コメンテータたちの経済的知見のなさに驚く。
たまたま視聴していたモーニングショーでコメンテータたちが高市氏の「来年四月から食料品消費税1%」宣言に関して頓珍漢な発言して驚いた。いきなりの円高に振れた為替相場と高市経済政策とを混然一体とした財源論を展開する驚異的なものだった。 もちろん、コメンテータ諸氏はいつも異口同音に高市氏を批判するのだが、今回は余りに酷かった。まず長嶋某氏が「前回の円安介入は12兆円規模だったといわれているが、今回も同程度だ想定すると12兆円ほどドルを売ったのだろう。それと高市氏が実施するという消費減税で5兆円ほど財源が必要とされるが、合わせて17兆円もの財源をどうするのか~云々」と発言したのだ。 長嶋某氏の発言は少しでも国家財政に関して知見を有していれば「おかしい」と感じるはずだ。なぜなら円安介入としてドル債を売却したのは外為特会（正しくは「外国為替資金特別会計」）と呼ばれるもので、為替相場の安定や外貨準備の管理・運用を行うため、財務省が管理する政府専用の特別会計の一つだ。つまり一般の税金とは切り離された独自の仕組みで運営される会計で、一般会計と混同されるべきものではない。しかも1ドル100円前後で購入したドル債を160前後で売却したわけだから、介入規模が前回と同規模だとすれば5~6兆円の売却益が出たはずだ。それを外為特会から一般会計に算入すれば「消費税減税の財源が~」という人たちも黙るのではないか。 また来年四月から実施される食料品消費税1%は確かに5兆円規模の減税になるが、その実施で財源は必要とされるものではない。補助金など現金支出が必須の政策なら、国債発行して補助金を捻出するが、減税であれば現金を支出する必要はない。その分だけ税収減になるから財源が必要だ云うのも、おかしな理論だ。なぜなら予算執行はすべて国債発行で行われるからだ。まず国債発行で予算執行して、順次歳入される税金や負担金で国債を相殺していく。最終的に欠損が出るのか余剰金が出るのか、それは年度末に会計を締めて判明する。ここ数年は毎年のように数兆円もの税収目標を上回る歳入超過が出ている。 モーニングショーに列席していた女性コメンテータ氏は「食料品消費税1%で物価高対策になるのか疑わしい」と高市氏の決断に水を差していた。しかし国民経済から政府が取り立てる食料品消費税8%が1%になれば、食料品の値札が7%下がらなくても...