中国が民主的に変わるのではなく、日米が「赤化」しようとしている。

＜中国共産党史上３度目となる「歴史決議」は、 習近平シージンピン 総書記（国家主席）の業績に関する記述が量的に突出し、習氏が確実にした来年の党大会での３期目政権発足に向けて、権威を大きく高める内容となった。

　決議は、習氏が、自らの名前を冠した指導思想を「打ち立てた」と指摘した。建国の父の毛沢東や改革・開放政策を進めたトウ小平の名前を冠した指導思想に使われたものと同じ表現で、 江沢民ジアンズォーミン 元総書記や 胡錦濤フージンタオ 前総書記と差別化した。習氏が、毛やトウと肩を並べる存在であると印象づける仕掛けだ。
　習氏への言及回数は１４回で、毛（１１回）やトウ（３回）、江、胡両氏（各１回）を上回り、最多だった。毛時代の反省から第２の歴史決議（１９８１年）に盛り込まれた「個人崇拝禁止」という言葉もなくなった。
　一方、習氏個人の礼賛は抑制気味だった。党内には、毛時代に横行した個人崇拝への抵抗感は根強く、 温家宝ウェンジアバオ 前首相らも、その再来への懸念を公言していた。決議では、毛が発動した大衆政治運動「文化大革命」（１９６６～７６年）について、「災難」であるとした表現を維持し、毛が犯した「過ち」にも触れ、過去の位置づけを踏襲した。習氏が「かじ取りをする」といった毛を連想させる表現も使わなかった。
　それでも、党の外でも習氏を権威化する動きは強まる一方だ。最近、小学校低学年の必修授業で使われ始めた教材に「習おじいさん」の言葉が掲載された。習氏の指導思想の学習は、党内のみならず、社会全体に広がりつつある。書店には習氏の発言集が並ぶ。
　学習対象は習氏夫人の 彭麗媛ポンリーユエン 氏にも及び始めている。天津市政府は１１～１２日、彭氏が教育施設の落成式に寄せた祝賀の手紙の「精神を学ぶ」ことをテーマにした異例の「研究討論会」と「座談会」を開いた。

　新華社通信によると、決議作成に先立ち、党政治局が今年３月に設置を決めた起草チームでは、習氏がトップを務めた。今後、決議採択を主導した習氏の「１強」に拍車がかかるのは確実で、対外関係にも影響する可能性がある。
　新華社は最近配信した記事で、中国の海洋進出の旗振り役は習氏本人であると示唆した。中国が、米国の本格介入の可能性は低いとみて、中台統一に向けて武力侵攻に動く際、習氏個人の判断がさらに重いものとなることを意味する。

歴史決議の要旨
　党の１００年の奮闘による重大な成果と歴史的経験を総括することは、習近平同志の党中央と全党の核心としての地位を断固として擁護し、全党が一致して前進するために必要なことだ。
　抗日戦争の時期、日本帝国主義が我が国の侵略を強めた際、党は率先して武装し抗日の旗印を掲げ、重大な歴史的役割を果たした。
　革命闘争の中で、毛沢東同志は、毛沢東思想を打ち立て、中華人民共和国の成立を宣言した。
　「大躍進」運動や人民公社化運動などの誤りが前後して起こった。毛同志は当時の我が国の階級的情勢及び党と国家の政治状況について、完全に誤った判断を下したことで、「文化大革命」を引き起こし、これを指導した。
　党は人民を指導して社会主義革命を完成し、貧しく遅れた状態から社会主義社会へはずみをつける偉大な飛躍を実現させた。
　トウ小平同志は、建国以来の正反両面の経験を総括し、トウ小平理論を打ち立て、党と国家の活動の中心を経済建設に移して改革・開放を実行する歴史的な政策決定を行った。
　江沢民同志は、「三つの代表」重要思想を形成し、社会主義市場経済体制の改革目標と基本的枠組みを確立した。胡錦濤同志は、「科学的発展観」を形成した。海外の反共・反社会主義の敵対勢力の支援と扇動などを受け、１９８９年の春から夏にかけてゆゆしき政治的騒動が起き、党と政府は旗幟（きし）を鮮明に動乱に反対した。我が国は経済規模で世界２位に躍進した。

　第１８回党大会以降、中国の特色ある社会主義は「新時代」に入った。習同志は、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を打ち立てた。習同志を党中央と全党の核心としての地位に据えたことは、新時代の党と国家の事業の発展、中華民族の偉大な復興という歴史的プロセスの推進で決定的な意義を持つ。党中央は、長期間解決できなかった多くの難題を解決した。
　反腐敗闘争は圧倒的勝利を収めた。党内の利益集団の形成を防ぎ、周永康、薄煕来、孫政才、令計画らの甚だしい規律・法律違反案件を調査・処理した。
　「愛国者による香港統治」を実行し、「一国二制度」の安定的・長期的実践の促進のため確固とした基盤を固めた。「一つの中国」の原則と「１９９２年合意」を堅持し、「台湾独立」と外部勢力からの干渉に断固として反対する。祖国の完全統一は必ず実現する。

　人民と中華民族が今日の偉大な成功を収めることができた根本にあるのが中国共産党の力強い指導だ。党の全面的指導、特に党中央の集中的・統一的な指導を堅持しなければならない。
　２０３５年までに社会主義現代化を基本的に実現し、３５年から今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を築き上げる。「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を全面的に貫徹すべきだ。
　改革・開放を全面的に深化させ、共同富裕を促進し、科学技術の自立自強を推進し、軍隊の現代化を加速しなければならない。後継者の育成も必要だ。
　全党・全軍・全国各民族人民は、習同志を核心とする党中央を中心にいっそう緊密に団結し、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けてたゆまず奮闘しなければならない＞(以上「読売新聞」より引用)

　習近平氏は個人崇拝を強めているという。自身を宗教の教祖にしようというのだ。信仰には客観的な評価や批判が入り込む余地はない。それは「すべてを信じる」ことだからだ。つまり思考停止だ。

　習近平氏は中国民に何も考えるな、ひたすら習近平氏を信仰せよ、と命じている。そして世界の超大国・米国のバイデン大統領と「対等」だと印象付けるテレビ会議に成功した。間抜けな米大統領は敵対する中共政府を「競争相手」だと定義した。米国が本当にそういう腹なら、日本にも「日米同盟」とは異なる考えがあってもおかしくない。

　バイデン氏の「競争」を掲げる融和策は現代のチェンバレンでしかないのではないか。なぜトランプ氏が推進しようとした対中デカップリングを継続しないのだろうか。それとも10億ドルのハンター氏が関与している投資会社への資金提供が未だに効いているのだろうか。

　そうだとしたら、バイデン氏こそ米国議会で弾劾されるべきだ。いや弾劾されるべき「赤化」した米国会議員はゴマンといる。国会議員だけではない、マスメディアにも「赤化」した経営者やコメンテータは掃いて捨てるほどいる。もちろん日本の国会議員にもいるし、日本のマスメディアや経済界にもいる。彼らは平気で自由主義の手続きを経てそれぞれの国を中共政府の属国にしようとしている。

　米中首脳会談は習近平氏の権威づけに大いに役立った。米大統領に習近平氏と会談すべき用件が何かあっただろうか。両国関係の緊張緩和が必要だった、というのなら、それは米中首脳会談ではなく、対中デカップリングで締め上げれば済む話だ。

　米国が最も恐れるべきは習近平氏ではない。同盟諸国の疑心暗鬼だ。間抜けな米大統領が習近平氏と旧知の間柄で、有事の際に日本を二階へ上げて梯子を外すのではないか、と思わせたことの方が問題だ。米国には前科がある。台頭する日本を叩くために、日米開戦へと日本を陥れた米国ならそうしかねない。戦前からに米国は日本を叩くために中共を支援してきた。

　時恰も日本の外相に日中友好議連会長が就任した。岸田氏の所属する宏池会も親中派で知られている。さてバイデン氏は12月に予定されている日米首脳会談で何を話し合うのだろうか。日本も米国も内部から「赤化」されようとしている。