日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中国の高速鉄道網は2025年末、総延長5万400キロメートルに達した。日本のフル規格の新幹線網の約17倍である。だが高速鉄道の運賃が在来線の3～4倍になる区間もあり、駅は閑散とし春節でも車内には空席が目立つ。運営する中国国家鉄路集団の負債は2024年時点で1兆ドル（約159兆円）に迫るという。なぜ習近平政権は、需要の乏しい地域にまで高速鉄道を造り続けたのか。海外メディアが、その巨大事業の実態に注目している――。 ◇1000人座れる待合室にいたのはたった20人 　1000人分の座席が、整然と並んでいる。中国・四川省富順県、高速鉄道の富順駅の待合スペースだ。ある日の午後、この広い空間にいたのは、わずか20人ほど。大多数は空席だった。 　富順県の人口は、およそ70万人。島根県とほぼ同じ規模だ。住民の多くは農村で暮らし、その数は少しずつ減り続けてきた。それでも2021年、この県に初めて高速列車が乗り入れると、地域が活気づくのではと住民は期待した。 　しかし、ほとんどの駅で乗客の姿はまばらだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは2024年11月の記事で、利用者のほとんどいない高速鉄道の駅が中国各地に増えたと指摘した。 　習近平国家主席は、前任の胡錦濤氏の構想を引き継ぎ、主要都市を結ぶ総延長約1万6000キロメートルの高速鉄道計画を一気に拡大した。 　だが、空振り感は否めない。2024年の時点で、富順県を中心とする半径64キロほどの範囲に、高速鉄道の駅が少なくとも12駅も建設された。これに対し、高速鉄道を運営する中国国家鉄路集団の負債は、同年時点で1兆ドル（約159兆円）に迫る。同記事はこの事業を「巨大な金食い虫」と評した。その推計では、債務を維持するだけで年に250億ドル（約3兆9800億円）が出ていく。 　一般に、中国が新興国のインフラ整備に資金を出す広域経済圏構想「一帯一路」は、巨額の融資で相手国を返済不能に追い込む「債務の罠」だと批判されてきた。その罠に、いま中国自身が陥ろうとしている。 ◇「4万2000キロを超す赤字路線」の指摘も 　富順駅とよく似た閑散とした高速鉄道駅は、中国各地にある。収支から見ると、中国の高速鉄道網で黒字の区間はほんの一握りで、大半の区間は赤字である。 　ただ、その全体像は決算を見ても浮かんでこない。高速鉄道の収支が、旧型の在来線車両「緑皮車」の...

＜◇生活道路で法定速度が30キロに 　9月1日から改正道路交通法が施行され、生活道路の法定速度が時速60キロから30キロへ引き下げられる。 対象となるのは、中央線や最高速度の標識がなく、比較的幅の狭い道路。 【対象】中央線なし・幅の狭い生活道路  【新ルール】法定速度は 30キロ  【目的】交通事故の防止と被害の軽減 ◇通学路で広がる期待 　施行を前に8月26日朝、福島県いわき市常磐湯本町では警察がドライバーに注意を呼びかけた。 湯本第二小学校では、児童の多くが徒歩で登下校している。狭い通学路が多いことから、歩行者優先の環境づくりを歓迎している。 同校の鈴木道裕校長は、周囲をよく見て自分の命を守る意識を持つよう日頃から児童に指導しているとし、速度引き下げによる安全確保に期待を寄せる。 ◇事故リスクは狭い道路で高く 　警察庁によると、幅5.5メートル未満の道路で起きた事故では、歩行者や自転車の死傷割合が広い道路の約2倍。 また、車が歩行者と衝突した際、歩行者が死亡する確率は時速30キロを超えると急激に上昇することが分かっている。 ◇警察「標識の有無を意識して」 　いわき中央警察署の塩田徹所長は次の点を呼びかける。  ●法定速度を超えれば違反  ●標識がない生活道路は30キロに  ●子どもや高齢者を見かけたら、さらに減速を 「意識しないと、どこが30キロ道路なのか分からない可能性がある」と塩田所長は話した。 ◇一般道路は従来どおり60キロ 　中央線がある道路や、道路構造で往復の車線が分離されている一般道路は、法定速度60キロのまま。また、最高速度が標識で指定されている場合は、その速度が適用される。 生活道路は誰もが利用する身近な道路。9月からの新ルールを正しく理解し、安全運転を心がけたい＞(以上「FNN」より引用) 「 生活道路は9月から法定速度30キロに　標識なしの狭い道で“超えれば違反”　改正道路交通法で安全対策強化 」とは分かりにくい改正だ。 　従来は道路標識で知らせるのが普通だが、「生活道路は法定速度30キロ」は道路標識なしで、実態に即して判断すべきという。運転者にとって非常に厳しい道交法改正だ。 　実際にどの道が法定速度30キロになるのか。警察が配布したリーフレットを見た限りでは「状況」に応じて判断すべき、という...

＜◇北朝鮮に擦り寄るトランプ 　2018年6月12日。筆者はシンガポール・セントーサ島にあるカペラホテルで、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩総書記による史上初めてとなる米朝首脳会談の行方を、固唾を呑んで見守っていた。 　そこで決まったのは、アメリカが北朝鮮に安全の保証を与える見返りに、北朝鮮も朝鮮半島の非核化に向けて取り組むというものであった。 　それから8年余り…。北朝鮮は非核化に取り組むどころか、2021年1月に発表した「国防5か年計画」のもと、「個体燃料式ICBM（大陸間弾道ミサイル）の製造」や「戦術核兵器の開発」、さらに「射程15000キロ圏内の命中率の向上」や「原子力潜水艦の保持」などに邁進してきた。 　北朝鮮が保有する核兵器の数をめぐっては、「57発」（8月19日　トランプ氏の発言）とする見方もあれば、「80発から120発程度」（8月20日　韓国・安圭伯国防相の発言）といった分析もあるが、北朝鮮が核保有国となり、核を搭載するミサイルの精度を高めていることは紛れもない事実である。 　こうしたなか、トランプ氏は「年内に（金氏と）会う」との意向を表明した。トランプ氏の思惑どおり運べば、11月3日に実施されるアメリカ中間選挙の前に、トランプ氏の外交成果として日程が発表され、11月18日～19日、中国・深センで開催されるAPEC首脳会議に合わせ、通算4度目となる両者の顔合わせが実現することになる。 ◇米朝首脳会談が実現すれば、日本にはマイナス 　しかし、現状では、まだその可能性は高くない。北朝鮮は、アメリカなどからの経済制裁に苦しんでいた8年前とは違い、中国やロシアとの関係強化が進んでいる。しかも、ここ数年で強化してきた核戦力にも自信を持っている。 　金氏の妹、与正氏が、トランプ氏の意向を「関知していない」と切り捨てたのは、アメリカと対話をする必要性を感じていないからにほかならない。それでも、トランプ氏としては、イランとの交渉がこう着状況にあるため、今度は北朝鮮との外交でポイントを稼ぎたいところだ。 　そこで、会談を実現させるため、北朝鮮を核保有国として承認することになれば、通算4度目となる両者の会談は、日本の対北朝鮮政策を根底から揺るがす形になりかねない。 ◇択捉島訪問で見えた「対日配慮」の消滅 　8月13日、初めて北方4島の択捉島に足を踏み入れたロシア...

＜中道改革連合の公明党出身議員が離脱する検討に入り、１月に結党した中道改革は分裂する公算が大きくなった。中道改革と立憲民主、公明の３党は合流を目指し協議してきたが、立民が２８日の３党党首会談で合流しない方針を伝えたことで合流協議が頓挫し、中道改革の公明系議員は新たな体制を模索する段階に入ったとの判断に傾いた。 　複数の中道改革関係者が明らかにした。参院議員が所属する公明は、中道改革への合流を見送る方向だ。中道改革の立民系が難色を示したためだ。公明と中道改革の公明系議員は週明けにかけ、それぞれ党内で協議し、最終判断する。３１日までに決定し、同日の３党党首会談で伝える意向だ。中道改革から公明系議員が離脱する方法は分党を含め今後詰める。 　４９人の衆院議員が所属する中道改革は公明系議員が２８人を占める。分裂すれば、中道改革は野党第１党から転落することになる。 　中道改革は公明と立民の衆院議員で結成した。立民、公明両党の参院議員の将来的な合流を想定していたが、２月の衆院選で中道改革が惨敗し、立民内で合流への拒否感が強まった。 　２８日に中道改革の小川代表と立民の水岡代表、公明の竹谷代表が国会内で会談し、水岡氏が地方組織などの理解が得られないとして、合流はしないと説明した。国会での統一会派を含む連携や、来年の通常国会会期末までに政権交代を目指す政治勢力を結集する構想を提案したが、小川氏と竹谷氏は回答を保留。合流を求める公明と中道改革の公明系に反発が広がっていた＞(以上「読売新聞」より引用) 「 中道改革連合は分裂の公算、公明出身議員が離脱検討…立民は党首会談で合流しない方針伝達 」とは、見えていた結果が現実になっただけではないのか。これにより野田佳彦氏は「民主党政権」と「立憲民主党」の二政党瓦解当時の党首という不名誉な日本記録保持者になった。 　中道改革連合は公明党を延命させるだけの合流だったとの批判が確定した。衆院の立憲民主党議員は壊滅的な敗北と、比例復活の道すらも断たれた絶望的な末路を辿った。落選した旧・立憲党国会議員が「ゴリラ」なる政策集団を結成するなど、旧・立憲党の解体はとどまることを知らない。 　なぜ、そうなったのか。なぜ、こうなると結果が中道結成当時から解っていたのか。理由は簡単だ。公明党そのものが自民党に使い捨てられた「使命を終えた」政党でしかなかったからだ。「...

＜米国とイスラエルが対イラン攻撃を開始して28日で半年となる。トランプ米政権は大規模な軍事行動から経済制裁にかじを切ったが、ホルムズ海峡の完全な開放は見通せず打つ手が乏しい。イランも同海峡の管理権の掌握は遠く、経済的な苦境は深まっている。米イラン双方が出口の見えない消耗戦に陥っている。 　ロイター通信によると、カタールのムハンマド首相が27日、イランの首都テヘランでガリバフ国会議長らと会談した。米イランによる直接協議が途絶える中、ムハンマド氏は紛争の外交的解決への復帰を訴えた。 　パキスタンを含む仲介国の外交努力は続いているが、トランプ米大統領は27日もイランと「話す気はない」と述べた。 　米イランが6月に署名し、協議開始が盛り込まれた覚書は形骸化した。イランはホルムズ海峡の通航管理をめぐってオマーンと協議しており、米国は置き去りにされた。 　米政権は軍事作戦が行き詰まる中、経済圧力に重点を移しつつある。イランの港湾封鎖を継続する一方、対イラン制裁に非協力的な国への「2次制裁」方針を発表した。ただ、ミサイルを含む兵器の消耗が進んでいる。 　イランは米国と対峙（たいじ）した半年で体制瓦解（がかい）を防いできたが、物価高騰など経済への打撃が広がり、体制を牛耳る強硬派への国民の反発が強まる恐れがある。だが、ホルムズ海峡ではオマーン寄りの南部のルートを通航する一定数の船舶があり、イランの威圧の効果が薄れているとも指摘される。＞(以上「産経新聞」より引用) 「 米のイラン攻撃「出口見えない消耗戦」開戦から半年、トランプ氏はイランと「話す気ない」 」と、イラン戦争は膠着したまま消耗戦に入ったようだ。米国はイランを経済封鎖すべく同盟国をはじめ世界各国に協力を求めている。中国にもイラン原油を買わないように要請したようだが、9月に実施されるとしているトランプ-習近平会談にむけて、米・中関係がどうなるか注目するところだ。 　イランはオマーンと会談したようだ。それは両国が領海を接するホルムズ海峡の取り扱いに共同歩調をとる目的だったようだ。 　イランとオマーンはホルムズ海峡をそれぞれの領海にあたると主張しているものの、ホルムズ海峡は国連海洋法条約で通過通航権が認められるという意味での国際海峡にあたる。 国連海洋法条約では公海と公海を結ぶ国際航行に使用されている海峡において、船舶（各国政府の...

＜ ◇藍沢鵬程容疑者と妻オリビア容疑者を逮捕 　共同通信によると、警視庁国際犯罪対策課は6月18日までに、東京都港区の会社役員・藍沢鵬程容疑者（39）と妻のオリビア容疑者（37）を、入管難民法違反（上陸）の疑いで逮捕した。2人は容疑を否認しているという。 　逮捕容疑は2023年5月8日、共謀のうえ、中国籍の女性ベビーシッターを入国させるため、東京出入国在留管理局に虚偽の在留資格申請をしたというもの。女性の学歴や就業先を偽り、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国させた疑いが持たれている。 　FNNプライムオンラインによると、この女性は40代で、申請上は通訳や情報処理などの仕事に従事する形だった。外国人が日本でベビーシッターとして働くには、原則として「永住者」など限られた在留資格が必要とされる。警視庁は、藍沢容疑者らが中国の富裕層から依頼を受け、組織的に関与していた可能性があるとみて調べている。 　産経新聞などでは、藍沢容疑者の本名は王鵬程、妻の藍沢オリビア容疑者の本名は汪抒穎と報じられている。中国・台湾系メディアのRTIも、NHKや産経新聞の報道として同じ本名を伝えている。 ◇NHKスペシャル「潤日の肖像」に出演 　藍沢容疑者は、2026年5月24日に放送されたNHKスペシャル「潤日の肖像 日本に向かう“中国”」に出演していた。番組は、中国から日本へ移住する富裕層や起業家、中間層の動きを追った内容で、中国出身で日本国籍を取得した藍沢容疑者が、移住した富裕層の生活支援を手がけている人物として紹介された。 　逮捕報道後、Xでは「先月NHKスペシャルに出ていた人物ではないか」とする投稿が相次いだ。NHKスペシャル公式アカウントが同番組の見逃し配信を5月31日までと案内していた記録が残っており、NHKオンデマンドには同番組のページも確認できる。 　Xでは「関連動画が削除された」とする投稿も広がったが、NHK側は削除の有無や理由について、公式な説明を出していない。 ◇「潤日」と中国富裕層の日本移住 　「潤日（ルンリー）」は、中国語圏で使われるネット用語で、日本への移住を意味する。「潤」のピンインが英語の「run」に近いことから、国外へ移るニュアンスを含む言葉として広がった。 　東洋経済オンラインは、同番組はコロナ禍以降に日本へ移住する中国人の実像に迫ったものだと紹介した...

＜中国で最も知名度の高い人型ロボットメーカー、宇樹科技（ユニツリー）の株価は上海証券取引所への上場初日に５倍以上に急騰したが、その後は高値から約４５％も急落しており、バブルリスクや個人投資家の損失、新規株式公開（ＩＰＯ）制度の欠陥に対する懸念を引き起こし​ている。 　２５日の株価は３日続落を経て落ち着きを取り戻している。 　北京に拠点を置く資産運用会社、凌通盛泰の董宝珍董事長は「‌投資家は技術革命という物語に夢中になっていた」とし、「あらゆるバブルは破裂する運命にある」と警告した。 　上場時のパフォーマンスは、中国ハイテクセクターの繁栄を示すものではなく、市場の過熱を示す兆候だ。ユニツリーのロボットは、走ったり、踊ったり、武術を披露したりすることで注目を集めてきたが、より広範​な商用化においてはほとんど成功を収めていない。 　ベンチャーキャピタル企業、チャイナ・ヨーロッパ・キャピタルのアブラハム・​チャン会長は、ユニツリーの初期のパフォーマンスについて「明るい見通しに支えられたものではなく、後⁠で高値で売りさばくために株価をつり上げようとする一部の勢力の思惑によるものだった」と述べた。 　ユニツリーの目論見書によると、２０２６年第１・四半​期の調整後純利益は５３％減の４０００万元（５９５万ドル）だった。 　同社の株価は上場初日に４６０％高。これに対し、過去３年間の中国における新規上場銘柄の初日平均上昇率は２２６％だった。 ＜熱狂＞ 　チャン氏は、​中国のＩＰＯ制度の抜け穴により、大株主は利益を現金化して巨万の富を築く一方、リスクは二次市場取引に参入する個人投資家に転嫁されていると指摘する。 　銀行関係者によると、政府の小口投資家保護措置に対する一般的な信頼と、空売り業者の不在により、割高な上場銘柄に対する抵抗がすぐさま生じることはない。 　アナリストらは、中国​が米国と技術覇権を争う中、投資家は「国家の支援」があると見なしているためユニツリーのＩＰＯに引きつけられたと分析。また、上海のハイテ​クに特化した「科創板」への迅速な上場も、政府の後押しを示唆するものだったと語る。 　トリニティ・シナジー・インベストメンツのヘッジファンドマネジャ‌ー、ユエ⁠ン・ユーウェイ氏は「中国の株式市場には優良企業があまりない」ため、ユニツリーなどのＩＰＯが中国で熱狂的に求められたと述べ...

＜この記事の見出し及び記述は、私の発言の趣旨とは異なり、極めてミスリーディングです。 私が申し上げたのは、「財政健全化を目標とする国は存在しない」ということではありません。 「財政健全化」という言葉は、その定義が必ずしも明確ではなく、①歳出抑制を重視する考え方から、②経済を成長させ、その果実によって税収を増やし財政の持続可能性を確保する考え方まで、異なる政策を同じ言葉で表現し得るため、政府の目標として掲げる言葉として適切ではないのではないか、という問題提起をしたものです。 　もちろん、財政の持続可能性を確保することは極めて重要です。 　そのため、骨太方針2026においても、債務残高対GDP比の安定的な引下げを中核的な目標とするとともに、単一の指標だけで財政を評価するのではなく、複数の指標によって財政状況を検証する方針を明記しています。 　具体的には、市場の信認確保の観点から、経済成長、金利、部門別収支等の経済動向に加え、債務残高対GDP比、PB、財政収支、利払い費、公債依存度、国債発行額、税収等の財政指標を多角的に分析・検証することとしています。 　その上で、高市政権が目指すのは、いたずらに歳出を削減したり増税したりすることによる「財政健全化」ではなく、責任ある積極財政の下で必要な投資を行い、経済を成長させ、税率を引き上げずとも税収が増える強い経済をつくり、債務残高対GDP比を安定的に低下させることです。 「財政健全化」という一語を用いないことをもって、財政規律を放棄したかのように捉えるのは、私の発言の趣旨とは全く異なります。＞(以上「時事通信」より引用) 「 財政健全化を目標とする国は存在しない 」との見出しはミスリードを招く、極めて作為的なものか、あるいは基本的な国語能力が欠如しているかのいずれかだ。 　城内氏が 「財政健全化を目標とする国は存在しない」と発言したのは、単に財政緊縮・増税を「財政健全化」とするなら、そうした意味の 「財政健全化を目標とする国は存在しない」というものだ。 　つまり城内氏が云わんとした趣旨は「 経済を成長させ、その果実によって税収を増やし財政の持続可能性を確保する」経済政策に舵を切る、というものだ。それこそ高市氏が唱える「責任ある積極財政」政策を促進する発言だ。 　つまり「財政健全化」とは「市場の信認確保の観点から、経済成長、金利、部...

＜トランプ米政権が制裁対象に指定した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が26日、日本記者クラブ主催のオンライン記者会見に臨み「制裁を受ける理由は全くない」と強調した。その上で、ICCに圧力を強める米国の動きをICC加盟国の「正念場」だとし、日本政府に支援を求めた。 　ICC本部があるオランダ・ハーグから会見に臨んだ赤根氏は、自身に対する制裁について、既にクレジットカードが使えないなどの不利益が生じていることを明らかにした。ICC自体への制裁の可能性に話が及ぶと、「ICCは決して負けない。正義は常にこれと対極にあるものに優越するという信念を貫く」とし、今後も通常通り裁判業務を続ける決意を語った。 　赤根氏に対する制裁について高市早苗首相らが25日、「日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」と発言したことには、「心から感謝している」と話した。さらに「日本は法の支配を外交関係の柱に据えてきた国で、世界の日本に対する期待は大きい」と強調。日本が米国の同盟国としてICCの重要性やその正当性について米側に説明し、対話を続けることが、米国のエスカレートした行為を防ぐことにつながるとの考えを示した。 　トランプ政権はICCの弱体化や解体に向けて圧力を強めており、赤根氏を含むICC裁判官18人中、9人が制裁対象となっている。さらに米国はICC加盟国に脱退を求めており、今年に入り、ベネズエラやチャドが脱退の意向を表明している。赤根氏はICCは加盟国に支えられているとし、米国の呼びかけに応じてICCを脱退しないよう働きかけることを日本政府に求めた。 赤根智子（あかね・ともこ）氏 　東大法学部卒。1982年、検事任官。横浜、名古屋地検、国連アジア極東犯罪防止研修所所長、法務省法務総合研究所所長などを経て2018年に国際刑事裁判所（ICC）判事に。ロシアのプーチン大統領に戦争犯罪で逮捕状を出した報復措置として、23年にロシアに指名手配された。24年からICC所長。26年8月、ICCを批判するトランプ米政権に制裁対象とされた＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 赤根所長「ICCは決して負けない」　制裁で既にクレカ使えず 」の見出しに強い違和感を覚える。米国の制裁に対して「決して負けない」とは何だろうか。 　云うまでもなく、米国はICCに加盟してない。そのICCに対して米国...

＜沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高校2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、学校を運営する学校法人同志社が同校の西田喜久夫校長を31日付で解任することを決めたことが分かった。 　西田氏の後任として同志社大の宿久（やどひさ）洋副学長が就任する。 関係者によると、同校は近く保護者説明会を開催し、2学期以降の学校運営や今後の安全管理体制などについて説明するという。 　 事故を巡っては、学校法人同志社が設置した特別調査委員会（第三者委員 会）が7月31日、学校側に「安全配慮義務違反があった」と認定する報告書を公表。学校は研修旅行の平和学習で実施した乗船プログラムの下見を行わなかったほか、事故当日の周辺海域に発表されていた波浪注意報を把握しておらず、事故当時は引率教員が同乗しなかったことなどが指摘されていた。  　事故は3月16日午前10時10分ごろ、辺野古沖のリーフエッジ（サンゴ礁の端）付近で発生。抗議船「不屈」の金井創船長と平和丸に乗っていた知華さんが死亡し、生徒と乗組員計14人が重軽傷を負った。不屈が先に転覆し、直後に平和丸も転覆した＞(以上「産経新聞」より引用) 「辺野古沖転覆、学校法人同志社は同志社国際高校長を「解任」　後任は同大副学長に」の記事が久々に掲載された。しかしながら2026年3月に発生した転覆事故で犠牲者が出ているにも拘らず、依然として逮捕者ゼロなのは得心がいかない。 　辺野古沖抗議船転覆事故で現時点で逮捕者がいない最大の理由は主導的立場で事故の責任があるとされる船長が死亡していること、および存命の関係者については逃亡や証拠隠滅の恐れがないと捜査当局が判断して、身柄を拘束しないで「在宅」での任意捜査・強制捜査が進められているからだろう。 　具体的には以下のように考えられる。 1,主たる責任者の死亡金井創 船長（「不屈」操縦・死亡）: 出航の判断や航路の選定を主導していたとされる船長自身が事故で亡くなっている。つまり刑事責任を追及すべき中心人物が死亡しているため、金井船長を逮捕することは出来ない（被疑者死亡のまま書類送検等へ向かう手続きとなる）。 2,日本の刑事司法において「逮捕（身柄拘束）」を行うには、犯行の疑いに加え、「逃亡の恐れ」や「証拠隠滅の恐れ」が明白であるという要件（逮捕の必要性...

＜米国が24日、イランに対する新たな経済制裁を発表した。イランではすでに通貨リヤルが実勢レートで1ドル＝200万リヤルを超えて過去最低水準まで下落しており、通貨安に拍車をかける可能性もある。長年にわたる制裁と戦闘の長期化で国内経済は一層悪化し、通貨安に伴う物価高が国民を苦しめている。 ◇米は60%、牛肉は150%値上がり  　「石油や税金、社会保険料収入の急激な減少は、イラン経済のあらゆる分野に深刻な影響を与えている」。イラン中央銀行のヘンマティ総裁は19日、地元メディアのインタビューで、米国による港湾封鎖の影響で、原油輸出が「事実上停止した」と明かし、自国が厳しい経済状態にあることを認めた。生活物資の輸入も滞り、物価の高騰は歯止めがかからない状況だ。 　AP通信によると、イランでは米国との戦闘開始前に比べ、米は60％、牛肉は150％値上がりした。ガソリン価格は政府の補助金によって抑制されているが、当局は国内の消費量が生産量を上回っているとして、供給の逼迫（ひっぱく）が今後の価格引き上げにつながる可能性があると示唆した。 　 ◇イラン、戦略練り直しの可能性も  　こうした状況下で更に痛手となったのが、主要な貿易相手国であるアラブ首長国連邦（UAE）がイランとの貿易や金融取引を停止したことだ。UAEは18日にイランからミサイルが発射されたと主張し、対抗措置として経済関係の断絶に踏み切った。  　イランは長年の経済制裁下で、UAEの国際都市ドバイを石油収入などの主要な送金ルートとして利用。「秘密の金融システム」の拠点とも指摘されてきた。UAEの取引停止や米国による追加制裁、港湾封鎖の長期化によって国内の経済状況が悪化すれば、米国との和平交渉で強硬姿勢を見せてきたイラン指導部も、戦略の練り直しを迫られる可能性がある＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 記録的通貨安、物価高騰に苦しむイラン　米経済制裁が追い打ちに 」と、イラン国民は塗炭の苦しみを味わっている。なぜ世界でも有数の産油国のイラン国民が貧困やハイパーインフレに苦しまなければならないのか。 　それはすべて政治が飛んでもなく悪いからだ。国の富が国家経済に上手く循環してないからだ。つまり潤沢なオイルマネーが何処かに吸い取られて国民生活に少しも回ってないからだ。 　既にパーレビ国王を倒してイスラ...

＜ ◇高市総理は消費減税すると公約したわけではない 　高市早苗総理の「悲願」だという飲食料品の消費税減税。2027年4月から2年間限定で現行の8％から1％に引き下げるという方針が、8月5日の臨時閣議で決定されました。しかし、財源については「十分に対応できる」というばかりで、どうやって確保するのか、具体策はほとんど示されていません。要するに、お金の目途が立たないまま見切り発車してしまったのです。 　なにしろ年に4.4兆円、2年間で8.8兆円も財源に穴が開いてしまいます。しかも、消費税は社会保障4経費、すなわち年金、医療、介護、そして少子化対策や子育て支援に使うと決められています。そのための財源に穴が開けば、将来に禍根を残しますから、自民党内からも消費減税に反対する意見は噴出し、いまも主張されています。  　しかし、石破茂前総理にせよ、河野太郎元デジタル相にせよ、小渕優子元経産相にせよ、減税すべきではないと発言した途端に、ネット上で激しく叩かれています。自民党の鈴木俊一幹事長にいたっては、政府は財源を示すべきだと発言しただけで叩かれました。  　いちばん目立ったのは、減税は自民党の公約なのに、それを掲げて当選した自民党の議員が減税に反対するな、反対するなら離党しろ、という批判でした。しかし、高市総理の公約は「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、検討を加速する」というもの。だから「検討」の過程で反対するのは、公約違反でもなんでもないはずです。  　ほかに減税反対派への批判として目立ったのは、将来を心配するのもいいが直近で苦しんでいる人にも目を向けるべきだ、弱者を切り捨てないでほしい、税収が過去最高を記録しているのに財源がないはずがない、財務省の手先になるな、といった声でした。いま比較的穏やかな言葉で表記しましたが、実際は、もっと激しい言葉で遠慮なく「ぶっ叩かれる」のです。 　しかし、財源がないのに安易に減税すべきではない、という声は、弱者の切り捨てどころか、むしろ弱者に配慮した結果ではないでしょうか。そのことには気づいたほうがいいと思います。 ◇物価は減税前よりむしろ上がってしまう可能性 　まず、減税をした分だけ物価が下がるとは考えられず、物価はむしろ減税前より上がる可能性もある、ということを考えておく必要があります。 ...

＜ ◇東南アジアを歴訪したコルビー米国防次官 　米トランプ政権で国防戦略を担うエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は8月中旬、約1週間にわたってフィリピン、インドネシア、タイ、カンボジアの東南アジア4カ国を歴訪した。 　訪問先では、各国の高官と会談するとともに、8月10日、最初の訪問地フィリピンのストラトベース研究所で講演した。 　コルビー次官は講演で、名指しを避けつつも中国を念頭に、力の均衡を崩す覇権国はアジアには不要だとの見解が、「建国以来、米国のアジア政策の中核をなしてきた」と、ピート・ヘグセス国防長官の発言を引用する形で述べている。 （コルビー氏の発言内容はストラトベース研究所に収録されている講演内容から筆者訳、以下同じ）。 　そのうえで、アジアは米国の外交戦略上「最も重要な地域であり、ここで我々に有利な力の均衡を確保する」と明言した。 　同氏は、米国がインド太平洋地域への関与を弱めているとの「誤解」があるとも指摘。 「我々は撤退するのではない。むしろ逆だ。この地域に駐留し続けることが米国の死活的利益だ」と述べ、インド太平洋地域への関与を重視する姿勢を改めて強調した。 　そして、インド太平洋地域で力の均衡を保つためには、第一列島線沿いに相手の進出を拒む抑止態勢が必要だと指摘し、米国が同地域への軍事的関与を強めているとの認識を表明した。 　一方、この戦略を米軍だけに頼ることはできないとも述べ、同盟国は自国の安全保障への投資を増やすべきだと主張した。 　ただし、「同盟国やパートナー国が自国防衛への投資を増やし、主権国家として自国の安全に責任を持つよう米国が求めるのは、米国が見捨てるという意思表明ではない。むしろ正反対だ」とも付け加えた。 　8月13日には、オンライン記者会見を開き、トランプ政権は抑止力強化のため、インド太平洋地域への軍事能力の提供に注力していると述べた。 　特に、軍事分野における成果に焦点を当てるアプローチをとっている。その理由は、結果こそ重要だと考えるからだと説明した。 　そして、政権の方針は、軍事力を「派手に誇示する」のではなく、同盟国やパートナー国と静かに協力することだと述べた。 　米国は6月、米インド太平洋軍の名称をかつての米太平洋軍に戻した。この点について同氏は、インド洋の重要性を軽視するものではなく、太平洋、中でも第一列島線を重...

＜「日本経済の大きな課題は、人口が減少し少子高齢化が進んでいることだ」という話をすると、ほとんどの外国人研究者からは「それならば、日本はもっと外国人材の受け入れや、移民政策を積極的に考えるべきではないか」というコメントを受ける。それに対して、日本国内では移民政策については、そこから生じる文化的な摩擦等を考えて、否定的な声が少なくない。移民でなくても、外国人材の受け入れについては、賛否さまざまな意見があり、「労働人口が減るから、その代わりに外国人労働者を増やそう」という単純な議論が成り立つわけではないだろう。 　その一方で、現実には、外国籍の人材が既に多くの分野で活躍していることも事実であり、その子弟の教育の課題等も含めて、日本社会が外国人材とどう向きあっていくべきか、真剣に検討すべき課題であることは間違いない。円安が進み、日本全体の賃上げがなかなか進まない中で、これからは「どうやったら来てもらえるのか」という視点が必要だという意見もある。 　このような状況下にあっては、「外国人労働者や移民が是か非か」という単純な議論ではなく、もっと実情に即した、しっかりとした現状把握と分析が必要だろう。また、一言で外国人材といっても、それぞれの状況によって、実情も大きく異なる。そのような観点から、今回の「わたしの構想」では、多様な側面の実情に詳しい専門家の方々から、ご意見を伺った。 ◇外国人材受け入れの制度・慣行面での課題とは 　村山俊明・群馬県大泉町長は、外国人比率が20％を超える町の町長であり、そこでの実態は貴重な情報であり、町長の提言には説得力がある。ここでは、外国人の7割以上が永住・定住者であり、4割以上が外国籍児童という学年もあるという小学校の実態、年金を積み立てていない外国籍の高齢者もいるという点は、今後を考えるうえで重要な情報を提供している。このような中で基礎自治体の役割は、外国人の困りごとに迅速に対処し、信頼関係を築くこと、外国人と日本人との信頼を醸成し、国籍によるいじめや差別を無くすことという指摘は示唆深い。 　鈴木江理子・国士舘大学文学部教授は、実態は労働力確保の手段として機能してきた「技能実習制度」の問題点を指摘し、主に制度面からの課題と方向性について議論している。鈴木教授は、技能実習制度も、人手不足解消を目的に創設された「特定技能制度」の「1号」も、そして技...

＜ ◇中国人の出国を制限する新たな規定  　2026年9月15日、中国では「国務院の出入国管理に関する規定」という、19条からなる行政法規が施行される。  　李強首相が署名した、国務院令第八四一号として公布されたこの規定には、海外の安全情報を政府が公開すること、出入国申請の理由が真実かつ合法であるべきこと、仲介サービスの届出制、外国人の入国禁止措置などの行政手続きの規定が並ぶ。  　条文をさらっと読むと穏当にも見える。中国政府自身も、目的は「出入国管理の規範化と、合法的権益の保障」と説明している。  　ところが、1つ1つ注意深く読むと、違和感のある条項にぶつかる。それは第4条の「中国国民が輸出管理や技術輸出入管理の規定に違反し、国家の産業安全や技術安全を害する恐れがある場合、商務省など主管部門の判断で出国を禁じうる」と定めた部分だ。他の出国禁止措置には「6カ月〜3年」という期限が置かれているが、この技術安全に関わる措置にはその期限が明記されていない。  　チャイナ・アナリストの間では、これを「史上最も厳しく、最も不透明な国境管理」と評する声も出ている。第6条は、出国禁止の決定について、事実・理由・根拠・救済手段を本人に書面で告知すると定めているが、国家安全や刑事事件の捜査などに影響しうる場合には、事前に本人へ告知しないことが認められている。これを素直に当てはめると、場合によっては、当事者（＝中国人）は自分が出国禁止の対象になっていることすら知らないで空港で足止めされ、たとえそれが理不尽なものであっても、本人が事前にその理由を知ることができない可能性がある。  　もう1つの違和感は、この規定が「仲介サービスへの監督強化」を重視している点だ。  　出入国を仲介する組織には届け出が課され、場合によっては監察機関への通報義務が生じる。仲介業者にも届出や監督が及ぶことで、出入国関連サービスに対する行政の関与が強まることになる。つまり、当局による管理に加え、民間企業にも厳しい“審査”が求められることになる。  　ただし、9月15日に規定が施行されたからといって、直ちに中国人の出国が大幅に制限されるわけではない。誰を、どのような基準で出国禁止の対象とするのかといった具体的な運用や細則は、まだ明らかになっ...

＜ウォールストリート・ジャーナル紙コラムニストのSadanand Dhumeが、6月3日付け同紙掲載の論説「インドは経済の優位性を失いつつある」において、最近のインド経済減速は、イラン戦争のみならず、ビジネスに厳しい各種制度が原因であり、その背景にある自信過剰を改め、市場志向経済に向けた構造改革を行うべきだ、と指摘している。概要は次の通り。 ◇モディ首相は厳しい現実に直面している。 　経済近代化は実現していない一方、インドは、急速なルピー安、対外投資減少、AIによるIT産業崩壊の懸念に直面している。モディ首相は、この機会に市場志向への変革を目指すべきだが、それには、従来にない経済改革に対する明確なコミットメントが必要だ。  　ルピーは、過去1年間に対ドルで11％安くなった。国際通貨基金（IMF）はインドの国内総生産（GDP）が日本を超え世界第4位になると予測していたが、実際は英国に抜かれ6位に落ちた。本年初以降、海外投資家はインドの株式市場から230億ドル以上を引き揚げ、昨年度の対外純投資は、3年前の280億ドルから77億ドルに急減した。  　インド経済停滞の原因は、イラン戦争で燃料と肥料価格が上昇し、湾岸協力理事会（GCC）諸国で働く1000万人近いインド人からの本国送金減少の恐れがあることだ。インドは世界3位の石油輸入国で、原油の85〜90％を輸入し、原油とガス輸入の半分以上がホルムズ海峡を通る。イラン戦争は確かに打撃だが、問題はそれ以前からある。  　経済界のリーダーは内々、面倒な税務調査や膨大な無駄な官僚的手続きに不満を述べる。モディ氏にはこのような問題の解決が期待されていたが、悪化している。  　問題の多くは、インドの将来性への自信過剰に起因している。結果、投資家に厳しい政策が導入される。 ◇2015年に改訂された投資協定雛形は一例だ。 　雛形は、海外の投資家が国際仲裁に訴える前に、国内裁判所プロセスを5年間尽くすことを求めている。  　18年の株式指定銘柄キャピタル・ゲイン課税再開と24年の税率引き上げは状況を一層悪化させた。17年と24年の間に700に及ぶ品質管理令を出し面倒な免許取得を要件としたことで、輸入は停滞した。  　理論的には、経済回復はまだ可能だが、それには意識変革が必要だ。世界がイ...

＜2026年７月21日付フィナンシャル・タイムズは「なぜ世界は米国より中国を信頼するのか」とのエドワード・ルースの論説を掲げ、世論調査で中国の方が米国より信頼が高いとの結果が出たことに警鐘を鳴らしている。 　西側の一番の問題は信頼性欠如だ。米国では、他国の対米信頼低下に危機意識が低い。大多数の国で中国が米国より信頼されているという米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査結果は警告だ。しかし、米国はいまだ一番尊敬される国のように振舞っている。 　世界がトランプの価値観を嫌っていると言えば聞こえは良いが、尊敬できる大統領が選ばれれば米国の地位は改善するのか。この見方は大きなことを見過ごしている。 　問題は価値では無い。自由では米国が中国より上だが、米国への不信は中国より高い。トランプの米国でも、米国が中国より自由なことには疑いが無い。 　しかし、米国がより良く統治され安定していることを肯定するのは難しい。米国の対イラン攻撃を例にとる。犠牲者がずっと多かったイラク、ベトナム戦争よりも米国内で不人気で、西側の友人と同盟国全てを遠ざけた。 　エネルギー政策の差も大きい。再生可能から石炭まで全形態の電力に投資した中国の対応は、化石燃料に傾倒した米国と大きく異なる。これは、バイデン政権の再生可能エネルギー優遇措置を廃止し代替エネルギープロジェクト撤退企業を資金支援するトランプの責任だ。もし中国の膨大なエネルギー備蓄がなければ、過去数カ月のエネルギー価格の上昇は一層大きかっただろう。 　対イラン攻撃は北半球での温暖化の明白な兆候と時期を同じくしている。欧州は６月の記録的猛暑で、今になりエアコン未設置を後悔している。地球温暖化はエリートの執着から大衆の問題に変貌した。米国は20世紀の行動様式で温暖化を助長する一方、中国はグローバルサウスから解決者とみられている。 　信頼はすぐに失われるが、取り戻すには時間がかかる。米国支持が高い6カ国の内 4カ国は、中国の隣国である日本、韓国、インドとフィリピンだ。 　米国に不信を抱くのは全世界だ。例外は、ロシアの脅威に晒されるポーランド、そしてイスラエルである。豪州と英国さえ、中国をより信頼している。 　米中競争の焦点はAIだが、中国モデルは能力的に劣るが、安価で公開ソース、米国モデルは高価で秘匿ソースだ。史上初めて、米国の技術が世界を睥睨（へい...

＜2026年8月19日、国会内で1つの記者会見が開かれた。新しい政治団体「護憲リベラル共生」の設立会見である。略称は「ゴリラ」とするのだという。略称については、力強く地に足をつけて平和を守るという意思を込めたとされる。 　会見に臨んだのは、いずれも2026年2月の衆院選に中道改革連合から立候補して落選した川内博史氏、阿部知子氏、平岡秀夫氏の3氏だった。立憲民主党の現職参院議員を含む16人が参加の意向を示しているという。リベラル勢力の受け皿を目指し、政党化も視野に入れるとされる。 　冒頭で阿部氏が読み上げた設立宣言は、日本国憲法を尊重擁護し、立憲主義に則って自由、平等、寛容の恵沢を広げ、格差を是正し、差別や排除をなくし、恒久平和を実現するという内容だった。 　基本政策の中身を列挙すると、憲法9条の堅持、長子による皇位継承を可能にする皇室典範の再改正、アベノミクスの克服、人間らしい労働の確立、ジェンダー平等と多文化共生、ベーシックサービスの保障、環境、中小企業支援、食料とエネルギーの地産地消、在日米軍基地の縮減と地位協定改正、地方自治の確立という11項目のようだ。 　近年、日本政治において、少なくとも政治勢力的にはリベラルは人気薄だ。左派系、リベラル系とされる政治家らも最近は「保守」を名乗る傾向にあるから、ある意味では当然でもある。 　他方で、法治国家であること、基本的人権を尊重すること、平和を構築すること。これらが自由民主主義の社会にとって重要であることは、論をまたない。自由民主主義とはそういう体制のことだからだ。自由民主主義の社会を手放すべきと主張する者はそれほど多くはないだろう。 　理念の水準では誰も正面から否定しにくいのに、現実の政策課題を解く道具としては使い勝手が悪く、長く永田町の政治力学とも折り合いがつかないというのが日本の現状だ。 　その意味で、新しいリベラルの政治的な試行錯誤が生じること自体は、基本的に好ましいと筆者は考える。既存の政党の枠内で処理しきれない理念や問題意識が、別のかたちで組織化されていくことそれ自体は、政治の可能性の探究であって、否定される筋合いのものではないだろう。 　だが、腑に落ちない点も目につく。会見に出席した3氏は、いずれも現職の国会議員ではない。他方で、参加を表明している16人には現職が含まれるとされたが、その人数も名前も明かさ...

＜ベッセント米財務長官は20日、イランとその貿易相手国を経済的に孤立させる計画を米政府が近く発表すると述べた。トランプ大統領は前日、中東情勢の現状を打破するための「経済版Dデー（作戦開始日）」を警告している。  　ベッセント長官は経済専門局CNBCとのインタビューで、24日の記者会見で「具体的な措置について話す」と述べ、米国の同盟国にこの取り組みへの参加を迫った。  「経済的圧力とは、われわれが全ての同盟国に働きかけるということだ。これは史上最大規模の協調的な経済孤立化になる。われわれは同盟国に『われわれの側に付くのか、それとも敵に回るのか』と迫るつもりだ」とベッセント氏は述べた。 　 同氏の警告は、2001年9月11日の対米同時多発テロ後に当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が用いた表現を想起させる。 　トランプ政権は数カ月にわたりイランへの軍事攻撃を続け、港湾を全面的に海上封鎖したものの、テヘランを降伏させることができていない。 トランプ氏もベッセント氏も、具体的にどのような措置を講じるのか、どの国が対象となるのかは明らかにしなかった。ただこの警告によって直ちに関心が向かったのは、大量のイラン産原油を購入している中国だ。 　北海ブレント原油は5営業日続伸し、1バレル=94ドル前後と、月初来の高値に達した。 中国が対象になるのかと問われたベッセント長官は、 「非公開で進めるのが望ましい話し合いも多い」と答え、ホルムズ海峡は極めて重要であり、その開放は誰もが望んでいると述べた。 「中国がエネルギーの50％を湾岸地域から得ていることを忘れてはならない」と指摘し「したがって、中国がこの取り組みに加わることは、中国自身にとって大きな利益になる」と述べた。 　 中国政府はトランプ氏による警告について、制裁や圧力では問題は解決しないとし、外交による解決を呼びかけた。一方、イランはトランプ氏の警告について、前例のない債務と急増する利払い費という米国自身が抱える危機から目をそらすための「陽動作戦」だとした＞(以上「Bloomberg」より引用) 「 ベッセント長官、24日に記者会見-イラン経済孤立化へ協調作戦を説明 」と、米国は軍事作戦ではなく、兵糧攻めに転じたようだ。ベッセント氏は具体的な「イラン戦争を終わらせる処方箋」を述べた。イランによるホルムズ海峡封鎖によ...

＜中国が共産党機関紙などを通じ、日本の沖縄県やフィリピン最北に位置するバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、日比が5月に合意した海洋境界画定交渉開始へのけん制とみられる。2000年代から沖縄の日本帰属を揺さぶる発信を繰り返しており、専門家は政治や社会の不安定化を狙う「認知戦」の一種だと指摘する。 　日比の排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉は、沖縄県・石垣島の南西約400キロにあるバタン諸島と先島諸島の間の海域が対象。台湾の東側が含まれ、台湾を自国領土と主張する中国は交渉開始に反発している。  　6月23日の党機関紙、人民日報は、明治政府が琉球王国を廃した1879年の琉球処分に関し「19世紀の国際法の規定違反だ」と主張する政府系研究機関の学者の論文を載せた。1943年のカイロ宣言の「暴力および貪欲により略取した地域から日本は駆逐される」という項目は「琉球」にも適用されると訴えた＞(以上「共同通信」より引用) 「 中国、日本の沖縄帰属に「疑義」　フィリピンにも類似主張 」とは、中共政府が仕掛ける「認知戦」の傍若無人さに怒りを通り越して呆れるしかない。 　もとより沖縄県は日本国の一部だ。歴史的にも国際法上も何ら問題はない。しかし強引に中共政府が「日本領土ではない」と主張し始めている。それに呼応して日本国内の「新中・反日」活動家たちまでも「琉球独立」などと発言している。 　同様に中共政府はフィリピン最北のバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。もちろん日本政府やフィリピン政府を揺さぶる「認知戦」だが、余りに日本やフィリピンを馬鹿にしてはいないだろうか。 　中国が仕掛ける「認知戦」に後れを取らないように、日本政府も中共政府に忖度することなく「中国が侵略したウィグル人やチベット人やモンゴル人の土地を返せ」と世界へ向けて発信すべきだ。それにより日中関係が悪化したとしても、もはや日本政府が中国に対して期待するものは何もないだろう。日中関係が現在以上に悪化して、日本が困る事態など何もない。 　それはフィリピンも同様ではないか。南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化した中国と友好関係を築いたところでフィリピンが手にする利益があるだろうか。広大な領土を保有している中国がさらに領土拡張欲を募らせる理由は何だろうか。...

＜AIが日常生活に浸透し始めている。メディアや広告をはじめ、企業がAI画像を利用する例も増えてきた。 　便利さの一方で、AI画像には「どこか気持ち悪い」「理由は説明できないが不気味」「味気ない」といった反発が根強くある。企業広告では、消費者の拒否感が炎上騒動に発展する例も相次いでいる。なぜ人間はAI画像に違和感を持ってしまうのか。  ◇「AIを使った広告」が炎上し続けるワケ  　日本マクドナルドは24年8月、AIクリエイターと組み、AIで生成された女性キャラクターがフライドポテトを手にする広告動画を公開。肯定的な反応もあったが、「なんか不自然」「創作性が感じられない」といった批判の方が目立った。  　25年12月には、サクラクレパスの子会社が、スペインのマンガイベントで生成AIによる販促ポスターを展示していたことが問題視された。画材メーカーがAIイラストを使ったことへの反発に加え、商品やロゴの描写も不正確だったため、同社は撤去と謝罪に追い込まれた。 　26年5月には、化粧品メーカーのウテナが、スキンケアブランド「ウテナ モイスチャー」のPR動画を削除する事態になった。動画は生成AIで作られたが、登場人物やロゴなどが『美少女戦士セーラームーン』に似ているとの指摘が続出したためだ。同社は「既存の創作物の独自性や文化的背景に対する敬意を欠き、また既存作品を愛するファンの皆様の心情への配慮が不足していたことを深く反省しております」と謝罪した。 ◇本物に近いからこそ「不気味」に見える 　AI画像に感じる不気味さを説明する言葉として、よく挙げられるのが「不気味の谷」だ。人間に似せたロボットやCGは、似れば似るほど親しみやすくなる。ところが、本物に極めて近くなると、わずかな不自然さが目につき、かえって強い違和感や嫌悪感を抱かせるという現象だ。  　米テキサス大学オースティン校の公式サイトでは、26年3月にデビッド・ハリソン研究担当副学部長が、AI画像は本物に近づいているが、手の形や光の反射、文字の崩れなどの細かい部分に小さな不自然さが残り、それが見る側に「不気味の谷」を感じさせる要因になると指摘している。  　明らかに下手な絵なら、見る側も最初から作り物として受け入れられる。ところが、肌や髪、目の質感、背景まで写真のように精巧なの...

＜後続車を踏切から出られないようにして電車に衝突させ、運転手を殺害しようとしたとして埼玉県警岩槻署は１９日、同県蓮田市の団体職員の男（５２）を殺人未遂容疑で逮捕した。捜査関係者によると、男は日本自動車連盟（ＪＡＦ）の職員だという。 　発表によると、男は１８日午後５時２５分頃、さいたま市岩槻区加倉の東武野田線の踏切を越えたところで乗用車を停止させ、後続の川口市の男性会社員（５６）の乗用車を電車と衝突させて殺害しようとした疑い。電車は車に衝突したが男性は車外に出ており、電車の乗客も含めてけが人はなかった。男は調べに対し、「車間距離が近かったので注意するために停車した。殺そうとは思っていない」と容疑を否認している。２人に面識はなかったという。 　同署は、男性の車のドライブレコーダーに、遮断機が下りきるのを確認してから発進させる男の車が映っていたことから、殺意があったと判断した。 　東武鉄道によると、この事故で野田線は上下線計２０本が運休し、約１万４０００人に影響が出た＞(以上「読売新聞」より引用) 「 踏切内で後続車の進路ふさぎ電車に衝突させたＪＡＦ職員、殺人未遂容疑で逮捕…容疑否認 」とは呆れるしかない。事もあろうに、加害者がJAF職員だったことも衝撃的だ。ドライバーの様々な救難要請で駆けつけるロードサービス企業の職員が路上のドライブを巡って「殺人未遂」を仕出かすとは。 　その時の映像がテレビで流されたが、明らかに後続車を事故らせる加害者の挙動だ。それも遮断機が下りた踏切内に立ち往生させるとは言語道断だ。もちろん被害者の自動車は電車と衝突し、20本が運休し約1万4千人に影響が出た、というから責任は重大だ。 　或いはJAF職員として後続車の車間が余りに短かったため、注意しようと思たのかもしれない。そのため車を止めて後続車の運転手に注意しに行ったが、却って文句を言われたためカッとしたのかも知れない。 　踏切を渡る際は前の車が安全に踏切を渡ってから踏切に入る、とされている。しかし後続車はピタッとくっ付くようにして踏切に入った。その時、遮断機が下りたらどうなるか。まさに、そうした事態が起きたため、加害者は踏切を渡り終えた自身の車を少しバックして、被害者の車を踏切内に閉じ込めた、というのが事件のアラマシではないだろうか。 　しかしJAF職員は法の執行者でもなければ指導者でもない。...

＜戦争犯罪や人道に対する罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で日本人初の所長を務める赤根智子氏（７０）が７月、大阪市中央公会堂（北区）で講演した。米国のトランプ政権がＩＣＣの「解体」を主張するなど政治的圧力が強まっており、赤根氏は講演後の取材に対し、「存続の危機にひんしている。日本からも手厚い支援をお願いしたい」と訴えた。（小松大騎） ◇法の支配「最後の砦」 　「ＩＣＣは今や（国際秩序を支えてきた）『法の支配』の最後の砦（とりで）となりつつある。多くの支援が不可欠だ」。赤根氏は講演で約３５０人の聴衆に語りかけた。 　ＩＣＣは２００２年に設立され、オランダのハーグに本部を置く。国連機関ではなく、条約の加盟国が運営する刑事裁判所で、戦争犯罪や侵略犯罪などを犯した「個人」を裁く。日本を含めて１２５か国と地域が加盟し（７月現在）、米国やロシアは加盟していない。 　愛知県出身の赤根氏は１９８２年に検察官に任官し、最高検検事などを歴任。２０１８年にＩＣＣ判事に就任し、２４年３月に所長に選出された。 　ＩＣＣは２４年１１月、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、ガザでの戦争犯罪などの容疑で逮捕状を発付した。同国に協力してきたトランプ政権は反発。ＩＣＣ裁判官らに制裁を科し、今年７月には国務長官が米紙への寄稿で「あらゆる手段でＩＣＣを解体する」と主張した。 　また、ＩＣＣが戦争犯罪の疑いでプーチン大統領に逮捕状を発付した報復として、ロシアの司法当局は２５年、赤根氏を含む裁判官ら９人に有罪判決を言い渡した。 ◇平和への思い強く 　政治的圧力が強まる中、赤根氏は取材に「米国による制裁後もＩＣＣは着実に裁判を進めており、運営面の支障は出ていない。危機ではあるが、私たちは負けていない」と力を込めた。米国に同調してベネズエラが脱退を表明するなど、今後も加盟国が抜ける可能性がある。「法の支配は時間をかけて、多少のジグザグを経て進めるべきものだ」と、困難に負けず前進していく覚悟を示した。 　一方、ＩＣＣでの業務を通じて「平和への思いが強くなった」と語る。戦禍に見舞われたアルメニアや原爆が投下された広島を訪れた際、戦争被害者や被爆者から体験談を聞いた。「人々に共通するのは、『相手を憎むのではなく、二度と戦争をしてはいけない』という願いだ。加害者側にも深い傷を残す戦争を繰り返してはならない」と強調した。 ...