日本に迫る中共政府の軍隊。
＜フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結している。２２日時点で停泊を続けており、フィリピン政府は、中国の武装漁民「海上民兵」が配備したとみている。実は、沖縄県・尖閣諸島周辺にも２０１６年８月、中国漁船など２００隻以上が押し寄せたことがある。このときも、海上民兵の存在が指摘され、強行上陸が警戒された。米国や英国、ＥＵ（欧州連合）などによる「中国包囲網」が構築されるなか、中国は、自衛隊や米軍の“参戦”を避けるため、海上民兵によって「グレーゾーン」を偽装して、尖閣上陸を強行する可能性がありそうだ。
「南シナ海の事案は、中国が２月に施行した海警法に基づく、中国漁船による組織的行動の第１段階という位置付けとなる。当然、（尖閣諸島がある）東シナ海を見据えた動きだ」 海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授はこう語った。 スプラトリー諸島で、中国漁船団が最初に確認されたのは今月７日。フィリピン沿岸警備隊が、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で、漁船群が隊列を組んで停泊していたという。海上民兵が乗り込んでいるとみている。 フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は２１日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明かし、「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」という声明を発表した。 フィリピン国軍のシリリト・ソベハナ参謀総長によると、漁船団は２２日時点も停泊を続けており、正確な隻数を確認中という。 加藤勝信官房長官も同日の記者会見で、「南シナ海をめぐる問題は『地域の平和と安定』に直結するもので、わが国を含む国際社会が正当に関心を持つべき事項だ。南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも、わが国として強く反対する」と、中国を牽制（けんせい）した。 中国の民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などを担う。このうち、漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが「海上民兵」とされる。南シナ海では、海上民兵が乗り込んだ漁船団が勢力拡張に利用されてきた。 尖閣周辺に２００隻以上の中国漁船団が襲来した１６年８月、「漁船には１００人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道があり、一時は「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れ、緊迫した。 当時、海上民兵については、武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン事態」での行動にとどめる可能性が指摘された。自衛隊の「防衛出動」発動や、米国による防衛義務を定めた「日米安保条約第５条」の適用を避ける狡猾（こうかつ）な手口といえる。 アントニー・ブリンケン米国務長官と、中国外交トップの楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員らによる米中外交高官会議が１８、１９日、米アラスカ州アンカレジで行われた。ブリンケン氏は会談前、「中国は、尖閣諸島を含む東・南シナ海、台湾で攻撃的に行動している」「明確な言葉で懸念を伝える」と語っていたが、双方は激しい非難合戦を展開した。 日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」に加え、英国やＥＵ（欧州連合）などが、軍事的覇権拡大を進め、香港やウイグルで人権弾圧を続ける中国への包囲網に“参戦”する姿勢を見せている。 こうしたなか、中国の南シナ海での動きは、「海上民兵の尖閣上陸」の予行演習ではないのか？ 日本はどう対峙（たいじ）すべきか？ 前出の山田氏は「中国は海警法施行で、自国の管轄と主張する海域内での武器使用もいとわない姿勢を明確にした。日本も、中国による主権侵害に対し、国際法に基づく法執行に動くという強い警告を発信する必要がある。米国との連携を確認するだけでなく、日本が独自に主権を守る具体的議論が重要だ。海上民兵が強行上陸した場合、不法入国者として逮捕するなど厳格な法執行をもって対応せざるを得ない。消極的な対応に終始すれば、日本国民からも現政権への信頼が揺らぐ。それも、中国側の狙いであることを意識すべきだ」と語っている＞(以上「夕刊フジ」より引用) 先日のブログでフィリピンの排他的経済水域に現れた中国漁船220隻が尖閣諸島近海に現れて、そのまま尖閣諸島に上陸したらどうするのか、と危険性を指摘した。まさかフィリピン近海に出現した中国漁船220隻は尖閣諸島への上陸作戦の予行演習ではないだろうか。
中国漁船というが、その実態は準・軍隊だ。海上民兵と称する武装した退役軍人が100人も乗船しているという。それが220隻も大挙して襲来したなら、2万2千人もの民兵相手に、日本政府はいかにして彼らの上陸を阻止するというのだろうか。
これまで尖閣諸島に近づく中国漁船に対して臨検や拿捕を行ってきていたら、海保の艦艇を増援して対処することも出来ただろう。しかし日本政府は遠慮なのか忖度なのか、中共政府の根拠なき「尖閣は中国の領土」発言を曖昧な態度で遣り過ごしてきた。
その結果が、今日の事態を招いている。先々月日本を訪れた王毅外相が茂木外相に「尖閣問題」を提起した時に、茂木外相はキッパリと「尖閣諸島は日本の領土であって、中共政府が問題と称しているのは単に中共政府が騒いでいるだけだ」と毅然と突っ撥ねなければならなかった。彼は王毅氏の機嫌を損ねてはならないとでも思ったのか、曖昧に微笑していただけだった。そうした「無能・無策」が中共政府が尖閣諸島に付け入るスキを与えているのだ。
バイデン氏の米国は「尖閣諸島の日本の施政権は認めるが、領有権に関しては問題があるようだ」との態度だ。それは中国が上陸して「施政権」を奪ったなら、領有権も中国にあると認めると宣言しているのと変わらない。だから私は米軍は役立たずの用心棒だと評している。
断っておくが、中共政府が尖閣諸島は中国の領土だ、と主張している根拠は台湾政府が尖閣諸島は台湾のものだ、と領有権を主張していることにある。それは台湾は中国の領土だから、台湾が領土だと主張している尖閣諸島も中国の領土だと主張しているに過ぎない。
しかし歴史的に台湾が中国の領土だったことは一度としてない。そして台湾は国際的な独立国としての要件をすべて備えている。「一つの中国」と中共政府が主張するのは中共政府の願望であって、歴史的事実でもないし現実的な事実でもない。
尖閣諸島はかつて日本の缶詰工場があって、最盛期には民間人が200人も暮らしていた。終戦後は米軍が主力の連合軍が艦砲射撃の訓練の標的として日本領土の尖閣諸島を砲撃し、島の形を破壊してしまった。変形した島の形こそが米国や連合国が尖閣諸島を日本の領土だと認めていた証拠だ。中共政府が領土だと主張して、争う余地など微塵もない。
今からでも遅くはない。日本政府は米国と共に尖閣諸島に艦艇を張り付けて寝ずの番をすべきだ。なぜ自衛隊だけではなく、米軍の艦艇を張り付けるべきなのか。それは尖閣諸島を中国に取られたならば、中共軍が台湾を攻撃する橋頭堡を築くことになるからだ。
台湾が中共に取られたならば、まさしく中共政府の中国が太平洋の西半分を支配することになる。かつて習近平氏がオバマ氏に太平洋を二分割して、東を米国が西を中共政府が支配することにしよう、と持ち掛けてオバマ氏が中共政府の野望にやっと気付いて「航行の自由作戦」などと気の抜けたビールのような制裁に動き出した。その時は南シナ海に中共政府が岩礁を埋め立てて複数の軍事基地を構築した後の祭りだった。西半分を分割して与えたなら、中共政府は必ず「太平洋のすべてを寄こせ」と言い出すだろう。遂には世界の覇権を握るまで、中共政府の軍拡は続くことになる。
歴史的に米国の民主党政権は親中・反日政策を採って来た。それが間違いだったことに気付いているのか、あるいは気付いていないのか。明治の日本が戦った相手こそ、後の米国が厳しく対峙するソ連(当時は「ロシア」)であり、中国(当時は「清国」)だった。米国は手を組む相手を間違い続けて来た。
半導体戦争でも米国は日本を厳しく制裁して、日本の半導体製造技術を解体して台湾と韓国へ移転させた。その結果が米国にとってプラスになっていないことを知るべきではないか。そして台湾政府を国連から放逐して中共政府の中国を「常任理事国」として受け容れた。その結果が今日の増長し傲慢な中共政府を造り出した。米国の対・共産主義国策は終始一貫して誤っている。米国は明治の日本政府が戦った相手に味方してきたが、その結果として良かったことが何かあっただろうか。
バイデン氏の米国は信用ならない。裏で中共政府と手を握っている可能性が排除できない。だからこそ、日本政府は共同して尖閣鎮海に日米艦艇を常駐させて、中国の海上民兵戦法に備えるべきだ。
彼らは必ず大挙してやって来る。それも漁船団を装って。その予行演習が現在フィリピン近海で行われている。日本に迫る危機はすぐ足元にまで及んでいる。