日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　試しに国土地理院の「重ねるハザードマップ」のすべての「災害」項目を重ねて見て下さい。つまりハザードとして色分けされている「洪水災害」「土砂災害」「高潮災害」「津波災害」及び「道路防災情報」のすべてのハザードマップを一つの地図上に重ねて見るとどうなるか、試して頂きたいと思います。そうすると白紙の日本地図が殆ど白地を残すことなく様々なハザードの色で塗り潰されていることが分かります。 　それが災害列島・日本の現実です。国土強靭化が叫ばれて久しいものの、一向に改善される兆しがないのは何故でしょうか。それでも国民は日々の暮らしでそれほど深刻な気持ちを抱いてはいないかも知れませんが、不動産業者としてはかなり深刻です。なぜなら赤塗りの「土砂災害特別警戒地域」に指定されると「再建築不可」になるからです。 　再建築不可とはまさしく現在ある家屋を取り壊したなら、二度と新築の許可が出ないということです。それは「宅地」としての資産価値が殆どすべて失われることを意味します。 　洪水のハザードマップには「想定最大規模」の水深で色分けされているだけで、洪水マップの色塗り地域に入っていても「再建築不可」ではありませんが、お客さんに「この住宅地は最大水深○○メートルの水害があると想定される地域にあります」と説明して買って頂くのはかなり無理のある話です。 　ハザードマップは平成13年7月改正の水防法に基づき、堤防が決壊した際の浸水想定区域およびその際の水深を示した「浸水想定区域図」が作成されたのが最初で、それに続いて土砂災害防止法（第7条：警戒避難体制の整備等）に基づき、都道府県知事による土砂災害警戒区域の指定が行われ、これを地図上に図示した「土砂災害警戒区域図」が作成されるなどし、その後も高潮や津波や道路防災などの害危険個所がハザードマップとして作成されました。しかし日本で想定される災害はそれだけではありません。前述した各種災害以外にも、活火山などの火口が出現する地点（範囲）や、溶岩流・火砕流・火砕サージの到達範囲、火山灰の降下する範囲、泥流の到達範囲などの火山災害予測図もハザードマップとして作成されています。 　ハザードマップの作成により防災意識が高まるのは災害列島に暮らす日本国民としては喜ばしい限りですが、一方で平成17年以前に建てられた中古住宅が「再建築不可」の地域に建っているとされた場合

＜ＡＦＰ通信は２９日、新型コロナウイルスの起源を調べるために中国に派遣された世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団がまとめた報告書について、武漢のウイルス研究所から流出したという説をほぼ否定したと報じた。報告書は、ウイルスはコウモリから中間宿主である別の動物を通じ、人間に感染した疑いが強いとしているという。 　報道によると、報告書はトランプ前米政権が主張していた研究所からの流出説は「極めて可能性が低い」と結論付けた。 　ＷＨＯのテドロス事務局長は２９日、調査団から報告書を受け取ったことを認めた上で、３０日に公開すると表明。ただ、「すべての仮説はまだ残っており、一段の分析が必要だ」と話した＞(以上「時事通信」より引用) 　いい加減にしろ、とWHOを叱り飛ばしたい。引用記事では「新型コロナウイルスの起源を調べるために中国に派遣された世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団がまとめた報告書について、武漢のウイルス研究所から流出したという説をほぼ否定した」というのだ。しかも「ウイルスはコウモリから中間宿主である別の動物を通じ、人間に感染した疑いが強いとしている」というから仰天動地だ。 　それならコウモリから検出した武漢肺炎ウィルスの検体をWHOは所持しているとでもいうのだろうか。それとも武漢の病院に確保されていた初期の武漢肺炎感染患者から採取したウィルスのサンプルを提供され、それ以後の感染患者から採取されたウィルスの遺伝子系統樹を完成させたとでもいうのだろうか。 　百歩譲ってWHOの報告が正しいとして、それならコウモリから中間宿主である別の動物を介して人間に感染したというのなら、武漢以外の地でもその動物を介して人間に感染した患者が多数発見されていなければならないことになる。しかし寡聞にしてそうした報道を私は知らない。 　既に一億人が武漢肺炎に罹患している。その中で一例でも中間宿主とWHOが特定した動物から感染したという症例報告がWHOに上がっているというのなら、それを提示して頂きたい。もしもWHOの報告が真実なら由々しき事態だ。 　記事には「ＷＨＯのテドロス事務局長は２９日、調査団から報告書を受け取ったことを認めた上で、３０日に公開すると表明。ただ、「すべての仮説はまだ残っており、一段の分析が必要だ」と話した」とある。WHOは中国に調査団を派遣して、いかなるウィルス・サンプルを何処で提供を受

＜文部科学省は３０日、令和４年度から高校で使用される教科書（主に１年生用）の検定結果を公表した。今回は学習指導要領改訂に伴う大幅な科目再編を受け、対象の多くが新科目の教科書となった。世界史と日本史を統合した必修科目「歴史総合」では、大半が「慰安婦」を取り上げるなど一部で自虐的な傾向が強まった。一方、地理が必修化された「地理総合」などで、北方領土や竹島、尖閣諸島について、全社が「固有の領土」と表記した。 　検定では全２９８点が申請され、歴史総合で基本的な教科書の要件を満たしていないとして不合格となったジャパンアーカイブズの１点などを除く２９６点が合格した。商業など専門教科を除く検定意見の総数は９５４９件に上った。 　合格した教科書のうち、歴史総合では慰安婦を取り上げた割合の多さが目立った。前回は世界史と日本史計２７点中１１点だったが、今回は歴史総合１２点中９点に上った。うち清水書院と実教出版は資料からの引用を含め、「いわゆる『従軍慰安婦』」などと記載。「従軍」を使った呼称への批判は強く、現在も議論となっている。 　北方領土、竹島、尖閣諸島に関する記述をめぐっては、新指導要領に新科目の「地理総合」「公共」（公民科に新設）で「固有の領土」として指導するよう明記。現行本では「固有の領土」と書いていない不十分な記述も目立つ中、充実化が図られた。また、北方領土と竹島について、ロシアや韓国による「不法占拠」「占拠」などと明確に記述する教科書も多かった。 　そのほか、昨年度実施の今年４月から使用される中学校教科書の検定で不合格となり、検定の再申請が出されていた歴史教科書２点の結果も公表され、うち自由社版が合格となった＞(以上「産経新聞」より引用) 　ロシアでは北方領土は先の大戦の戦利品としてロシアが勝して日本から奪った、と教えている。だからロシア国民の多くは終戦間際になって日ソ不可侵条約を一方的にロシア(当時は「ソ連」だが、以後同じ)側が破棄して、8月15日の終戦以後に武装解除した北方領土へロシア軍が侵攻し、北方領土に暮らしていた1万5千人の日本住民を日本本土へ追放した。 　だからロシアは終戦後の日本領土のあり様を決めたポツダム宣言に署名していないし、後の日本の独立を宣したサンフランシスコ条約にも参加していない。しかし終戦後の日本の処分に関して会談したポツダムにはロシアのスターリン

＜ 中国の発表が端からフェイクだとしたら 「中国経済が崩壊するとの話は10年くらい言われ続けているが、一向に崩壊しないではないか」との思いを持っている人は多いだろう。 確かに一見すると、中国経済は盤石にさえ見える。昨年（2020年）は新型コロナウイルスのせいで世界経済が大きく崩れ、G20に入っているような主要国が軒並みマイナス成長に転落する中で、中国だけが唯一プラス成長を遂げたとされる。 さらに2028年にはアメリカを追い抜いてGDPで世界一になるのではないかといった観測まで飛び出している。こうなると「中国経済崩壊論こそが崩壊したのだ」という気になるのは当然だとも言える。 だが、こうした中国側の発表が完全なるフェイクだとしたら、見える景色は全く変わってくるーー。 きちんとしたデータで確認してみれば、公式発表とは全く違った中国経済の実際が浮かび上がってくる。しかも習近平体制になってから、崩壊に向かうスピードは上がっている。この結果、ひどい実態を隠そうとしても、隠しきれない状況に、だんだん移りつつあるのだ。 私の言っていることはにわかには信じがたいだろうが、数字を紐解けば誰にでもすぐに理解できるはずだ。 昨年（2020年）10-12月期の中国のGDPは、前年同期比で6.5％増えたことになっている。つまり2019年の10-12月期のGDPと比較して6.5％増えたことになる。 思い出してもらいたいのだが、2019年の10-12月期にはコロナ騒動は全くなかった。コロナ騒動が全くなかったこの時と比べて、途中でコロナ禍で大きく経済が傷んだはずなのに、1年後はそんな影響などまるでなかったかのように、6.5％成長していると言っているのである。 このことのおかしさは、中国が発表した2019年のGDP成長率が6.1％だったことを思い出せば、なおはっきりする。コロナ禍など何ら起こらなくても6.1％の経済成長にとどまっていたはずなのに、コロナによる大きな打撃を受けた昨年はそれを上回る高い成長を遂げたと言っていることになるからだ。 ちなみに、中国は四半期ごとのGDP統計を前年同期比で発表する珍しい国だ。少なくとも主要国では前期比で発表するのが通例で、例えば2020年の10-12月期のGDP成長率であれば、その一つ前の期である2020年の7-9月期と比較するのが一般的である。

＜ 2nmプロセスが日本で出ています！長年蓄積されたこの強さ、強すぎる 　日本の半導体業界に関して言えば、業界のほとんどの人は自分たちの長所と短所を十分に理解しています。利点の点では、それらの半導体機器、材料、受動部品、無線周波数、さらにはパワーデバイスは世界最高です。たとえば、現在人気のある第3世代半導体、5G無線周波数、EUVフォトレジストでは、他の競合他社にはない利点があります。 2nmの戦い 　彼らはキヤノン、東京エレ、SCREENなどの地元の大手機器メーカーとも協力して活性化する日本の高度な研究開発を行います。 　報道によると、経済産業省からの資金援助を受けるべきこの研究開発チームは、2020年代半ばに2nm以降の次世代半導体の製造技術を確立し、開発するためのテスト生産ラインを設置することを目指しています。微細回路の加工や洗浄などの製造技術。 　日本には工場はありませんが、高度なプロセスの上流工程で非常に重要な立場を持っています。ホットEUVリソグラフィーを例にとると、オランダの会社ASMLが世界をリードするEUVリソグラフィーマシンを提供できることは誰もが知っています。 　これまでの半導体業界の観察報告では、この分野の複数のリンクで日本企業の強みを見ることができます。 　まず、欠陥検出装置を見てください。元の回路基板としてフォトマスクに欠陥があると、それに応じて半導体の欠陥率が増加します。 　近年、特にEUVフォトマスク（フォトマスクおよび半導体回路用マスク）検査装置の需要拡大が見られます。この分野では、日本のレーザーテック株式会社が世界で唯一の試験装置メーカーであり、レーザーテックは世界市場100％を占めています。 　もう1つの日本での100％の市場シェアは、開発用の半導体材料としてシリコンウェーハに特殊な化学液体を塗布するために使用される東京エレクトロニクスのEUVコーティングおよび開発装置です。東京電力は1993年にFPD生産設備コーター/開発者の販売を開始し、2000年には1,000人のコーター/開発者「CLEANTRACKACT8」を納入しました。 　EUVフォトレジストに関しては、日本の市場シェアははるかに進んでいます。今年3月にナンダオプトエレクトロニクスが発表した関連レポートによると、下図に示すように、この分野での強みを示すEUVフォトレ

＜ミャンマー国軍記念日の２７日、各地で起きたデモ隊に対する治安部隊の発砲による死者は、オンラインメディア「ミャンマー・ナウ」の集計で１１４人となり、１日の犠牲者数としては最悪となった。人権団体の政治犯支援協会によると、２月１日のクーデター後の死者は計４２３人。エスカレートする一方の国軍の弾圧に、国際社会は「大虐殺だ」と強く非難した。 　欧米各国や日本など１２カ国の参謀長らは「非武装の市民に対する殺傷力の高い武器の使用を非難する」との共同声明を出した。声明は「プロの軍隊は国民に危害を与えるのではなく、保護する責任がある」と明記し、暴力停止を迫った。 　ミャンマーの人権問題を調べる国連のアンドルーズ特別報告者は「国軍は記念日を大虐殺で恥ずべき日にした」と批判。「ミャンマー国民は世界の支援を必要としている。言葉だけでは不十分」と訴え、国連安保理の場での協議を要請し、困難な場合は緊急首脳会議を開いてミャンマー情勢を話し合うよう呼び掛けた。 　駐ミャンマー米大使は「国民は国軍の支配下で暮らしたくないと明言した」と強調し、「暴力停止と民主的に選ばれた政府の復活」を求めた。欧州連合（ＥＵ）の代表部は「（今年の）国軍記念日は恐怖と不名誉の日として記憶されるだろう」と指摘。駐ミャンマー英大使も「国軍は記念日に自らメンツを失った」との声明を出した＞（以上「時事通信」より引用） 　私はミャンマーのことに関しては沈黙を続けて来た。なぜならスーチー氏もイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対して悲惨な人権弾圧を行ったからだ。それにより70万人を超えるロヒンギャが住居地から追い出され国境を越えてバングラディシュに逃れた。 　しかもスーチー氏は選挙で勝利をおさめるや、最高権力者の座に座って強権的な政治を推進しようとした。それに軍部が反発してクーデターを起こしたのだが「とっちもどっち」という感慨しか持てなかった。いずれも人権を弾圧する連中でしかない、との思いから軍部の行動を敢えて批判して来なかった。 　しかし、事態がここまで到ると軍部を批判せざるを得ない。銃により無防備な市民を撃ち殺してはならない。いかなる理由があろうと、断じて正当化できない。 　軍部による大量虐殺が一体何をもたらすだろうか。仏教徒の国でなぜこうした大惨事が繰り広げられているのだろうか。仏陀の教えに背いてはいないだろうか。 　軍部は速や

＜火の発見とエネルギー革命、歴史を変えたビール・ワイン・蒸留酒、金・銀への欲望が世界をグローバル化した、石油に浮かぶ文明、ドラッグの魔力、化学兵器と核兵器…。化学は人類を大きく動かしている――。 　化学という学問の知的探求の営みを伝えると同時に、人間の夢や欲望を形にしてきた「化学」の実学として面白さを、著者の親切な文章と、図解、イラストも用いながら、やわらかく読者に届ける、白熱のサイエンスエンターテイメント『世界史は化学でできている』が発刊。発売たちまち1万部超の大重版となっている。 池谷裕二氏（脳研究者、東京大学教授）「こんなに楽しい化学の本は初めてだ。スケールが大きいのにとても身近。現実的だけど神秘的。文理が融合された多面的な“化学”に魅了されっぱなしだ」と絶賛されたその内容の一部を紹介します。好評連載のバックナンバーはこちらから。  ●　 縄文土器からわかること   　人類は火を使うようになると、食べ物を直接火で焼いたり、灼熱した石で焼いたりした。さらに土器を使って煮炊きするようになった。土器が発明されたのは、中国江西省では二万年前、極東ロシア、中国南部では一万五千年前のことだ。  　土器は、おもに非常に細かい粒の土である粘土からつくる。粘土は、水を加えて練り合わせると適当な粘り気を持ち、さまざまな形にすることができる。それを火で焼くと粘土粒子の一部が融け、粘土粒子どうしが接着して硬くなり土器ができあがるのだ。  　また、初期の土器は野焼き（露天火）で焼かれた。焼成温度は六〇〇～九〇〇℃だ。多くは平地または簡単なくぼ地で焼いたと推定される。土器で煮ると堅果類（ドングリ、クリ、クルミなど）や根茎類（ウバユリ、カタクリ、ワラビ、ヤマノイモなど）がやわらかくなり、アクを除くことができた（アク抜きは水さらしでも行われた）。煮ると肉もやわらかくなり、うま味が増したし、その後干し肉にもできた。  　そして、世界史上でも、土器によって煮炊き料理ができ、栄養豊富な煮汁まで摂取できるようになった、いわば「料理革命」で定住生活が始まり、その後、穀物を主役とした農耕革命へと進展していった。料理革命も農耕革命も土器なしでは不可能だったのである。ちなみに、日本の土器で現在までに知られるもっとも古いものは、青森県の大平山元Ⅰ遺跡から出土した一万六千五百年前の縄文土器だ。これは、炭素一四年

＜声明は日本本社の了解を得て中国法人が出したものだという。 　兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスの中国法人は3月25日、中国SNS・ウェイボーで、引き続き新疆ウイグル自治区産の綿花を購入すると発表した。 　中国では、同自治区産の綿花を購入しないなどとした海外企業に対するボイコットが呼びかけられていて、アシックスは「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」とした。声明は日本の本社の了解を得て出された。   ■使用は事実 　中国では、2020年9月に新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しないと宣言していたスウェーデンの衣料品大手・H&Mに、3月24日になってから批判が集中。強制労働に関する報告に懸念を示し「自治区産の綿花を使用していない」としたアメリカ・ナイキもやり玉にあがっている。 　騒動が起きる前の22日には、EUがアメリカ・イギリス・カナダと歩調を合わせてウイグル族への深刻な人権侵害が起きているとして制裁を実施していて、専門家は「中国による報復ではないか」と分析している。この批判は、過去に同様の声明を出すなどしたユニクロなどにも及んでいる。 　こうしたなか、アシックスの中国法人は25日、SNS・ウェイボーで声明を発表。新疆ウイグル自治区を含めた中国国内から引き続き原材料を購入する方針を明らかにした。 　その上で、台湾は中国の一部分とする「一つの中国原則を堅持」し、「中国の主権と領土を断固として守り、中国に対する一切の中傷やデマに反対する」と表明した。アシックス本社の広報担当者によると、この声明は本社の了解を得て中国法人が出したものだという。 　その上で、ハフポスト日本版の取材に対し「中国国内で発売されているローカル商品にのみ、ごく微量の新疆綿が使われていることは事実。アシックスとしては人権や労働環境に配慮した生産委託を大前提にしている」と話した。日本のTwitterではこの声明に批判的な投稿もあるが、今のところ撤回の予定はないという。 　ほかにも、良品計画のブランド「無印良品」も新疆ウイグル自治区産の原材料を使っているとの指摘もある。ハフポスト日本版は良品計画にもメールで取材を申し込んでいる。返答があった場合、追記する＞(以上「HUFFPOST」より引用) 　欧米の自由主義諸国が一致結束して中共政府のウィグル人に対する「ジェノサイド」を制裁する措

＜緊急事態宣言解除後、初めての週末を迎えた２７日、東京都内で新たに４３０人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。１日あたりの感染者は、今月に入って最多となりました。 都内の新たな感染者は、１０歳未満から９０代までの４３０人で、１日あたりの感染者数は今月に入って最多となり、１週間前の同じ曜日を８日連続で上回っています。 感染経路別では、家庭内感染が１０４人で最も多く、次いで、施設内感染が３３人でした。 都の担当者は、２７日の感染者数について、「緊急事態宣言解除前に感染した方が多く含まれる」として、宣言解除後の感染が反映される来週以降、「さらに増える可能性もある」と懸念を示しました。 また、新たに６０代から９０代までの１６人の死亡も確認されました＞（以上「日テレ24」より引用） ＜国内では27日、新たに2073人の新型コロナウイルス感染が確認され、新規感染者は2日連続で2000人を超えた。  　東京都では430人の感染が判明。400人を超えたのは3日ぶりで、2回目の緊急事態宣言の解除後最多。厚生労働省によると、重症者は前日より8人多い331人だった。  　関西圏で多くの感染者が見つかり、大阪府（386人）と兵庫県（164人）、京都府（32人）でも、先月末に宣言が解除されて以降最多となった。感染者が急増している宮城県（129人）は5日連続で100人を超え、山形県は過去2番目に多い45人だった。  　都によると、都内の新規感染者の直近1週間平均は342．9人で、前週（298．7人）から14．8％増えた。この日の陽性者は20代が最多の107人で、30代74人、40代56人、50代54人、70代35人と続いた。65歳以上は70人。都基準の重症者は前日比1人減の44人。  　死者は全国で32人増えた。厚労省によると、成田空港に到着した16日の検疫で感染が判明し、宿泊療養施設に入所していた50代女性＝広島県＝が27日午前に死亡しているのが見つかった。26日午後の連絡では異常はなく、死因は不明という＞（以上「時事通信」より引用） 　従前の武漢肺炎ウィルスによるリバウンドだけではなく、変異株による感染が拡大している、と見るべきではないか。東京都では430人という数字は緊急事態解除以前に関していた人たちが発祥したとして、来週以後に解除後の感染患者が出て来るものとして警戒していると

＜森喜朗元首相は26日夜、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、衆院議員会館の河村氏事務所にいるベテラン女性秘書に触れ「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うには、あまりにもお年だ」と述べた。女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を2月に辞めたばかりで、批判が集まりそうだ。 　森氏は女性秘書に関し、河村氏よりも古くから議員会館で働いていると紹介。「私が河村さんの所を通ると、その女性が外を見ていて『森さん、ちょっといらっしゃい』と呼ばれて、ああだこうだといろいろご注意を頂いた」とも言及した＞(以上「共同通信」より引用) 　森会長発言に関して大坂なおみ氏は「少し無知」だと批判したという。「少し」と言ったのは大坂なおみ氏の優しさであって、少しではなく大いに見識を欠くといわざるを得ない。 　高齢女性に対して「女性と言うには、あまりにもお年だ」とは何事だろうか。男性が死ぬまで男性であるなら、女性も死ぬまで女性だ。森氏は女性を何だと思っているのだろうか。 　確かに男女の差異はある。動物としての性による差はある。しかし社会性において、動物としての性差は関係ない。むしろ筋力において勝っている男性が非力な女性をカバーすべきだ。 　お喋りは必ずしも女性の特権ではない。趣味自慢のお喋りは男性にもいる。長々と演説する男性もいる。性別とは関係のないことまで論うのを「見識を欠く」という。 　ただ政府の○○会議の委員の40%は女性とすべき、とする議論には与しない。それも一種の差別でしかないからだ。マスメディアを賑わしてオリンピック組織委員会の会長は女性にすべきだ、とか、オリンピック担当大臣も女性にすべきだ、といった論調がマスメディアに溢れ、果たしてその通りになったが、それこそが日本社会の女性差別の現れではないかと思える。 　なぜ女性にすべき、と多くの人たちがマスメディアで語ったのか。姓ありきの発想でしかない、という自覚がないとは思わなかったのだろうか。適切な人物であれば男女など関係ない、というのが性差別のない社会のあり様ではないだろうか。 　世の中に小心翼々たる男性も珍しくないが、その反対に豪放磊落な女性もいる。まず相手を「性」で見るのではなく、「人物」として見る社会こそが性差別のない社会ではないだろうか。

＜菅義偉首相は26日夜、衆院解散・総選挙について「いつあってもおかしくないとは、私は思っていない。新型コロナウイルス対策、やるべきことはやはりしっかりやる必要がある」と述べ、早期実施に否定的な考えを示した。 　2021年度予算の成立を受け、首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相は憲法改正の国民投票法改正案について、後半国会で「当然、焦点になる」と明言。「国会のことは国会にお任せするが、その審議の中で必要なことはしっかりと対応していきたい」と述べ、成立に期待を示した。 　元法相河井克行被告の公職選挙法違反事件をめぐり、自民党が提供した1億5000万円が買収資金に使われたかを党総裁として調べる考えがあるかと問われたのに対し、「書類を捜査（当局）に持っていかれているので、それが返ってきた時点で公認会計士にしっかり監査してもらう。そこはしっかり対応したい」と述べるにとどめた ＞(以上「時事通信」より引用) 　解散権は総理大臣の専権事項だ。だから菅氏の胸先三寸で決まることになる。しかし現実は政界状況や社会状況などを勘案して、政権責任者たちで決めている。 　菅内閣は安倍内閣の「居抜き内閣」といわれている。つまり安倍内閣の総理大臣と官房長官を変えただけの政権の建付けは安倍内閣のまま総理大臣が菅氏に代わっただけの内閣だ。 　そうすると、菅氏が解散して国民の信を問うべきは安倍総理大臣が実行したアベノミクスも問われることになる。失われた20年から脱却すべくアベノミクスを掲げて登場した安倍自公政権は、ついにデフレ経済から脱却することは出来ないで、国民は貧困と格差の中で喘いでいる。 　それでも菅自公政権は30%を超える支持を得ている。実に不思議な光景だ。日本国民は自ら望む政治を実現する政治家を育てることはもとより、政党に「モノ申す」ことすら出来ない、お仕着せをそのまま着てジッと我慢するだけの国民なのだろうか。 　30年前から続けて来た経済政策は間違っていた、という結論はデフレ経済という結果に現れている。「日本は素晴らしい」と宣伝しているのは政権忖度の上手いテレビ番組だ。 　そこで謳われている「素晴らしい日本」は過去の日本だ。現在と未来はそこには登場しない。 　現実の日本はかつて世界に最高の行政官といわれた永田町の官僚たちの品位と質は著しく低下し、公文書の隠蔽や改竄や国会提出法案の間違い

＜人口でも価格でも、あるいは経済自体においても、とにかく自然で好ましい道はただ１つ「成長」のみだという私たちが抱く信仰を、今こそ疑ってみるべきときかもしれない。 　中央銀行が掲げるインフレ目標から、経済に関するすべての報告や分析に至るまで、私たちの世界観には、そうした前提が組み込まれている。日本で人口減少が始まり、中国では人口が頭打ちとなり、たとえばイタリアの出生率は近代国家としての成立後では史上最低の水準にあるといった状況では、どのような種類の成長にも事欠くようになりかねない。私たちは問題をもっと巧みに捉える方法を必要としている。 　問題は、成長を実現する方法ではなく、たとえ価格下落、つまりデフレといった現象が生じるとしても、成長不在のまま生きていく最善の方法を見つけることなのかもしれない。 　日本の例を見てみよう。日本では過去数十年、景気後退やデフレへの対策に追われてきたが、そのコストはますます増加し、手法にも無理が生じている。 　デフレ対策として日本が用いた赤字財政支出と量的緩和を全面的に正当化するお決まりの論法は、価格が下落すると人々が消費を控えるようになり、価格と経済生産の縮小の悪循環に陥ってしまいかねない、というものだ。 　だが、ヘッジファンドの経営者でＳＬＪマクロ・パートナーズのエコノミストでもあるスティーブン・ジェン氏はこの点に反論する。すなわち、日本の労働人口がピークに達した２０００年以降、日本のＧＤＰ（国内総生産）成長率はほぼすべての先進国を下回っているとはいえ、購買力平価ベースでの労働者１人当たりの生産量は、たとえばドイツ、ニュージーランド、カナダなどよりも順調なペースで成長している、というのだ。 　言い換えれば、日本は富裕国としてのステージに入ったのであり、緩やかなリセッションと緩やかなデフレに周期的に見舞われているとはいえ、個々の労働者の購買力という点から見れば豊かになる一方なのだ。 　同氏と同僚のジョアナ・フライア氏は、クライアント向けの書簡のなかで、「日本は経済成長する必要があるのか。私たちの答えはノーだ」と書いている。「実質ＧＤＰ成長率で測定する場合、もし人口が減少しているのであれば、生活水準を改善するために日本が全体として長期的に成長する必要があるなどとは、とても考えられない」 　また、１９９０年以来、日本の消費者物価上昇率は年間わ

＜ 中国とアメリカの軍事衝突は「もうすぐ」…？ 　中国の軍事行動の危険が高まっている。アメリカとぶつかる。そのとき日本も、ただではすまない。なぜ、軍事衝突が起こるのか。どんな衝突のシナリオが考えられるのか。その背景とともに考えてみよう。 　アメリカ、オーストラリア、インド、日本。それにイギリスも加わって五カ国が会議を開くことになった。「自由で開かれたインド太平洋」がテーマだ。これは中国包囲網である。中国の軍事的冒険に待ったをかける、牽制のサインである。でも、効果があるのかわからない。  　中国が、ユニークな点はどこか。それは一国なのに、その存在それ自体がグローバルなことだ。こんな国はあまりない。  　この国はとにかくサイズが大きい。人口は14億人もいる。それが、内モンゴルもチベットも新疆ウイグルも領土です、中華民族の中国です、と言っている。そしてさまざまに自己主張する。中国ナショナリズムである。  　中華民族とはなんだろう。中国は多民族ではなかったのか。 　清朝は、満洲族の王朝だった。漢民族は服従した。ほかにモンゴル族や回族やチベット族や朝鮮族や…、多くの民族がいた。さまざまな民族がひとつの国をつくることを、「五族共和」といった。 　そのあと、梁啓超が最初に言い出したようだが、「中華民族」の言い方が始まった。言葉があると、それが指す実体があることになる。中国人は中華民族だ、である。 　実際はどうか。中国人の大部分は、漢民族である(およそ90％)。漢語を用い、漢字を使い、漢民族の文化と伝統をもつ。 　そして、漢民族のほかに、多くの「少数民族」がいる。漢文化に同化してしまった人びともいる。自分たちの言語や文化伝統をなくさないでいる人びともいる。   中国ナショナリズムの問題点 　中国の憲法は、漢民族以外の民族として生きる権利を保障しているはずである。けれども実際には、その正反対のことが行なわれている。 　漢民族と中華民族の二重構造。巧妙なフィクション。名前は中華民族で、実態は漢民族。これが、中国ナショナリズムの問題点である。 　英語で考えると、このトリックがわからない。中国はChina 。中国人はChinese 。はるか昔からそうだった。なぜならChina は「秦」の意味。これが西欧語に定着したのだ。 　日本語には、漢字、漢文、漢民族、などのいい方がある。中国は新し

＜欧州連合（EU）は17日、人権侵害した中国政府関係者をブラックリストに載せることに合意した。これは、1989年の六四天安門事件でEUが中国に武器禁輸措置を講じて以来、初めての対中制裁となった。 　ロイター通信によると、EUは4人の中国人と1つの法人に対する渡航禁止と資産凍結を承認し、22日の正式な承認後に名前が公表されるという。 　今回の制裁措置は象徴的な面が大きいが、制裁措置を取ることは、EUの対中政策の大きな転換を意味する。EUはこれまで、中国を良き貿易相手国と見なしてきたが、今では自国民の基本的な権利や自由を侵害する国と考えるようになった。 　EUの外交官はロイターに対し、中国政府関係者がウイグル人の人権を侵害しているため、EUの決定は欧州、米国、カナダによるウイグル人への深い懸念を反映したものだと述べた。 　人権活動家や国連の人権専門家によると、少なくとも100万人のイスラム教徒が、新疆ウイグル自治区の西部の辺境地で「強制労働収容所」に収容され、拷問を受け労働を強いられ、不妊手術を受けさせられているという。 　EUはまた、2014年に終身刑を宣告され、2019年に人権擁護に取り組む活動家を称える「サハロフ賞」を受賞したウイグル人の経済学教授であるイリハム・トフティ氏を解放するよう呼びかけた＞(以上「看中国」より引用) 　中共政府は鄧小平氏が始めた改革開放策により自由主義陣営から巨額な投資を呼び込み、高度経済成長を達成してきた。1995年当時80兆円でしかなかった中国のGDPが24年後の2019年には1,600兆円と20倍にもなった。 　改革開放経済に踏み切るにあたって、鄧小平氏は「 韜光養晦」(とうこうようかい)策を 掲げた。それは 「 才能を隠して、内に力を蓄える」という意味だ。経済規模を大きくして軍事力も含めた実力を手に入れるまで、決して野望を露わにしてはならない、という策略だった。 　鄧小平以後の主席は彼の教えを固く守って来た。にこやかに微笑み外国投資を受け容れて中国経済を拡大する政策を一貫して実施した。しかし習近平氏は我慢できなかったようだ。 　習近平氏は中国経済は充分に米国に対抗できるほど成長したと判断した。そこで「戦狼外交」に打って出た。世界中の国々に吠え、噛み付き、脅す戦法だ。それにより 中国共産党の本性が西側先進国にバレてしまった。 　当初

 ＜ 新型コロナウイルスの感染者は24日、全国で新たに1918人確認された。新規感染者が1900人を超えるのは、2月6日（2279人）以来で、感染の再拡大が懸念される。死者は21人増えて累計で計8957人になった。厚生労働省によると、重症者（24日午前0時現在）は前日より8人多い328人だった。 　東京都の新規感染者は420人で、1日あたりの感染者が400人を超えるのは7日ぶり。宮城県は過去最多の171人を記録し、このうち131人が仙台市だった。大阪府は262人で、200人を超えるのは2月5日以来となる。 　山形県は、22日に感染者として発表した5人が陰性だったとして取り下げた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　昨日の東京都の武漢肺炎新規感染患者数が420人だったという。緊急事態宣言解除から数日にして、再び増加に転じた。内訳の詳細が報じられてないから分からないが、変異株による感染患者の割合はどれほどだったのだろうか。 　政府は緊急事態解除後にもターミナル等で一日5,000人程度の「モニタリング調査」を実施するとしている。が、その実態は駅頭でPCR検査キットを一日当たり5,000個を目途に配布して、返送してもらって検査し、無症状者の感染状況を「モニタリング」するという。 　テレビ番組でもあるまいにモニターなど不要だ。なぜ確固たる「検査と隔離」を政府は実施しようとしないのだろうか。感染経路が分からない感染患者が半数を超えていることは広く蔓延している証だと分からないのだろうか。 　国勢調査をするように、一日の検査を実施する地域を決めて、事前に家族全員が出掛けないように求めて家族全員の唾液を提供してもらって、それを検査すれば家族が感染しているか否かが分かる。下水道が完備している地域なら、下水を検査すれば一度の検査でその地域に感染患者がいるか否かが分かる。やる気になれば効率的な検査方法は幾らでも考えられる。 　そうした検査を実施して、感染患者を隔離して治療することが何よりも必要だ。「リバウンド」を怖れつつ、何もしないで「営業時間の短縮」と「屋外の花見すら自粛させる」ことに何の意味があるというのだろうか。 　ただしドッと観光旅行に繰り出すのだけはやめて頂きたい。東京駅で「緊急事態の間は我慢していたから、これから北陸観光に行くの」とにこやかに話していた人には怒りすら覚える。先の「G

＜中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、欧米が足並みをそろえて制裁発動。 　 先週開かれた米中外交トップ会談で、人権問題をめぐり、中国側と激しい応酬を繰り広げたアメリカのブリンケン国務長官は22日、声明で、「中国政府は新疆で、大量殺りくや人権侵害を今も続けている」として、中国当局の幹部2人を制裁対象にしたと発表した。 中国への制裁は、EU(ヨーロッパ連合)やイギリスなどと連携した動きで、ブリンケン国務長官は、「中国政府の犯罪を直ちに終わらせ、多くの犠牲者のために正義を求める」と強調している。 この規模で欧米が連携するのは極めて異例で、「対中包囲網」が強化された形。 一方の中国も、対抗措置として、EU当局者などへの制裁を発表している。 フジテレビ・風間晋解説委員に聞く。 　 三田友梨佳キャスター「中国への制裁をめぐる各国の動き、どう見ていますか?」 風間解説委員「主要国の反応は3つのカテゴリーに分かれています。まずEUに同調し、一緒に制裁をするアメリカ、イギリス、カナダ。次に、自ら制裁には踏み出さないけれども、共同声明で制裁歓迎を明確にしたオーストラリア、ニュージーランド。そして、そのどちらでもなく態度も明らかにしない、日本もそうですよね。日本とアメリカは価値観の共有をうたっていますが、先日の日米2プラス2の共同発表では、香港および新疆ウイグル自治区の人権状況について、深刻な懸念を共有したという一行だけなんです。人権重視で同盟国との関係を強化し、一緒に中国に対応していこうというバイデン大統領には、どう映ってるのかなと思ってしまいます。来月9日にもワシントンで行われる対面での日米首脳会談、人権問題でも菅首相の踏み込み具合、そこが注目ポイントになりそうです」 　 三田キャスター「国際社会の足並みがそろってきた中、今後は日本の対応も焦点となりそうです」＞(以上「FNNプライムニュース」より引用) 　民族を抹殺しようとするオゾマシイ政策が中共政府によって推進されている。それはウィグル自治区だけのことではない。モンゴル自治区でも民族の言語や文化まで抹殺して、強制的に漢族化を推進する政策が進行している。 　中共政府が関する名称は嘘の塊だ。「自治区」とは名ばかりで、中共政府が軍事侵攻した地では苛烈な文化破壊が進められている。チベットでは何人の僧侶が抗議の焼身自殺したことだろ

 ＜ フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結している。２２日時点で停泊を続けており、フィリピン政府は、中国の武装漁民「海上民兵」が配備したとみている。実は、沖縄県・ 尖閣諸島 周辺にも２０１６年８月、中国漁船など２００隻以上が押し寄せたことがある。このときも、海上民兵の存在が指摘され、強行上陸が警戒された。米国や英国、ＥＵ（ 欧州連合 ）などによる「中国包囲網」が構築されるなか、中国は、自衛隊や米軍の“参戦”を避けるため、海上民兵によって「グレーゾーン」を偽装して、尖閣上陸を強行する可能性がありそうだ。 　「南シナ海の事案は、中国が２月に施行した海警法に基づく、中国漁船による組織的行動の第１段階という位置付けとなる。当然、（尖閣諸島がある）東シナ海を見据えた動きだ」 　海洋防衛に詳しい 東海大学 海洋学部の 山田吉彦 教授はこう語った。 　スプラトリー諸島で、中国漁船団が最初に確認されたのは今月７日。フィリピン沿岸警備隊が、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で、漁船群が隊列を組んで停泊していたという。海上民兵が乗り込んでいるとみている。 　フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は２１日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明かし、「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」という声明を発表した。 　フィリピン国軍のシリリト・ソベハナ参謀総長によると、漁船団は２２日時点も停泊を続けており、正確な隻数を確認中という。 　 加藤勝信 官房長官も同日の記者会見で、「南シナ海をめぐる問題は『地域の平和と安定』に直結するもので、わが国を含む国際社会が正当に関心を持つべき事項だ。南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも、わが国として強く反対する」と、中国を牽制（けんせい）した。 　中国の民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などを担う。このうち、漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが「海上民兵」とされる。南シナ海では、海上民兵が乗り込んだ漁船団が勢力拡張に利用されてきた。 　尖閣周辺に２００隻以上の中国漁船団

 ＜欧州連合 （ EU ）と英国、米国、カナダは22日、中国・ 新疆ウイグル自治区 （Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのイスラム系少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、複数の中国高官を対象とした制裁を発表した。中国は即座に報復として、欧州の個人・団体に対する制裁を発表した。 　EUと英国、カナダは、ウイグル人の人権を侵害したとして、新疆ウイグル自治区の旧・現当局者である朱海侖（Zhu Hailun）氏、王君正（Wang Jungzheng）氏、 王明山 （Wang Mingshan）氏、陳明國（Chen Mingguo）氏の4人と、国営企業「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps）」に対する制裁を発表。米国は王君正、陳明國の2氏に制裁を科した。 　英 外務省 は「協調した行動は、新疆ウイグル自治区での中国による人権侵害の非難において、また同自治区での中国による差別的かつ抑圧的慣行を終わらせる必要性において、国際社会が団結しているというシグナルを可能な限り明確に送るものだ」と表明した。 　新疆ウイグル自治区での広範な人権侵害と強制労働の疑惑をめぐり、EUと英国が対中措置に踏み切ったのは今回が初めて。EUと英国がこれまでに人権侵害をめぐり中国に責任を問うたのは、1989年の天安門（Tiananmen）事件を受けた武器禁輸措置が最後だった。 　一方、中国はEUの制裁を非難し、即座に報復措置を発表。欧州議会（European Parliament）の議員5人を含む10人とEUの2組織、シンクタンク2団体に対し、中国への入国を禁じた＞(以上「AFPBB News 」より引用) 　中共政府の人権弾圧は国内問題ではない。チベット人に対する弾圧も、新疆ウィグル地区に対するウィグル人に対する弾圧も、他国へ軍事侵攻して侵略した現地住民を「漢族化」する「洗国策」の一環としてチベット人やウィグル人の人権を蹂躙していることは紛れもない事実だ。 　そうした指摘に対して中共政府は米国も先住民を600万人も虐殺したではないか、欧州諸国もアフリカ大陸や南米大陸やアジアで植民地政策を実施して、現地住民の虐殺や女性暴行などの人権弾圧を繰り返したではないか、と批判するのは間違っている。歴史上で欧米もやった

＜新型コロナ緊急事態宣言の発令から約2カ月半ぶりの解除となる東京都内では、解除前日の21日、期待と不安の声が聞かれた。 　発令後の1月10日から自粛休業したJR御徒町駅近くの焼酎居酒屋「金魚」。男性店長（69）は「待ちに待った。常連客と会えず寂しかったので、すごくうれしい」と笑顔を見せた。 　時短営業要請は午後8時から午後9時に緩和されるが、協力金は2万円減に。宣言下で売り上げが例年の8割減だったという浅草の飲食店経営者夏野丈太郎さん（48）は「1時間延びたところで大きなプラスにはならない。もっと感染者を減らし切ってから宣言解除した方がいいのでは」と話した＞(以上「共同通信」より引用) 　武漢肺炎が終息して感染拡大する心配がなくなったから一都三県の緊急事態を解除するのではない。新規感染者数が減少したから緊急事態を解除する、という相対的なものでしかない。 　それでは以前の緊急事態解除と同じ感染者数増の曲線を描くと想定するしかない。同じことの繰り返しでは「無能」の誹りを免れない。 　ただコロナ禍は自公政権の隠蔽するカーテン効果をもたらしている。中共政府の南シナ海や尖閣諸島近海での度重なる軍事演習を実施して、「領土を奪い取るぞ」というファイティング・ポーズを強くしている現実を国民の目から隠している。 　日本のマスメディアも度重なる中共政府の台湾上陸作戦を模した軍事演習が展開されていることを報道していない。だから日本国民の多くは身に迫る現実的な中共政府の軍事的脅威を知らないでいる。 　いや、日本国民だけではない。多くの政治家諸氏も平和ボケの中で利権漁りに懸命だ。引用記事に日本に迫る中共政府の軍事的緊張感の欠片もない。営業時間の時短が一時間ほど緩和されて「うれしい」という感想が国民に何をもたらすのか。 　そして飲食業の営業でどれほど感染が広まるというのか。感染患者が飲食店を訪れなければ、飲食店でクラスター感染することはない。つまり武漢肺炎ウィルスの撲滅を目指すべきが政府・厚労省や地方自治体の仕事ではないのか。 　なぜ効率的な検査方法の実施や、面的に一斉検査を実施する、といった効果的な検査手法を試みないのだろうか。感染爆発していた広島市が感染患者を多数出していた繁華街を中心に市民80万人のPCR検査を実施する、と発表したら、政府・厚労省は慌てて検査規模を27万人に縮小するように

＜緊急事態宣言が解除されたばかりですが、早くも与野党の双方から“早期解散論”が浮上しています。コロナの収束が未だ見通せない中、なぜこのタイミングで解散の話が出てきているのでしょうか。  　「どんなに遅くとも、秋までには、総選挙があります。この日本を、次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか。私は、その先頭に立って、戦い抜く決意であります」（菅義偉首相）  　２１日に開かれた自民党大会で挨拶にたった菅総理。今年１０月に任期満了を迎える衆議院の解散総選挙に関して、意気込みを語りました。  　解散のタイミングについて、これまで沈黙を続けている菅総理ですが、ここにきて与野党双方から“菅総理が来月にも解散に打って出るのでは”との見方が急浮上しているのです。きっかけとなったのは菅総理と近い関係にある、自民党・森山国対委員長のこの発言でした。 　「菅総理の性格からして、国民に信を問わなければならないことが起きれば、躊躇なくされるんだと思います。（Ｑ．４月解散、５月投票は可能？）それは全て否定はできないと思います」（自民党 森山裕 国対委員長） 　来年度予算案が成立したあと、政府・与党はこの国会の最重要法案と位置づけるデジタル改革関連法案を来月下旬にも成立させたい考えです。  　「解散がすごくにおってくるんだ。カギになるのは、デジタルと五輪と、ワクチンだな」（立憲民主党幹部） 　野党幹部はワクチンの供給やオリンピックの開催といった諸課題の見通しが不透明であることから、菅総理は、デジタル改革関連法案が成立次第、解散に打って出るのではないかと警戒感を強めているのです。  　一方、自民党の下村政調会長も“コロナ次第”としながらも、来月のバイデン大統領との日米首脳会談直後の解散の可能性に言及しています。  　「菅総理の、大きな成果になってくると思いますので、その時に、ということは、考えられる可能性としてはありますが」（自民党 下村博文政調会長） 　ただ、自民党の二階幹事長は、こうした下村氏の発言に“解散は総理が決めること”と不快感を示しました。  　「自分の選挙は大丈夫なのかということをよく考えて、解散なんて軽々しく言うべきものではないのではないかと私は思っています」（自民党 二階俊博幹事長） 　菅総理は感染状況を見極めながら、効果的な解散時期を

＜バイデン米大統領は17日放送のABCテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領について「人殺しだ」との認識を示した。ロシアは猛反発し、アントノフ駐米大使の召還を決めた。米ロ関係の悪化に拍車がかかった。 バイデン氏は2020年11月の米大統領選についてもロシアが世論工作などを行ったとの米情報機関の報告書を踏まえ、プーチン大統領が「代償を払うことになる」と批判した。ロシアに対する制裁強化を検討しているとみられる。ロシア政府は選挙介入を一貫して否定している。 サキ大統領報道官は17日の記者会見で、ロシア外交をめぐり「懸念がある場合には率直に遠慮なく言う」と述べて、ロシアに対する強硬姿勢を示した。バイデン氏は、トランプ前大統領がプーチン氏との個人的な関係を重視し米国の利益を軽視したと批判してきた経緯があり、対ロ強硬姿勢を示さざるを得ない面がある。 バイデン政権は3月上旬、ロシア政府が反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件に関与したと断定し、ロシア政府関係者7人に制裁を科した。米政府機関へのサイバー攻撃にもロシアが関与したとの見方を強めており、対抗措置を近く講じる可能性がある＞(以上「日経新聞」より引用) 　引用記事にある「バイデン米大統領は17日放送のABCテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領について「人殺しだ」との認識を示した」のは事実のことを「事実」だと言ったに過ぎない。少なくとも十人を超えるプーチン氏の政敵やプーチン氏を批判したジャーナリストたちが毒殺や射殺により不審な死を遂げている。 　そして現在も野党指導者ナワリヌイ氏が帰国するや身柄を拘束されている。しかし一国の大統領プーチン氏を米国の大統領を任じるバイデン氏が「人殺し」だと断定するのは穏やかでない。米国駐露大使を本国へ召還したというが、そうしなければプーチン氏がバイデン氏の「人殺し」を認めたことになる。 　当然ながらプーチン氏はバイデン氏に電話会談を申し入れた。引用記事では、その申し入れにバイデン氏側が電話会談要請に応じるという記事はない。おそらくバイデン氏はプーチン氏との会談に応じないだろう。なぜならバイデン氏に原稿のないフリートークの「会談」は出来ない相談だからだ。それほどバイデン氏の認知症は悪化しているといわれている。 　もちろん、バイデン氏がプーチン氏を「人殺しだ」とインタビューで口走

＜ クアッド首脳会議の「大きな成果」 　日本と米国、豪州、インドの4カ国による初のクアッド(Quad)首脳会議に続いて、3月16日には日米の外務、防衛閣僚による安全保障協議委員会(2+2)が、18日には米中の外交トップ級会談が開かれた。日本は中国にどう向き合うのか。3月12日に開かれたクアッド首脳会議について、私は先週のコラムで「合意できたら、すばらしい」と思う5項目のメニューを列挙した。それは(1)クアッド4カ国による合同軍事演習と(2)情報交換の強化(3)対中制裁の共有化(4)中国の人権弾圧に対する弾劾行動、それに(5)来年冬の北京五輪への対応、の5項目である。  　 結果はどうなるか、と思っていたら、共同声明には、残念ながら、5項目はどれも盛り込まれなかった。具体的な成果と言えば、インド太平洋地域の途上国へのワクチン供給拡大くらいである。声明は「インド太平洋へのワクチンの公平なアクセスを強化すべく協働する」と書いている。先週のコラムで書いたように、これは、首脳会議に消極的だったインドを取り込むために、残りの3カ国がインドに資金供与というアメを与えた、というのが話の核心だ。インドがワクチン生産能力を拡大できるように、残る3カ国が資金供与し、首脳会議に賛成させた。ただ、それだけだと、いかにも「インドを買収した」形になるので、ワクチンをインド太平洋の途上国に供給するという、きれいな「お化粧」を施したのだ。声明には「インドへの資金供与」部分は一切、盛り込まれなかった。だが、それはよしとしよう。ワクチン生産の拡大は、途上国に限らず、どの国にとっても、悪い話ではない。それで、インドが首脳会談に出てくれるのであれば、安い買い物である。 　クアッドの成果はそんなところか、と思ったら、違った。 読売新聞が3月14日、日米豪印にフランスを加えた5カ国が4月上旬、初めてインド沖のベンガル湾で海上共同訓練を行う方向で最終調整に入った、という特ダネを報じたのだ。2面2段という地味な扱いだったが、これには驚いた。 まさに、私が挙げた「合同軍事演習」でクアッドは合意していたのである。読売の記事は「クアッド」に一言も触れていない。クアッドの共同声明にも盛り込まれていない。だが、参加国の顔ぶれといい、タイミングといい、クアッド合意の一環とみて間違いない。訓練海域こそベンガル湾で、私が期待した南

＜国内で８６００万人以上が利用する国民的アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていた。ＩＴ分野では開発業務の一部を海外企業に委託するのは珍しくないが、個人情報の危うい管理実態が明らかになり、海外に漏洩（ろうえい）するリスクが改めて露呈した。 　発端は１月下旬。ＬＩＮＥとの経営統合を目前に控えたＺホールディングス（ＨＤ）に、ＬＩＮＥの個人情報取り扱いに疑義があるとの情報が外部からもたらされた。ＺＨＤからの指摘でＬＩＮＥが確認したところ、管理の不備が発覚した。 　ヤフーを傘下に持つＺＨＤとＬＩＮＥはインターネットサービスで国内最大級のＩＴ企業になる構想を描き、今月１日に経営統合したばかりで、スタート早々に出はなをくじかれた格好だ。 　ＬＩＮＥは東日本大震災をきっかけに開発され、安否確認などを簡単にできる手段として利用が広がった。個人同士の連絡のほか、企業が宣伝に使ったり、国や自治体が情報伝達の手段として導入したりと、すでに社会インフラになっている。 　閲覧されていた可能性があるのは、利用者の名前や電話番号、メールアドレスなどで、通常の会話内容は暗号化されていると主張。ＬＩＮＥは「不適切な利用は確認されていない」と説明した。 　懸念されるのは中国の国家情報法の存在だ。法律は「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」と明記。情報セキュリティ大学院大（横浜市）の湯浅墾道副学長（情報法）は「中国企業は国家の要請があれば、情報を提供する義務がある。ＬＩＮＥは国会議員も使っており、流出の懸念が拭えない」と指摘する。 　実際に日本のウイグル人コミュニティーでは不安が広がっている。中国政府はウイグル族への人権弾圧を強めており、日本ウイグル協会のサウット・モハメドさんは「微信（ウィーチャット）のように中国政府に情報を吸い上げられるリスクがあるとすれば怖くて使えない」と話す。 　日本の個人情報保護法は昨年改正され、施行されれば、事業者が個人情報を外国の第三者に提供する場合、国名を明記し利用者に十分な説明をすることが必要となった。 　業務の一部を海外企業に委託することは「オフショア開発」と呼ばれ、コスト削減や人材確保を目的に、中国や東南アジア諸国を主要な委託先として広く行われている。 　個人情報を含むデータの流通量が増える中、

　ここに1995年と2015年のGDP比較の数字がある。日本は1991年3月にバブル崩壊に突入したが、1995年当時のGDPはまだ世界に冠たるものがあったことを思い出して頂きたい。 　　1995年当時の各国GDPと順位　　　　　　　　2015年当時の各国GDPと順位 　　　　一位　　米国　　約800兆円　　　　　　　　一位　　米国　　約2,400兆円 　　　　二位　　日本　　約600兆円　　　　　　　　二位　　中国　　約1,600兆円 　　　　三位　　ドイツ　約280兆円　　　　　　　   三位　　日本　　　約550兆円 　　　　四位　　中国　　  約80兆円                 　    四位　　ドイツ　  約430兆円 　　　　五位　　インド　  約40兆円　　　　　　　    五位　　インド　  約320兆円 　上記の表をご覧になって、どのような感慨を抱かれるだろうか。たった20年間の間に米国は三倍の経済成長を達成し、中国は実に20倍もの経済成長を実現した。それに対して、日本はマイナス9%の衰退を見ている。戦後自由主義諸国の中で20年間もの唯一の経済衰退を経験した国だ。1991年のバブル崩壊から30年間を失われた30年間と称する所以はそこにある。 　日本経済が衰退した元凶は何だったのか。それは余りにも明白だ。つまりデフレ経済こそが日本を衰退させた。デフレによる経済の衰退は国民の貧困を招くだけではない。軍事力が経済力に比例しているというなら、経済の衰退は軍事力の衰退に他ならない。 　日本の実質賃金のピークは1997年だった。現在は当時より16ポイントものマイナスになっている。ご存知の通り、日本のGDPの約六割は個人消費が占める。実質賃金のマイナスはGDPのマイナス要因となる。日本経済が成長しないのは実質賃金が上昇しないからだともいえる。 　では1997年をターニングポイントとして実質賃金が上昇しなくなった原因は何だろうか。それは消費税だ。1997年に橋本内閣は消費税を3%から5%へと引き上げた。それにより景気回復を見せていた経済は失速し、1991年のバブル崩壊以後の緊縮財政と金融引き締めにより日本経済は失われた30年への歩みを続けることになった。 　1995年から2015年の20年間に、世界経済は約3倍に拡大した。日本が世界と同じほど成長していればG

 ＜ 立憲民主党などの野党は今週、 武田良太 総務相が利害関係者にあたるＮＴＴの 澤田純 社長と会食していたとして参院予算委員会や衆院総務委員会で攻勢を強めた。追及の根拠は週刊文春。２月以降、同誌が一連の接待問題を毎週報じ、野党が記事の内容が明らかになる水曜日を待って追いかける状況が続く「文春国会」の様相を呈している。 　「今日発売の週刊文春に、（昨年）１１月にＮＴＴ社長らと食事をされたとの記事が出ているが、事実関係についてお答えいただきたい」。１８日の参院予算委で立民の 白眞勲 氏は武田氏に会食の有無を確認した。 　このような国会質問は、ほぼ毎週にわたり水曜と木曜に繰り返されている。記事は毎週水曜にゲラ刷りが永田町に出回り、文春オンラインでも概要が報道され、木曜に同誌が発売されるからだ。 　立民は国会序盤の衆参予算委で、質問の大半を新型コロナウイルス対策に費やした。だが、文春オンラインが２月３日、総務省幹部が利害関係者にあたる放送事業会社「東北新社」から接待を受けていたと報道。 菅義偉 首相の長男の正剛（せいごう）氏が勤める会社であるため、スキャンダル追及を強めた。 　野党にとっては記事以上の追及材料に乏しく、国会質疑は堂々めぐりが目立ったが、文春オンラインが２月１７日、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長（当時）と東北新社側の会食時の音声を公開し、会話が同社の衛星放送事業に及んでいたことが判明すると状況は一変。総務省は翌週、秋本氏や 谷脇康彦 総務審議官（同）ら１１人を処分した。 　３月３日には谷脇氏らがＮＴＴからも接待を受けていたと報道。１０日にはＮＴＴと総務相在任中の自民党議員との会食を報じた。そして１７日には「武田総務相とＮＴＴ澤田社長が会食していた」と報じた。 　立民内には「文春政局だ。毎週ドキドキしている」（党幹部）との声も。渡辺周幹事長代行は１０日の記者会見で「残念ながら野党よりも週刊文春の調査能力のほうが相当先を行く」との現状を認めた＞(以上「産経新聞」より引用) 　「文春政局」というのだそうだ。日本の永田町のことだ。文春が報じる「情報」によって国会審議が進行する、という現状を政治家諸氏や官僚諸氏はどう思っているのだろうか。 　それとも大臣や官僚の首が一つや二つ飛ぶだけで、重要な「地銀再編案」や「中小企業潰し法案」が一切審議されないのなら、政