日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中国の小売企業は価格に敏感な消費者を獲得しようと低価格戦略にシフトしており、足元のデフレ基調が経済に根付いてしまうリスクも生じている。 　値下げ、ディスカウント店の増殖、自社製品の廉価版導入といった現在の潮流は、利ざや圧縮、賃金と雇用の圧迫、消費意欲のさらなる減退という悪循環を招きかねない。そうなれば、ゼロコロナ政策解除後の景気回復が期待外れに終わった中国経済に、さらに逆風が強まりそうだ。日本の「失われた数十年」が引き合いに出されることも一段と増えた。 　中国では所得の伸びが減速して消費低迷が常態化し、一部の産業は減収に見舞われている。ハンセン銀行のエコノミスト、ワン・ダン氏は「企業はシェアを維持して市場から閉め出されるのを避けようと、価格を引き下げている」とし、「間違いなく価格下落、あるいは低インフレ環境になっている」と指摘した。 財布のひもを締める消費者に合わせ、多くの小売企業が廉価商品を出している。 　行き届いたサービスで知られる中国最大の高級火鍋チェーン、海底撈火鍋(6862.HK)は９月末、低価格ブランドの店舗を２店オープンした。旗艦チェーンの７０元よりずっと安い２８元（３．９２ドル）で牛肉料理を提供している。人件費節約のため、カフェテリアスタイルも採用した。 　米ウォルマート(WMT.N)系列の会員制スーパー、サムズクラブと、アリババ(9988.HK)の食品スーパー、盒馬鮮生（フレッシッポ）は過去５カ月間、価格戦争を繰り広げている。 　上海のマーケティング代理店チャイナ・スキニーの創業者、マーク・タナー氏は、消費者の「バリュー」追求により、「ほぼ全てのカテゴリーで、長年にわたるトレードアップ（より高い商品に買い換える）流れが逆転しつつある」と説明。サプリメント、乳製品、スキンケア、化粧品など複数の製品で平均販売価格が下がっていると述べた。 　政策当局者はインフレ率の上昇見通しを示しているが、今月発表されたデータを見ると、消費者物価は過去３年間で最も急スピードで下がり、工場渡し価格のデフレも深刻化している。 　こうした環境下、中国では比較的新しい現象として、新種のディスカウント店が台頭し、大手の大幅値下げに拍車をかけている。 　創業６年のスナック菓子チェーン、零食很忙はスーパーよりも安い菓子を販売しており、店舗数を現在の約４０００から２０２５年には１万店

＜12月22日、ウクライナ南部のロシア軍占領地域上空において、ロシアの最新戦闘爆撃機Su-34が一気に3機もウクライナ軍に撃墜されました。さらに、3日後の25日にも1機のSu-34がマリウポリ方面で、1機のSu-30SMが黒海上空で撃墜されました。 　撃墜された5機は、いずれもSu-27系統の新鋭機で、ロシア軍にとっては極めて大きな損害です。この損害を受け、現在、ロシア軍機はウクライナ南部における活動を低下させています。兵力不足により、苦しい状況が続いていると伝えられていたウクライナ軍にとっては、この上ない朗報でしょう。 　12月22日にSu-34が3機連続して撃墜されたことは、5月13日に、ロシアブリャンスク上空でSu-34を含む複数機が一気に撃墜された事例を思い出させます。実際、その時と同様に、今回も地対空ミサイル（SAM）のパトリオットを前線近くまで進出させ、ロシア軍機を待ち伏せした結果でした。 　同日に、日本で生産したパトリオット弾をアメリカに輸出することが可能となっており、保有弾に余裕のできたアメリカが、パトリオット弾をウクライナに供与することができるようになっています。まるで、政治的効果を狙ったような戦果にも見えますが、そういった狙いだけでは、これだけ短期間にこれだけの戦果が続くことはないはずです。 　本稿では、短期間にこれだけのロシア軍の新鋭機が撃墜される結果となった原因について、比較的情報の多い12月22日のパトリオットによる攻撃を中心に、考察してみたいと思います。 　原因については様々な可能性が考えられ、それらは複合的に作用していると思われますが、ウクライナが苦境に耐えていたことが、結果として大きな戦果に繋がった可能性があります。 　なお、5月13日の複数機撃墜については、過去記事「ロシア軍機を連続撃墜、ウクライナの『パトリオットで迎撃』はなぜ成功した？」を参照下さい。一部、内容が被る部分もありますがご了承下さい。 ロシア軍機が行っていた作戦 　原因を考察する前に、ロシア軍がどのような攻撃を行っていたか確認しておきます。 　5月の迎撃時と異なり、今回はウクライナ領内のロシア軍占領地域および黒海上空のため、撃墜時の映像などがほとんどなく、詳細は不明です。特に、12月25日のマリウポリ方面と黒海上空での撃墜については、大まかな撃墜位置以外、ほとんど情報

＜ 中国の習主席、欧米の資本主義に対抗姿勢－毛沢東生誕130年 ◎中国式現代化の全面推進による強国建設と民族復興が「中心的任務」 ◎祖国は統一されなければならず、必然的に統一される－習氏中国の習近平国家主席 　中国の習近平国家主席は26日、建国指導者である毛沢東の生誕130年に合わせて演説し、欧米の資本主義モデルとは一線を画す「中国式現代化」の推進を改めて強調した。 　中国共産党の総書記でもある習主席は北京での演説で、「中国式現代化の全面推進による強国建設と民族の復興」が中国と党の「中心的任務」だと言明した。 　習氏は2021年以来自ら掲げる中国式現代化について、「毛沢東ら世代が上の革命家から引き継いだ未完の事業」であり、「当代の中国共産党員の厳然とした歴史的責任」だと訴えた。 　習主席は昨年の共産党大会などでも、米欧システムに代わるものとして中国式現代化に言及した。共産党機関紙・人民日報は中国式現代化に関して、巨大な人口を伴いながら「共同富裕」を実現し、平和的な発展の道を進むなど中国の特色を帯びた現代化だとかつて報じたことがある。 　毛、習両氏を同列に扱う取り組みも強化されている。共産党中央党史・文献研究院は今月の論文で、「毛沢東同志の偉大な功績と崇高な風格」を記憶にとどめるべきだと主張。その上で、「衆望を担う党の核心であり、人民の領袖であり、軍隊の統帥である習近平総書記がいることは党と国家、人民、中華民族にとって幸いだ」と記した。 　習主席は26日の演説で、総統選が来月実施される台湾の問題を巡る立場も改めて表明。「祖国は統一されなければならず、必然的に統一される」とし、中国は「全ての領域で両岸の統合と発展を深め、両岸関係の平和的発展を推進する」必要があると述べた。＞(以上「Bloomberg」より引用) 　習近平氏は自身の経済政策が誤りで、まさに中国経済が崩壊の過程にあることすら理解してないようだ。不動産バブルは不動産取引しなければ価格下落しないし、バブル崩壊もない、と確信しているようだ。金融機関にしても預金者の窓口引き出しを停止すれば、金融不良債権は存在しないのと同じだ、と理解しているようだ。 　だから習近平氏は中国経済が陥っている深刻な信用収縮が理解できない。なぜ「元」の為替相場が下落するのか、下落するのならドルを介さずに海外取引すれば良いではないか、と短絡

＜ ジャニーズ、パー券、統一教会。権力者たちによる「30年前の問題」を先送りしたツケ 　2023年は、既存の社会に君臨してきた権威・権力が次々と崩壊した年だったと、後世に語られることになるだろう。例えば、芸能界・メディアを長年にわたって支配してきた「ジャニーズ事務所」が事実上消滅することになった。巨大な新興宗教団体として社会に深く入り込み、政界にも強い影響力を誇ってきた「世界平和統一家庭連合」（以下、旧統一教会）に解散命令が下された。 　そして、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件が「安倍派」（清和政策研究会）を直撃している。閣僚、党幹部から安倍派議員が完全に外れ、安倍派の副大臣5人、政務官1人も交代した。憲政史上最長の長期政権を築いた安倍晋三元首相の派閥であり、「安倍派支配」と呼ばれる状況が終焉を迎えようとしている。 　既存の権威・権力が崩壊したとしても、筆者は日本の将来を悲観はしない。崩壊して空いた大きな穴は、必ず誰かが埋めものだからだ。これまで世に出るチャンスがなかった人たちや、新しい世代が現れてくるだろう。来る2024年は、日本の新しい時代が始まる年になるのかもしれないという希望もある。 　しかし、忘れてはならないことがある。これらの既存の権威・権力が引き起こした問題は、実は約30年前にすでに問題となっていたことだということだ。そして、その時に抜本的な解決を避けたことが今日の問題につながり、日本社会の混乱させているのだ。 　1962年6月に創業され、田原俊彦、近藤真彦らのスターや「初代ジャニーズ」「フォーリーブス」や「少年隊」「光GENJI」「男闘呼組」「SMAP」「嵐」「TOKIO」などアイドルグループを生み出した日本最大の芸能事務所・ジャニーズ事務所は、今年61年の歴史に終止符を打った。 　創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害の問題化によって、解体的見直しを求められる事態となったのだ。23年10月17日、事務所は記者会見し、社名から「ジャニーズ」を消して「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更し、被害者への補償と救済に特化する企業となると発表した。 　所属タレントのマネジメントや育成は、近く設立する新会社「STARTO ENTERTAINMENT」が担うことになった。だが、NHKは番組制作を巡り、「出演者に対する性的搾取、性

＜ 強いドイツはどこへ行ったのか？ 　11月6日、カッセル市中にあるカトリックの教会の大屋根が崩落した。教会はたいてい船のように長細い形をしているが、この教会もその例に漏れず、屋根の真ん中が35mぐらい、きれいに一直線に中に落ち込んだ。26本あった梁が全てが折れていたという。 　事故当時、教会には関係者が一人いたが、幸いにも無事だった。しかし、前日は日曜日のミサで満員だったというから、一日ずれていたら大惨事になっていたかも知れなかった。原因は不明で、調査中だそうだ。 　その4週間後の12月2日の夜、マールブルク大学の法学部の大教室の屋根が、突然、崩落した。建てられたのは1924年だそうだが、ドイツでは普通、100年前の建物など珍しくもなく、戦災に遭わなかった地域では、築200年ぐらいの住宅はいくらでもある。 　事故後の写真を見ると、梁の太い材木やら、アルミの断熱材やら、無数のケーブルなどが、机と椅子の上に一面に覆いかぶさっていた。幸いにも週末の夜で、こちらも人的被害はなかったが、講義中なら400人の学生が下敷きになった可能性があった。原因はやはり不明で、調査中。何もしないのに屋根が崩れる話など、今まで聞いたことがなかったが、ドイツは発展途上国化しているようだ。 　今年の1月から11月までのドイツの遠距離電車のうち、定刻に到着した電車は全体の52％だった。ドイツでは、6分未満の遅延は“定刻”ということになっている（そうでなくては、おそらく定刻着の電車がなくなる）から、48％の列車が6分以上遅れたことになる。しかも、その半分以上は16分以上の遅延だった。 　ドイツ鉄道の酷さは何年も前から有名で、遅延もさることながら、突然の運休は日常茶飯事だし、乗っている遠距離電車の行き先が途中で変わったり、予約していた号車の車両が付いていなかったりと、信じられないようなことが次々と起こる。 　食堂車はたいてい機能せず、飲み物しかないことが多いし、先日、少しでもマシなようにと1等車に乗ったら、トイレが2つとも故障で使えなかった。夏のクーラーの故障もしょっちゅうで、特急は窓が開かないので車内が高温になり、ぶっ倒れる人も出る。 　一方、今月の初め、南ドイツで大雪が降った時には、ミュンヘン界隈で3日間ほど全線がストップし、大混乱となった。一番困ったのは、どこか野原の真ん中で立ち往生してしまった

＜2023年12月「 徳山デッキ 」に1月13日にオープンするお店の貼り紙がありました。」という情報提供をいただきました。 筆者も様子を見に行ってみることに…。 　すると、みなみ銀座と銀座通りを繋ぐようにある「デッキパーク」と呼ばれる部分が通れるようになっていました。 　そして、お店の窓ガラスには何枚か貼り紙がありました。 　徳山デッキはいくつかのエリアに分かれているのですが、今回はD2、D3という部分を中心に見てきましたよ。 D2　1階部分 PLANTS GARDEN INTERIOR 　情報提供者様より 　まずは情報提供者様が教えて下さったお店。 　貼り紙には 「PLANTS GARDEN INTERIOR 2024.1.13 SAT OPEN」 　とあります。 1月13日オープン。もうすぐですね！ 　どんなお店か気になり、「PLANTS GARDEN INTERIOR」で検索してみたのですが、情報を発見できませんでした。残念です…。 　Prink周南店 「PLANTS GARDEN INTERIOR」のお隣にあったのは、 「2月上旬OPEN Prink周南店」 　の貼り紙。 　こちらは検索すると、それらしきお店がありました。 　でも、HP・Instagramともに新店舗についての情報が掲載されておらず、こちらではご紹介出来ません。 　その他、D2 1階・2階で出店が分かっているお店 ・101　カジュアルダイニングMINATOE 198【飲食店】 ・103　774【美容院】 ・106　JTB総合提携店 NTAトラベル 周南支店 ・108、109　山口保険サービス ・110 デイリーカフェ【飲食店】 　2023年光市虹ケ浜で海の家を営業していた「JULY and AUGUST」に関係のあるお店のようです。海の家で提供されていたバターキチンカレーと自家製レモネードがメニューにあるみたいですよ。 ・204、205　TCB東京中央美容外科周南徳山駅ビル院 ・206　医療法人 栄信会 徳山駅前矯正歯科 D3 1階部分 THE BAKERS LOAF 周南店 　そして、最後に見た貼り紙は、 「THE BAKERS LOAF 周南店」 　のもの。こちらは、徳山デッキのHPに掲載されている湯田にお店があるパン屋さん。現在、求人も出ているんですね。オープンは2月末とのこと。楽しみ

＜ジリジリと下がり続ける岸田文雄首相（66）の内閣支持率は10％台（時事通信が実施した世論調査）に突入。いよいよ岸田政権に黄色信号が灯っているが、ある人物のひと言が波紋を呼んでいる。 　連合の芳野友子会長（58）が、12月21日の記者会見で「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べ、立憲民主党に対し、野党統一候補擁立を目指す「市民連合」が仲介する共産党との会合には、今後参加しないように求めた。 「48の産業別組織と約700万人の組合員をたばねる中央組織『日本労働組合総連合会』（連合）の8代目会長に芳野さんがなったのは2021年10月6日。就任会見で、2021年10月30日に投票日を控えた衆議院選挙での立憲民主党と共産党との共闘を露骨に批判。衆院選では自民党が圧勝し、自民党の選対委員長に『連合会長が共産党（との共闘）はダメよと、そんな話をしていたこともあって勝たせていただいた』と言われる始末。その後も、芳野会長は共産党への嫌悪を隠すことはありません。彼女の野党共闘を拒否することでもっとも喜んでいるのは、政権をひっくり返されることを恐れる岸田首相はじめ自民党でしょう」 　労働運動アナリストの早川行雄さんが解説する。 「1989年に旧社会党系の日本労働組合総評議会（総評）と、民社党の全日本労働総同盟（同盟）など統一してできた連合は、結成以来『反自民・非共産』を組織原則して掲げています。共産党とは戦後の労働運動の歴史のなかで対立してきたこともあり、相いれない部分が残っていることは確か。しかし、その前提として反自民があり、連合が目指すのは政権交代でした。ところが、芳野会長は与党とは是々非々でやると明言。これでは政権交代という目標を棚上げして、『反共産・非自民』へと変更したと思われてもしかたありません」 なぜ、芳野会長の共産党をそこまで毛嫌いするのだろうか？ 「芳野会長は、高校卒業後、ミシン大手『JUKI』に就職。1年後に組合活動に参加しました。そこで共産党系の組合に対する批判的な指導をずっと受けていたことが、反共産の根幹だと思います。すぐに労働組合の専従になり先輩たちから指導を受けたのでしょう。その先輩たちというのが富士政治大学で“反共教育”を受けてきた人たち。労働活動を通じて芳野会長の“共産党アレルギー”が生まれ、徐々に膨らんでいったのです」

＜米格付け大手ムーディーズは１日、２０２３年の米国経済成長率見通しを引き上げる一方、２４年の中国経済成長率見通しを引き下げた。米では景気後退のリスクが低下しているが、中国の課題は山積しているとした。 　２３年の米経済の成長率見通しは１．９％とした。５月時点では１．１％だった。 　２４年の米成長率見通しは１％に据え置き、高金利が経済のブレーキになると指摘した。 　一方、中国については、経済および政策の不確実性、不動産セクターの継続的な苦境、労働人口の高齢化の中で、弱い景況感と消費マインドに起因する「かなりの成長課題」に直面していると指摘。今年の成長率予測は５％に据え置いたものの、２４年予測は４．０％に引き下げた。前回は４．５％だった。＞(以上「REUTERS」より引用) 「 失業率が50%超えてもGDPは成長するのか 」とAI(BARD)に訊いてみた。 　失業率50%超えの国のGDPは、一般的に成長しません。失業率が高いということは、労働力が十分に活用されていないということです。労働力が十分に活用されていないということは、生産性が低下し、GDPの成長率も低下するということです。 　具体的には、失業率が高い国では、次のことが起こります。労働力人口の減少：失業率 が高いと、働きたくても働けない人が出てくるため、労働力人口が減少します。労働力人 口が減少すると、生産量も減少し、GDPの成長率も低下します。 　消費の減少：失業率が高いと、失業した人や、失業する不安がある人は、消費を控える ようになります。消費が減少すると、GDPの成長率も低下します。 　投資の減少：失業率が高いと、企業は将来の収益性を心配して、投資を控えるようにな ります。投資が減少すると、GDPの成長率も低下します。 　もちろん、失業率50%超えの国でも、GDPが成長する可能性はあります。例えば、次の 条件が揃うと、GDPの成長が期待できます。政府が積極的な経済政策を実施する ◎外国からの投資が急増する ◎資源価格などの国際商品価格が上昇する 　しかし、これらの条件は、なかなか揃いにくいものです。そのため、失業率50%超えの国では、GDPの成長が難しいと考えられます。 　具体的な例としては、1930年代の世界恐慌時に、アメリカの失業率は25%を超えまし た。この時期、アメリカのGDPは大きく縮小しました。ま

＜２４日に投開票された東京都武蔵野市長選は、立憲民主、共産両党など野党が支援した新人の笹岡裕子氏が、自民、公明両党推薦の新人、小美濃安弘氏に競り負けた。野党は、自民党派閥を巡る政治資金規正法違反事件を追い風にできず、１８年ぶりに自民系に市長の座を明け渡した。 　立民の東京都連会長を務める長妻政調会長は２５日、取材に対し、「我々の発信力に課題がある。きちっと敗因を分析したい」と語った。 　同市長選は次期衆院選に菅直人・元首相（衆院東京１８区）の後任として立民から出馬する松下玲子・前市長の辞職に伴う選挙で、当初、松下氏の後継候補となった笹岡氏有利との見立てが与野党内に広がっていた。武蔵野市は、菅氏のお膝元で、強固なリベラル層からの支持も見込まれていた。 　選挙期間中、立民は蓮舫参院議員ら党首級が応援に入ったほか、共産、社民も相次ぎ幹部を投入するなど支援体制を構築した。杉並区や世田谷区など野党系首長も応援に駆けつけたが、党幹部は「岸田内閣の支持率が低迷する中で、勝って当然という緩みがあった」と振り返った。 　松下前市長が任期を２年残したまま辞職したことへの反発や、市長選と同日投開票された市議補選に、菅氏の長男が出馬したことが「世襲」との批判を浴びたことが響いたとの見方も出ている。 逆風下での勝利に自民は安堵（あんど）している。 　小美濃氏は、松下前市長が２０２１年に市議会に提出した、外国人に投票を認める住民投票条例案について批判。選挙戦で「左翼政治にピリオドを打つ」と政治姿勢の違いをアピールした。 　「政治とカネ」を巡り与党に対し批判が強まっているものの、１１月の高知市長選や、１２月の東京都江東区長選などでも与党推薦候補が勝利している。自民幹部は「自民への逆風も強いが、野党にも風は全く吹いていない」と指摘した。＞(以上「読売新聞」より引用) 　東京都武蔵野市長選は、立憲民主、共産両党など野党が支援した新人の笹岡裕子氏が、自民、公明両党推薦の新人、小美濃安弘氏に競り負けた、という。私は自公政権には否定的な立場だが、外国人に投票を認める住民投票条例案について賛成できない。 　確かに外国人と雖も日本国内の所得に関しては納税義務を負っている。だが、それは日本の社会インフラや諸制度を使うコストだと考えれば、在日外国人も納税しているのだから参政権を認めても良い、という意見に正当性があ

＜ドナルド・トランプ2.0が米国の民主主義に突きつける脅威は1期目よりさらに大きなものになることには、ほとんど疑う余地がない。 　しかし、同じ警告を何度も国民に発しても、思うような効果は得られない。 　根拠もなしに言っているわけではない。ほうれん草を口にするのを頑なに拒む人に、この野菜は本当に健康に良いんだとどんなに大きな声で言っても無駄だ。 頭はインフレ、移民、犯罪でいっぱい 　民主党が抱える問題はコミュニケーションよりも根が深い。トランプが2020年に敗れた主因は、パンデミックへの対応を誤ったことにあった。 　米国の有権者がジョー・バイデンを選んだのは、合衆国の憲法規範を回復させたかったからだと考えられたら、どんなにいいかと思う。実際、そう考えて投票した人もいただろう。 　だが、それだけではトランプの敗北は説明できない。少なくとも、出口調査の結果を見る限りではそうだ。 　また、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件や、トランプがバイデンの勝利を決して受け入れなかったことが来年の選挙で有権者の心に大きく影響すると考えられたら、どんなにいいかとも思う。 　残念なことに、そうなる兆しは今のところほとんどない。有権者の頭のなかはインフレ、移民、犯罪でいっぱいだ。 エリートと庶民の間に大きな溝 　国民の多くは、民主党がトランプの脅威を誇張しているとか、その脅威論を用いて相手の人となりをけなしているなどと思っている。 　首都ワシントンやニューヨーク・マンハッタンの高級住宅地アッパーイーストサイドの人々と付き合いがあるのなら、トランプの脅威は存在に関わるこのうえない脅威だ。 　犯罪の不安を除けば、そのような人々の懸念と中間層の有権者の懸念が交わることはめったにない。 　米国のコグニティブ・エリート（世襲ではなく自分自身の知的能力で富を築いたエリートのこと）に向かって、自分の世界観を鵜呑みにしてはいけない妥当な理由があるかもしれないと説き、納得させるのは至難の業だ。 　説得を始める前に不道徳だというレッテルを相手に貼ってしまったら、説得の技術は発揮できない。 民主党から離れる有権者の共通点は？ 　そんなことでは選挙にも勝てない。民主党にとって恐ろしく不愉快な現実は、米国の労働者階級の民主党離れがますます進んでいることだ。 　しかもその動きはヒスパニック系の男性・女性やアフ

＜ 「ゼロコロナ解除」で海外移住者が急増 　経済協力開発機構（OECD）による国際移住アウトルック（“International Migration Outlook 2023”）によると、2018年頃から海外に移住する中国人は増加している。コロナ禍で一時的に移住者は減少したものの、2022年12月、政府の“ゼロコロナ政策”の段階的解除で、中国から米国などへ移住する人が再び急増しているという。 　2023年11月17日、第30回APEC非公式首脳会議で重要演説を行う習近平氏。 　移住を目指す人々は、富裕層から低所得層まで広い範囲にわたっているとみられる。そうした人々の中には、中国から出て新しい可能性にチャレンジする意図もあるようだ。 　中国の人々による海外脱出の要因として、経済の先行きや雇用などへの懸念が高まったことがあるとみられる。不動産バブル崩壊により、中国が高い経済成長を続けることは難しくなった。IT関連など一部に少し明るい兆しもあるものの、いまのところ中国政府にはそうした分野を積極的に活かす政策がみられない。経済よりも、政治や政権維持を重視する習政権の考えはかなり強いとみられる。 　今後も中国からの脱出を目指す人は増えることが想定される。海外移住に伴って資金も海外に流出し、最悪のケースでは中国の金融システムが不安定化することも考えられる。今のところ、中国政府は明確な対応策を打ち出しておらず、これから中国社会にマイナスの影響が出ることが懸念される。 アメリカへ不法入国を試みる中国人が急増中 　コロナ禍で中国政府が“ゼロコロナ政策”を実施したため、一時、人々の移動は強く制限された。そのため2020年以降、海外移住者は一時的に急減したものの、2021年以降は徐々に増加した。2023年1月にゼロコロナ政策が終了すると、海外移住は一気に加速した。 　米国税関・国境警備局（CBP）のデータによると、2023年1月以降、米国への不法入国を試み摘発される中国人は5月までの間に1万728人（昨年同期比で17倍）と急増した。その多くが中国からエクアドルなどにいったん入国し、陸路でメキシコ国境を越えようとした。 　富裕層の流出も勢いづいているようだ。移住や市民権の取得などを専門とするコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズの報告書（“Henley Private Wea

＜2024年に控えるアメリカ合衆国大統領選挙。現状では共和党候補としてトランプ氏が指名される確率が極めて高く、バイデン氏との再戦はほぼ間違いないと見られています。仮にトランプ氏が大統領に返り咲くような事態となれば、国際社会にどのような影響がもたらされるのでしょうか。安全保障や危機管理に詳しいアッズーリさんは今回、第2次トランプ政権誕生後の世界を予測。日本が立たされかねない「厳しい状況」についても言及しています。 2024年米大統領選　トランプの返り咲きか 　2024年は世界にとって大変な年になりそうだ。11月には米国で大統領選挙が行われるが、その前哨戦が来月からいよいよ始まる。バイデン政権の4年間を米国民がどう評価したかが問われる選挙になるが、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた11月1日時点の各種世論調査の平均では、共和党支持者の6割あまりがトランプ支持の姿勢を明らかにし、フロリダ州のデサンティス知事が13.4％、ヘイリー元国連大使が8.3％、起業家のラマスワミ氏が4.6％などと大きく引き離されている。 　大統領選挙まで1年を切る中、現在のトランプ圧倒的有利の状況が覆される可能性は低く、バイデンVSトランプの再戦が極めて濃厚な状況だ。現在両者の支持率は拮抗しており、どちらが勝つかは分からない。仮にバイデンが勝利すれば、基本的にはこれまでの4年間の外交政策が継続されることになろう。無論、中国やロシアがどのような行動を示すかは不透明な部分も多く、それによってバイデン外交も大きく変化する可能性があるが、これまでのように対中国では、協調できる分野では協調する姿勢を堅持するが、人権や台湾、半導体など基本的には対立と競争を展開していく。そして、ウクライナ情勢でも、バイデン政権はそれを民主主義と権威主義の価値観の衝突と捉えており、国民の厳しい目線もあるが、ウクライナへの軍事支援を最大限継続するだろう。 　だが、トランプが勝利すれば、バイデン政権の4年間は否定されることになり、世界の分断、特に自由民主主義陣営の分断が決定的となり、それは中国やロシアなど権威主義勢力に大きく利することになろう。バイデン大統領は2020年、トランプ政権は米国の歴史において一時的に逸脱した現象にすぎず、米国の真の価値観を反映していないと訴えて選挙戦を展開したが、仮に2024年の大統領

＜ 物価上昇3年連続2%超ならバブル以来 　デフレとはモノやサービスの値段が継続的に下落している状態のことです。消費者物価指数（CPI）がそれをはかる物差しで、バブル崩壊以降の日本経済は低水準な状態が続いてきました。しかし、2022年度には前年に比べて3.2%上昇しました。政府見通しでは23年度に3.0%、24年度も2.5%上昇します。3年連続で2%を超す上昇が続けば1989〜91年以来で、デフレ脱却へと向かっています。 賃金の伸びは追いつかず 　しかし現状で政府はデフレ脱却宣言に踏み込んでいません。「再びデフレに戻る見込みがない」状況が確認されていないからです。本来は物価上昇で企業収益が増加し、賃金も上昇するはずですが、勢いを欠いています。企業が一定のモノを作るのに必要な賃金をみる単位労働コスト（ユニット・レーバー・コスト）は、7〜9月期に前の年の同じ時期より0.1%落ち込みました。記事では、来春の賃上げで所得増加率がインフレ率を上回るかどうかがデフレ脱却の第1の関門になると指摘しています。 人手不足による供給制約も壁に 　人手不足に伴う供給制約が第2の関門です。インバウンド（訪日外国人）需要が見込まれる宿泊・飲食サービスや、運輸などで人手不足感が強くなっており、新型コロナウイルス禍から回復する需要を取り込みきれていない可能性があります。日本経済の持続的な成長のためには、賃上げや人手不足の解消が喫緊の課題です。＞(以上「日経新聞」より引用) 「 脱デフレ宣言、物価高なのになぜできない？ 」との見出しが日経新聞に掲載された。物価高でインフレ状態であることは確かだが、それでデフレ経済から脱却できたのか、と云うとそうではない。 　それは経済を名目で見るか実質で見るかによる。名目で見る限りインフレに違いないが、実質で見れば賃金は相対的に減少し日本は依然としてデフレ経済下にある。つまり景気が良くなっているわけではない。 　日経新聞氏は「消費者物価指数（CPI）が(デフレかインフレかを)はかる物差しで、2022年度には前年に比べて3.2%上昇しました。政府見通しでは23年度に3.0%、24年度も2.5%上昇します。3年連続で2%を超す上昇が続けば1989〜91年以来で、デフレ脱却へと向かっています」と主張する。しかしその消費者物価指数（CPI）を押し上げている原因は円安による

＜ 社会保険料、実は100億円増　政府、負担「軽減」と説明 　国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 　武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 　武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。  　この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなどし、保険料が上昇する影響額約3400億円を除いて算出していた。保険料負担は差し引きで約100億円増えることになる。＞(以上「共同通信」より引用) 　羊頭狗肉とはこのことだ。武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を23～24年度に約3300億円と見込むことで合意したと記者会見で発表していた。しかし実際は働く人の賃上げが進むなどし、保険料が上昇する影響額約3400億円を除いて算出していたという。つまり保険料負担は差し引きで約100億円増えることになる、という。 　開いた口が塞がらないとはこのことだ。保険料の国民負担を33000億円も減らす、と発表したが、実際は100億円も負担増だったとは。 　政治の場合、同じようなことは随所にある。ことに労働環境では「改革」と称して前進ではなく、後退することがここ30年間あり続けた。その最たるものが派遣業法だ。 　そして税制においても「直間比率是正」と称して直接税だけでなく、間接税を税収の柱の一つにすべき、という尤もらしい理屈を財務省とマスメディアが広報活動に専念して国民を洗脳した。結果として消費税導入を果たした。当初は3%だから個人消費に対した影響はないなどと公報していたが、「小さく産んで大きく育てる」のが官僚たちの常套手段だ。現在では10%で大きく育ち、個人消費を著しく害している。 　マイナンバーカードも国民の生活に利するモノ、という政府のコピーを広報機関に堕し

＜沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟は県側の敗訴となった。関連工事の承認を担う県はかねて認めてこなかったが、今回の高裁判決は国の求めに沿い、承認を命じた。県が拒めば、国による代執行へ移る。沖縄の人々が猛反発するこの判決。ただよく読むと、矛盾を思わせる記述が浮かび上がる。そんな判決を受け入れていいものか。（西田直晃、岸本拓也） ◆辺野古埋め立て「代執行」の承認を求める 　「多くの沖縄県民の民意に即した判断を期待していただけに、きわめて残念」 　代執行訴訟の判決が出た20日の夕方、玉城デニー知事のコメントが発表された。この日の午前中に大葉性肺炎と診断され、26日までの療養が決まったため、代理の池田竹州（たけくに）副知事が報道陣に読み上げた。 　辺野古の新基地建設を巡って防衛省は2020年、海底に砂杭（くい）を打ち込むなど軟弱地盤対策のための設計変更を沖縄県に申請した。県は調査不足などを理由に承認しなかったため、工事関連の法律を所管する国土交通相が22年、不承認を取り消す裁決を出し、玉城知事に是正を指示した。 　異を唱えた県は国を提訴したが、最高裁で今年9月に敗訴が確定。国は10月に代執行に向けて提訴し、今月20日に福岡高裁那覇支部が判決を出した。 　高裁は「25日までに県は承認せよ」と命じたわけだが、この判決は矛盾を感じさせる記述が目立つ。 ◆実質的な審理が行われた形跡は全くない 　判決の末尾には裁判所の付言が添えられ「県民の心情に寄り添った政策が求められている」と言及した。にもかかわらず「新基地は不要」という沖縄の民意は一顧だにされなかった。 　20日の判決言い渡しを傍聴したジャーナリストの布施祐仁氏は「心情に寄り添うなどと言いつつ、今回の判決は国交相の裁決、最高裁決定を踏襲しただけで、実質的な審理が行われた形跡は全くない。10月下旬には玉城知事も法廷に姿を見せ、沖縄の立場を述べたのに、県民の公益は一切考慮されなかった」と語る。 　矛盾を思わせる記述は他にもある。付言で強調されたのは「国と県とが対話を重ねることを通じて抜本的解決の図られることが強く望まれている」という点。しかし、辺野古に新基地を建設して米軍普天間飛行場を移設させる計画を巡り、国との対話を求める県の主張は退けられた。 ◆これでは「三権分立が機能していない」 　高裁が固執したのは、普天間の辺野

＜米ブルームバーグはこのほど、中国政府が政府機関や国営企業の職員に対し、iPhoneなど海外ブランドスマートフォンの使用を禁じる措置を拡大したと報じた。 8省の政府機関や国営企業、国産端末の使用を指示 　沿岸部を含む少なくとも8つの省の政府機関や国営企業が過去1～2カ月に、職員に対し国産ブランドの端末を使用するよう指示した。 　米ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグなどは2023年9月、中国政府が中央政府機関の職員に対し、iPhoneなど海外ブランドスマホの業務使用と職場への持ち込みを禁じると報じていた。だが、今回の措置は、その規模を拡大したものとみられる。23年12月に入ると、地方都市の小規模機関・企業でも口頭での指示が出されたという。このことは、より広範な動きが始まっていることを示唆している。 　どれだけの政府機関が指示を出したのか、またそれがどの程度の範囲に及んでいるのかは正確に分からない。組織によっては、アップル製端末の職場での使用のみを禁止しているところもある。しかし、自宅なども含め全面的に使用を禁止しているところもある。それがどの程度徹底されているかについては組織によって異なるとブルームバーグは伝えている。 　これに先立つ23年9月、中国外務省の毛寧副報道局長は、「iPhoneなどの購入や使用を禁じる法律や文書を出していない」と述べ、一連の報道を否定していた。だが、これは単に「法律や文書を出していない」という意味で、口頭で使用制限を指示した可能性もある、との見方が出ている。 　今回の、より広範で連携のとれた動きは、米国技術への依存低減を目指す中国政府の取り組みが加速していることを示している。これにより、同国市場で成長に苦戦しているアップルと韓国サムスン電子にとって課題がより大きなものになった。 アップルCEO「中国市場は非常に楽観的」 　アップルは、売上高の約半分をiPhoneが占めている。23年7～9月期における香港と台湾を含む中華圏の売上高は、150億8400万ドル（約2兆1700億円）で、全体の17％を占めた。 　アップルは中国重視の姿勢を示している。ティム・クックCEO（最高経営責任者）は23年に中国を2度訪れ、同国はアップルの製造パートナーであり、重要な消費市場でもあると強調し、そのような関係を「共生的」だと称賛した。 　アップルの

＜ 習近平、自信を失ったのか 　12月11日、12日の両日間、中国共産党政権が年に一度の「中央経済工作会議」を開いた。毎年の年末に開かれる恒例の会議として、翌年の経済運営の方針を打ち出す重要会議として位置付けられているが、今年の場合、中国経済が崩壊最中の状況であるから、どのような「救命措置」が打ち出されるのかは当初ら大変注目された。 　その中で、大きな注目を集めたのは、会議に対する習近平主席の姿勢である。会議開幕の11日、習主席は最高指導部メンバー全員を率いて出席し、恒例の「重要講話」を行なったが、12日の会議には完全に欠席したことは判明されている。 　12日、習主席はベトナムへの国事訪問を始めたわけだが、新華社通信の報道によると、彼がハノイに到着したのはその日の正午頃であるという。この到着時間から逆算すれば習主席が出発したのは12日の朝であるはず、2日目の「中央経済工作会議」を完全に欠席していることが分かる。 　2012年11月に習近平政権成立以来、毎年恒例の「中央経済工作会議」に習氏自身が途中から欠席するのは初めてのこと、最高指導者が中央の重要会議を途中欠席するのもやはり異例なことである。今回の場合、「ベトナム訪問出発のために会議を途中欠席」と解釈することもできようが、それなら習氏自身の一存で会議を1日早めに開くこともできるから、「ベトナム訪問」は途中欠席の必然な理由にならない。 　結局、習氏は、党総書記・中央財経委員会主任として中国経済運営の司令塔でありながら、会議が来年の政策方針・経済救済措置を最終的に打ち出す場面を意図的に回避することで、自らの責任回避を図ったのであろう。そしてそれはまた、習氏自身が来年の経済運営に自信を失っていることの証拠であると見て良い。 当然、株価は下落 　最高指導者はこのようないい加減な姿勢であれば、民間と経済界は当然、「中央経済工作会議」の結果に完全に失望している。それは、会議閉幕翌日の13日の株市場の反応を見れば分かる。 　12日、上海総合指数は依然として3000ポイントの大台を維持していだか、13日、取引開始の時点からいきなり3000ポイントを割ってしまい、前日比34.68ポイント（1.15％）安の2968.76ポイントで取引を終える。同じ日の深圳市場でも、深圳総合指数は1.21%安となった。そして14日、15日の両日とも上

＜ 罵詈雑言に誹謗中傷で見事な分断。見ているだけなら楽しいネトウヨ“冬の陣”が勃発 「安倍晋三が好きだよね♪」という絆でつながっていたネトウヨたちの大同団結が、いまそこかしこで崩壊を迎えている。 　もともと「絆」は、馬や牛などの家畜の足をつないで逃げられないようにする縄のことだ。 「情に絆（ほだ）される」と書くように、絡めとられて簡単には抜けられない、どうしようもなく心や行動の自由を縛るものという意味合いがある。 　それを「愛」ととるか「呪縛」ととるか、はたまた「しがらみ」や「世間」ととるかは捕らわれた人によるが、ネトウヨたちの様相を見ていると、「安倍晋三という絆」が消滅したことで散り散りになっていく、主人を失った家畜のようである。 月刊「Hanada」は、最新号も絶好調だ。 　日本保守党特集とともに、裏金問題で辞任した安倍派幹部「5人衆」の西村康稔、萩生田光一、世耕弘成のインタビューを華々しく掲載。それぞれ辞任の直前に収録したものだ。 　インタビュアーの花田紀凱は、裏金問題を「大した金額じゃない」「政治資金報告書に記載しておけば問題にならなかった程度の話」と流し、「統一教会問題は魔女狩りだった」「萩生田さんか西村さんをトップに推して、世耕さんがナンバーツーとして派閥を支える手もある」など、擁護とヨイショの限りを尽くす。まさかその直後に3人とも更迭されるとは思わなかっただろうが、ある意味タイムリーで、3人がいかに総裁候補になりうる存在かを宣伝する内容になっていた。 　かたやアンチ自民党の日本保守党特集では、百田尚樹、有本香、河村たかしの対談を掲載。何度も聞いた話のこすり直しだったが、「私たち、日本保守党をもっと応援します！」という記事がつづき、トップバッターとして武田邦彦が賛辞を述べていた。 　武田は、すっかり参政党への恨みに憑りつかれてしまったようだ。自身の動画で「“女帝”と呼ばれる神谷宗幣の愛人が、参政党を支配している」という話などを暴露しつづけ、ほとんど“ガーシー状態”と化している。ネットの闇にハマった科学者の晩年とは、かくも哀れなものなのかという事例をまた1つ増やした格好だ。 「Hanada」には、ほかに有名どころで、デヴィ夫人、芸人のホンコン、AV監督の村西とおるもエールを寄せている。 　特に、村西とおるの文章はひどい。有本香を「北関東一の名器」と書くなど

＜イスラエル軍が軍事作戦を続けるガザ地区では20日、多くの避難民が逃れている南部ラファで住宅地が空爆され少なくとも10人が死亡しました。 　ネタニヤフ首相は、「ハマスの戦闘員は降伏するか死ぬかだ」と述べ、ハマスの壊滅を目指す方針を重ねて強調していて民間人の犠牲のさらなる増加が懸念されます。 ネタニヤフ首相「ハマスは降伏か死ぬか」民間人の犠牲増加懸念 　ガザ地区で軍事作戦を進めるイスラエル軍は20日、1日のうちに300以上の標的に向けて陸海空から攻撃を加えたとSNSで発表しました。 　20日には、中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、多くの避難民が逃れている南部ラファからテレビ中継を行っている最中に、付近の住宅が何度も空爆されて大きな爆発が起き多くの人が逃げ惑うなど、混乱に陥りました。 　アルジャジーラはこの空爆で少なくとも10人が死亡し、攻撃を受けた住宅の付近には病院もあると伝えています。 　一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、20日SNSに動画メッセージを投稿し、「ハマスのテロリストには2つの可能性しかない。降伏するか死ぬかだ」と述べ、ハマスの壊滅を目指す方針を重ねて強調しました。 　これに対し、ハマスは、20日、イスラエル軍が攻勢を強める南部ハンユニスで軍用車両を破壊する動画をSNSに投稿し、徹底抗戦を続けていると主張しています。 　ガザ地区の保健当局によりますとイスラエルの軍事作戦が始まってからの死者数は2万人に迫っていて、犠牲のさらなる増加が懸念されます。 　こうした中ハマスは20日、ハニーヤ最高幹部が、これまでの戦闘休止や人質の解放の交渉で仲介役を務めたエジプトを訪れたと明らかにしました。 　一部メディアは、イスラエル側が、ハマスに拘束されている人質の解放と引き換えに、新たに一時的な戦闘の休止を提示したと伝えていて、水面下で交渉が行われている可能性があります。 　ただ、ハマス側は、人質の解放には完全な停戦が必要だと繰り返していて、交渉が行われても難航する可能性があります。 キプロス ガザ地区物資輸送のための海上ルート開設へ 　地中海の島国キプロスとイスラエルの外相が20日会談しキプロスからガザ地区に向けて支援物資を輸送するための海上ルートの開設を進めていくことで一致しました。 　キプロス外務省によりますと、コンボス外相は20日、キプロスを訪れたイスラエルのコ

＜ ◎11月の中国の消費者物価指数が、前年比0.5％の下落となり、パンデミック以来最低となった。 ◎だが、これは西側諸国にとっては良い知らせであり、デフレの一部を自国に｢輸入｣できる可能性があると、アナリストは見ている。 ◎中国のデフレ問題は、西側諸国にとっては歓迎すべきインフレ抑制効果があるという。 　中国は経済的困難が続き物価が再び下落しているが、中国政府の苦悩は西側諸国の勝利につながる可能性があるとアナリストは語っている。 　これは、中国のデフレ傾向が、アメリカのような必要以上の物価上昇を抑えるかもしれないからだ。 ｢中国が国際貿易を通じて世界にデフレを輸出するのではないかという懸念が高まるため、中国経済が回復を示せない期間が長くなるほど、西側諸国のインフレの期待は下がる可能性が高くなる｣とマッコーリー（Macquarie）のストラテジストのティエリー・ウィズマン（Thierry Wizman）は述べた。 　11月、中国の消費者物価指数は前年比で0.5％下落し、パンデミック以来の最低となった。2023年初頭には物価がマイナスから再び上昇したが、回復への期待は裏切られた。 　一方、世界的に見ると、同期間におけるアメリカの消費者物価指数は3.1％で、前月の3.2％から若干落ちた。 　アメリカの金融市場はインフレ鈍化を歓迎しているが、依然として連邦準備制度理事会（FRB）の目標の2％を上回っている。アメリカの投資家はFRBがいつ金利引き下げを開始するかを推し測っているため、これらのインフレの数値に大きな注目が集まっている。 　ウィズマンと同様に、ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）のアナリストのアルバート・エドワーズ（Albert Edwards）も、中国のデフレは物価下落を自国に｢輸入｣したいと考える西側諸国にとって救済のサインになると見ている。 ｢中国のデフレ問題は、西側諸国にとって歓迎すべきインフレ抑制になり得る｣ 　中国のデフレは、不動産セクターの崩壊、外貨の流出、パンデミック後の冴えない成長からくるものであるため、驚くものではない。 　依然としてGDPの成長が健全なアメリカとは対照的だ。だが、突然の逆転は、中国のデフレをメリットではなく障害にしかねない。 ｢仮に（マネーサプライの弱さを反映して）アメリカのハードランディングが迫り、いずれ

＜維新にも疑惑の目だ。最大派閥・安倍派の政治資金パーティー裏金疑惑に自民党が大揺れの一方、維新にも裏金疑惑が浮上し、刑事告発されていた。この過去がネット上の注目を集めている。 　発端は2019年9月、大阪のリーガロイヤルホテルで開催された政治資金パーティー「大阪維新の会 懇親会」。松井一郎前大阪市長が大阪維新の代表を務めていたころだ。 　19年分の大阪維新の政治資金収支報告書（翌年公開）によれば、「懇親会」の収入は参加者5862人に対し、1億1724万円。参加費用は1人あたり2万円だった。 　ホテルのHPによれば、懇親会の会場「光淋の間」の収容規模は最大2000人。収容可能人数の3倍近くが詰めかけたとは、何とも不自然である。 　不審な点は他にもある。日本維新の会の音喜多駿政調会長が懇親会開催の翌日、自身のブログにこうつづっていたのだ。 〈大阪維新の会・懇親会について改めての所感をまとめておきたいと思います。とにかく人・人・人！という感じで、今年の来場者は3000名を超えて約4000名いたそうな…。チケットの番号は10000までありましたから、来場者数の3倍以上チケット購入者がいそうですね〉 　この内容を収支報告書に照らすと、まるで整合性が取れない。 　音喜多氏の記述通り、参加者が4000人だったならば、収入は約8000万円。収支報告書に記載された1億1724万円とは約3700万円の開きがある。一方、チケットの番号が1万まで振られ、購入者が〈来場者数の3倍以上〉いたならば、収入は少なくとも約2億円（2万円×1万枚）に上る。収支報告書の収入金額との差額は約8200万円だ。まさか裏金化したのか。 　こうした不審点をまとめ、当時、維新の代表だった松井氏を刑事告発したのが、自民党の裏金疑惑の端緒を開いた神戸学院大教授の上脇博之氏だった。改めて上脇氏に聞いた。 「音喜多氏がブログに書いている内容と収支報告書の整合性が取れなかったため、政治資金規正法違反で昨年9月末に大阪地検に告発しました。告発状は受理されましたが、結果は不起訴。検察審査会に申し立てたものの、結果は覆らず。しかし、整合性が取れていないことには変わりありません」 　音喜多事務所にブログの内容について真意を尋ねたが、期限までに回答はなかった。きちんと説明すれば、痛くもない腹を探られることもあるまい。＞(以上「日刊ゲ

＜米西部コロラド州の最高裁は１９日、来年１１月の大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領について、国家への反逆に関与した者が公職に就くことを禁じるなどした合衆国憲法修正１４条に基づき、同州での予備選出馬を禁じる決定を下した。米メディアが一斉に伝えた。修正１４条が理由で大統領選の出馬資格が否定されたケースは初めてとみられる。 　トランプ陣営は同日、声明で「決定は完全に誤りだ」と反論し、すみやかに連邦最高裁へ上訴すると説明した。 　訴えは政治倫理問題などに取り組む非営利団体が起こしたもの。同様の訴訟は複数の州で起こされ、多くは訴えが退けられている。 　トランプ氏は２０２０年の前回選での落選後、「大規模な不正があった」と根拠のない主張を展開。これを信じた支持者たちが２１年１月、民主党のバイデン候補（当時）の当選確定手続きを妨害するため、首都ワシントンの連邦議会議事堂を襲撃する事件を起こした。 　報道によると、下級審は、トランプ氏が支持者を扇動し反逆に関与したと認定した半面、大統領経験者は修正１４条の対象にはならないと判断した。これに対し州最高裁は、同氏は１４条に基づき大統領職に不適格であり、したがって州予備選に出馬することはできないと判断した。 　コロラド州予備選は、多くの州予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の３月５日に予定されている。＞(以上「産経新聞」より引用) 　「 トランプ氏の出馬認めず　コロラド州最高裁　陣営「完全な誤り」 」との見出しに驚いた。「コロラド州の最高裁は正気か」と我が目を疑った。2021年1月6日に暴徒が連邦議会突入した件とトランプ氏とは全く関係ない、ということは当日の議会内に設置されていた防犯カメラのビデオ公開で明らかになったのではないか。 　それとも米国は各州の独立性が高いため、連邦法とコロラド州法とでは全く異なる、とでも云うのだろうか。或いは最高裁判事の独断と偏見で何でも決められる「特権階級」なのだろうか。 　記事によれば「訴えは政治倫理問題などに取り組む非営利団体が起こしたもの。同様の訴訟は複数の州で起こされ、多くは訴えが退けられている」という。その非営利団体は充分な証拠に基づいて訴えを起こしたのだろうか。そしてコロラド州の最高裁判事は証拠に基づいて「有罪」判決を下したのだろうか。 　歴史に裏打ちされた米国の州の独立

＜かつて石油輸出国機構（OPEC）の宿敵だった米国のシェールが､世界の石油市場で再び存在感を強めてきた。市場を左右する影響力では､OPECの足元にも及ばないとみなされていた数カ月前と状況は一変した。 　テキサス州西部のパーミアン盆地からノースダコタ州のバッケンに至るまで､生産量はアナリスト予測をはるかに上回る水準に増えて過去最高を記録。一方のOPECと非加盟産油国で構成される｢OPECプラス｣は､価格下落に歯止めをかけようと生産にブレーキをかけている。 　昨年の今頃､米政府の予測では今年10－12月（第4四半期）の国内生産量は平均で日量1250万バレルとされていた。予測は先日､同1330万バレルに上方修正。その差は世界の供給量にベネズエラが加わることに相当する。 来年の設備投資 　この現象に世界は動揺し､供給過剰が価格に及ぼす壊滅的な打撃を防ごうと供給を抑制するOPECプラスの戦略に､疑念が生じるようになった。また米シェール企業には今も､OPECプラスの努力を台無しにできるほどの影響力があることが明らかになった。 　ウッド･マッケンジーのアナリスト､ライアン･デュマン氏は｢2023年の世界市場で米国が極めて大きな役割を果たしたことは明らかだ。それにはOPECプラスに生産抑制の圧力をかけたことが含まれる｣とインタビューで述べた。 　しかし予算を増やしてきたシェール企業が､再び引き締めに転じる可能性も示唆されている。エバコアによれば､来年の設備投資は業界全体でわずか2％増と予想されている。今年の19％増から減速し､2年前に記録した過去最高の44％増に大きく見劣りする。 　KPMGの米エネルギー責任者､アンジー･ギルデー氏は｢シェールブームの時のような熱狂的な掘削活況とは違う｣と指摘。｢重要ではあるが慎重に計算された伸びだ｣とインタビューで述べた。＞(以上「Bloomberg」より引用) 　FRBは来年早々にも利下げをすると予測されている。米国のインフレは一息ついたようだし、国民の貧困化対策はこれから始まるだろう。その前に痛んでしまった各州の治安と違法難民に対する連邦政府の厳しい対処が求められるだろう。 　すべてはバイデンが招いた失政のツケだ。トランプ氏がメキシコとの国境の壁建設に反対したバイデン氏の政策で数十万人単位の違法難民が米国に流入して、米国民が収めた税金をタダ食