日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　官僚は国民に政府の借金のすべてを押し付けようとしている。 　その押しつけ方としては三つの手法しか考えられない。 　まず第一に、貨幣増刷によるインフレで国の借金を踏み倒す。 　第二に、増税により借金返済をするしかないと国民を脅す。 　第三に、預金管理を強めて国民の財産から搾り取る。 　官僚が痛みを感じないで財政規律を取り戻すためには以上の方法しかないため、第一の手法としてアベノミクスと称する日銀の異次元金融間を実施して貨幣を増刷し、それを市中へ回すために日銀が民間金融機関などが持っていた国債を大量に買い入れた。第二に消費増税しないと国が持たないという大宣伝を繰り広げ、今では10％消費税は既定の事実として、マスメディアは10％消費税の是非の議論をスルーして、軽減税率のあり方に論点を映している。 　第三に預金などにとどまらず、個人所得のすべてを、果ては消費支出までも細大漏らさず管理しようと軽減税ではなく還付ポイント方式を持ち出して国民から顰蹙を買ったが、マイナンバー制度の導入により管理国家の構築を目論んでいる。 　愚かなことに、国民の代表であるはずの政治家たちは官僚のシモベとなり、国民を搾り取り管理する政策に熱中している。今後とも財政支出増は「戦争法」の履行により益々大きくなる。なぜなら戦争とは消費経済の最たるもので、見返りの消費効果は一部の軍需産業の特需にしか現れない。それも米国の軍需産業に大きくは持っていかれて、国内経済で循環するモノは極めて少ない。 　「戦争法」で危機にさらされるのは自衛隊員の命だけではない。国民もテロの標的になるし、自衛隊員も裸で戦地へ赴くわけではない。しかるべき装備をし武器を携行して兵員輸送機などで移動する。そうしたこれまでのショットレンジの輸送機では役立たないため、大型の長距離輸送機が複数必要となる。その議論も国会でやったのか、国民はそうした財政負担も含めて「戦争法」の是非を考えたのだろうか。 　官僚たちは国家予算が肥大化するのは自分たちの権利と利権が拡大することと同義語だと考えている。そうした官僚たちを馘にして、政治家が「国民の生活が第一」の政治を行うようにならないと、この国は決して良くならない。

＜民主党の岡田克也代表は２９日の常任幹事会で、安全保障関連法を廃止するため暫定的な連立政権の樹立が必要だとの共産党の提案に関し「あり得ない。一つの目的だけで共に政府はつくれず、さまざまな政策の一致が前提となる」と述べた。来年夏の参院選と次期衆院選での選挙協力については「候補者の調整は意味があり、話し合いは進める」と強調した。 　細野豪志政調会長も記者会見で、安全保障政策で隔たりの大きい共産党との連立を否定。野党勢力の結集に向け、３０日に初の政策協議を開く維新の党などと新党をつくり、政権を奪還すべきだとの考えを示した。 　民主党最大の支援組織である連合の古賀伸明会長は会見で「共産党と対話を続けることは否定しないが、（連立は）全く無理な話だ」と述べた＞（以上「産経新聞」より引用） 　岡田氏や細野氏や前原氏など、小沢一郎氏が検察とマスメディアから執拗に「政治とカネ」プロパガンダによる人格攻撃を受けていた当時、民主党内で攻撃した連中が民主党内に居座り、国民を搾り取る「消費増税10％」を推進した。その連中が民主党大敗の総括をすることもなく、大きな顔をして「戦争法」廃棄を呼びかける共産党と「野党大連合の共闘はあり得ない」とホザクとは何だろうか。 　きさしく米国のジャパンハンドラーが目論む通り、自公政権であろうと、民主・維新連合に政権交代しようと、隷米路線に変更ない二大政党制が確立したことになる。それが多くの日本国民の望むところなのだろうか。自衛隊が米国の戦争に参加して日本国民が米国の敵と戦争して殺し殺されることを日本国民は選択するしかない状況を望んでいるのだろうか。 　そうした米国支配に完全に絡め捕られていることを日本国民は知るべきだ。隷米以外の別の選択肢を政治の場からなくすことが第二自民党たる民主党や自民党補完政党たる維新の党の役目だということが明らかになった今も多くの国民が民主党や維新の党を支持すると思っているのだろうか。 　野党連合を形成できない政党は野党として存在する意味はない。自公と同じだと国民は化けの皮の下に見える隷米政党の素顔を知るだろう。国会で「戦争法」反対を唱えるのも選挙で有権者を誤魔化すための「演技」に過ぎないと、見透かすだろう。トットと政界から退場すべきだ、さもなくば自民党へ入党要請をすべきだ。それが有権者に対する誠実さというものだろう。

＜　「施設は造ったのに保育士が確保できず、定員を減らさざるを得なかった」。 　3年連続で待機児童数が全国最多となった東京都世田谷区の担当者は、こう打ち明ける。都市部を中心に保育士の求人倍率は上昇しており、施設整備だけでは待機児童を解消できないのが実情だ。別の自治体担当者は「自治体間で保育士の奪い合いになっている」と明かす。 　世田谷区の待機児童は1182人。入所できなかったために保護者が育児休業を延長した子どもを除いても、868人に上る。 　2014年度は認可保育所を新たに15カ所設けるなどして、定員を約1300人増やす計画だったが、保育士不足で実際には約1220人増にとどまった。同区を含む「ハローワーク渋谷」管内の保育士求人倍率は15倍（3月時点）で、全国平均の2倍を大きく上回っている。 　ニーズに対応し切れない背景について、担当者は「以前は幼稚園志向が強く、保育施設は少なかったが、近年は共働き世帯が増え、需要が急増している」と語る。 　15年度は、施設に職員募集のノウハウを教えるアドバイザーの派遣事業を開始。区外から人材を呼び込もうと、10月には施設情報をまとめたポータルサイトを開設する方針だ。 　厚生労働省も保育士のなり手を増やそうと、この3年間で給与水準（公定価格）を平均5％増額するなど、待遇改善を進める。保育士試験の実施回数は年1回から2回に増やす＞（以上「時事通信」より引用） 　待機児童をなくす、という掛け声により保育所は建設されたが肝心の保育士が確保できない、というのが現場の悩みだ。同様に特養を建設して15万人といわれる待機老人をなくすと安倍氏は公約したが、特養は補助金と規制を緩和すれば施設は出来るだろうが、問題は介護士がなかなか確保できないし、確保しても定着率が低いことだ。 　それらの原因は厳しい肉体労働に対して待遇が見合わないことだ。当初は希望と使命感に燃えて職に就くものの、低い待遇に絶望して転職してしまう。そうした事態に官僚や政治家たちは気付いていないのだろうか。マトモな有資格者がフルタイムで働いて月額手取りで14万円程度では誰でも挫折する。 　殆どの公務員と違って保育士や介護士の仕事は人間相手の精神的にも肉体的にもハードだ。一度官僚たちは特養へ三日程度でも研修に行ってみると良い。福祉関係に携わっている公務員は保育園へ一か月程度保育士として研修し

　厚生年金受給のモデル世帯（40年加入、妻が専業主婦）では、今年70歳の1945年生まれは、生涯を通じて支払った保険料の5．2倍の年金が受け取れるが、同30歳の85年生まれは2．3倍にとどまった。 　試算は、加入者が平均余命まで生きたと仮定して実施。70歳は1000万円の保険料負担に対し、5200万円の年金を受け取れる。一方、30歳では2900万円に対して6800万円だった>(以上「読売新聞」より引用) 　相変わらず世代間対立を煽り、年金受給世代の減額のみをうき立たせる讀賣の手法には官僚の広報誌たる面目躍如というべきだ。世代間に格差が出ることは年金制度の改革がない限り、数十年も前からわかっていたことだ。 　それを今更になって解明したとでも言いたげに報じて世代間対立を煽って、現年金受給者の受給額減額を世間に拡散しようとしている官僚戦略の広報役を務めているに過ぎない。マスメディアとして恥じないためには年金改革を先頭に立って主張すべきではないだろうか。そして年金問題で最も深刻なのは世代間格差ではなく、受給者間格差だということを指摘すべきではないだろうか。 　平均支給額が月額5万4千円の国民年金と平均30万円の共済年金との格差は許される話ではないだろう。同じ国民として、現役時代にそれぞれの職場で就労した挙句に、加入していた年金制度が異なるから片や生活保護費の半額にも満たない額で、片や平均勤労者年収に匹敵する年金を頂戴して素知らぬ顔をする、という現実を徹底的に批判すべきだ。 　それが「社会保障制度」たる年金制度とは聞いて呆れる。そもそも社会保障とは『負担は応能で支給は一律』というのが大原則だ。それが顕著に表れているのが医療保険制度だ。生活困窮者は免除されるが高額所得者は年間数十万円も徴収される。しかし入院する際には同じ大部屋だ。個室を望めば「ベット」料を別途請求される。 　しかし介護保険制度は一律負担で年金制度は三種類存在する、という不合理なまま放置されている。それも公務員や官僚たちの年金制度が最も優遇されたカタチで放置されているのは政治の怠慢以外の何物でもないし、それを追求しないマスメディアも同じ穴のムジナだ。ホトホトこの国のマスメディアは腐り切っていると思わずにはいられない。

　これに対し、民主、維新両党が慎重なのは、共産党と手を組むことに党内の保守系議員の強い反発があることに加え、支持基盤の大部分を占める「中間層も逃げかねない」（民主党関係者）との懸念が強まっているからだ。民主党最大の支持団体である連合も共産との連携には慎重。維新などとは政策協議を実施しているが、共産とは行わないなど距離を取っている>(以上「毎日新聞」より引用) 　野党が束になっても適わない巨大安倍自公与党と闘うのに、束にならないというのなら最初から勝ち目はない。勝ち目のない路を取るというのら、それは安倍自公政権に勝を譲ることでしかない。 　民主党と維新の党が共産党との共闘に難色を示している、というのは余りに情けない。だから先日このブログで「野党共闘」のあり方を示した。つまり今後の三年なり四年なり、野党はすべて解党して「憲政会」(仮称)に参加して、もともとの政党はすべて「クラブ」という派閥の一つとして参加する、というものだ。 「憲政会」の公約は自公政権によって破壊された「違憲の「戦争法」廃棄」、「TPP参加阻止」、「派遣業法の再構築」、「消費税5％に戻す」、「子供手当の実施」などを掲げる。それに賛成できない政治家は「憲政会」に参加しない。それだけのことだ。 　共産党と共闘する、という認識では決して巨大自公与党に勝てない。そうではなく、解党して「期間限定」で「党是や党公約」を棚上げして、まずは「戦争法」廃棄のために結集することだ。単一一種ーだけで「野党共闘」するのでは「戦争法」を廃棄する間、他の政策が停滞するから、それなら自公政権で進められた「国民の生活が第一」に反する政策をすべて一掃する、という公約を掲げることにしたらどうかという話だ。 「野党共闘」では決して安倍自公政権に勝てない。彼らはマスメディアを操り、官邸周辺に雲霞のように集まる御用評論家たちをテレビに登場させて、世論操作させている。 　そうした巨大政権を倒すにはまずは自らの身を捨ててこそ浮かぶ瀬もある、という覚悟が必要だ。だから一旦はそれぞれの党が合併して「解党」し、「憲政会」の単一政党として選挙調整して闘うのだ。それなら比例で不利になることも死票を大量に出すこともない。そこまで踏み込まない、おざなりの「共闘」では決して勝てないことを断言しておく。そして「野党連合」を否定する野党は自民党の別動隊だったり、

＜政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 　◇審査依頼の翌日回答 　他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。 　法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。 　横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文－－の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。 　「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。 　公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。 　解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当

　今朝の読売新聞の社説は酷い。「与野党は不毛な対立を断て」と題した論説の最初の行に「日本の平和確保に極めて重要な安全保障関連法が成立した国会として、歴史に刻まれよう」とある。 　この認識は一体どこから来ているのだろうか。「戦争法」が「日本の平和確保に極めて重要」なら憲法を蔑にして総理大臣が「存続危機」だと判断すればいつでも何処へでも自衛隊を派遣できる法律が「日本の平和確保に極めて重要」なのだろうか。その反対に日本を米国の戦争にいつでも巻き込む危険性が格段に増したというべきではないだろうか。 　世間には後方支援に関して「既に日本は朝鮮戦争で米軍の後方支援を行った実績がある」とシタリ顔で論説する評論家がいる。だから、今回成立した「戦争法」で集団的自衛権を容認し、後方支援を明文化しても一切憲法に抵触しない、というのだ。 　当時の米国と日本との関係と、今日の関係を同一に論じること自体がナンセンスだが、朝鮮半島という隣国の戦争に対して、危機感を持っていたのは米国であって日本ではない。米国は共産化のドミノ倒し、という神話をつい最近まで唱えていた。ベトナム戦争を起こしたのも、その理論を根拠にしてのものだった。しかし米軍が撤退してベトナムが共産党支配になったからといって、南アジア全体が共産化しなかったのは歴史が証明している。 　朝鮮半島の戦争に日本の基地に駐留している米軍が直接参戦したのは「後方支援」だというのなら、世界で展開している米軍が直接ではないにしろ、日本の基地を利用しているのは当たり前のことだ。それまでも後方支援だというのなら、米国と雄渾関係にある国はすべて米軍の後方支援基地と認定されることになる理屈だ。それがいかに馬鹿げているか明らかだ。 　自衛隊が出掛けて行って武器弾薬の搬送をする「後方支援」と、日本国内で米軍の食糧調達等を行うのを「後方支援」と称するのが異なるのは明らかだ。それまでも「後方支援」だと称して、既に日本は米軍の後方支援を行った実績がある、とシタリ顔で得々と述べる女性国際学者と称する屁理屈には驚かされた。 　前国会の与野党対立はこれまでの対立とはわけが違う。安倍自公政権が憲法違反の「戦争法」を成立させることに対する危機感は野党だからではない。国民の実に六割（根拠のないマスメディアの世論調査でも六割とせざるを得ないほど反対が多かった、ということなのだろう）に

　「中国は世界を支える女性の役割を促し、女性たちの仕事と人生を支援する」 　２７日、１９９５年に北京で開いた「世界女性会議」２０周年を記念し、中国と国連が主宰した大会。潘基文（パンギムン）事務総長と議長を務めた習氏は、国連事業への１千万ドルの寄付や女性の教育支援策などを発表した。 　習氏は２６日、持続可能な開発を話し合う国連サミットで、途上国同士の協力を促す「南南協力援助基金」を設立することや、２０３０年までに最貧国への投資を１２０億ドル増やすことなどを約束。習氏が演説で支援策を宣言すると、会場から大きな拍手が起きた。「南南協力」をテーマにした会議も国連と主催し、経済、教育など６分野でそれぞれ１００項目の援助計画を立ち上げると発表した>(以上「朝日新聞」より引用) 　国連総会に参加する以前、習近平氏はオバマ大統領と記者会見した際に、オバマ氏が「南シナ海の埋め立てと軍事基地化」に重大な懸念を示したが、習近平氏は「南シナ海は中国領」との根拠のない主張を繰り返した。 　国連常任理事国を勤める中京政府の習主席が勝手な主張を繰り返すのは国際関係の力による軋轢を各地で生むことになりかねない。各国がそれぞれ軍事力を背景に領土拡大を主張すればそれが通るというのなら、先の大戦以前の帝国主義が支配する世界と何ら変わらない。 　それは中共政府だけではない。ロシアも米国も軍事力を背景に身勝手な主張を繰り返し、それを国際社会に押し通している。そうした国々が「国連常任理事五ヶ国」を構成する主要メンバーだというのだから国連に何を期待できるというのだろうか。 　国連が「安保理常任理事五ヶ国の利害調整機関」だと指摘するのもそうした点からだ。決して国連が公平・中立な機関でないことは過去の国連決議からも明らかだ。それらは大国と自称する常任理事国のエゴでしかなかった。その延長線上にシリア難民が大量発生している原因がある。 　習近平氏は国連で様々なプレゼントを後進国や「女性会議」にばら撒いて国際社会の歓心を買おうとしている。しかし中共政府は中国が行っている少数民族や周辺地域への軍事侵攻や抑圧政策からまず手を引くべきだ。中国国内で行っている宗教弾圧や弁護士たちに対する弾圧もやめるべきだ。 　そうした中国内の人権弾圧こそ、習近平氏は恥じて即刻止めると発言すべきだ。そして大国として国際社会で責任を取るという

＜アベノミクス相場を取り巻く風向きは変わり始めている。 ��６００兆円、実現性に疑問＞　　　 新３本の矢のうち、第１の矢である「強い経済」政策。安倍首相は名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円という目標を掲げた。７月に公表された政府の中期財政試算において示された「経済再生ケース」では、年率３％の名目成長を続けて２０２０年度に５９４兆円になると試算しており、全く新しい数字が出たわけではない。しかし、その実現性に対し、多くの市場関係者が疑問視している。 同ケースでの経済成長率は名目３％だけでなく実質２％が前提。消費者物価指数（ＣＰＩ）は２％近傍で中期的に推移する姿を描いている。だが、中国をはじめとする新興国経済が転機を迎え、世界的にディスインフレ圧力が強まるなかで、これらの高い目標を達成するのは容易ではない。前提成長率が実質１％弱、名目１％半ばの「ベースラインケース」では、２０２０年で５５２兆円にとどまる。 子育て支援や社会保障の充実という新しい第２、第３の矢の方向性は、市場でも賛同の声が多い。内需が弱々しいのは将来への不安があるためだ。人口問題や年金問題が解決に向かえば、国内消費も上向きの力が働きやすい。しかし、市場が求めているのはその具体策。総論だけでは、市場は期待さえも織り込めない。 政策の整合性にも疑念が生じている。子育て支援には資金が必要だ。少子化対策を成功させたフランスでは、大胆な財政出動による手当が功を奏した。保育所の充実などインフラ整備も欠かせない。社会保障を充実させるにも資金面の手当てが必要だろう。 しかし、安倍首相は一方で１７年４月の消費増税は予定通り実施するとしている。第２、第３の矢と財政再建をどのように両立させるのか、その「解」はまだ見えない。 ��金融緩和、市場の注目は「旧」第１の矢＞ 市場の強気派が期待するのは、新第１の矢に埋もれてしまった旧第１の矢、金融政策だ。旧３本の矢の検証のないまま、新政策方針が打ち出されてしまったが、金融緩和、財政出動、成長戦略の３政策うち、「市場にとって」最も効果的だったのは日銀による２度の金融緩和策であったというのが投資家のコンセンサスとなっている。 ��５日の市場で、新３本の矢への評価も高まらず、日経平均＜.N225＞は一時マイナスに沈んでいた。しかし、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が同日昼に首相官邸で会談したこと

��野党共闘で大注目だった民主・岡田代表と共産・志位委員長の党首会談。両者は今後も話し合いを続けるとは言うが、２５日の第１回は岡田代表がグダグダ理屈を並べ「不調」に終わった。民主が煮え切らない態度のままだと、「安保法案反対」で盛り上がった野党応援の民意が離れてしまいかねない。 　共産の提案は、来夏の参院選と次期衆院選での選挙協力と、暫定的な「国民連合政府」の樹立。いずれも目的は自公から政権を奪取して、安保法を廃止に持ち込むことだ。しかし、これに対し岡田代表は、「共産党と政府を一緒につくるのは、かなりハードルが高い」と難色を示したのだった＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　共産党の志位氏と民主党の岡田氏の会談は岡田氏の「グダグダ」により不調に終わったようだ。言わずと知れた「野党連合」の共産党の呼びかけに応じての会談だった。 　民主党は2012年12月衆議院の大敗以後、真摯な総括を一度としていない。そのまま安倍自公政権下の三年近くを無策のまま過ごしてきた。このままでは来年の参議院選挙も、その次に予定される衆議院総選挙も民主党は決して勝てない。その理由はこのブログで再三再四書いてきた。 　ここに到って、なおも民主党は国民のための党運営ではなく、民主党国会議員のための党運営を行っている。なんという愚かな政党だろうか。落選した議員の屍累々たる惨状に、党執行部に居座っている第二自民党に民主党運営の舵を切った連中は自分さえ当選していれば「全く問題ない」とでも思っているのだろうか。 　国民は民主党の変節と、その後の体たらくにウンザリしている。それどころではない。民主党最大の支持団体の連合すら、消費増税に反対の国民運動を起こさなかったではないか。今回の「戦争法案」の最大の山場に向けてゼネストはおろか「ゼネストを敢行する」という議論すらしなかったではないか。 　さすがは労働貴族といわれる諸兄のことだけはある。長らく労働現場から離れた専従の微温湯に浸かり、派遣労働者たちの立場に身を置くこともなく、時には安倍氏の奢りに舌鼓を打っていた馬鹿さ加減にはホトホト呆れかえっている。 　連合は労働者の権利が大きく侵害されている派遣業法の野放図な改革に対しても、全国傘下労組を総動員して抗議のデモを起こしただろうか。なんという馬鹿バカしさだろうか、この国の連合の幹部を名乗る労働運動家たちは腐り切ってい

＜野党共闘で大注目だった民主・岡田代表と共産・志位委員長の党首会談。両者は今後も話し合いを続けるとは言うが、２５日の第１回は岡田代表がグダグダ理屈を並べ「不調」に終わった。民主が煮え切らない態度のままだと、「安保法案反対」で盛り上がった野党応援の民意が離れてしまいかねない。 　共産の提案は、来夏の参院選と次期衆院選での選挙協力と、暫定的な「国民連合政府」の樹立。いずれも目的は自公から政権を奪取して、安保法を廃止に持ち込むことだ。しかし、これに対し岡田代表は、「共産党と政府を一緒につくるのは、かなりハードルが高い」と難色を示したのだった＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　共産党の志位氏と民主党の岡田氏の会談は岡田氏の「グダグダ」により不調に終わったようだ。言わずと知れた「野党連合」の共産党の呼びかけに応じての会談だった。 　民主党は2012年12月衆議院の大敗以後、真摯な総括を一度としていない。そのまま安倍自公政権下の三年近くを無策のまま過ごしてきた。このままでは来年の参議院選挙も、その次に予定される衆議院総選挙も民主党は決して勝てない。その理由はこのブログで再三再四書いてきた。 　ここに到って、なおも民主党は国民のための党運営ではなく、民主党国会議員のための党運営を行っている。なんという愚かな政党だろうか。落選した議員の屍累々たる惨状に、党執行部に居座っている第二自民党に民主党運営の舵を切った連中は自分さえ当選していれば「全く問題ない」とでも思っているのだろうか。 　国民は民主党の変節と、その後の体たらくにウンザリしている。それどころではない。民主党最大の支持団体の連合すら、消費増税に反対の国民運動を起こさなかったではないか。今回の「戦争法案」の最大の山場に向けてゼネストはおろか「ゼネストを敢行する」という議論すらしなかったではないか。 　さすがは労働貴族といわれる諸兄のことだけはある。長らく労働現場から離れた専従の微温湯に浸かり、派遣労働者たちの立場に身を置くこともなく、時には安倍氏の奢りに舌鼓を打っていた馬鹿さ加減にはホトホト呆れかえっている。 　連合は労働者の権利が大きく侵害されている派遣業法の野放図な改革に対しても、全国傘下労組を総動員して抗議のデモを起こしただろうか。なんという馬鹿バカしさだろうか、この国の連合の幹部を名乗る労働運動家たちは腐り切っている

　安倍自公政権は巨大勢力を衆・参で握っている。それを背景にして「戦争法」を成立させ、派遣法の野放図な改正を行った。そしてTPP参加を諦めずに推進し、日本社会そのものの米国化を目論んでいる。 　そうした安倍自公政権の企てを挫き、日本政治を国民の手に取り戻すために、野党はバラパ゛ラに戦って勝てる相手ではない。共産党が「戦争法」廃棄のためだけに野党連合をする必要がある、との提言を奇貨として、「国民の生活が第一」の旗印の下、野党はいったんすべて解党して「国政会」(仮称)の政党に参加して、かつての政党はすべて「党」を「クラブ」に置き換えて、自民党の派閥のような形にすれば良いだろう。 　つまり今年の末までに「国政会」という政党の下にすべての野党が集結し、12月31日を以て解党して共産党は共産クラブとなり、民主党は民主クラブとなって、国政会」という政党の中の一派閥になる、という形だ。 　そして「国政会」の運営は「会長」との役職を小沢一郎氏に与えて、彼を中心にして運営する。ただし政権を奪い取ったのちに「戦争法」廃棄だけで二年なり三年なりを過ごすことはできない。当然、自公政権が破壊したこの国の仕組みを修復する必要がある。野放図な規制撤廃によりかつての「タコ部屋」の復活が「派遣会社」に看板をかけ替えてなされている現実を改正するために、労働界の意見を聴取して、派遣業法の立て直しを行う必要がある。 　そして経済成長のために緊急に個人所得減税を行わなければならない。つまり消費税を5％に戻し、国家財政に対しては歳出削減義務を課して財源とすべきだ。 　法人税も減税すれば外国企業が日本に投資する、と御用評論家が阿部自公政権の法人減税をヨイショしているが、米国は世界で一番高い法人税率40％を実施している。それで外国資本が米国に投資を一切してこなかったかというとそうではない。法人税率が必ずしも投資動機の大きな要素ではない。 　むしろ投棄を呼び込むのは研究開発の環境が整っているか、企業立地の環境が整っているかが大きな要素だ。経済成長のための主力エンジンの個人消費と第二エンジンの投資を活性化しないで経済成長はあり得ない。そのための政策を実施すべきで、安倍自公政権のように官僚利権の拡大のみを追求する政策のオンパレードで経済成長するわけがない。 　そして少子対策は未来への投資であって、そのための予算をケチルべ

　共産党の志位氏が「野党共闘」をすべての野党に呼びかけた。それに対して民主党の岡田氏は「なかなかハードルが高い」とさすがは第二自民党の首魁らしく否定的な反応を示した。候補者選定で各野党間で綱引きがあるのではないか、全野党が一致協力して各選挙区で当選の可能性が高いとなると余計でも調整が困難になるというのだろう。 　さらに比例区の扱いがある。各野党のどこに比例区票を投じるのか、という問題がある。しかし、そうした枝葉末節に拘る場合だろうか。日本が「戦争法」の施行により自衛隊が敵兵を撃ち殺し撃ち殺される修羅の場に赴かざるを得ない状況にある。そうした事態を一日も早く解消するために、全野党が協力しなくでどうするのだろうか。 　ここは一遍、全野党は政党を解党してはどうだろうか。すべての政党を解党して、オール野党で候補者を立てる。それが嫌なら、たとえば民主党の一部議員が抵抗するなら、なら民主党の党名で選挙を単独で迎えればよい。そうでない民主党議員は一度民主党を捨てて「護憲党」でも「立憲党」でも良い、統一党名の下に全国の選挙区に候補者を立てればよい。 　その場合、「護憲党」の党首には小沢一郎氏がなり、政権交代後は小沢一郎氏が首相となって、対米交渉に臨めばよい。彼をおいて、他に適任者として誰がいるというのだろうか。既に小沢一郎氏は72才だ。最後のご奉仕として「戦争法」の廃棄と消費税の5％への引き下げと、特殊法人の一掃と、阿部自公政権が雨後の筍のように作った基金の整理を小沢一郎氏の剛腕に託せば良い。年齢からして彼が何年も居座ることはないし、そもそも彼はそうした人間ではない。 「戦争法」廃棄までの限定政党の舵取りを小沢一郎氏に任せて、この国の諸制度を破壊してきた自公政権の悪弊を一掃すべきだ。当然、派遣業法の異常に緩和された「残業ゼロ法」の撤廃や「派遣社員永久化法」の撤廃などを同時進行で行うべきだ。そしてTPP離脱も小沢一郎氏首相の下で行うべきだ。 　そうした自公政権が果たしてきたこの国の諸制度破壊を旧に復し、官僚政治を打破すべく政治家主導の「国民の生活が第一」の統一マニフェストを2009民主党マニフェストを下敷きとして作成すべきだ。小沢一郎氏が党首となればオール野党政党は実現できる。四の五の屁理屈を並べ立てる第二自民党政治家や自民党補完政治家たちは従来の政党に残したままでよい。彼らを引き込

　ＶＷの排ガス規制逃れの誤魔化しソフトにより、米国のみならず欧州諸国からも制裁金や賠償金が総額で十兆円以上も求められ、ＶＷは倒産するしかないのではないかと大ニュースになっている。 　確かに世界に冠たる大企業が不正を働くのは由々しき問題だし、ドイツ国内だけでも26万人も雇用している企業が消滅するのではないかとの騒動は大問題だ。 　しかし、それはドイツ企業の問題でしかない。彼の企業が年間生産している自動車供給が停止すれば、その穴を埋めるべく各国の自動車企業は増産を行うだろう。世界に自動車生産をＶＷ一社だけが行っているのなら問題だが、ＶＷと同様の自動車ラインアップを清算している企業は世界に多数ある。 　ことに日本企業にとっては好機というべきだろう。ＶＷ存亡の危機は日本の各自動車企業にとっては好機だ。不正を働かず、規制を堂々と正面から技術と新規開発で乗り越えてきた日本企業は今後とも「正直」を旨として成長するだろう。願わくば世界に移転した生産工場を日本国内に回帰させて戴ければ日本国民に大きく寄与するのだが。 　ＶＷで働いていも人たちも他社自動車企業へ転職すれば良い。不正を働いた企業は市場から退場させられるのは正常な経済活動の証だ。

＜自民党は２４日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相（党総裁）の無投票再選を正式に決めた。首相はその後の記者会見で、「アベノミクスは第２ステージへ移る。『１億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「３本の矢」を提唱。２０１４年度に約４９０兆円だった国内総生産（ＧＤＰ）について「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。 　総裁任期は１８年９月末まで。首相は党本部で記者会見を開き、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の３点を掲げた。その上で、「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『１億総活躍社会』をつくる」などと述べた＞（以上「読売新聞」より引用） 　口だけ男の大法螺にはウンザリだ。彼が総理大臣に就任してから三年近くたって、経済が拡大しているのなら今度の発言も大目に見るが、いつまでと期限も設定しないで490兆円のＧＤＰを600兆円に20％以上も増加させるとは大法螺もいい加減にして頂きたい。 　ＧＤＰを構成する柱は消費と投資と財政の三本だが、中でもＧＤＰの半分を占める主力エンジンの個人消費は痛めつけられるだけ痛められている個人所得が財源であるため、今後とも個人消費が伸びる環境にないのは衆目の一致するところだ。2017年には消費増税10％を実施するという安倍自公政権の政治日程も個人消費の回復を阻む悪材料だ。 　投資は何度もＵターン投資減税を行うべきだと、このブログに書いてきたが、安倍自公政権は空洞化した国内産業を旧に復すつもりは全くないようだ。しかも政権当初に掲げた「経済特区構想」は未だに実施を見ないで言葉だけに終わりそうだ。生産基盤が整備されなければ雇用は増大しないし、雇用の増大なくして労働賃金の上昇は見込めない。 　安倍氏は総理大臣たる自分が掛け声をあげれば担ぎ手が神輿を担ぎあげるように、ＧＤＰも自分が「600兆円だ」と叫べば経済が活性化するとでも勘違いしているのだろうか。国内産業が空洞化したのは小泉政権下で「グローバリズム」との掛け声を竹中氏が掛けて、世界へ生産拠点を移すことが「グローバル」化の最先端だと、短期利益の実現を目論む経営者たちを焚き付けた。その結果として、国内産業は空洞化して、勤

　消費税10％増税時に食料品を8％のまま据え置くというだけで「軽減税率」とはおかしな話だ。しかも「軽減税率」の軽減方法と品目について「アーダ、コーダ」と漫才師のＭＣとコメンテータたちが意味もなく遣り取りするのは「2017年4月からは消費税10％だぞ」と国民に刷り込むためとしか思えない。 　その掛け合い漫才の過程で、御用評論家池田健三郎氏が「それでも日本は消費税が低いですからネ」とバカなコメントをして、財務官僚にゴマすりをチャッカリとしているのには流石と感心した。彼が真面目な評論家なら「欧州諸国は概ね20％前後の消費税を導入しているが、食料品は最高税率のスウェーデンですら7％で、英国などは非課税ですね。ちなみにスウェーデンなどでは医療費や教育費は無料です」とキチンと欧州の消費税の全体を伝えるのが評論家の良心ではないだろうか。 　そのコーナーの最後に池田某氏は「欧州と比較して日本の消費税は低いですからね」と最後ッ屁をかました。何とも悪質な御用評論家だ。さらに言及すれば、米国には連邦政府に消費税はない。州によって消費税を導入している州もあるが、それらは5乃至7％だ。つまり日本でいえば国としては消費税はないが、都道府県によっては10程度が5％から7％の消費税を貸している。だから、買い物に消費税のない隣の州へ買い物に出掛けるのは米国では普通の風景だ。そうしたことまで解説するのがギャラを頂戴する評論家の良心ではないだろうか。私に言わせれば「欧州の消費税は日本よりも高いですからネ」としか言わない池田某氏は財務省認定の御用評論家だといわざるを得ない。 　それにしても安倍氏は「戦争法」の次は「経済対策」だと発言した模様だが、実際に2017年4月に証拠税を10％に増税して景気が回復すると本気で思っているのだろうか。未だに2014年4月に8％へ増税した個人消費の落ち込みから回復していない現実をどのように受け止めているのだろうか。 　安倍氏は特養難民をなくして介護離職者をなくすといって、特養の建設を促進するという。そのための財源に消費増税を充てるというが、またまた出ました、社会保障費増大の穴埋めに消費税。いったいいつまで使い古した殺し文句を国民の耳元で囁き続けるつもりなのだろうか。去年の増税分は一体どこへ消えてしまったのか、そのことから説明して頂こうではないか。 　介護離職者と特養難民対策

　消費税10％増税時に食料品を8％のまま据え置くというだけで「軽減税率」とはおかしな話だ。しかも「軽減税率」の軽減方法と品目について「アーダ、コーダ」と漫才師のＭＣとコメンテータたちが意味もなく遣り取りするのは「2017年4月からは消費税10％だぞ」と国民に刷り込むためとしか思えない。 　その掛け合い漫才の過程で、御用評論家池田健三郎氏が「それでも日本は消費税が低いですからネ」とバカなコメントをして、財務官僚にゴマすりをチャッカリとしているのには流石と感心した。彼が真面目な評論家なら「欧州諸国は概ね20％前後の消費税を導入しているが、食料品は最高税率のスウェーデンですら7％で、英国などは非課税ですね。ちなみにスウェーデンなどでは医療費や教育費は無料です」とキチンと欧州の消費税の全体を伝えるのが評論家の良心ではないだろうか。 　そのコーナーの最後に池田某氏は「欧州と比較して日本の消費税は低いですからね」と最後ッ屁をかました。何とも悪質な御用評論家だ。さらに言及すれば、米国には連邦政府に消費税はない。州によって消費税を導入している州もあるが、それらは5乃至7％だ。つまり日本でいえば国としては消費税はないが、都道府県によっては10程度が5％から7％の消費税を貸している。だから、買い物に消費税のない隣の州へ買い物に出掛けるのは米国では普通の風景だ。そうしたことまで解説するのがギャラを頂戴する評論家の良心ではないだろうか。私に言わせれば「欧州の消費税は日本よりも高いですからネ」としか言わない池田某氏は財務省認定の御用評論家だといわざるを得ない。 　それにしても安倍氏は「戦争法」の次は「経済対策」だと発言した模様だが、実際に2017年4月に証拠税を10％に増税して景気が回復すると本気で思っているのだろうか。未だに2014年4月に8％へ増税した個人消費の落ち込みから回復していない現実をどのように受け止めているのだろうか。 　安倍氏は特養難民をなくして介護離職者をなくすといって、特養の建設を促進するという。そのための財源に消費増税を充てるというが、またまた出ました、社会保障費増大の穴埋めに消費税。いったいいつまで使い古した殺し文句を国民の耳元で囁き続けるつもりなのだろうか。去年の増税分は一体どこへ消えてしまったのか、そのことから説明して頂こうではないか。 　介護離職者と特養難民対策

　日本は今まさに米国に売られようとしている。その策動は小泉内閣の「派遣業法改革」を基本とする「構造改革」当時から顕著だった。安倍内閣の登場により、いよいよ日本丸ごと米国政府への売り渡しが完成されようとしている。 　国内制度に関してはＴＰＰ締結により「非関税障壁」の完全撤廃という美名の下、たとえば「軽基準」の撤廃や「農協」の解体などにみられるように、日本的な諸制度を悉くアメリカ流にしていくものだ。その究極のもくろみは日本の「医療保険制度」の皆保険制度の破壊と、医療保険制度そのものの米国保険会社への売り渡しだ。 　派遣業法の野放図な規制緩和は米国の派遣業法との擦り合わせに過ぎない。つまり米国流の格差貧困社会を日本へ輸入することだ。それにより派遣労働者は子々孫々まで派遣労働者としての階級に縛り付けられ、特権階級の1％の投機家たちによる社会と政治支配が行われる。 　米国の巨額政治資金を必要とする大統領選挙を見れば、それが民主主義か否かは歴然としているだろう。オバマ氏が個々人からの1ドル献金で当選したなどという、大嘘の米国報道機関の宣伝を信じてはならない。自由なＦＯＸ．ＴＶなどがある半面、全国ネットワークＴＶはすべて巨額資本の支配下にある。いわば統制情報社会が米国社会の正体だ。 　プロパガンダは中国や韓国の専売特許ではない。米国もまたプロパガンダによる世論誘導術に長けた国家だ。真珠湾攻撃が「奇襲だ」というプロパガンダを流して米国民を戦争へと駆り立てたし、いまも世界各地で「正義の戦争」を果たしているとのプロパガンダを米国内で流し続けている。 　そして今も米国のジャパンハンドラーたちは純情な（欧米諸国では「純情」とはバカと同義語だ）日本国民を「存立危機事態」というオドロオドロシイ言葉を駆使して「戦争法」がなければ明日にも日本が「敵」により占領されるかのような脅威を煽りたてて、安倍自公政権に日本国憲法無視を強行させた。まさしくプロパガンダの勝利だと、純情可憐な日本国民を米国のジャパンハンドラーたちは嘲笑っていることだろう。 　日本国民は米国支配から「日本を取り戻す」活動を始めなければならない。それは選挙運動以外にはない。国民全員が安倍自公政権に協力した国会議員を落選させ、日本を取り戻す政治家を、「国民の生活が第一」を旨とする政治に愚直に取り組む政治家を当選させる運動を未来永劫持続さ

��安倍晋三首相は今月下旬の国連総会出席を皮切りに、安全保障関連法に関する世界各国への説明に全力を挙げる。２国間会談や多国間会議の場を利用し、日米同盟強化と自衛隊の海外活動拡大を通じた「積極的な平和外交の推進」（首相）を強調する。複数の政府筋が２３日、明らかにした。自らが先頭に立つトップ外交によって、強固な支持を取り付ける構えだ。 　安保法に反発する中国をけん制するためには、国際世論の後押しを得る必要があると判断した。同法を「戦争法」と非難する国内の声は根強く、海外に浸透することへの懸念も背景にある＞（以上「時事通信」より引用） 　安倍氏が「戦争法」を世界に説明して。日米同盟強化を図る、というのなら、日本国民は「戦争法」が日本国憲法に違反する法律だということをしっかりと世界へ説明しなければならない。 　日本は憲法を無視してまで、自衛隊を「日米同盟強化」という名の下に、世界各地で展開されている米国の戦争に派遣することに日本国民の過半数を超える多数が反対している。推進しようとしているのは米国のジャパンハンドラーたちに操られている政治家と財界だけだ。それをヨイショする御用マスメディアに誘導された僅かな国民が支持を表明しているだけだ。 　しかし「戦争法」支持を表明している国民でも、積極的支持なのか、それとも「米国に守られてばかりいる」という片務性を強調する御用評論家たちに引き摺られる形で「仕方ないだろう」という支持なのか、世論調査の生テープが検証できない現行世論調査では確認できない。 　断じて主張するが、現行「日米安保」は片務性どころか、米国にとってこれほど国益の大きい「防衛条約」は世界にない。だから世界各地に展開する米軍を撤退させている中で、日本の基地に駐留している米軍をなかなか削減しないのだ。御用評論家が「片務性を打破して対等な軍事同盟」を目指すべきだ、と主張するのは噴飯ものだ。 　安倍氏は世界で大嘘を吐いた前科がある。いうまでもない、福一原発放射能漏れ事故のことだ。未だに溶解して原子炉から抜け落ちた原発核燃料の所在すらわからず、一号機は臨界を繰り返しているのではないかと疑われている（つまり核融合反応を繰り返している）現状を改善する手立てすら見つかっていない現状を、安倍氏は完全にブロックしコントロールしていると大見得を切った。 「戦争法」に関しても、日本国民は決して「成

＜　米産業界などを狙った中国のサイバー攻撃が２５日のオバマ大統領との首脳会談の主要議題の一つになる。習主席は演説で「政府は商業上の機密窃取行為に関与も、支持もしていない」と否定、「中国は米国と共に、サイバー犯罪を摘発するハイレベル合同対話メカニズムを構築したい」と提案した。 　南シナ海やサイバー攻撃の問題で「中米衝突」発生の可能性は否定できない現実が横たわる中、習主席は既存の大国と台頭する大国は歴史的に衝突するという「トゥキディデス（古代ギリシャの歴史家）のわな」に言及。衝突回避のため「お互いの戦略的意図を正確に判断しなければならない」と強調した＞（以上「時事通信」より引用） 　米国は膝を屈する者に対しては高圧的に接し、いけ高に振舞う者に対しては「国賓待遇」をするようだ。中国の習近平主席に対して兵衛君大統領オバマ氏は「国賓待遇」で臨むという。一方、日本の歴代首相に対しては時には昼食の合間に10分だけ、時には一時間ばかりの話し合いで共同記者会見もなし、という、到底「対等なパートナー」とは言い難い対応に終始してきた。 　それでは習近平の中国はどうかというと、経済的には崩壊途上にあり、国内治安は夜間戒厳令が敷かれたも同然の治安状況で、米国と対等な軍事力など持ち合わせていない「後進国」に過ぎない。それにも拘らず、オバマ氏は習近平氏を持ち上げる。それは一体なぜなのだろうか。 　まさか米国は中国の3億人（一説には14億人以上とも）いわれる人口に怯えているのではないだろう。想像を絶する人口は陸地を接する隣国にとって脅威だが、米国とは国境を接していない。ロシアは確かに中国に怯えている。800万人しかいないシベリア大平原の南方に、陸続きで13億人の中国人がいるのはロシアにとって悪夢以外の何物でもないだろう。 　ゲンマン民族の大移動ではないが、中国人が国境を越えてシベリアに大移動すれば、ロシアが数百年かけてクリミア半島にロシア人を大量入植させて、タタール人のウクライナから奪った手法が、僅か数年にして可能になる。たった一千万人もシベリアへ中国人が不法に移住すれば、シベリアは中国のものになりかねない。 　米国は対日政策の一環として中国を持ち上げている。中国はかくも素晴らしい経済大国にして核大国だと日本に宣伝したいのだ。そうすれば中国を仮想敵国として「戦争法」を成立させた安倍自公政権を間接的

(以上「産経新聞」より引用) 　安倍自公政権は辺野古移設に沖縄県も名護市も反対しているため、地元の「区」に対して特例として基地周辺対策費を県もしも通さず支給するという。これほどあからさまな「札束で頬を叩く」無礼な政治がかつてあっただろうか。 　安倍自公政権は札束を出せば人を意のままに操れる、という成金がカネにあかして妾を囲う感覚でいるようだ。しかし地方自治の原則を「特例」で破壊するツケはモラルの低下を招き、未来に大きな禍根を残すだろう。 　たとえば市側が政府の勝手な支出について、市議会の手続きを経ない公金支出とみなせば「地方財政法」に抵触する危険性を孕むことになる。県も同様で、国が公金支出で県を通さずに直接該当地区へ支出するというのなら、今後は政府の委託事務をすべて拒否することも可能になる。 　国が直接補助金を各地域へ支出すれば良いことになるし、国が都道府県や市町村に委託する各種事務に関して都道府県や市町村が「シラネー」と拒否した場合はいったいどうするつもりだろうか。国家の行政組織のありようを単に政府の思惑で乱すことがあってはならない。なんという短慮の馬鹿げた公金支出の執行だろうか。 　これも安倍自公政権が衆・参で圧倒的多数を占めているが故に起こる「奢り」と見るべきだろう。「ボクちゃん総理大臣だから何でも出来るンだよ」という安倍氏の顔が見えるようだ。「戦争法」による立憲主義の破壊のみならず、この国の行政手続きまでも破壊しようとする暴挙に、国民は素直な怒りを表明すべきだ。安倍自公政権の暴走・破壊から「日本を取り戻す」運動を展開しなければならない。

＜弱者ほど貧しくなるのが、アベノミクスだ。「下流老人」が流行語となり、国民の６２．４％が「生活が苦しい」と答えている。恐ろしいのは、１１月以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強いことだ。 「４～６月期につづいて、７～９月のＧＤＰもマイナスに落ち込むとみられています。ＧＤＰは１１月に発表される。その時、改めて日本経済の低迷が意識されるでしょう。経営者も消費者も、守りに入り、もう一段、景気が落ち込む恐れがあります」（斎藤満氏＝前出） 　投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは、雑誌のインタビューで「１０年、２０年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告している＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　日本の御用評論家たちや御用マスメディアたちは既定事実のように2017年4月の消費税10％を報じて、そのための軽減税率議論に熱中している。なんという愚かさだろうか。 　指摘するまでもなく政治は「国民の生活が第一」であるべきだ。国民なくして国家は存在しえない。いかに国家財政が健全でも、国民が窮乏のどん底に喘ぐようでは良い政治とはいえない。もちろん国民生活も豊かで国家財政も健全でなければならないのはいうまでもない。 　そうした両方が良くなる政治が出来るはずはない、というのは財務官僚の考え方だ。財務官僚は江戸時代の「お代官様」さながらに国民を絞れば絞るほど税収は増える、と思い込んでいる。 　安倍自公政権は財界には法人減税で奉仕し、米国には「戦争法」で奉仕し、そして主権者たる国民には増税で搾り取る。そのカネで法人減税の穴埋めと「戦争法」による海外派遣の費用とそのための装備拡充に充てる。見事なまでの「国民の生活が第一」の政治の真逆をやっている。それでも多くの国民は安倍自公政権と自民党を支持するのだろうか。 　テレビに登場する日本の御用評論家たちはアベノミクスが実態は何もないアホノミクスだということを誰も指摘しないが、米国の投機家を代表する一人ジム・ロジャーズ氏が雑誌のインタビューで「１０年、２０年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告しているのは何とも皮肉だ。 　大学の経済学部で経済学の初歩「経済原論」を学んだ程度の頭脳ですら、個人消費を冷やしてＧＤＰが増大することはない、という経済原理は容易に解るはずだ。そ

　想像通りの日露外相会談の結果だった。岸田外相は北方四島について一時間40分の会談時間の実に一時間も話し合った、と共同記者会見で話したが、露外相は「北方四島は議題になかった」と素っ気なく、解決済みの問題だとするロシア政府の見解を出ないものだった。 　岸田外相は不満顔で会見の最後になかなか椅子から立ち上がって握手しなかったが、子供じみた態度を取ったのはいかがなものだろうか。行く前からロシアはこうした対応をするだろうと想定していたはずではないか。もしも好感触を得られると期待していたのなら、甘いといわざるを得ない。 　ロシアは先月に首相が北方領土を訪問し、ロシア政府がロシア国民に入植者には好条件で歓迎すると、募集していたことから外相会談は行っても良い結果にはならないと思うべきだった。プーチン大統領を何が何でも年内に日本に招いて、首脳会談をしたいと思っているようだが、プーチンは決して日本にやって来ないだろう。 　その理由はロシア国内にある。いうまでもなくロシア経済は国家財政の赤字とＧＤＰの落ち込みから危機的な状況にある。その原因の一つはウクライナ制裁であり、もう一つは原油価格暴落にある。 　ロシア経済は原油と天然ガスの資源輸出貿易で成り立っている。その原油・天然ガス価格が暴落して、ロシア経済が危機的状況にあるのだ。 　プーチンはロシア経済の構造を資源輸出依存から内需拡大へと転換すべくロシア国民に公約してきたが、一向に構造改革は進まなかった。なぜなら、資源輸出経済が一握りのロシア・マフィアに牛耳られているからだ。プーチンは彼らに取り込まれることによって、大統領を続けているに過ぎない。 　日本がパイプラインを日本の資本でロシア領極東まで延伸し、ロシアから天然ガスを購入するなら御愛想に首脳会談ぐらいは応じるだろう。しかし決して北方四島は手放さないだろう。 　ロシアが社会主義を放棄して、民主国家になったなら、北方四島を購入できるかもしれない。アラスカを帝政ロシアが米国に売却したように。そうした解決方法しかないことを肝に銘じて、日本政府はロシアの社会主義体制が瓦解する方向で外交を行うべきだ。 　決してプーチンたちとコミットしてはならない。プーチンの後ろにはロシア資源マフィアがいることを忘れてはならない。ロシア政府は国民のための政治をしているのではなく、ロシア国内の1％の人たちのために

＜「この夏までに成就させる」。安倍晋三首相は五カ月前の訪米中、米議会での演説で安保法成立を約束した。まだ法案を閣議決定する前で、国民も国会も内容を知らない段階だった。 　だが、集団的自衛権の行使容認を含む安保法の内容は五カ月前どころか三年前に予想できた。米国の超党派の日本専門家が二〇一二年にまとめた「アーミテージ・ナイ報告書」だ。 　アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補らが共同執筆し、日本に安保法の制定を求めていた。両氏は、一般に「知日派」と訳される「ジャパン・ハンドラー」の代表格。報告書の影響力からすれば、文字通り「日本を操っている」ようにも映る。 　報告書は日本に米国との同盟強化を迫り、日本が集団的自衛権を行使できないことを「日米同盟の障害となっている」と断じた。 　自衛隊の活動範囲の拡大や中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も求め、南シナ海での警戒監視活動の実施も要求。国連平和維持活動（ＰＫＯ）でも、離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器を使って助ける「駆け付け警護」の任務追加の必要性を強調した。かなり具体的な内容だ。 　これらの方向性は、ほぼ安保法に網羅され、首相は集団的自衛権行使の事例として、ホルムズ海峡での機雷掃海にこだわり続けた。防衛省は安保法の成立前から、南スーダンでＰＫＯを続ける自衛隊に駆け付け警護の任務を追加することや、南シナ海での警戒監視活動の検討を始めた。 　報告書では、情報保全の向上や武器輸出三原則の見直し、原発の再稼働にも言及。特定秘密保護法の制定、武器輸出の原則解禁、原発再稼働方針に重なる。安倍政権は一二年の発足以降、これらすべての政策を手がけてきた。 　「（安倍政権の政策は）そっくりそのままだ。こういうのを完全コピー、『完コピ』と言う。すべて米国の要求通りに行っている。独立国家と呼べるのか」 　生活の党の山本太郎共同代表は安保法の参院審議で政権の姿勢を批判した。 　首相は安保法の運用に関し「政策は日本が主体的に判断し、米国の言いなりになるものではない」と説明。同時に「日米同盟が完全に機能することで抑止力が高まる」とも強調する。 　違憲の指摘にも、国民の反対にも耳を貸さず、集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍政権。米国から具体的な要求を受けた時、主体的に判断できるのか。報告書と、安保法をはじめとする政権の政策の関係を見る限り、疑問と

＜政府は、安全保障関連法成立を受け、南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、早ければ来年５月から「駆け付け警護」を追加する方向で調整に入った。安保法で拡大する任務の初適用となる可能性がある。武器使用できる状況や手順を厳密に定めた新たな部隊行動基準（ＲＯＥ）を、年内をめどに作成。これに沿い訓練を重ねた上で、駆け付け警護を加えた新たなＰＫＯ実施計画を閣議決定する方針だ。政府関係者が２２日明らかにした。 　当初は今年１１月ごろ派遣する部隊からの適用を検討していた。だが新ＲＯＥの作成に時間がかかるほか、十分な訓練と情勢把握が必要との判断に傾いた＞（以上「ロイター」より引用） 　国連平和維持活動に伴う「駆けつけ警護」には「国連平和活動法」などといった別の法律を制定すべきだ。「戦争法」とは戦争が行われている後方支援に自衛隊が参加する場合に限定されるべきだ。 　なぜなら国隷平和維持活動に「日本に差し迫る危機」など存在しないからだ。それゆえ「戦争法」を適用する要件に合致しているとは思えない。別の法律を制定した方が国民に理解されるだろうし、「国連平和維持活動」の一環としての「駆けつけ警護」を「戦争法」で実施するのには違和感がある。 　それにしても素早い新法適用に踏み切るものだ。普通は新法制定後、訓練や装備などの運用などで一年近くは要するものだ。安倍自公政権が「戦争法」が国民に定着させ、反対運動を鎮静化させるために、いかに焦っているかを垣間見るようだ。 　野党はこうした事態に手を拱いていてはならない。「戦争法」の拡大適用には異議を唱えるべきで、国連平和維持活動の「駆けつけ警護には別法の制定を提起すべきだ。

　夕刻の報道番組を視ていたら、ご年配の自民党議員の支持者が自民党国会議員に向かって「憲法は憲法であって、政治とは違う」と妙な発言をしていた。見るからに彼は戦後団塊の世代と思われる齢格好だったが、義務教育期間で日本国民として一体何を学んだのだろうか。 　政治家は憲法遵守の義務が課されている、というのは常識だ。政治家の「解釈」が憲法規定を超えるというのは安倍自公政権の憲法違反に過ぎない。立憲主義の否定を堂々と国会で行い、それを多数の憲法無視の国会議員たちに守られて「戦争法」を強引に一国会で成立させてしまった。憲法改正なくして政権が憲法違反を行うのをクーデターという。安倍自公政権は無血クーデターを現代日本で行った最悪の政権だ。 　そうした認識も持たず、一人前の口を利く連中が多いからといって、それがこの国の正義となるようでは戦前の社会と何処が異なるというのだろうか。政治権力に阿るマスメディアが国民世論を誘導して、憲法を蔑にしていくのはヒトラーの独裁政治と何処が異なるというのだろうか。 　私も「集団的自衛権」は世界の常識だと思う。しかしこの国の憲法が否定しているのであれば「悪法も法なり」で国民は日本国憲法に従うべきだ。夫が浮気性だから妻も勝手に不倫しても良い、という理屈が成立しないのと同じだ。婚姻生活が破綻しているのならまずは離婚してから、新しい男性と付き合うべきだ。憲法が現実と遊離しているのなら、まずは改正してから新法を国会に提出すべきだ。そうした手順を踏むのが立憲主義のありようだ。 　いい年をした老人が分別もなく「この国に迫る危機」と仮想敵国を決めてかかるのは単細胞の戦争ごっこに興じる子供と何ら変わらない。日本は防衛戦力中心といえども世界で有数の軍事大国だ。年間5兆円も軍事予算を組む国家は世界にそうない。その日本が世界随一の軍事大国・米国と組むのは仮想敵国とされた国にとって「身に迫る脅威」以外の何物でもないだろう。相手の立場に立って考える必要がある、というのは大人の分別だ。仮想敵国と模されている中共政府の中国は周辺諸国に軍事的プレゼンスを高めているのみならず、南シナ海に軍事基地を構築している。 　岩礁を埋め立てて構築した基地は確かに脅威だが、米国や日本が煽るほど軍事的に大きな意義はない。なぜなら埋め立てた基地は空母のように動かない。それは前世紀の遺物となった戦術的施設で、

��共産党の志位和夫委員長は安保関連法制廃止に向け、「国民連合政府」構想をぶち上げた。来夏の参院選では独自候補擁立にこだわらず、民主党などと統一戦線を張り、安倍晋三政権を退陣に追い込む構え。民主党の岡田克也代表は「かなり思い切った提案で注目している」と早くも前向きな姿勢を示しており、近く党首会談が行われる見通し。だが、民主党支持層に共産党アレルギーは根強く、“民共協力”の動きが加速すれば、新たな野党再編の火種となる可能性が大きい＞(以上「産経新聞」より引用) 　まずは安倍自公政権を一日も早く倒して、この国が破壊されて米国の属国化するのを防がなくてはならない。共産党が「野党共闘」を申し込んだのに対して、民主党が「共産党アレルギー」から受け入れないようなら、かつて「羽田内閣」を潰すために社会党と組むと決断した自民党以下でしかないということになる。 　共産党は「戦争法」さえ廃案に出来れば、野党連合内閣の閣僚を「寄越せ」とはいわないとまでいっている。その決断たるや良しとすべきではないだろうか。 　しかし民主党には自民党と全く同じ考えを持つ政治家がいるし、長年共産党の総評系の労働組合と対峙してきた「同盟」系の組合から支援を受けている国会議員もいる。彼らは支援団体との調整が必要かもしれないが、自身の政治家として生き残ることだけに汲々としていてはならない。 　安倍自公政権の隷米政策に日本の未来を委ねてはならない。日本国民を米国の戦争に巻き込んではならない。日本こそが未来の国際国家の提唱者にならなければならないのだから。 　物事を対立的に捉えるのは前世期的な遺物だ。共産主義・社会主義か自由主義かという対立的な考え方は「戦争」か「平和」かという究極の選択の前では意味がない。戦争はすべての思想的対立を超越する究極的な悪だ。戦争をしてはならないし、日本が一方の当事者になることがあってはならない。 　もちろん他国により侵攻されたなら、許されるなら私も銃を取って前線で戦うことに迷いはない。しかし他国の地域へ出掛けて行って、他国民に銃口を向けようとは断じて思わない。理由が何であれ、日本国民が他国へ出掛けて行って他国民と殺し合うことを私は望まない。「戦争法」は廃棄すべきだ。 　中国の脅威や北朝鮮の脅威を煽る勢力がこの国に存在するが、彼らは米国のジャパンハンドラーたちの情報に踊らされているだけだ。

(以上「毎日新聞」より引用) 　元々マスメディアの実施する世論調査なるものは信用していない。なぜなら固定電話による偏った調査だからだ。しかも生データを一切検証できない、マスメディアによって集計された数字だからだ。 　なぜマスメディアは電話で被調査者とやり取りした生テープをネットに公開しないのだろうか。もちろん個人情報に関する部分は「ピー」を入れてのことだ。そうすればマスメディアの世論調査に対する信用度は上がるだろうに。 　しかし電話世論調査が正しくこの国の国民の意識を反映したモノだとすると、義務教育の期間で日本国民は憲法に関して何を学んでいるのかと疑問を抱かざるを得ない。憲法は無視しても良いもの、とでも33％の国民は学習したのだろうか。 　そして憲法を守ることが立憲主義の根本だということも学習してきたのだろうか。「戦争法」に反対する人たちを「戦争に参加するリスクを嫌う臆病な人たちだ」と批判するネトウヨがネットに湧いているが、立憲主義を否定する政治が罷り通ったなら一人の独裁者が恣に政治を行う北朝鮮と何等変わらない、ということを彼らは認識し覚悟しなければならない。そうした愚かな政治が出現しないための立憲主義だということを義務教育で学ばなかったとしたら、彼らは憲法に関して一体何を学んで大人になったのだろうか。 　現在の日本で文化的な生活を営み、人として基本的人権を踏み躙られることなく暮らせるのも日本国憲法の理念が法に生かされ、国民生活に浸透しているからだ。すべての法律の根底に日本国憲法の理念が生かされていることを改めて知るべきだろう。 　そうした立憲主義の理念が安倍自公政権になって大きく揺らいでいる。それは「戦争法」だけではない。派遣業法の大幅な改正により働く者の権利は大きく狭められ、同一労働同一賃金という当たり前の労働者の権利が正規と非正規・派遣との間で待遇に格差のある不合理な状況に追い込まれた。派遣はともすればタコ部屋の「ピンハネ」に繋がるからと戦後の労働環境改善から禁止にされてきたものだった。そうした働く者の権利を奪い愚行を安倍自公政権は「戦争法」強行の裏で実施した。 「戦争法」成立を容認する33％の人たちは日本に差し迫った脅威が存在し、日本国民の生命が脅かされている、という安倍自公政権のプロパガンダに洗脳されたとしても、立憲主義まで否定してはならない。日本国民に差

　日本の右翼はもっと体面を大切にするかと思っていたら「米国を攻撃する国なんてないから、米国のポチなら安心」だとは情けない。米国が戦後70年間を見ただけでも世界にとって有難い存在なのか、それとも迷惑な存在なのか、明らかではないだろうか。 　独裁国家や中国に対しては「人権抑圧は良くない、」とか言いながら、米国内では未だに黒人を差別しているではないか。他紙から大統領に黒人が成ったが、白人警察は黒人の容疑者を見境なく射殺しているではないか。そして所得格差は拡大し、フードスタンプ支給対象者は高止まりしたままではないか。 　もっと悲惨なのは普通の家庭ですらちょっとした手術を要する病気に罹ったら、高額な医療保険に入っていない限り医療費で破産するのは普通のことだという。そうした社会に日本もしようというのがＴＰＰの目論見だ。そして浮いた予算を米軍支援の自衛隊海外派遣部隊の装備や隊員報酬に回そうというのだ。 　既に労働関係法制は今国会で「非正規永続法」が通過したため、ほとんどアメリカン・ナイズされてしまった。戦後営々と積み上げてきた労働者の権利はかくも脆くも崩されてしまった。そして残るのは企業の内部留保が最大、というニュースだけだ。それが日本国民の求める日本社会の在り様だろうか。 　米国が日本と日本国民を戦後70年間守ってくれたと本気で思っている日本人がいるとしたら全くの無知か余程の能天気だ。たとえば終戦直後の日本に「食糧支援してくれた」と思っている日本国民が多いが、米国はそんなにお人好しではない。 　米国は日本でいう古古米に相当する「飼料」に回す予定の小麦粉やトウモロコシを「正規の値段」で売り付けただけだ。当時の国家予算の約48％もの金額を日本政府は米国に支払っている。それをことさら報道しないのはこの国のマスメディアが未だにＧＨＱの洗脳から醒めていない証拠だ。 　米国は日本国内に米軍基地を置いている方が安上がりだから米軍を駐留させているだけだ。安保条約は中国が本気で日本に侵攻して来た場合、駐留米軍は自動的に日本防衛に乗り出すようにはなっていない。米国議会の同意を必要とする、と安保条約に書かれている。 　そして最も大事なのは「どちらか一方からの破棄通告により一年後に安保条約は解消される」となっていることだ。日本がいかに片思いしようと、米国が「日本は米国の利益に役立たない」と決めたら、さ

＜国会前では１９日、安保関連法の成立後も反対派の抗議集会が開かれた。 　ある反対派団体は午前９時から集会を開催。約２００人が国会に向かって、「戦争法制、絶対廃止」と１時間ぐらい声を上げ、解散した。その後も集会は散発的に開かれた。 　前夜の国会周辺はデモに１万人以上（主催者発表で４万人以上）が集まったが、この日は数百人程度。 機動隊の大型バスを並べたバリケードも解かれた。東京都江東区の女性会社員（２９）は「昨晩は身動きが取れないほど人が多かった。今日は連休が始まったせいか、若者が少なくてさみしい。ただ、今後もデモは続くだろうし、参加したい」と話した＞（以上「読売新聞」より引用） 　読売新聞は単純明快で解り易い。何が、かというと安倍自公政権の願望が、だ。 　安倍氏は周辺にシルバー連休が済めば国民は「戦争法」騒動を忘れるだろう、と漏らしていたという。だから何が何でもシルバー連休に突入する前に「戦争法」を成立させたかったのだ。 　それと符牒を合わせた読売新聞がさっそく「連休に入って国会周辺デモは鎮静化した」と御用記事を掲載した、ということだろう。何とも解り易い新聞だ。 　しかし国民は「戦争法」の飛んでもない危険性を忘れはしない。米国の戦争に自衛隊を派遣して、日本と何の関わりもない人たちに銃口を向けたり向けられたりする危険と、その場で形成された憎悪が日本国内に持ち込まれる突然のテロに遭遇する危険をも国民は覚悟しなければならない。 　今年の防衛予算は去年よりも増大した最大規模だったが、来年も今年より増大する戦後最大の防衛予算となりそうだ。そして「戦争法」に基づく兵員や武器や各種兵器などの装備費などが今後防衛予算に加わることとなり、さらに肥大化するのは目に見えている。そうした歳出予算拡大に対して、国民には消費増税などの過重な増税が実施されることになるだろう。 　日本国民が日本のためではない、米国のための戦争に駆り出されることになぜ国会議員の圧倒的多数が賛成したのだろうか。未だに信じられない。 　国会議員は誰のために、何のために国会での議決権を付託されたのか考えたことがあるのだろうか。米国の戦争が国際社会の平和拡大に寄与していると考えているのならお粗末極まりない頭脳の持ち主だといわざるを得ない。そして「米国の正義」が飛んでもないマヤカシものだということも彼らは知らないのだろうか。

＜安全保障関連法の成立を受け、新潟県弁護士会の平哲也会長は１９日、強行採決を批判する「おかしいだろ、これ。」との一言のみの異例のコメントを発表。安倍晋三首相や中谷元防衛相ら宛てにファクスと郵送で送った。コメントは同会のホームページにも掲載した。 　同時に出した声明では「採決強行は立憲主義、民主主義を真っ向から否定する暴挙だ」として、安保関連法の廃止を求めている。平会長は同日、毎日新聞の取材に「安保関連法が違憲であるとの思いを伝えたかった。声明を分かりやすく表すと、結局この一言に尽きる」と説明した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　憲法と法を熟知する人たちは一様に「おかしいだろ、これ」と思っている。安倍自公政権とその仲間たちが成立を強行した「戦争法」のことだ。 　憲法を素直に読めば「自衛隊」すら違憲とせざるを得ないが、「自衛権」は記載されていなくても自然人に正当防衛が認められているように国家にも主権を他国から軍事力で侵害された場合には「自衛の武力行使が容認されている」と憲法を拡大解釈して自衛隊の存在を合憲としてきた。 　ただし、「自衛権」の行使だから自衛隊の行動範囲は「周辺事態」だと限定してきたのは当然のことだ。それが「拡大解釈」の限界だとの認識を歴代内閣は踏襲してきた。 　安倍自公内閣はたった一代の内閣で「解釈」を「自衛権は世界各地に及ぶ」と変更して、それを「戦争法」として法制定してしまった。なんとも自己中心的にして性急な「憲法破壊」だろうか。 　これにより日本の国家と国民の危険は格段に高まることになる。「自衛隊員のリスクは増えない」と強弁した安倍氏とその関連閣僚たちはオリンピック招致国際会議で「福一原発の放射能漏洩は完全にブロックされコントロールるされている」と断言した安倍氏は永久に保存される国会の議事録に載る場でも断言した。彼らは歴史に残る大嘘をついても全く恥じない連中のようだ。 　そして彼らの眼中にあるのは日本国民ではなく、米国政府だということは明らかだ。米国は一千発以上もの核兵器を保有する超大国だが、兵器は製造すれば終わりではない。当然だが使用に耐える耐用年数が限られ、耐用年数の間もメンテナンスが必要とされる。耐用年数を過ぎて廃棄される際には莫大な解体処理費がかかるのはいうまでもない。 　一発あたり数百億円ともいわれる核爆弾や核弾頭を千発以上も保有することだけ

　自衛隊とは文字通り「自衛」のための組織だ。当然日本の領土や領空を侵犯して、日本の国家と国民を侵害しようとする「敵対勢力」と戦うための武装集団だ。 　それが日本の領土と領海を出て、他国で米国の戦争に参加して敵兵を殺害し、敵兵に殺害されることがあってはならない。自衛隊とはそうした「武装集団」のはずだ。当然、自衛隊員の宣誓も自衛のための武力行使を前提として訓練を積んできたし、そうした武装に特化している。 　それが突如として作戦行動範囲を世界に広げられて、米国の戦争のために戦うことを憲法規定を無視して安倍自公内閣が「戦争法」を成立させたことは暴挙そのものだ。それに対して「暴挙」と批判しないこの国の多くのマスメディアは一体何を考えているのだろうか。 　先の大戦に国民をむ総動員させる世論誘導に加担したマスメディアは終戦後に大いに反省したはずではなかったか。しかし各マスメディアは安倍自公政権に阿る報道に終始した。御用評論家だけを登場させるテレビ番組も「戦争法」成立に加担し続けた。彼らは再び世界で戦争できる国に日本を誘導した安倍自公政権の暴挙の共犯者だ。 　湧いているネトウヨたちが「この国を守るために「戦争法」が必要だ」とアチコチのサイトで論陣を張っているが、私は間違っても他国の領土を侵犯したり、他国の領空や領海で他国民を殺害する戦争に自衛隊が参加することがあってはならないと考える。もちろん日本が敵により侵略され殺害される事態になれば、私も及ばずながら銃を取って戦闘に参加することに躊躇しない。 　しかし自衛隊が他国へ赴いて戦争に参加することがあってはならない。そうした事態になれば私は全力で反対運動に参加する。 　米国の思いのままに自衛隊を差し出すことに反対する。安倍自公政権が「戦争法」を成立させたとしても、次期以降の選挙で自公をはじめ「戦争法」に賛成した国会議員を落選させて、「戦争法」廃棄法案を提出して「戦争法」を廃棄すべきだ。 　戦後日本は米国や旧ソ連が世界で巻き起こしてきた戦争や謀略などの修羅とは無縁な一段と高みの平和な世界の実現を目指していたはずだ。国連という「安保理常任理事国の利害挑戦機関」なぞに世界平和の実現を夢見るような純情可憐な国家であってはならない。 　安倍自公政権とその仲間たちこそが先の大戦以前の「力の外交」を信奉する帝国主義の残滓をたっぷりと脳内に抱えたアンシ

＜今国会で最大の焦点となっていた安全保障関連法は１９日未明の参院本会議で、自民、公明、元気、次世代、改革の各党などの賛成多数で可決、成立した。 　同関連法の成立により、従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能になる。戦後日本の安全保障政策は、歴史的な転機を迎えることになる。 　安保関連法は、自衛隊法など既存の法律１０本をまとめて改正する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の２本からなる。一括法は、政府が昨年７月に憲法解釈を変更して閣議決定した「武力行使の新３要件」を盛り込み、集団的自衛権を限定的に行使するための手続きを定めている。朝鮮半島有事などを念頭に、米国など日本と密接な関係にある国が第三国から武力攻撃を受け、日本の存立や国民の権利が脅かされる「存立危機事態」となった場合、自衛隊が必要最小限度の武力を行使できる。米軍への補給や輸送といった後方支援も拡充し、平時から有事まで切れ目のない日米連携を可能にする＞（以上「読売新聞」より引用） 　なんのことはない、日本の悪餓鬼どもの暴力喧嘩の仲間入りしたに過ぎない。「限定的行使」というが戦争に「限定」はあり得ない、ということは先の大戦で日本は嫌というほど自らの悲惨な経験で知ったはずではなかったか。読売新聞社は社内に残っている先の大戦開戦以前から、いかに戦争へと国民世論を誘導して行ったかを「マイクロフィルム」などの資料を調べて、もう一度反省してはどうだろうか。 　日本国民の中にも「米国に助けられたから軍事的に協力もアリではないか」というＧＨＱの戦後史観に毒された人もいるのには驚く。日本は米国により太平洋戦争へと引き込まれた、ということは史料から明らかだ。日本政府が呑むことはないと承知したうえでいわゆるハル・ノートを突き付けて、無理難題を要求した。そうすれば日本は米国と戦端を開くと読み、ドイツに蹂躙されている欧州戦線へ米軍が参戦できると目論んだ上での策動を行った。 　戦後は米国は戦前・戦中の日本政府と日本国民を徹底的に「悪者」と決めつけて貶め、日本国民の誇りある歴史を否定し続けた。そして日本の国土を米軍の前線基地化して、東西冷戦の主要基地として利用し続けた。 　東西冷戦後も日本に居座り続けるために中国の軍事的増強を放置して、日本への脅威をマスメディアを

　安倍自公政権が成立してからの二年半以上もの間、この政府は国民のために一体何をやっただろうか。まず思い出されるのは安倍氏が傀儡して就任させた日銀の黒田総裁が早々と異次元金融緩和を実施して、日銀券を異常に大量発行して市中から日本国債を買い取った。 　それにより円安が劇的に進行し、輸出企業を中心として好感されて株高が起こった。それに気を良くした安倍氏は更に株高が「景気改善」をもたらすと勘違いして、国民年金基金の運用幅を資金の25％と従来の倍以上に拡大して博奕株式市場に投入した。そうして醸成された株高に深く意味も考えずにマスメディアは大喜びして「トリクルダウン」などと風が吹けば桶屋が儲かる、といった与太話に近い論理を大真面目に報道して「今しばし待てば有難いアベノミクスが国民を幸せにする」との幻想を国民に刷り込んだ。 　そして安倍自公政権は矢継ぎ早に「経済特区を設置」して経済成長の原動力とする、とか、「地方創生事業」を全国の地方で行って経済成長の原動力にする、と大法螺を吹きまくった。同時に「民主党政権時代からの約束だったから」と「税と社会保障の一体改革」こそが国民との約束だったにも拘らず、社会保障の改革は放置して、財務官僚が随喜の涙を流す消費増税だけを実施した。 　同時に、相次ぐ増税の嵐は国民生活の弱者に襲い掛かった。TPP参加時の地均しとして「軽基準」の見直しの一環と称して県自動車税の1.5倍という大幅増税に踏み切った。むしろ世界各国の自動車関係の税金と照らし合わせるなら、日本の異常に高い自動車関係の税金を引き下げるべきにも拘らず、主として生活弱者が購入している軽自動車の税金を引き揚げるという愚挙を犯した。 　ここで安倍自公政権の二年と8ヶ月の成果を並べてみると、実際には増税しかなかったことが明らかになる。「特区構想」は未だに走り始めていないし、「地方創生」はこれまでのコンパクトシティー構想や中心市街地構想の焼き直しを地方自治体に勧告している程度のことだ。 　もちろん、異次元金融緩和は安倍自公政権の仕事ではない。日銀が金融規律を度外視して始めた世界的な紙幣垂れ流し政策に日本も乗っただけのことだ。株高は、本来なら景気回復により需要が増えて生産設備が不足となり、資本調達の一環として企業が株式発行に伴う株式市場の活性化によってもたらされるものだ。今回の株高は投機家たちによる博奕

　紛れもなく国民が選挙で選んだ政治家諸氏に違わないが、これほど愚かな連中だったかと慨嘆するしかない。たとえ安倍氏が「解釈改憲」を唱えて「集団的自衛権」の確立を盛り込んだ法案を提出しようと、かつての自民党なら「ちょっと、それは行き過ぎだ」とブレーキを掛けるリベラル派がいたものだ。 　しかし今の自民党にそうした国会議員は一人村上氏だけで、「平和と福祉の党」を標榜する公明党に到っては全員が安倍自公政権の言うがままだ。一体いつから自民党はこれほど体たらくな政党に成り下がってしまったのだろうか。 　昼下がりの安倍氏が出演したレイのテレビ番組ではかつて防衛大臣を勤めた御用評論家が「戦争法案に反対だというだけではどの法令に反対で、何処をどうすれば歩み寄れるのか解らない」と意味不明な論評を述べていた。しかし「戦争法案」として十本もの法案を一束にして提出したのは安倍自公政権だ。そうすることにより論点が分散して問題の所在を分からなくしようとする意図があったのだ。 　戦争法案の根底にある「周辺事態法」の改悪と「集団的自衛権」の野放図な容認こそが最大の問題点だが、それ以前に立憲主義国家として憲法規定を逸脱した「解釈改憲」に基づく法案を提出することが憲法遵守違反だ。 　なんという無様な国会だろうか。国民の命を守るために自衛隊は日本からはるか遠い中東などへ出掛けて行って、米軍と共に武器を携えて共同作戦を展開することになる。それが本当に日本国民の命を守ることになるのだろうか。 　安倍氏は終盤国会にかけて中国の軍事力の脅威を煽りたてていたが、むしろ近隣諸国に軍事的脅威と軍事力の行使をしてきたのは米国ではないだろうか。中国の軍事力は悪だが、米国の軍事力は善だ、という観点は偏っている。それが防衛であろうが軍事侵攻であろうが、他国の軍事力が日本に及ばない方が良いに決まっている。 　人は往々にして思い込みで相手を判断する。中国が脅威だと主張する人たちは「中共政府の中国が脅威だ」という現実が視野狭窄症になって見えていない。米国の軍事力が善だと考えている人たちは米国が日本経済に深く関与して、日本の国益を収奪している事実が見えていないか、見ようとしていないに過ぎない。 　米軍は何時でも思いのままに日本の首都を制圧できる布陣を敷いている。もちろん空域も完全に制圧されたままだ。事実上、現在の日米地位協定は占領支配地

　安倍自公政権ヨイショの読売新聞にしても程がある。民主党が「対案」や「修正案」を出さずに、「戦争法案」に違憲批判を加えていたのを「議論が噛み合わなかった」と、いかにも民主党に非があるが如き記事には呆れてモノが言えない。「戦争法案」は違憲だと常識的な読解力の日本国民が憲法と照らし合わせれば百人中99人が思うに違いない。 　ただ捻じれた先入観で無理矢理解釈して「合憲」だと主張したとしても、それは立憲主義の否定でしかない。そうした飛んでもないことが、しかも自衛隊員の命が懸った集団的自衛権、という名の戦争加担を行えるような法律制定の議論に加わらないのがおかしい、と批判するとは言語道断だ。 　確かに、先の大戦でもこの国のマスメディアは翼賛体制のお先棒を担いで国民を死地の戦場へと追いやった前科を持っている。そして今また性懲りもなく、読売新聞や一部新聞はカネや太鼓を打ち鳴らして「戦争法案」成立に助成している。 　その最たる手法が実態不明な「世論調査」だ。「戦争法案」反対が80％を超えているのに、安倍自公政権の支持率が40％を超えている、という有り得ない数字をこの国のマスメディアは「国民世論は、」と枕詞を付して国民に宣伝している。なんという悪辣さだろうか。 　これまでも度々このブログで世論調査（殆どが電話調査だから）の生テープをネットにアップしろと要求してきた。いかなる質問事項をいかなる順序でどのように質問しているのか、それに対して被調査対象者は確実に本人であることを認めた上で、しっかりと受け答えしているのか、という調査という名に値することをしっかりとやっているのか、我々は知る権利がある。 　報道機関がどのように伝えるかによって、受け手の印象は大きく異なる。「戦争法案」はいかに取り繕おうとも「戦場へ自衛隊を派兵する法案」だ。「戦争法」の実施事態を「国民に差し迫った危険がある場合」等と言い換えようと、米国の要請による米軍の二軍扱いであることに変わりない。そうしたことは「ダメだ」と日本国憲法は明確に規定している。 　違憲の「戦争法案」に対して、民主党が「対案」や「修正協議」に乗らないのは当たり前ではないか。乗ることは「戦争法案」を是認したことになるからだ。「戦争法案」は違憲であって、否定されてしかるべきものだからだ。

＜与党は約２時間の総括質疑後に採決、同日午前１０時からの本会議で成立することを目指している。仮に特別委員会で採決できたとしても、主要野党は参議院で安倍晋三首相に対する問責決議案、衆議院で内閣に対する不信任決議案などを提出して抗戦する構えだ。 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障の関連法案をめぐっては、日本を取り巻く環境が激変しているとして、整備の必要性を訴える政府・与党と、自衛隊の海外派兵につながり憲法に違反するなどと主張する主要野党との論戦が、最終局面を迎えてもなお平行線をたどっている＞（以上「ロイター」より引用） 　参議院で「戦争法案」の採決を巡って、国会が紛糾している。当たり前のことだが、安倍自公政権に「戦争法案」強行を思いとどまって、国民に信を問う姿勢があっても良いのではないだろうか。 　安倍氏は昨年七月に「閣議決定」した「解釈改憲」が去年12月の衆議院選挙で圧勝したことから「是認された」と見ているようだが、それは余りに選挙技術に走った見方だ。当初からいわれている通り、安倍自公政権の全有権者に対する投票率は25％を下回っている。24％の得票率で全議席の2/3以上も獲得した。しかも、前回の総選挙で「戦争法案」は争点にすらなっていなかった。「戦争法案」は隠し玉として秘匿されたまま選挙戦に臨み、圧勝してから「選挙で国民の信を問うた」から「戦争法案」も是認されるという論理で国会に提出された。 　しかし国会に提出された10本の法案からなる「戦争法案」を審議する過程で、安倍自公政権が想定していた「日本国民に差し迫る危機」が荒唐無稽なものでしかないことが露わになってきた。たとえばホルムズ海峡が機雷封鎖される、というイランを敵と前提とした「たとえ話」はイランと米国との話し合いが進展したため、仮想敵とすることが相当でないことになり、安倍氏の説明が破綻した。 　そうした枝葉末節の議論をする前に、「戦争法案」そのものが自衛隊を周辺事態を越えて米国の要請があれば世界の何処へでも「後方支援」に派遣されるという、日本国憲法に定める「国際紛争の解決に武力を用いない」という戦争放棄規定に違反することは明確だ。日本の領土・領海に敵が侵攻した場合に自衛隊は「自衛権」を行使して撃退するために武力を用いるのはギリギリ日本国憲法で容認されていると「解釈」してきたのが歴代内閣の立場だった。 　安倍自

　いよいよ今夜が峠だとマスメディアが絶叫している。当然、圧倒的多数を握る安倍自公政権が塵屑のような元自民党・零細政党の支持を取り付けて「戦争法案」を成立させるだろう。 　しかし、それで終わりではない。立憲主義国家として「戦争法」は明らかに違憲との訴訟が全国規模で起こるだろう。そして直近の国政選挙では「戦争法」に賛成したか否かで当落が決まるだろう。 「戦争法」賛成の米国ポチたちは「憲法九条で日本が守れるのか」と問い掛ける。もちろん憲法が武器を持って敵と戦うことはないから、憲法九条が国を守るのか、という問いかけ自体がナンセンスだ。 　憲法第九条には致命的な欠陥がある。それは「自衛権」を明記してないことと「自衛のための軍隊の保持」をキッチリと規定していないことだ。だから安倍とその仲間のようなバカな連中が「拡大解釈」を仕出かしてしまうのだ。 　憲法規定は具体的かつ断定的でなければならない。「国際紛争の解決に武力を用いない」とするや良し。ただし、日本国に対する攻撃に対しては毅然として防衛を行動をとる、と謳わなければならない。そのための戦力として自衛隊を保持すると書き込まなければならない。 　そして米国に対しては、日本の防衛を逸脱して国内の米軍基地を使用してはならない、かつ近い未来にすべての米軍を国内から撤退すべきと書くべきだ。日本の防衛は現在の日米安保条約でも一義的には自衛隊が任に当たることと書かれている。米軍はあくまでも補佐に過ぎない。その補佐役が大きな顔をして日本国内で我が物顔に振る舞っているのはいかがなものだろうか。 　ネトウヨと自認する人たちは少しは恥ずかしいと思わないのだろうか。マトモな自意識があれば、日本の防衛は日本人が当たると叫ぶべきではないだろうか。 　わざわざ太平洋の彼方からアジアにまで出張って、あれやこれやテンバを焼くのは出過ぎというものではないだろうか。米国は少しは身を慎むべきだ。 　そういうと、米国が撤退した日本に中国が戦争を仕掛けてくるという馬鹿がいる。中国にそれほどの余力があるとでも思っているのだろうか。御目出度い連中だ。 　中国は事実上の内戦状態だ。経済はボロボロ、詐欺を働いて世界からカネを巻き上げようとしたＡＩＩＢは頓挫しそうだし、国営企業の統制を強める方向だという。中共の中国はなにもかもが破綻した。 　社会主義国家にして日本程度の社会保障すら

　いよいよ今週にも安倍自公政権とその協力政党によって、日本を米国に売り渡す「戦争法案」が国会で成立するようだ。残念ながら、それも国民が先の総選挙で選出した結果だから従うしかないのだが、なんと愚かな国民も大勢いるものだと慨嘆せずいはいられない。 　しかし一方のＴＰＰによる日本国内の消費市場を米国にそっくり何から何まで解放する謀略はニュージーランドなどの農産品を巡るし烈な条件闘争という抵抗で先延ばしになったが、これとセットで自衛隊を米軍の二軍として差し出す「戦争法」が成立することで、日本は危ういところに差し掛かっている。 　米国頼みの「安全」がいかに危ういものかは英国や仏国を見れば明らかだ。彼らは「多国籍軍」として中東の紛争に米軍とともに武力介入して、国民の生命を危険にさらし、さらには国内治安をもテロの危機にさらしている。もちろんテロに屈してはならないが、敢えてテロの芽を抱え込むことはない。 　しかも中東に武力介入して中東は却って不安定化し、テロの連鎖がさらにテロの拡大を招いている。国際紛争の解決手段に武力を用いない、という日本国憲法に盛られた「戦争放棄」の意思は間違っていない。それが米国の押付けであろうが、当時の国会で共産党を除く全会一致で成立した日本国憲法だ。 　終戦直後に生きた先人たちが日本の未来に思いを巡らして、日本国憲法を戴くという選択をしたのは賢明だった。無条件武装解除（無条件降伏ではない）した日本が東西超大国の狭間で国家と国民を守る武力はなく、戦争放棄規定を明記した憲法を戴くしか現実的な選択肢はなかった。 　その後の朝鮮戦争勃発により米国は武装解除は行き過ぎた占領政策だったと反省して、自衛隊の創設を「自衛権」という解釈により是認することにした。それでも先人たちは日本国憲法を盾に取って湾岸戦争への派兵を拒否した。けだし賢明な選択だった、ということは現在の中東の混乱を見るにつけ、正解だったといわざるを得ない。 　日本は決して米国の戦争に加担してはならない。米国は世界の警察国家を自認しているが、そんなのは大嘘だ。米国が世界の警察国家ならなぜ国民の一割も餓死させた金独裁軍事政権に軍事侵攻しなかったのだろうか。なぜ大躍進当時、中国民を3000万人も虐殺した中共政府を打倒しようとしなかったのだろうか。 　指摘するまでもなく米国は闇雲に戦争しているのではない。米軍は米国

　おかしなこともあるものだ。消費増税10％を実施すると安倍自公政権は明言しているが、その時期は2017年4月からのことだ。今はまだ2015年9月で、一年半以上も後のことだ。 　しかも大きな経済異変があった場合は増税導入を再検討するとの条件もある。現在、世界経済は中国経済崩壊により大きな異変を受けつつある。しかも、日本経済は昨年4月の8％消費増税により個人消費が冷え切ったまま、円安・消費者物価高騰に見舞われて国民は増税に耐えられる状態ではない。 　それにも拘らず、マスメディアは財務官僚が発表した増税10％時の軽減税を「還付方式で行う」という報道に明け暮れている。いかにもマスメディアは「消費増税10％」が決まったかのような報道ぶりだ。 　そうした消費増税を既成事実化して国民に刷り込むのを誘導報道と呼ばずして何というのだろうか。なぜマスメディアは消費増税10％実施すべきか否かという検証もしないで、財務官僚の発表を国民に告知するのだろうか。 　しかも「還付税方式」という、まだ国民に浸透していないどころか実施されていないマイナンバー・カードを前提とした「ポイント還付制度」という国民にとっては手間暇のかかる、財務官僚にとっては「ポイント蓄積センター」の設置という天下り先の拡張がオマケで吐いてきて、それらの負担はすべて国民という代物だ。 　そうした馬鹿げた制度に関して、マスメディアは批判を加えることなく報道したのはいかがなものだろうか。そして今になって「様々な問題があるから」と財務官僚が「還付方式」を取り下げることにより、増税に一定の配慮を国民に対して行ったというアリバイ作りに加担するつもりだろう。 　この国のマスメディアは腐り切っている。消費増税10％実施に関して批判的な論調を掲げる社が全国紙に一社としてないのはなぜだろうか。そして「ポイント還付方式」なら直接消費者に売らない途中の業者は10％取られたままだという事実を報じる社も一社としてない。 　個人消費を冷やして何が経済成長か、という論調がマスメディアに診られないのも不思議だ。そうした経済学部の一年生の「経済原論」程度の知識でも解る基礎的な事柄すら報道しないマスメディアは本当に必要なのかと存在意義を疑わざるを得ない。いっそのこと、財務官僚の広報機関に名を改めるべきではないだろうか。

　各地の火山が噴火したり、想定を超えた豪雨が降って国民に厄害を与えたり、この国は仰天動地の事態が続いている。その中でもとりわけ酷いのが、安倍自公内閣による「戦争法案」の強行だ。 　主権在民が謳われている憲法には同時に「国際紛争を武力で解決することを永遠に放棄する」と書かれているにも拘らず、安倍氏が「解釈改憲」でO>Kということにして、アーミテージ氏やナイ氏たちと約束した通りに夏までに実施しますと米国議会で「宣誓」して国会審議に臨むという主客転倒を演じる、という有り得ないことが罷り通っている。 　まさしく仰天動地だ。違憲だと多くの憲法学者が批判しているにも拘らず、多くの国民（御用マスメディアの捏造世論調査ですら80％という数字を上げざるを得ない）が反対しているにも拘らず、安倍氏は「この国会で成立させる」と息巻き高村副総裁は「国民の反対があっても成立させる」とまさに狂気そのものだ。 　それなら主権者たる国民は次の選挙で「ＮＯ」を安倍自公政権に知らしめるしかない。つまり自公国会議員とその補完勢力に属する国会議員を落選させることだ。国民が自らの意思で日本国憲法を守るつもりなら、そうした運動を全国規模で大展開するしかない。 　法律は国会で成立後ただちに発効するものではない。法律を実際に施行するための法律「施行法」が必要であり、さらには細則も必要とされる場合が多々ある。そうした法律の運用に関する環境整備に少なくとも半年から一年はかかる。 　その間に実施される選挙で安倍自公政権に協力した勢力に属する国会議員が大量に落選したなら、施行法の成立も覚束なくなる。そして国民の「反米感情」が高まれば米国のジャパンハンドラーたちも少しは姿勢を改めるだろう。 　もしも国民が何もしなければ安倍自公政権はその幼児性に満ちた全体主義的な発想でこの国を官僚制国家に塗り替えて、いつか来た道に国民を引き摺りこむだろう。国民の自由は大幅に制限され、絶えず監視の目を気にして生きなければならない戦前・戦中の国家へと逆戻りするだろう。 　それが望ましいと考える一握りの勢力が日本国内にいることは理解できるが、彼らの活動を容認することは出来ない。日本は立憲主義国家であり、憲法の下平等にして基本的人権が厳守される国家であり続けなければならない。そうする使命が今を生きる大人の我々にあり、自由闊達な日本を次世代へ引き

＜朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国家宇宙開発局は14日、10月10日の労働党創建70周年に合わせ、「衛星」打ち上げと称して長距離弾道ミサイル発射を強行する可能性を示唆した。 　同局局長は「科学者、技術者が党創建70周年をさらに高い科学技術の成果で輝かせるため、力強く闘争している」と述べ、「世界は党中央の決めた時間と場所で天高く上がり続ける先軍朝鮮の『衛星』をはっきり見ることになろう」と指摘した＞（以上「時事通信」より引用） 　ロケットは中世の戦争当時から兵器として存在した。長距離弾道ミサイルを打ち上げたとしても、何も近代科学技術の広告宣伝として役立つとは思えない。 　ただ科学技術に疎い国民には遠くにいる敵にも北朝鮮は打撃を与えることが出来ると思わせるのには効果があるだろう。つまり米国に対して攻撃力を保有していると脅すためのものだろう。 　そうしたことにかまけて、国民に貧困な暮らしを強いるとは愚かな政府だ。社会主義・統制経済国なら、北朝鮮は手厚い社会保障をすべての国民に保障しなければならない。いや、かつてはそうだった。 　北朝鮮は南朝鮮よりも豊かな工業力で国民は平和で豊かな暮らしを享受していた。しかし国の富を軍に注ぎ込んだため、国民生活は貧しくなり、そこに飢饉が何度も襲って国民は窮乏生活を強いられ、大勢の餓死や凍死を生じる暗澹たる国に転落した。 　国家と国民は政治指導者によって劇的に変化する。かつての日本もそうだった。欧米列強の帝国主義国に周囲を固められ、日本を侵略する姿勢を見せる旧ソ連に対して常に警戒しつつ、清国を蚕食する欧米に備えなければならなかった、 　そうした当時の国際情勢を考慮してもなお、大正時代に芽生えていたデモクラシーを軍靴で踏み潰した軍部の台頭と、それを許した政治家たちの理念のなさと、それに迎合したマスメディアの事大主義が国民を戦禍へと追いやった。 「戦争法案」強行採決前夜のこの時期に、北朝鮮の大陸間弾道弾の打ち上げ報道にはある種の関連性を感ぜざるを得ない。つまり日本政府に「国民に差し迫る危機」を北朝鮮はわざわざ演出して、日本の軍事右傾化に助勢しているというしかない。 　そうした国家のあり方は前世紀の遺物でしかないが、未だに軍事力で他国を支配することが国民の最大幸福に役立つと勘違いしている政治指導者がこの地上に存在するという証でしかない。日本の安倍自公

　今年初めに沖永良部島が噴火して、夏に桜島が小噴火して、そして今日、阿蘇山が噴火したようだ。鹿児島県の川内原発が国民の反対をよそに安倍自公政権により再稼働されて昨日から営業運転に入った。 　原発に対しては原子力規制(推進)委員会が安全宣言したから大丈夫だと安倍氏は言っているが、()書きで書いたように原子力規制委員会とは名ばかりで、何処をどのように規制しているのかわけが分からない。 　原子力規制(推進)委員会の安全基準は世界一厳しい基準だと安倍氏は言っているが実は大嘘だ。避難対象地域が半径30キロ圏とは余りに意味のない「規制」だ。風向きではアッという間に原発事故で空気中に放出される放射性微粒子が拡散する距離でしかない。 　その30キロ圏内ですら避難訓練が行き届いていない。一時避難する放射能シェルターの設置もなされていない。子供たちや若者に配布する防毒マスクなどもどこに設置してあるのかすら告知されていない。 　さらに、放射性廃棄物の最終処分場は未だにないし、福一原発事故の原因解明も行われていない。こうした杜撰な姿勢で原発再稼働とは呆れるばかりだ。 　そして鹿児島を取り巻く活火山の活動が活発化している現状で、再稼働に問題ないと宣言した原子力規制委員会とはさすがに看板とは裏腹の推進委員会だけのことはあると感心せざるを得ない。彼らは誰のために働いているのだろうか。そして科学者としての良心は丸めてポケットの中にでも突っ込んでしまったのか、人徳の卑しさを感ぜざるを得ない。原子力規制委員会が名称の通り規制する委員会なら直ちに川内原発の危険性を宣言して停止すべきだ。

　月曜日に自動的に移動して連休にする、という法律が出来てから、一体何の日だったか訳が分からなくなったような気がするのは私だけだろうか。今年の「敬老の日」は9月21日(月曜日)ということだそうだ。それで五月のゴールデンウィークに倣ってシルバーウィークというのだそうだ。 　連休が増えれば行楽に出かける国民が増えて消費が増える、という目論見だそうだが、果たしてそれで良いのだろうか。国民の「祝日」とは一体なんだろうか。仕事や学校を休んで遊びに行く日の一つに過ぎないのだろうか。 　それぞれ祝日に制定した当初は、制定した日に意義があったはずだ。しかし休日ということが先に立ち、「祝すべき内容」が忘れ去られると、同じ休日なら日曜日に続ければ「連休」となり「ラッキー」ということになる、という話のようだ。 　何とも愚かなことだろうか。それなら元旦も月曜日に移せば良いではないか。昭和天皇陛下の誕生日も「みどりの日」だとか「海の日」だとか名称を考えたりせずに「ゴールデンウィーク・プラス」とかにすれば、名称を勝手に変遷させるよりもバカさ加減がはっきりして却ってスッキリするだろう。 　しかし「ゴールデンウィーク・プラス」と名称変更することがどれほど不敬にあたるか、指摘するまでもない。それと同様に9月15日から勝手にいつの日かは判らない月曜日に毎年移される「敬老の日」が「不敬老の日」になっているとは思わないのだろうか。 　そして各市町村で実施される「敬老の日」行事の参加資格年齢が次第に引き揚げられ、今や65才はまったく祝ってもらえない年齢になってしまった。いやそれどころではない。数が増えたからといって「敬老の日」に祝す人対象年齢を70才から75才に引き上げた市町村もあるようだ。 　確かに現在の70才は孔子の時代の「古希(古来稀なり)」とは言い難いほど多くの人が迎えているだろう。しかし「古希」でなくなったとしても、70才まで生きて来られた先輩諸氏の御苦労なくして現在の日本はあり得ない。 　先輩の労苦を労うことは自分たちが老いた時に労って戴ける保障のようなものだ。人生は廻り講ともいう。若者たちだけで今の日本があるのではない。嘴の黄色い国会議員たちが「連休が増えることが国民の希望だ」とか何とかいって連休のコマに「敬老の日」を使ったのだろうが、私は飛んでもないことだと思う。敬老の日や成人の日は行楽のため

＜沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事は１４日午前１０時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となっている名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す考えを表明する＞（以上「読売新聞」より引用） 　沖縄県民の意思としてこれまでの選挙で「辺野古移設反対」は表明され続けてきた。それに対して政府は「普天間基地の移設先」には辺野古移設は不可欠だ、という立場を維持してきた。 　辺野古沖移設に関して、政府は誰のためにあるのか、という根本的な命題を問われている。政府はもちろん国家と国民のためにある。その「国家」とは国土防衛も含まれるが、国土保全も含まれる。辺野古沖移設により辺野古の海が埋め立てられて「基地」化することに沖縄県民は反対しているし、そもそも沖縄全土に大きな面積を占める米軍基地の存在そのものに対して異議を唱えている。 　沖縄県民を守るのは米軍ではない。あくまでも日本政府と自衛隊だ。日米安保条約では直接米軍基地や米軍施設が攻撃された場合を除き、直ちに敵に対して米軍が軍事行動を起こすようになっていない。あくまでも米国議会の同意を得て、日本に駐留する米軍は敵に対して軍事行動を起こせる、となっている。 　安倍自公政権や辺野古沖移設を主張する連中は米軍が日本の国家と国民を守る軍隊だと強調しているが、米軍が直ちに侵攻してきた敵軍と直接戦うことになっていないと国民に正直に説明すべきだ。だから中国軍は平気で尖閣諸島近海の日本の領海に侵入しているのだ。 「戦争法案」を成立させようとしている連中は日米安保条約が「片務的」だから「双務的」にして、対等な軍事同盟にすべきだと主張するが、日本は米軍に対して国内に軍事基地を提供し、その駐留費用の75％も提供し、その上米軍軍属に極めて優越した法的身分を「地位協定」で保障している。これ以上の「双務的な」軍事同盟が世界の何処にあるだろうか。 　安倍自公政権とその御用評論家たちは米軍がいなければ直ぐにも中国が侵攻してくるかのように「中国軍の脅威」を宣伝しているが、自衛隊は玩具の兵隊ではない。充分に侵攻してくる中国軍と戦える装備を保持し訓練を積んでいる。あと日本に足りないものがあるとすれば外務官僚の日本の国家に対する忠誠心だ。 　外務官僚がいかに日本理国益を損なってきたか、対中政策や対米政策を見れば明らかだ。彼らは捏造する名人だ。時の政権が外務

＜９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ��東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。 甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。 また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという＞（以上「ロイター」より引用） 　スマートホンになって一人当たり形態使用料金が9000円ほどになっているという。家族が夫婦と子供二人の合計4人がスマートホンを持っているとしたら、携帯電話料金が3万6千円ほどにもなるという。 　家計消費の中で携帯電話料金3万6千円は異常な高さだ。しかし安倍氏が直接「高い何とかしろ」と口出しをするのはいかがなものだろうか。日本は自由市場の国ではなかったのだろうか。 　しかし携帯電話にしろ、国際比較で高止まりしている料金が放置されているものは他にもある。たとえば電気料金でありＮＨＫの受信料金や高速道路料金やガソリン小売代などがあげられるだろう。考えるまでもなく、それらは政府が関与する「特殊料金」で、特殊であるため政策的に価格が高止まりしていると理解するしかない。 　この国は管理国家といわざるを得ない。明快な小売価格の原価公開がなされていないまま、国民に高止まりの料金を押し付けている。それは年金や医療保険や介護保険にもいえるだろう。ブラックボックス化しているものは必ず『高止まり』して国民に負担を強いている。 　携帯電話料金は「独占禁止法」に抵触する「寡占」に当たると思わざるを得ない。自由競争がそこで展開されているとは到底思えないし、実に汚い世間では非常識としか思え

＜民主党内で政権奪還に向けた野党勢力結集のため、党を解散する「解党論」が浮上している。党の支持率が低迷する中、分裂状態になった維新の党の一部などと新党を設立しなければ、来年夏の参院選や、次期衆院選は戦えないとの危機感が中堅・若手を中心に拡大。最大の支援組織である連合の古賀伸明会長も「新党」に言及して勢いづくが、岡田克也代表ら執行部は拙速だとして慎重姿勢を崩していない。 　「看板を変えるだけで、国民の期待が高まるという考えは安易だ。やみくもな政党の合併、解党にはくみしない」。岡田氏は１２日、東京都内で開かれた労働組合の会合で、党内の解党論をけん制した＞（以上「ロイター」より引用） 　第二自民党の民主党と自民党補完政党の維新の党が合流するのは望ましい。それにより国民に自公与党と自民党補完政党とがはっきりと判ることになる。 　彼らを峻別するリトマス試験紙は消費増税でありＴＰＰ参加であり、「戦争法案」廃棄だ。そもそも民主党は消費増税10％を唐突に主張し始めて、それに反対する小沢一郎氏とその仲間たちが離党した。現在の民主党の主要メンバーは第二自民党というべき財務官僚の下僕に成り下がった連中の集まりだ。 「国民の生活が第一の政治」こそ政治家が本来目指すべき政治だ。国民がなくして国家が存在しないように、国民生活が窮乏して財政再建はない。 　しかし財務官僚とその下僕政治家たちは財政のためには国民生活が窮乏しようが経済成長がどうなろうが構わない、という政策に邁進している。まず国家ありきで国民は視野から外れているのが自公与党と自民党補完政党の政治家たちだ。 　そして衆・参で圧倒的多数の政治家たちを手中に収めた財務官僚は「還付方式」という飛んでもないマヤカシの消費税10％増税時に軽減税率を導入すると発表した。国民に還付するという5000億円のために行政経費が幾らかかろうと構わない、掛ればかかるほど財務官僚の天下り団体が肥るだけだから「我が世の春」だというのだろう。 　そもそも消費税10％増税時に食料品の消費税を8％するのを軽減とはいわないだろう。「据え置き」税率と称すのが国語の正確な用い方だ。公明党の国会議員は国語をもう一度勉強し直してもらいたい。彼らが先の総選挙時に支援団体と公約した軽減税率導入とは一体どんな構想だったのか、もう一度説明して頂きたい。 　国民生活を第一に考えるなら、現時

　ここ数日の「線上前線豪雨」により茨城県や宮城県の河川が決壊して甚大な被害を各地にもたらした。被災された方々には心からお見舞う申し上げます。 　ことに宮城県の被災された方々は四年半前に大災害で被災され、やっとのことで家屋を新築されたばかりで再び被災され、余りのお気の毒に、お見舞いの言葉もありません。 　指摘するまでもなく、線上に雨雲が次々と湧き上がり、一定地域に長時間豪雨が集中するという特殊な条件があったものの、災害の発生を何とか小規模に食い止め、被災者が出ないような方策がなかったのかと思わざるを得ない。 　思い出すのは昨年夏の広島市安佐北区の災害現場の映像だが、そこに砂防堰堤が一ヶ所も認められなかったことに衝撃を受けた記憶がある。あの谷川に何ヶ所かの砂防堰堤があったなら、犠牲者は出ないで済んだかも知れない。 　鬼怒川の氾濫に関しては温泉街の被害も相当なものだったようだが、その温泉地に到るまでに防水堰堤があって、ちょっとしたダムが築けるような場所があれば、そこを氾濫原として遊水させる知恵もあったのではないだろうか。 　さらには水源地から下流域の広範囲の植栽はどうだったのかという疑問もある。降雨を一時的に保水して、一気に河川に流れ込まないような植栽が為されていたのか、という懸念だ。 　私は地方の中山間地に長年暮らして、山野の荒廃に心を痛めてきた。戦後に植林された杉林は碌に間伐されないまま鉛筆のような幹に枝打ちされていない茫々たる荒れ地になっている。そこに強い竹が入り込み、一山竹林という有様も珍しくない。そうした山に保水力はなく、降雨は一気に山肌を駆け下りて河川に流れ込むに違いない。 　しかも中山間地の多くの田畑は耕作放置され、以前はちょっとしたダムとして機能していた保水能力も完全に喪失している。雨水は降ったままの量が河川に時を於かずして注ぎ込んでいるのだろう。そうしたことが鬼怒川などでも起こっていないか、気になって仕方ない。 　都市は都市だけで存在しているのではない。山間部や周辺部と共に存在している。河川もそこだけで存在しているのではない。源流から営々と流れ下る広い地域と共に存在している。 　そして家屋建設などを規制する都市計画では地域指定に気を配って、河川堤防近くの建築に関して理解と協力を得ながら私権の制限を行うべきだろう。出来れば高台に建築すべく行政指導を行うべき

＜毎日新聞は１１日、主要企業１２３社を対象にした景気アンケートをまとめた。２０１５年度の日本経済の懸念材料（最大三つまで回答可）を聞いたところ「中国経済の先行き」との回答が８３％（１０２社）で最も多く、「消費の低迷」５１％（６３社）が続いた。来年３月までの中国経済の先行きでは「悪くなる」との予想が５３％（６５社）に達し、「横ばい」は３８％（４７社）。企業が中国経済の減速懸念を強めていることが改めて鮮明になった。 　アンケートは８月１７日から９月上旬にかけて実施した。中国政府は今年の経済成長率の目標を「７％前後」としているが、中国経済の現状について「政府目標より減速している」との回答が７５％（９２社）に上った。「ほぼ目標通り」は２０％（２４社）にとどまり、「目標より改善」はゼロだった＞（以上「毎日新聞」より引用） 　日本の主要120社の経済に対する懸念の第一位は「中国経済の先行き」ということのようだが、まだまだ見方は甘いようだ。主要120社の中には対中投資している企業も多いためか、中国経済に対して「あって欲しい」という願望が込められているのではないだろうか。 　中国経済の実態は想像を絶するものではないだろうか。なぜなら自由経済で全国に百以上も「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンがあり、各地の大型ショッピングモールが軒並み業績不調で櫛抜けから閉鎖へと追い込まれているという。「爆買い」などの中国民の消費そのものが元増刷によるもので、見せかけに過ぎない。 　産業基礎材の過剰生産も限度を超えた異常そのものだ。いかに計画経済といえども、中国でどこが生産調整の旗振り役をしているのか疑わしい。つまり過剰な生産設備の廃棄を命じる部署が中国政府に存在しないのではないかという疑いがある。 　中国の大企業は公営か外国資本だ。公営とはすべてが国営という意味ではない。多くの公営の経営主体は「人民解放軍」だ。つまり軍事力を背景にした企業のため政府は無暗に口出しできない。そのため生産過剰のセメントや鉄鋼などの生産調整にどの設備を廃棄するのか、あるいは生産停止するのか、決定するのが困難なのだ。 　だから最初に皺寄せが来たのが外国投資による企業で、彼らは早い段階でさっさと資本を引き揚げて撤退してしまった。日本のトヨタなどは未だに中国に300億円投資して生産合弁会社を建設している、というお粗末ぶりだ。自動車

　安倍首相は黄門漫遊記のように世界各地を専用機で漫遊して、バラバラと資金援助を勝手にしているが、それどころではないだろう。今日で東日本大震災・津波被害から四年半だが、いまだに15万人が避難仮設住宅で生活しているし、福一原発は放射能水蒸気発生器になったままだ。 　国家と国民を守るために安倍政権は一体何をやっているのか。自衛隊を米国の戦争の三下に使役する暇があったら、災害復興に使ったらどうだ。昨日常総市の堤防決壊被災映像をリアルタイムで見ていて、なぜ海岸に無数に設置している消波三角テトラポットを投げ込んで堤防の根とし、そこに大量の大型土嚢をヘリで投下しないのか、疑問に思った。 　三角テトラポットを数十個も投げ込めば堤防の根として水圧に耐えられるはずだ。そうした機敏に堤防決壊に対処できる準備を政府の責任で常に研究開発しておくことが必要ではないだろうか。 　他国への資金援助などは国連があるのだから、国連に任せておけば良い。日本は国連では未だに「敗戦国」扱いにされている。その国連に対しても、日本は他の国と比して必要以上に資金を提供している。中国が日本のＧＤＰの二倍もの経済大国だと威張り散らす常任理事国なら、それに似合った負担金を負うべきだ。 　それにしても自衛隊の救援活動には頭が下がるが、なぜ自衛隊は水害時の救援用として、フロリダ警察が常用しているようなアルミ製折り畳みのペラで水上を走るボートを常備していないのだろうか。それなら軽くてヘリで運べるし、被災地で組み立てればヘリよりも安全に多くの被災者を運搬できる。 　何度も水害に見舞われている日本で被災者を迅速に安全に運ぶ機器をなぜ研究・開発していないのだろうか。旧態依然とした道具しか見かけないニュース映像を見て、この国の政府関係者たちは一体何をやっているのかと怒りさえ覚える。 　速やかに決壊した堤防を塞いで、流入する水（実は水よりも泥土の方が被害を大きくする）を一刻でも早く止めることが必要だ。その手法を研究開発して、すべての自衛隊部隊の基地に配備しておくべきだ。 　自衛隊は国土防衛と国民の生命の保全のためにある。米国の戦争に加担するためにあるのではない。それは憲法で明確に規定されている。安倍自公政権は何を血迷ったか「戦争法案」という違憲立法を行ってまで、自衛隊員を米国の戦争の犠牲に仕立てようとしている。他国のことよりも、まずは

　民主党の解党は、党内の一部中堅・若手議員らが党再生の手段として提唱しているほか、同党との合流を視野に入れる維新の党の松野頼久代表らも期待を示している。 　古賀氏はまた、「あくまで政策理念や価値観を合わせていかないと、単なる数合わせになる。形ありきの議論はナンセンスだ」とも指摘。政策の一致が再編の前提になるとの考えを強調した>(以上「時事通信」より引用) 　民主党を解党せよとこのブログで常々主張してきた。野党再編に関して、第二自民党と化した民主党が大きな顔をして野党第一党である限り、この国の国民は自公政権に代わるマトモな野党を持ちえないことになっている。 　連合会長が上記記事のように発言したことは特筆に値するが、それでは連合は解体すべき存在ではないのだろうか。連合は消費増税にいかなる立場なのか。「戦争法案」に対していかなる立場なのか。そして派遣業法緩和に対していかなる立場なのか、明快にすべきだ。 　連合はかつてナショナルセンターを目指していたが、現在はどうなっているのだろうか。非正規社員は労働組合費を負担していないから「シラネー」と素知らぬ顔を決め込んでいるのなら、官僚の利権構造と同様のジコチューな団体と批判するしかない。 　連合がまさしく「働く者」の立場に立って、この国の政治に関与するのなら大いに賛成だが、消費増税も必要だ、と財務官僚に寛容な態度を示すのなら「勝手に潰れてしまえ」と批判するしかない。日本の雇用制度の悪化を招いたのも労働団体に責任の一端があるのではないだろうか。 　民主党は解党すべきだ。権力亡者になった第二自民党の連中には堂々と自民党入りをお願いするが良い。そうでない本来の民主党議員は「国民の生活が第一」の小沢一郎氏たちと新・野党を旗揚げすべきだ。間違っても自民党の補完政党でしかない「維新の党」と合体しようとは思わないことだ。 　真の野党を目指す諸氏は主体的に「国民の生活が第一」を考え実行する政治家になるべきだ。そのことを肝に銘じて民主党は解党して、各自が「国民の生活が第一」の政治家とはいかなるものかを真摯に考えるべきではないか。

＜安全保障関連法案の早期成立を求める集会が、9日、国会内で開かれ、与党の国会議員40人以上が参加した。 　ジャーナリストの桜井 よしこさんや、森本 敏元防衛相らが呼びかけたもので、桜井さんは「全ての国会議員にお願いしたい。日本国民の命と日本国を守るために、1日も早く、安保法制を成立させてほしい」と訴えた。 　そして、衛藤首相補佐官や自民党の稲田政調会長らに、法案の早期成立を求める要望書を手渡した。 　稲田氏は、中国や北朝鮮の脅威に触れ、「侵害されてからでは遅い」と述べ、法案の早期成立に向け、力を尽くす考えを示した＞（以上「ＦＮＳデジタル」なり引用） 　他の参加者の発言内容にも仰天だが、稲田政調会長の発言には驚くしかない。「日本が侵害されてからでは遅い」と「戦争法案」の早期成立を求めるという。一体日本が何処をどの国から侵害されるというのだろうか。 　中国が尖閣諸島を侵害する、というのなら、それは現状ではあり得ない。なぜなら日本は米国と「日米安保条約」を締結し、米国が日本の尖閣諸島における施政権を認めているからだ。中国が日本と米国を相手に回して、東シナ海の小島のいくつかを占領するとは思えない。 　なぜなら、中国の最大の貿易相手国は米国だ。そして米国に輸出する工業製品の主要部品を購入している最大の相手国は日本だ。つまり組立工場に過ぎない中国の部品供給国と製品販売国を同時に失いかねない愚かな行為を仕掛けるとは思えないからだ。 　中国経済は国内投資と貿易が双璧をなして支えている。その国内投資が限界に来て、不動産はバブル崩壊の憂き目にあい、生産過剰の製品は在庫の山になっている。ここで貿易に関して日米を刺激して経済制裁を受ければ忽ち中国経済は立ち行かなくなる。 　そうした現状認識もなく中国脅威論を煽るのはいかがなものだろうか。先の中国の大軍事パレードにしても、欧米諸国では噴飯ものだそうだ。時代遅れの装備と、時代遅れの大陸間弾道弾を曳山のようにパレードさせ、あまつさえ米軍のプレデターをそっくりコピーしたとしか思えない無人偵察機を引き出すに及んでは腹を抱えて笑ったという。 　中国軍が日本を侵略するには海・空軍が主力となるのは自明の理だ。なぜなら中国と日本の間には海があるからだ。しかも日本は「ひまわり」という、いつでも軍事偵察衛星に転用可能な監視衛星を打ち上げている。中国軍がいかなる動

＜企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は９日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付され、１１日の衆院本会議で可決、成立する。成長重視の安倍政権は今後、「多様な働き方」を促すため、労働基準法改正を狙う。一部の高所得者の労働時間規制を外すことが柱で、次は「正社員」が規制緩和の標的になる。 　現行の派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。改正案は、専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定するが、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けることが可能になる＞（以上「毎日新聞」より引用） 　派遣業法の野放図な「規制緩和」により労働者の権利は大きく侵害されている。それらは長年かけて働く者の権利として獲得してきたものだ。 　それを「規制緩和」という名の下に、なし崩しに派遣業法を骨抜きにして「タコ部屋」の再現を認め、労働者の権利を踏み躙って派遣業者と雇用する企業の「都合よく」働かせるための改正に他ならない。 　それにより企業利益は簡単に最大化されるだろう。なぜなら必要な時に必要なだけ労働者を雇用し、必要でなくなれば「派遣切り」を通告すれば良いだけだ。 　正規社員に対しても労働時間の延長が年俸の下限制限があるものの、可能となる。一度そうした制度を導入すれば「派遣業法」の野放図な緩和がなされた経過が示す通り、後は「施行法」による年俸の下限制限の引き下げを行えば、すべての正規社員が残業無料奉仕になりかねない。 　安倍自公政権が「働く者の多様性」などといっているのは屁理屈でしかなく、それらは企業利益のために労働条件の切り下げを行っているに過ぎない。それにより何が起こるかといえば「労働の細切れ提供者」との賃金支払いだけを通した労働者と企業とのかかわりとなり、企業らとっても長期的には生産技術の向上や生産性向上に関する現場からの提案などはなくなり、技術の継承が途切れた単なる生産工場に成り下がるだけで、決して良い結果をもたらさないだろう。 　労働者側にとっても「不安定な雇用」は若者たちが結婚して家庭を営むのを躊躇する大きな要因となり、未婚率の上昇と同時に少子社会の到来をより

　安倍自公政権は2017年春に消費税１０％増税を決めているが、公明党が公約としていた軽減税率導入は上限年間4000円のポイント還付制度になると昨日報じられた。しかし今日になってシステム構築や末端の商店までマイナンバーカード読み取り機の設置に間に合わないからと、2017年度中に実施するとしたようだ。 　何とも馬鹿げた軽減税の導入だ。マイナンバー制度と連携した軽減還付制度のシステム構築に新たな組織を作り費用は3000億円かかるという。国民に還付される金額が5000億円程度だから、何とも馬鹿げた制度というしかない。 　財務官僚による財務官僚のための消費増税だ。財務官僚の天下り先確保の利権拡大でしかない還付金制度とは本末転倒だ。なぜなら国民が食料品購入時は10％の消費税を価格に上乗せされて徴取され、年末にマイナンバー・カードに溜まったポイントに応じて上限4000円で還付するというのだ。 　こんなバカげた制度なら5000億円の還付金を国民に還付するためにシステム構築や手間暇の人件費を合計すれば5000億円を超える経費が必要となるのではないだろうか。官僚制度でしかお目にかかれない愚かなシステムというしかない。 　公明党は軽減税率の導入を公約としていたが、８％なら軽減ではなく、据え置きだ。軽減というのなら食料品の消費税を５パーセントに戻してはどうだろうか。この方がよほどスッキリとする。 　だが、２０１４年４月に消費税８％を導入して以来、日本の景気ははかばかしくない。安倍氏はポスターで「まっすぐ景気回復」と空を睨んでいるが、彼の眼に国民の困窮にあえぐ姿は映っていないようだ。生活保護者数が最大を更新して、生活困窮者は日に日に増加している。 　安倍氏は口を開けば「求職者数は増加し国民所得は増えている」とアベノミクスを自画自賛するが、求職者数のうち正規社員がどれほどあるというのだろうか。「恒産なくして恒心なし」といわれるように、何よりも国民が求めているのは「恒産」だ。一時的な派遣やバイトで若者が家庭を営んで子育てに取り組むのは困難だ。 　個人所得は国民全体でみれば決して増えていない。むしろ可処分所得は減少の一途だ。GDPの主力エンジンの個人消費を直撃する消費税を増税してなにが「まっすぐ景気回復」だ。彼のもう一つスローガンも「日本を取り戻す」も「米国が　日本を取り戻す」と改正すべきだろう。

　これまで自民党は党内に派閥という与野党が存在して、派閥間で時々の政策で左右へ揺れ過ぎるのを是正していた。しかし現在意の自民党は安倍一色となり、無投票当選の総裁選に意義を唱えようとした野田聖子氏の声を潰してしまった。 　これによりすべての自民党所属の政治家が「戦争法案」を推進していることになり、公明党と同様に違憲の「戦争法案」を成立させる立憲主義を否定する政治家として国民の記憶に残るだろう。彼らは多くの学者たちや国民の声に耳を傾けて立ち止まることもなく、米国のジャパンハンドラーたちの指図書通りにこの国を変えようとしている。 　いや日本の政治家たちが米国の意向に従ったのは今だけではない。かつてもそうだったが、当時はそれなりにジャパンハンドラーたちに法治国家たる日本への遠慮があった。 　だから「砂川事件」に際しては米軍の日本駐留は武力の「保持」に当たらない、という判決を出すべく事前に最高裁判事を籠絡した。表面上は日本の法治主義の体面を守ったわけだ。しかし実際は独立国の政治に大きく関与した戦後政治史と司法史に大きな汚点として残っている。 　今度はおおっぴらに立憲主義を否定するようにジャパンハンドラーたちは要求している。アーミテージ氏やナイ氏たちの日本への要望書が国会で暴露されたが、そこに書かれていた指図通りに日本の国益と関わりなく日本の政治は動いている。指図書に従ったのは現在の安倍自公政権だけではない。 　民主党時代の菅・野田政権時代もジャパンハンドラーたちの指図書通りに行動していたことが解る。今は一部の国の強硬な反対で頓挫しているが、ＴＰＰに参加して日本にどういう国益があるのか、判然としないまま「関税のみならず、すべての非関税障壁までもとり払うのは良いことだ」という世論操作がマスメディアにより繰り返しなされ、関税が独立国にとってどれほど大事かという意義を主張する人たちの声はマスメディアから掻き消えている。 　国連が安保理常任理事五ヵ国の国際的な利権調整機関に過ぎない現実を看破するのではなく、国連至上主義を国民に布教するこの国のマスメディアは世界平和を希求するものではなく、世界平和に名を借りた五ヵ国のための世界秩序の維持のためなら弱小国の権利や主権を侵害して侵略しても是認する、という前世紀的な運営を押付けている。 　それも五ヵ国の、とりわけ米国にとって都合が良いから「国連

　何ともバカにしている。消費増税10％導入時に軽減税を導入するが、それも何ともヤヤコシイし何ともせせましい。食料品購入時に2％相当額のポイントをマイナンバーに記憶して、あとで年間4千円を限度額として還付するという。 　そうしたシステムを組むのに一体どれほどの公費を使うつもりで、どれほどの低所得者に対する軽減になるというのだろうか。そしてこのシステムにマイナンバーを無理やり噛ませることで、国民にマイナンバーを持ち歩く動機づけにしようとする目論見まで透けて見える。 　そうすると、軽減される金額は2％で4千円相当額に達する消費額は20万円ということになる。月額にすると16,666円ということだ。日額に直すと555円になり、一日の食料費が555円を超えると軽減税率の適用から除外されることになる。貧乏人は一日555円の食料費で暮らせということか。 　しかしそれだけの消費で生活できない。食材を煮たり焼いたりする光熱費や、暑ければクーラー、寒ければ暖房機を稼働させなければ暮らせない。それらに掛る経費は消費税10％が適用される。公明党は「軽減税率を適用する」といっていたが、大嘘もいいとこだ。しかも2％の上限還付制度ということは8％に増税した税率のまま据え置くことだ。決して軽減税とはいえない。誤魔化しもいい加減にして頂きたい。 　これで2017年の景気後退は明らかになった。現在でもなお、2014年4月に導入した8％消費税により個人消費の意欲は著しく低下し、未だに消費増税ショックを克服していない。 　安倍氏は懸命にマスメディアを動員して「個人所得が増加した」と宣伝に躍起になっているが、実質個人所得は依然として低下し続けている。そうしたことから4-6月期は対前年比マイナスになった。 　それでも消費増税10％を国民に定着させようと先取りの消費税10％関連のニュースをマスメディアは報じている。年間4千円の上限還付方式を実施する際のシステム構築にどれほどの経費を必要とし、運用にどれほどの手間暇がかかるのか、マスメディアは分析・検証をしようともしない。 　あの単純明快な住基ネットですらシステム構築に2000億円以上もかかり、年間運用コストに200数十億円も要している。現在のＩＴ機器を使えば、専門家でなくて誰が考えても、単純な個人住所と生年月日都市名データの書き込みと変更の繰り返しという単純な作業

　欧州へ地中海を粗末なボートに大勢で乗って渡る難民が遭難する悲劇が後を絶たない。その悲劇を少しでもなくすべく、欧州が難民を受け入れる方向で協議しているが、そもそも難民が発せている中東の不安定化を招いたのは米国の軍事侵攻だ。 　湾岸戦争からイラク戦争、さらにはカダフィ大佐の排除と、米国は中東の政治状況を米国好みに変えようとした。実際に軍隊を派遣して変えたが、その結果が新たな軍事勢力が勃興して、内乱劇を演じている。 　そもそも中東のことは中東が決めることだ。米国の「民主主義」基準に合致しないからといって、勝手に他国に手を突っ込んで軍事力で独裁者たちを排除して、一体何が変わったというのだろうか。 　米国が軍事侵攻をして、以前より中東の人たちは幸福になったのだろうか。フセインはイラクで独裁体制を敷いていたが、国民同士が殺戮し合うことはなかった。それはカダフィ大佐でも同様だ。 　中東のことに米国が嘴を挟むのは石油利権が大きく関わっている。フセインが大量破壊兵器を開発している、という理由でイラクに侵攻したが、実際にイラクの何処にも大量破壊兵器はなかった。なぜフセインは「イラクに大量破壊兵器はない」と明言しになったのか。それはイランと対峙していたイラクにとって自明の理だ。戦争の相手国に筒抜けになると承知の上で軍事情報を明かすバカはいない。 　そうしたことは百も承知の上で、米国はフセインが「ない」と明言しないから「あるのだ」というロジックで攻め込んだ。それならなぜ「ある」と明言している北朝鮮に軍事侵攻しないのだろうか。米国のあからさままでのダブルスタンダードが存在していることに安倍自公政権は気付いていて、国民には素知らぬ顔を決め込んでいる。 　米国のポチになるのは危険だ。それは米国そのものが危険なのと同時に、米国が敵対している相手国が日本の敵になることも含めて、二重の意味で危険だ。 　日本は中東の石油に依存しているが、石油を軍事的戦略物資として支配しようとはしていない。中東に対する姿勢は米国とは根本的に異なる。日本は売買の相手国でしかないが、米国は支配すべき世界戦略物資たる石油を産出する資源大国だ。その米国のお先棒を担いで「後方支援」するのにリスクがないと言い切る安倍氏の詭弁は聞くに堪えない。 　欧州へ押し寄せる難民の中に、既にＩＳＬの兵士が五千人程度紛れ込んでいるといわれている。

＜消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。 　国民の多くにとって、税率２％分の金額が戻ってこない仕組みとなる。 　財務省原案は、２０１７年４月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）について２％相当額を後で給付するとしている。買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う＞（以上「読売新聞」より引用） 　軽減率の導入に関して自民党は「還付」方式を考えているというが、さらに低所得者に限定する「限定還付方式」とするようだ。軽減税率の導入は「税率方式」とすれば簡単だが、なぜか自民党は一度すべての消費税を10％で徴収して、一部食料品に関して2％を還付するとしていた。 　そうすると財源が1兆2千億円程度かかるが、低所得者に限定すると数千億円で済むという。しかしそうした場合のそれぞれの「行政経費」を明らかにして議論する必要があるし、さらに受け取る国民の側がどの程度の手間を必要とするかもキチンと説明しなければならない。 　一般的に複雑化するほど飛躍的に行政経費が掛かり、複雑化したために国民も申請手続きや役所の窓口へ出向く必要が生じたりする。今回の低所得者に6千円を給付する制度にしてもそうだ。 　低所得（住民税を支払っていない）者に対して年間一度6千円を給付するために、行政はどれほどの経費を掛けているだろうか。そして低所得者が煩わしい事務手続きを踏んですべての対象者が給付を受けているのだろうか。費用対効果が民間事業では当たり前のこととして考慮されるが、行政は「行政効率」は口にするが、費用対効果に関してはほとんど考慮しないという側面がある。 　そして費用対効果に関しては消費増税10％によりＧＤＰがマイナスに陥る可能性が高いと思われるにも拘らず、愚かな財務官僚は「木を見て森を見ない」省益あって国益なしの態度を貫徹するつもりらしく、自公与党と民主党や維新の党などの第二自民党や自民党補完政党の政治家たちは財務官僚の操り人形と化して「国民の生活が第一」という政治の基本を失念している。 　この国の不幸は国民がマスメディアに報道洗脳されていることだ。街頭インタビューでも「消費増税の増税

　中国の崩壊は確実だ。それは株式市場暴落に慌てふためいた中共政府が相次いで出した指令で明らかだ。 　現在、暴落は一応治まっているように見えることから、中共政府は「一段落」と経済崩壊の鎮静化に努めているが、そんな指令で止まるような経済崩壊ではない。 　いうまでもなく、中共政府は一国二制度という特殊な政治形態をとっている。それは香港のことを指しているのではなく、政治形態は共産党一党独裁体制でありながら、経済はガットをはじめ自由市場で飛躍的な経済成長を果たしてきた。 　しかし矛盾はいつの時点かで解消すべきだ。中共政府は明治の日本がそうであったように、期限を定めて議会制民主主義へ移行すべきだった。そうすれば政府の経済に関する目論見が外れても、それは民主的に選ばれた政府の責任であって、政権交代により国民の不満は解消・転化される。 　だが習近平氏は強権的な立場に酔い痴れて、益々統制を強めた。それは株式市場の大暴落でさらに明らかになった。大株主に半年もの株式売却を禁じ、一般投資家に対して特定企業の株式売買を停止するなどといった、自由市場であるべき株式市場に手を突っ込んでしまった。 　さらに、減少した輸出を活気づけるために元安を政府の指示で行った。為替市場の国による操作は最もやってはならないことだ。そうした禁じ手を繰り出してまで、習近平氏は減速する経済を何とかしようと躍起になった。しかし、それらはすべて裏目だった。 　統制経済に投資家たちは直ちに反応した。彼らは投資資金を引き揚げだした。今後とも、投資家たちの投資が中国に向かうことはないだろう。 　既に二年前からバブル崩壊は不動産市場の崩壊で始まっていた。中国全土に百以上もの「鬼城」があるという。富裕層は自宅以外に投資用に二、三のマンションを持つのは当たり前といわれていた。しかしそれでも全国的に空室率が極端に高まっている。もはや不動産価格の暴落は誰にも止められない。 　それによって建設資材の在庫は積み上がり、セメントや鉄骨材などの基礎資材の在庫は数年分に達しているという。それでも生産会社は操業度を下げようとしない。統制経済であるはずが、統制が全く利いていないというおかしな現象が起こっている。 　それは自動車にもいえる。中国には百社を超える自動車会社があるという。それだけで異様だが、生産台数は年間4000万台に達し、中国内の年間販売台

　Win7とWin8に限ってＭＳ社はWin10への無料アップデートを一年間に限って実施している。来年の7月以降は従来通り有料になるというので、無料アップデートを急いで行っている人も多いようだ。 　これまでMS社のOSは高額で、安いPCと同程度の金額だった。そのためアップルやアンドロイドのタブレットが出ると、一気に広がり、PC出荷数を大幅に上回った。WIN型のＯＳはIT機器の中での占有率を大幅に落とした。それに対するＭＳ社の危機感は相当なものだったようで、タブレット型のOSもWINの中に取り込もうと躍起になったようだ。 　しかしタブレットという新しい形のＰＣはそれなりの利用方法しかない。業務用ＰＣとして使うには余りにも形状が不安定で、しかも日本語入力にはキーボードが不可欠だから、キーボードが業務用ＰＣを駆逐するとは思えない。 　つまり業務用と個人用とは別物のＰＣ需要だと認識すべきだ。そして業務用ＰＣにアプリなどは必要なく、きちんと確実に事務処理を行う機器としてのＰＣが必要なだけだとＭＳ社は観念すべきだろう。 　だが、そもそもＯＳは有料という考え方が正しいのだろうか。ＯＳのないＰＣは単なる集積回路の詰まった箱に過ぎない。枕には低すぎるし、固すぎる。使い道のない代物だ。 　つまりＰＣを自作するもの以外の大部分のＰＣ購入者はＰＣとして利用すべくＯＳ入りのＰＣを購入している。電子制御の自動車は電子制御装置つきの自動車でなければ動かない。それを自動車と電子制御部品とを別にして、電子制御部品を高額に設定して売りつけているのと何ら変わらないのではないだろうか。 　それによりＭＳ社の創業者は何兆円という利益を手にして、世界随一の大富豪になった。しかしそれは正しい商売モデルだったのだろうか。 　今のテレビでもテレビ本体だけでは映像は写らない。後ろにカードを差し込む場所があって、カードを差し込まなければ映らないようになっている。携帯電話も携帯電話だけでは利用できない。内部にマイクロカードを差し込まないと利用できないようになっている。 　それらは利用者を特定のメーカーの顧客に固定化しようとするものだが、それが正しい商売モデルといえるだろうか。幸いにして携帯のＳＩＭカードに関しては自由化すべきと当局が勧告して、やっとどこのメーカーの携帯であれ自由に購入して利用できるようになった。 　たとえば

　再出発するためには、まずゼロからの出発という厳しい環境に身を置くことだ。現在あると思っている党の基盤は、実は勘違いでかつての残像に縋りついているだけかもしれない。 　民主党は多くの支持者から信頼を失った。私もその一人だ。菅代表が突如として『消費税10％」を叫んだ時に、彼は財務官僚に取り込まれた、と落胆した。野田代表がＴＰＰ参加を表明した時も、民主党は異質な党に変節したと諦めた。 　民主党は狡猾な官僚たちのレクチャーによりあっさりと2009マニフェストを反故にして捨て去った。そして第二自民党になることが「国民のため」であると同時に民主党が長期政権を獲得する唯一の道だと勘違いした。 　彼らはかくして民主党支持者を裏切り、政権から見事に転落した。それもこれも小沢一郎という背骨を検察とマスメディアのプロパガンダにより自ら民主党から追放したからだ。なんという愚かな連中だろうか。 　小僧たちが立ち向かって対等に俉せる相手ではない。政界の荒波にもまれた小沢一郎氏で初めて相手できる有象無象の怪物たちだ。面従腹背どころではない、官僚たちは必要とあれば政治家に平気で嘘をつき、資料の改竄や捏造や隠蔽などは平気の平左だ。 　官僚たちは国家のために働いているのではない。ましてや国民のためでもない。彼らは省益のために働いている。 　財務官僚は日本では個人消費が経済の主力エンジンだということは知っている。百も承知の上で日本の経済成長よりも財務省に入る税収を確実に増やすために消費増税を断行すべく馬鹿な政治家を使嗾している。そして馬鹿な政治家たちは財務官僚の使嗾通りに消費増税を断行して、国民経済を痛めつけ貧困層を拡大している。 　安倍氏は2017年四月に消費増税10％を断行すると断言した。この男をいつまでも総理大臣にしていてはならない。この国の国民は搾り取られるだけの存在に貶められ、歳入の歯車程度の扱いに虐げられる。 　国民の幸せの最大化が政治家の使命だということを失念した安倍自公政権は自衛隊を米軍の走り使いに差し出そうとしている。いうまでもなく「戦争法案」のことだ。日本は周辺事態法に縛られた範囲内だけで自衛権を発揮する国家になったはずだ。自衛の戦争という名目で、海外派兵を決してしないと先人たちは誓ったはずだ。その誓いを決して忘れてはならない。 　民主党は解党すべきだ。第二自民党の長期政権を夢見て

　何ともひどい番組があったものだ。もともとネトウヨかと見紛うコメンテータばかり集めた番組で、自身が番組を仕切る以上にコメントを垂れ流す辛抱某司会者という「そこまで言って委員会」という最悪の番組だ。 　なぜこうした政府広報番組が堂々と公共電波のバラエティー仕立てで放送されるのか、放送局経営者に放送法を今一度読み返して戴きたい。ヨイショに忙しい幇間評論家たちは安倍氏本人を目の前にして欣喜雀躍状態だったが、本当の評論家なら「反対派の評論家のいない番組は正しい評論番組ではない」と言って席を立って帰るべきだ。 　しかしそうした気骨のある評論家は木に登って水を求めるようなモノなのかも知れない。高額ギャラを毎週頂戴できるテレビのレギュラー番組を持つことはギャラ以上に地方の講演会という余禄もついてくるもののようで、一介の評論家にとって絶対に逃せないチャンスのようだ。 　しかし、そのために政権ヨイショを競い合う気色悪さを、気色悪いと感じない不感症になる必要があるのではないだろうか。辛抱某はヨットで太平洋を横断する際に遭難騒動を起こして散々迷惑をかけ、少しは大人しくなるかと期待したが、依然と躁状態の喋りで進行役を勤めている。やはり不感症なのだろう。 　番組は収録のようで安倍氏は金曜日にミヤネ屋という番組に出た後に梯子で同局の「委員会」に出たようだ。時恰も、国会は参議院特別委員会で「戦争法案」の審議中だ。 　安倍氏は国会で審議の場に身を置くよりも、幇間たちに取り囲まれてヨイショしてもらう方を選んだのだろう。それを以て、国民に説明する、とはいわない。説明するからには「戦争法案」に厳しい目を向ける論客たちを相手に論破してこそ実が上がるというべきだろう。国民諸氏は「そこまで言って委員会」に出ていた連中の顔をよくよく覚えていて戴きたい。彼らこそ幇間評論家たちのうちでも有額ギャラを頂戴している恵まれた特権階級の人たちだ。