バイデンが就任当初に掲げた政策を撤回して、米国経済はバイデン・インフレを克服するか。

＜かつて石油輸出国機構（OPEC）の宿敵だった米国のシェールが､世界の石油市場で再び存在感を強めてきた。市場を左右する影響力では､OPECの足元にも及ばないとみなされていた数カ月前と状況は一変した。

　テキサス州西部のパーミアン盆地からノースダコタ州のバッケンに至るまで､生産量はアナリスト予測をはるかに上回る水準に増えて過去最高を記録。一方のOPECと非加盟産油国で構成される｢OPECプラス｣は､価格下落に歯止めをかけようと生産にブレーキをかけている。

　昨年の今頃､米政府の予測では今年10－12月（第4四半期）の国内生産量は平均で日量1250万バレルとされていた。予測は先日､同1330万バレルに上方修正。その差は世界の供給量にベネズエラが加わることに相当する。

来年の設備投資
　この現象に世界は動揺し､供給過剰が価格に及ぼす壊滅的な打撃を防ごうと供給を抑制するOPECプラスの戦略に､疑念が生じるようになった。また米シェール企業には今も､OPECプラスの努力を台無しにできるほどの影響力があることが明らかになった。
　ウッド･マッケンジーのアナリスト､ライアン･デュマン氏は｢2023年の世界市場で米国が極めて大きな役割を果たしたことは明らかだ。それにはOPECプラスに生産抑制の圧力をかけたことが含まれる｣とインタビューで述べた。
　しかし予算を増やしてきたシェール企業が､再び引き締めに転じる可能性も示唆されている。エバコアによれば､来年の設備投資は業界全体でわずか2％増と予想されている。今年の19％増から減速し､2年前に記録した過去最高の44％増に大きく見劣りする。
　KPMGの米エネルギー責任者､アンジー･ギルデー氏は｢シェールブームの時のような熱狂的な掘削活況とは違う｣と指摘。｢重要ではあるが慎重に計算された伸びだ｣とインタビューで述べた。＞(以上「Bloomberg」より引用)

　FRBは来年早々にも利下げをすると予測されている。米国のインフレは一息ついたようだし、国民の貧困化対策はこれから始まるだろう。その前に痛んでしまった各州の治安と違法難民に対する連邦政府の厳しい対処が求められるだろう。

　すべてはバイデンが招いた失政のツケだ。トランプ氏がメキシコとの国境の壁建設に反対したバイデン氏の政策で数十万人単位の違法難民が米国に流入して、米国民が収めた税金をタダ食いし、米国民が堅持してきた社会秩序を破壊した。特に「特別州」宣言をした州でその被害は甚大だ。

　米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは今年1月13日メキシコの国境から米国に入国しようとする移民に関する調査結果を発表した。これは、税関・国境警備局（CBP）のデータに基づく。それによれば「メキシコ国境から米国に入国しようとする移民の数は、新型コロナ禍の影響で2020年4月に月間1万6,182人にまで減少したが、その後増加を続け、2022年5月に22万4,370人のピークを迎えた後も、11月に20万6,239人と月間20万人超の状況が続く。2000年3月には月間22万63人を記録したが、その後は2018年末ごろまで減少傾向が続いていた。」という。つまり、メキシコ国境から米国に入国しようとする移民数が月20万人を超えていたことが判明している。

　インフレもバイデン氏が2020米大統領選後に打ち出した新規シェール油田開発の禁止により始まった。まず生活に欠かせないガソリン価格の上昇は国民生活を直撃した。そして世界最大の原油産出国・米国は石油輸出国から輸入国に転落し、石油の値上げはガソリン価格のみならず生活全般の消費者物価上昇、つまりインフレを招いた。

　シェールオイルの増産により原油価格が落ち着き、それに釣られて最大で9%のインフレを記録した消費者物価も落ち着いてきた。2020米大統領選では「バイデン・ジャンプ」を記録したが、彼は任期中にバイデン・インフレで米国民を苦しめた。そこでバイデン氏はシェール・オイルの新規開発禁止を緩和したようだ。

　バイデン政権になったこの三年間で米国は良くなっただろうか。来年11月までとバイデン氏の任期は終わりに近づいているが、米国民はバイデン氏の再選を願っているだろうか。

　米国の総合情報サービス企業ブルームバーグと調査会社モーニング・コンサルトは12月14日、2024年大統領選挙などに関する世論調査結果を発表した。この調査は、大統領選挙の激戦州といわれるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの7州で実施された。もし大統領選挙がきょう実施されたら、バイデン氏かトランプ氏のどちらに投票するかという問いに対して、トランプ氏が全7州でバイデン氏を上回った。11月に発表された激戦6州（ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン）を対象とした別の世論調査でも、ウィスコンシン州を除き、トランプ氏がバイデン氏を上回る結果が出た。ことに有権者の関心が高い「経済」への対応についても、全7州の総合結果でトランプ氏への支持が50％とバイデン氏（32％）を上回ったという。

　不正選挙がなければ、トランプ氏優位は動かない。そうすれば「米国ファースト」の政治が四年ぶりに米国に甦ることになる。対中政策も現行の対中デリスキングから対中デカップリングに転換するだろう。

　米国にとっても世界にとっても、中国の経済力が衰えることが平和と安定に繋がる。そして中国の民主化のためにも、中国経済を弱める必要がある。なぜなら中国の富は中国民を富ますよりも政権幹部を富ますために浪費されるだけだからだ。もちろん中国の飛躍的な軍拡も経済力の現れだった。中国が豊かになれば民主化する、という幻想は完全に崩れ去った。米国の親中派政治家たちが何をして来たか、私たちはゆっくりと検証しようではないか。