お為ごかしに軽減税率をテレビで宣伝しまくっているが、バカなのこいつら。

　消費税10％増税時に食料品を8％のまま据え置くというだけで「軽減税率」とはおかしな話だ。しかも「軽減税率」の軽減方法と品目について「アーダ、コーダ」と漫才師のＭＣとコメンテータたちが意味もなく遣り取りするのは「2017年4月からは消費税10％だぞ」と国民に刷り込むためとしか思えない。
　その掛け合い漫才の過程で、御用評論家池田健三郎氏が「それでも日本は消費税が低いですからネ」とバカなコメントをして、財務官僚にゴマすりをチャッカリとしているのには流石と感心した。彼が真面目な評論家なら「欧州諸国は概ね20％前後の消費税を導入しているが、食料品は最高税率のスウェーデンですら7％で、英国などは非課税ですね。ちなみにスウェーデンなどでは医療費や教育費は無料です」とキチンと欧州の消費税の全体を伝えるのが評論家の良心ではないだろうか。

　そのコーナーの最後に池田某氏は「欧州と比較して日本の消費税は低いですからね」と最後ッ屁をかました。何とも悪質な御用評論家だ。さらに言及すれば、米国には連邦政府に消費税はない。州によって消費税を導入している州もあるが、それらは5乃至7％だ。つまり日本でいえば国としては消費税はないが、都道府県によっては10程度が5％から7％の消費税を貸している。だから、買い物に消費税のない隣の州へ買い物に出掛けるのは米国では普通の風景だ。そうしたことまで解説するのがギャラを頂戴する評論家の良心ではないだろうか。私に言わせれば「欧州の消費税は日本よりも高いですからネ」としか言わない池田某氏は財務省認定の御用評論家だといわざるを得ない。

　それにしても安倍氏は「戦争法」の次は「経済対策」だと発言した模様だが、実際に2017年4月に証拠税を10％に増税して景気が回復すると本気で思っているのだろうか。未だに2014年4月に8％へ増税した個人消費の落ち込みから回復していない現実をどのように受け止めているのだろうか。
　安倍氏は特養難民をなくして介護離職者をなくすといって、特養の建設を促進するという。そのための財源に消費増税を充てるというが、またまた出ました、社会保障費増大の穴埋めに消費税。いったいいつまで使い古した殺し文句を国民の耳元で囁き続けるつもりなのだろうか。去年の増税分は一体どこへ消えてしまったのか、そのことから説明して頂こうではないか。

　介護離職者と特養難民対策をというのなら、介護職の低賃金の改善をまず実施すべきだ。公務員はかつて薄給だが倒産のない安定した職場だといわれていた。今では高給で年金も飛び抜けて良いし、仕事も楽だといわれている。それ故超人気職種だが、国と地方の公務員給与を民間労働平均賃金並にするだけで十数兆円もの財源が出るはずだ。
　民間企業並みの労働効率評価を導入すれば、さらに十数兆円も浮くはずだ。さらに国と地方の公共事業単価を民間事業単価並にすれば十数兆円浮くはずだ。そうした歳出削減努力を一切しないで、国民を菜種か何かのように「絞れば絞るほど出てくる」と搾り取るのはいかがなものだろうか。

　2017年4月に消費増税を実施すれば間違いなくこの国の経済は失速し、不景気のどん底で物価だけが高騰する悪性インフレに見舞われるだろう。なぜ証拠税を5％に戻す減税こそが景気回復の妙手で、そうすれば税収も増加することに思い至らないのだろうか。
　しかもこの国は少子社会に突入していて、ＧＤＰを維持するのは年々困難になり、それでも社会インフラを維持するためは政府や地方自治体のダウンサイジングを図るしかないことを肝に銘じる必要がある。いつまでも対前年比増の予算を組み続けることは出来ない。そうした当たり前のことを財務官僚に言える政治家が出て来るしかない。テレビで消費増税を宣伝しまくっている彼らは財務官僚の走狗でしかない。