった日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が、矢継ぎ早に強気の発言をしている。国会議員に支払われる文書通信交通滞在費（文通費）の見直しを主導し、さっそく国政での存在感をアピール。他党・他者への批判も強めるが、身内のふるまいの適切さや政策実行力が問われることになる。 　「こんだけ我々が大騒ぎしたら、自民党もいたしかたなく舵（かじ）を切ったんやろね」。松井氏は16日、自民党が10月31日に当選した新人・元職議員から10月分の文通費100万円の返還を求める方針を確認したことを受けて、記者団に満足そうに語った。 　松井氏は15日、わずか在任1日で10月分が満額支給されたことについて、「永田町の常識は世間とかけ離れている。仕事をしていないんだから、文通費をもらうのはおかしい」と指摘。維新所属の新人議員らからは全額、解散時まで現職だった議員からは使用額を除いて10月分の文通費を党で集めて被災地などに寄付する方針を示した。 　未使用分を返納できるようにする法案の国会提出も目指すと強調。「身を切る改革」を掲げる政党として先手を打ち、「自民党から共産党まで、（文通費の運用について）おかしいという感覚がないのがおかしい」と批判もした＞(以上「朝日新聞」より引用) 　文書交通費が月に100万円出るのはオカシイから、日割り計算にしたらどうかという意見が出ているようだ。いや日割り計算でする方が正しい、と議論するのがそもそもおかしくないだろうか。領収書も不要なら使おうが使うまいが貰いっ放しという「経費」のあり方がおかしいのだ。 　どう使おうと勝って、というのは税金や社会保険料などを引かれた後の給料だ。それが一切非課税で「経費」として100万円/月で支給されるのがおかしくないか。費用弁償うとして支給されるのであるなら、必ず領収書を添付するというのが常識だ。少なくとも税務申告している国民は誰でも一度は税務署で領収書の点検を受けて「費用」として認められない、として所得にカウントされた経験があるはずだ。 　しかし国会議員は文書交通費として「渡し切り」の費用弁償を頂戴しているという。いや国会議員の多くは地元と東京の二重生活を強いられるため、第二の給料という文書交通費100万円を頂戴しないと生活が苦しい、という声が一部与党議員から上がっているという。 　それなら外国航路の船員

＜ アベノミクスは一体どこへ行ってしまったのか？／中心ブレーンだった学者もまともに総括できない虚妄の経済学 　アベノミクスの中心イデオローグで安倍政権の内閣官房参与も務めた浜田宏一＝東京大学名誉教授が11月12日付毎日新聞夕刊の「特集ワイド」に登場し、アベノミクスの中心目標だった2％の物価上昇が達成できなかったことについて、「僕は物価目標の未達は国民にはマイナスではないので気にしない」と言い放ったのは驚愕した。 「この道しか無い」と宣言したのに 　もはや皆さんの記憶も薄れているかもしれないが、安倍晋三首相（当時）は浜田らのアドバイスを受けて、日本経済が陥っていた停滞を「デフレ」と認識し、デフレと言えばモノが余ってカネが足りない状態を指すのであるから、日銀をして「異次元金融緩和」に踏み切らせ、カネをどんどん印刷して日銀を通じて世の中に供給させればいいとし、「この道しか無い」という毛筆のフリップまで得意げに掲げて記者会見した。 　しかも、その効果はたちまち現れて、1～2年中に2％程度のインフレが実現して経済は好循環を取り戻すという楽観的な見通しが想定された。どうしてそうなるのかと言えば、これは浜田というよりノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンが大元なのだろうが、「一時的な財政出動」や「紙幣の大量印刷」によってカネをじゃぶじゃぶにすれば、人々は金持ちになったかのように勘違いし、しかも近々インフレがやってきて金利が上がりそうだから、今のうちに住宅を買ったり車を乗り換えたり大きな買い物をしてローンを組んだ方が得かもしれないという心理に追い立てられて消費がブンブン回り始めるという、「騙しのテクニック」のような、経済学というより消費者を弄ぶ詐欺師的な心理操作ゲームの発想が裏づけとなっていた。当時から私は、これは「ブードゥー（お呪い）経済学」で、こんなものにノーベル賞を与えたのはノーベル財団の恥だと正面切って異を唱え、とりわけ為政者の都合で人為的に物価を吊り上げて国民を騙したり脅したりして消費に駆り立てるなどもってのほかだと主張した。しかし、浜田や安倍はそれが景気回復への道筋なのだと信じて突っ走った。 　その張本人の浜田が、今になって「物価目標の未達は国民にマイナスではないので気にしない」とはどういうことだ。それさえ達成すれば魔法のように日本経済が蘇るかのように言って掲げた「2