コメンテータたちの経済的知見のなさに驚く。

　たまたま視聴していたモーニングショーでコメンテータたちが高市氏の「来年四月から食料品消費税1%」宣言に関して頓珍漢な発言して驚いた。いきなりの円高に振れた為替相場と高市経済政策とを混然一体とした財源論を展開する驚異的なものだった。
　もちろん、コメンテータ諸氏はいつも異口同音に高市氏を批判するのだが、今回は余りに酷かった。まず長嶋某氏が「前回の円安介入は12兆円規模だったといわれているが、今回も同程度だ想定すると12兆円ほどドルを売ったのだろう。それと高市氏が実施するという消費減税で5兆円ほど財源が必要とされるが、合わせて17兆円もの財源をどうするのか~云々」と発言したのだ。

　長嶋某氏の発言は少しでも国家財政に関して知見を有していれば「おかしい」と感じるはずだ。なぜなら円安介入としてドル債を売却したのは外為特会（正しくは「外国為替資金特別会計」）と呼ばれるもので、為替相場の安定や外貨準備の管理・運用を行うため、財務省が管理する政府専用の特別会計の一つだ。つまり一般の税金とは切り離された独自の仕組みで運営される会計で、一般会計と混同されるべきものではない。しかも1ドル100円前後で購入したドル債を160前後で売却したわけだから、介入規模が前回と同規模だとすれば5~6兆円の売却益が出たはずだ。それを外為特会から一般会計に算入すれば「消費税減税の財源が~」という人たちも黙るのではないか。

　また来年四月から実施される食料品消費税1%は確かに5兆円規模の減税になるが、その実施で財源は必要とされるものではない。補助金など現金支出が必須の政策なら、国債発行して補助金を捻出するが、減税であれば現金を支出する必要はない。その分だけ税収減になるから財源が必要だ云うのも、おかしな理論だ。なぜなら予算執行はすべて国債発行で行われるからだ。まず国債発行で予算執行して、順次歳入される税金や負担金で国債を相殺していく。最終的に欠損が出るのか余剰金が出るのか、それは年度末に会計を締めて判明する。ここ数年は毎年のように数兆円もの税収目標を上回る歳入超過が出ている。

　モーニングショーに列席していた女性コメンテータ氏は「食料品消費税1%で物価高対策になるのか疑わしい」と高市氏の決断に水を差していた。しかし国民経済から政府が取り立てる食料品消費税8%が1%になれば、食料品の値札が7%下がらなくても、それだけ国民や企業の側にカネが残ることになる。その民間経済に残されるカネが5兆円規模だということだ。国民一人当たり10万円支給した際の予算が10兆円だったことに照らせば、かなりの額ということになる。たとえ食料品消費税1%に変えて消費者物価が下がらなかったとしても、国が民間経済から取り上げるカネが5兆円も民間経済で循環するというのは経済効果として可成りのものだと期待できる。

　そもそも「物価対策」といっても二種類ある。つまり「一般物価」と「個別物価」との二種類だ。今年高市政権が実施したガソリン補助金は個別物価対策の典型で、ミクロ経済の範疇に入る。一般物価への対応策はマクロ経済政策と呼ばれるもので、金融や財政出動といった経済政策がそれにあたる。食料品消費税1%減税はマクロ経済政策であって、個別的な物価対策政策ではない。それらを混同した発言を女性コメンテータ氏は経済に関する知見のなさを自ら暴露したことになる。

　最後に玉川某氏が日経新聞の社説を読み上げて「~だから高市氏の消費減税は駄目だ」と批判した。玉川某氏は日経新聞が実質的に財務省の広報誌であることを知らないのだろうか。「緊縮・増税」政策を推進してきたオールドメディアの中のオールドメディアだ。つまり日経新聞は日本経済を衰亡させ、日本国民を貧困化させた財務省のお先棒担ぎでしかない。食料品消費税を1%に引き下げれば、それだけでも確実に経済は成長する。だから二年後にすべての消費税を廃止すべき、との国民の声が湧き上がれば、政治家は国民の声に従わざるを得なくなるだろう。

　しかしテレビ朝日のモーニングショーは余りに酷い。正しく経済を理解して、オールドメディアを批判的に視聴できる国民がどれほどいるだろうか。このような高市批判の大宣伝を毎日のように垂れ流すテレビ番組を見ていたら、国民の多くが洗脳されてしまうだろう。戦前、朝日新聞などのオールドメディアは日本国民を洗脳して「鬼畜米英」の塊にして、悲惨な戦争へと追い立てた。戦後は「反日」メディアの旗手となって世論操作に余念がない。異口同音に頓珍漢な政権批判して恥じないコメンテータを登場させて国民の洗脳活動を実施している。オールドメディアが若い人たちからソッポを向かれるわけだ。

　税制はマクロ経済政策の一つだ、という経済学の常識すら弁えない人物に政権批判させてはならない。国債は償還すべきものだ、という誤った「常識」に凝り固まった人物に国家財政を語らせてはならない。そのためにはテレビ番組制作者が正しい経済的な知見を持たなければならない。コメンテータ諸氏に漫然と政権批判させて悦に入っていては、戦前の朝日新聞の亡霊が甦るだけだ。