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11月, 2019の投稿を表示しています

IRは決して地域を活性化しないし、地域住民を豊かにしない。

< 北海道の鈴木直道知事は 29 日午前の道議会で、カジノを含む統合型リゾート( IR )の誘致申請を見送ると表明した。国の調査に対して誘致を表明または興味を示した全国 8 地域のうち、誘致の見送り表明は北海道が初めてとなる。手を挙げれば有力候補になるとみられていただけに、最大 3 地域が認定される IR の誘致競争の行方にも影響を与えそうだ。 鈴木知事は道議会で IR 誘致について「候補地は希少な動植物が生息する可能性が高く、区域認定までの限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能」とし、「今回の認定申請は見送る」と答弁した。 道内では 3 地域が IR 誘致に名乗りを上げていた。道はこのうち、新千歳空港(千歳市)に近く用地も確保できて最も大きな経済効果が見込めるとみて苫小牧市内を優先候補地に選定。誘致の検討を続けていた。 開業時の投資額は 2800 億~ 3800 億円と試算されていた。米国などの有力事業者が続々と参画の意思を表明し、地元に拠点を設けていたほか、地元財界も支持を約束していた。 苫小牧市議会は 10 月、誘致を推進する決議案を可決。北海道経済連合会など道内経済団体も IR の誘致表明を求める「緊急共同宣言」を道に提出し、 10 ~ 11 月には道議会の自民会派や鈴木知事に要望書を提出して誘致へ決断を迫っていた。 ところが自民党系の道議会最大会派は賛否を集約できず、誘致を表明しても議会の後押しを得られるか不透明となった。環境影響評価(アセスメント)に時間がかかって申請期間に間に合わない懸念も浮上。道民を対象とした調査でも誘致を不安視する声が目立ち、申請見送りを決めた。 苫小牧観光協会の山岸裕治事務局長は 29 日、「オール苫小牧で準備してきたので、非常に残念だ」と話した。 IR 実施法では国内 3 カ所までの設置を認めており、大阪府・市や横浜市、和歌山県、長崎県がすでに誘致を表明済み。このほか国の意向調査に名古屋市、東京都、千葉市が認定申請を予定または検討中としている。 国は自治体による申請期間を 2021 年 1 ~ 7 月と定めた。誘致を目指す都道府県や政令市は IR 事業者とともに整備計画を策定し、国に認定を申請する必要がある >(以上「日経新聞」より引用)   北海道の鈴木直道知事は 2

「世界人権宣言」を中共政府の中国は実施せよ。

< 「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として中国政府が、香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すことを検討していることが分かった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)が29日までに、専門家らの話として報じた。  どのような企業を指すか明示していないが、中国では米企業関係者の香港に関する発言や広告が問題視されてきた。  米中貿易摩擦の新たな争点となり両国の貿易協議がさらに遅れる恐れがある。強硬意見をちらつかせ、米政権をけん制する狙いもありそうだ >(以上「共同通信」より引用)   中国政府が 「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として 、香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すことを検討している、という。これほどの自由貿易に対する挑戦と、自由主義経済に対する暴挙があるだろうか。   米国が 「香港人権・民主主義法」を成立しようとしているのは中共政府が香港に対する「一国二制度」政策を公約倒れにしようとしているからだ。国際的な約束を遵守しないで、中共政府の都合だけを押し付ける現在の対・香港政策は香港人に対する人権問題のレベルにまで達している。  それは軍事侵略したウィグル自治区のウィグル人に対する過酷な人権侵害と民族破壊活動に対する警告でもあるだろう。もちろん、チベットに対する侵略と人権侵害も看過できない。そうした中共政府の拡張主義と人権侵害を放置したまま、日本を含めた欧米諸国や世界各国が「儲け」のために「政経分離」などと戯言を言い訳に、中共政府の中国へ経済進出したのが歴史的な大間違いだ。  人類があらゆる侵略と人権侵害を根絶する、とした1948年12月の第三回国連総会で採択された「世界人権宣言」は何だったのか。中共政府の中国も国連の大幹部「安保理常任理事国」に収まっている。世界各国に先立って積極的に「世界人権宣言」を実行して、模範国家として範を世界に垂れるべき国のはずだ。  いや中国だけではない、ロシアもそうだ。他民族を抑圧し、土地を奪って他民族を追放し、そこにロシア人を入植させてロシアの版図に組み込む、という実質的な他国侵略を第二次大戦後の現在も繰り返している。ロシア政府とロシア国民は恥を知るべきだ。  中共政府 が 「香港人権・民主主義

普天間の米軍海兵隊を馬毛島へ移設して、辺野古の基地化を直ちに停止すべきだ。

<米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の実施候補地の馬毛島(鹿児島県西之表市)について、政府と地権者側が29日、約160億円の売買契約を結んだことが、複数の政府関係者らへの取材で分かった。FCLPを実施するほか、自衛隊施設も整備し、中国の海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とする方針。  馬毛島は種子島の西約12キロに位置する約8平方キロの無人島。空母の飛行甲板の代わりに陸上滑走路を使い、空母艦載機が発着艦訓練を行う米軍のFCLPを馬毛島で実施する。また、政府は海上・航空両自衛隊の訓練も行い、南西方面での有事の際には戦闘機配備などの拠点として活用することも検討している。  日米両政府は平成23年の合意で、硫黄島(東京都)で暫定的に実施しているFCLPの移転先として、馬毛島を選定した。その後、防衛省が馬毛島の大部分を所有する東京都の開発会社と交渉に入った。  防衛省は土地価格を約45億円と鑑定したが、開発会社側は滑走路を整備したことなどを理由に数百億円規模を要求。今年1月、160億円程度とすることで折り合いが付き、細部の交渉が続いていた>(以上「産経新聞」より引用)  馬毛島(鹿児島県西之表市)について、政府と地権者側が29日、約160億円の売買契約を結んだ、そうだ。米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)を実施するほか、自衛隊施設も整備し、中国の海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とする方針だというが、普天間基地の海兵隊を馬毛島へ移転して、辺野古沖の埋立を直ちに中止すべきだ。  そもそも海兵隊は「敵前上陸」作戦を実行するための部隊だ。馬毛島なら周囲を海に囲まれ様々な海岸地形がある。埋立地を敵前線の上陸地とみなす作戦しか立てられない辺野古基地よりも馬毛島の方が訓練地に適しているだろう。  いかに騒音を立てようと迷惑する住民もいない、というのはまさしく訓練地としてこの上ないだろう。ヘリコプターの窓を枠ごと落下させても落とし放題だ。オスプレイが海岸の海に不時着しようと迷惑する住民もいない。  米軍空母艦載機離着陸訓練や自衛隊の島嶼防衛施設を整備するだけでは勿体ない。土地価格を約45億円と鑑定した土地を160億円程度で折り合いが付いたというのだから、決して安い買い物ではない。実質的に基地面積が広がる措置は戴けない。普天間の米軍海兵隊を移設して、辺野古の基地化

LBICの的外れのアンケート。

< 国際協力銀行(JBIC)が27日発表した令和元年度の海外直接投資アンケートでは、国内製造業からみた 有望投資先ランキングで過去2年連続でトップだった中国が2位に転落、代わって インドが3年ぶりの首位に返り咲いた。 米中貿易摩擦による関税合戦の影響を避けるため、「世界の工場」として君臨してきた中国向けの投資を手控える動きが本格化している。 >(以上「産経新聞」より引用)   株式会社国際協力銀行とは、株式会社国際協力銀行法に基づく特殊会社で略称はJBIC。いうまでもなく前身は日本輸出入銀行だ。そのJBICの「有望投資先」 海外直接投資アンケート で中国が一位から転落したという。何年前のアンケートかと目を疑った。  つい二日前の27日というから驚きだ。それほど輸出入を行う産業経営者や経済界は「中国押し」だったのか。2015年に上海株式が大暴落した時点で中国を有望投資家とする「株式投資家」は皆無になっていたはずだ。それにも拘らず、財界や経済界はつい先日まで中国が「有望投資先」になっていたのか。  株式売却禁止だとか、海外送金禁止だとか、銀行引き出し制限だとか、自由主義諸国では市場がパニックを起こす事態が平然と「国家」の名で行われている。そうした統制経済の国を有望投資先、として評価していたJBICの利用者たちとは何者なのだろうか。  眼鼻の利く「眼力」を持ち合わせない連中が企業経営をし、大衆から集めた信託資金を運用していたとは仰天だ。それにしても特殊法人叩きがあって、特殊法人は株式会社に衣替えしたが、実態はどうなっているのだろうか。株式会社という衣を纏った特殊法人然としているのではないだろうか。そう思うのが杞憂に過ぎないことを願う。

経産省は高度経済成長を主導した気概を取り戻せ。

< パナソニック が60年以上も続けてきた 半導体 事業から撤退することになった。 半導体 はかつて「産業のコメ」と呼ばれ、日本の経済成長を支えてきた。だが韓国や米国の企業に追い抜かれ、日本勢は苦境が続く。   パナソニック (当時は 松下電器産業 )は オランダ のフィリップスと合弁会社を設立し、1957年に 半導体 の生産を始めた。家電を制御する基幹部品を自社で手がけるためで、松下製のテレビやビデオが世界に広まるにつれ、 半導体 の生産も増やしてきた。80年代後半には 半導体 メーカーで世界トップ10に入った。  当時は、 日立製作所 や東芝、 NEC といった 電機メーカー がこぞって事業を広げた。日本勢が世界シェアの半分を握り、「 半導体 立国」の座を築き上げた >(以上「朝日新聞」より引用)  「産業のコメ」と呼ばれた半導体事業からパナソニックが撤退するという。かつて世界市場の1/2を制覇していた日本製半導体は米国を中心とする「プラザ合意」圧力に屈して生産拠点を韓国や台湾に移して以来、製造技術を奪われ技術者を奪われて衰退の一途を辿っている。  しかし「産業のコメ」を日本国内で生産しなくなって本当に良いのだろうか。オールジャパンを掲げて政府肝煎の半導体製造を続けていたが、20 12年2月にエルピーダメモリが事業再生法を申請。2013年2月にはルネサスエレクトロニクスが産業革新機構の資金受け入れを決定するなど、「日の丸半導体」と呼ばれた2社は事業再生に追い込まれている。  確かに 半導体市場は「シリコンサイクル」と呼ばれ、数年に一度の上げ基調と下げ基調を繰り返す。そのため、設備投資リスクと在庫リスクがきわめて大きい業界の一つだ。こうした中、資金力の弱いメーカーは設備投資競争に敗れ、巨大な企業に統合されるケースが増えている。  そうした現実を踏まえた上でも、日本企業が半導体製造から撤退するのには危機感を覚えざるを得ない。儲からないから撤退する、というのは企業経営者としては当然の判断なのだろうが、「産業」のコメを生産しなくなる日本は果たして今後の情報産業界で確かな地歩を維持していけるのだろうか。衰退著しい日本経済と同様に情報産業でも世界から後れを取りつつある現状に政府は危機感を覚えないのだろうか。  経産省は何をしているのだろうか。日本市

厚労省のお笑い芸人を起用した「肺がん啓発ポスター」の予算がナント4070万円とは。

< 吉本興業のお笑い芸人、 小籔千豊 (かずとよ)さんが苦しそうな表情で患者を演じている 厚生労働省 の啓発ポスターが批判を浴び、同省が自治体への発送をやめた問題をめぐり、野党が28日の国会で追及した。  同省は契約価格が4070万円だったことを明らかにした。SNSでは発送中止後も、ポスターをめぐる議論が収束していない。 ■契約費にどよめき  28日の参院厚生労働委員会で、野党統一会派の田島麻衣子氏が加藤勝信厚労相に対し、「抗議をどう受け止めているか」とただした。加藤氏は「患者団体や有識者の意見を聞くなど、丁寧な対応をしておけばよかった」と答弁した。  田島氏は続けて「公費はいくらかかっているのか」と質問。 厚生労働省 の啓発ポスター 「吉本興業と4070万円の委託価格で契約した」と明らかにすると、委員会室でどよめきが起きた。今後、実際にかかった経費の報告を受け、最終的な支払額が決まるという >(以上「朝日新聞」より引用)  異常だと気付かないのだろうか。問題となった厚生労働省 の啓発ポスターの政策委託費が4070万円だったという。ただ説明した 厚生労働省 局長は「 今後、実際にかかった経費の報告を受け、最終的な支払額が決まる」説明したようだが、そんなのは嘘っ八だ。これまでの予算執行実績から予算額が満額支払われるケースが大半ではないか。  どのような経過で「肺がん啓発ポスター」にお笑い芸人の起用が決まり、何を根拠にその見積もり価格が4070万円と決定されたのか明らかにすべきだ。つまり国の各省庁のみならず、県や市も各種「啓発ポスター」を年間ゴマンと制作し、各省庁や都道府県や市町村の窓口のカウンターなどに掲示されているが、そうした他の各種ポスターも高額な製作費が支払われているのか、国民は知りたいからだ。  厚労省の 「肺がん啓発ポスター」制作は直に厚労省が吉本へ発注したのではないだろう。恐らく広告宣伝会社へ発注し、その広告宣伝会社に支払う外注委託費が4070万円ということではないのか。他の省庁が「啓発ポスター」や「啓発ビデオ」なども広告宣伝会社へ外注委託し、それを中抜きして各社へ下請けさせているのではないだろうか。  そうした慣行から各省庁から流れる巨額予算を仕切る「業界」のピラミッドが形成され、利権化しているのではないか。「法外な製作費」が

個人情報保護を隠蔽のダシに使うな。それより公共の利益を優先すべきではないか。

< 水戸市の認可外保育施設(ベビーホテル)で2016年と18年に、預けられていた乳児が相次いで死亡していたことが分かった。いずれも死因は特定されなかった。施設長が同年9月、施設の廃止届を出し、現在は運営していない。  県子ども未来課によると、16年7月未明、0歳の女児が保育中に亡くなる事故が発生。18年9月1日には、前夜から預けられていた男児(生後2カ月)が、母親が午前3時半ごろ迎えに訪れた際、うつぶせで横たわった状態で冷たくなっていたという。運ばれた病院で死亡が確認された。県警が司法解剖したが、死因は分かっていない。  16年の事故について、県は公表していない。理由を「死因が特定されていないので公表しなかった。警察も報道発表しておらず、個人情報が絡む問題だと考えた」と説明している。死亡時の状況についても詳細について説明していない。  18年の事故については、県は事故後に有識者による検証委員会を設置し、今年10月、再発防止に向けた提言をまとめた報告書を県のホームページに載せた。報道発表はしていない。「遺族の感情に配慮したため」としている >(以上「朝日新聞」より引用)   水戸市の認可外保育施設(ベビーホテル)で2016年と18年に、預けられていた乳児が相次いで死亡していた、という。いずれも死因は特定されなかったし、施設長が同年9月に施設の廃止届を出して、現在は運営していないそうだ。  それだけでも大問題だが、 16年の事故について、県は公表していないという。理由は① 「死因が特定されていない」②「警察も報道発表していない」③「個人情報が絡む問題だ」と説明しているそうだ。  ただ相次いで死亡事故を起こした施設が認可外施設だから県は関与しない、という考えが根底にあったとしたら由々しき問題だ。なぜなら認可施設であろうと、認可外施設であろうと、違法でない限り乳幼児保育を行っている施設であって、認可施設が定員一杯であれば保護者が認可外施設であろうと預けざるを得ない現実があるからだ。  政府が共同参画社会を提唱して、女性を労働力として参画させようとするなら、当然保育や育児の問題を解決しなければならない。その乳児保育の一翼を担う「認可外施設」に対しても、県は厳しく行政指導して「安全性」を確保させるのは当然の使命ではないだろうか。  

トランプ氏の「香港人権・民主主義法」へのサインを歓迎する。

< トランプ米大統領は 27 日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。中国は同法が成立すれば報復措置をとる考えを示しており、両国の対立が深まりそうだ。 トランプ氏は声明で「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」と説明。「中国と香港の指導者と代議員が友好的に隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の平和と繁栄につながるよう希望している」と表明した。 香港人権法では、香港で人権弾圧などがあれば、それに関わった中国政府関係者への制裁を科すことができるようになる。米国が香港に提供してきた関税・ビザ発給における優遇措置の見直しにつながる可能性もある。デモ隊への強硬姿勢を強めている中国政府と香港政府をけん制する狙いだ。 トランプ氏が署名すれば中国側が態度を硬化させて米中貿易交渉が漂流するリスクもあり、同氏の対応が焦点となっていた。米中は中国による農産品購入の拡大などを盛った「第 1 段階の合意」の早期決着に向けて交渉を続けており、トランプ氏は 2020 年大統領選をにらんだ成果として期待している。 同法は 19 、 20 両日に上下両院で圧倒的な賛成多数で可決され、米議会の超党派議員はトランプ氏に署名するよう要求していた。成立を受け、上院外交委員会はトランプ氏の署名を歓迎する声明を出し、同法のとりまとめを主導したマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は「(民主派が圧勝した)香港区議会議員選挙に続き、これ以上ないタイミングで米国による香港の自由への強い支持を示した」と表明した。 トランプ氏が署名を拒んで拒否権を行使したとしても、上下両院がそれぞれ 3 分の 2 以上の賛成で再可決すれば法案は成立する。トランプ氏を支える与党の共和からも署名を求める声は強かったため、政権を揺るがす「ウクライナ疑惑」を抱えるトランプ氏は共和の反発を引き起こす事態は避けたい思惑があったとみられる。 中国はかねて同法を「中国の内政に干渉する法案は 1 枚の紙くず」(中国共産党機関紙の人民日報)と位置づけ、報復措置をとると警告している。「一切の悪い結果は米国が負うことにな

これでも有権者たる「あなた」は安倍自公政権を支持するのか。

< 「桜を見る会」に新たな疑惑である。今度は菅義偉官房長官が「桜を見る会」で、反社会的勢力と目される人物と写真に写っていた疑いが浮上しているのだ。どこかで聞いた話だと思ったら、吉本興業の芸人が、やはり反社会的勢力と写真に納まるなどして大騒ぎになったのは今夏である。芸人たちは謹慎など重い処分を科された。菅さんはどうするの? 発端はSNSのツーショット  この問題、SNS上の指摘が発端である。  「桜を見る会」の出席者が、会場である東京・新宿御苑の芝生の上で菅氏と握手する場面など複数の写真をツイッターに投稿していた。この写真の中に詐欺事件などに関わる反社会的勢力の一員とされる人物が写っている疑いが浮上したのだ。週刊誌などが相次いで「反社会的勢力を招待」と報じ、騒動が広がった。  菅氏は26日の記者会見で、指摘についてこう述べている。  「出席は把握しておりませんでしたけれども、私が、桜を見る会で写真を撮った中に『そうした方』がいたというご指摘を受けましたので、結果として入っていたんだろうということを申し上げたところであります。何年の分か分かりません。いつの時だったか。まったく分からない状況ですけども、まあ、マスコミの方から『そうした方』というご指摘をいただいたということは、これ事実でありますから、結果的に(会に)入られたんだろうというふうに思ってます」 「知らなかった」では済まされない  さすがに菅氏が「そうした方」と親密な付き合いがあるとは考えにくい。菅氏は27日の記者会見で「写真を撮影した人物と面識はない」と述べた。しかし、反社会的勢力であることが事実なら、国民の税金で開く公的行事に「そうした方」を招き、かつ一緒に写真に納まっていながら「知らなかった」で済まされるのか?  思い出してほしい。「吉本興業」所属の芸人たちが、反社会的勢力(振り込め詐欺グループ)が開いたパーティーに招かれ、金銭を受け取ったり、一緒に写真に納まったりしていたことが発覚し、大問題になったのは今年6月である。  10人以上の芸人が謹慎などの処分を受け、中でも、グループのメンバーと写った写真が週刊誌に掲載された人気コンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん(49)は現在も謹慎中。お茶の間から姿を消したままだ。もちろん、宮迫さんも、彼らの素性を知らなかったという >(以

またしても安倍自公政権のメンバーが「公職選挙法」違反。

<自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。  公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。  事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという>(以上「共同通信」より引用)  「またか」というの感想しかない。自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていた、というのだ。  事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」と言い訳しているが、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している公選法を知らないでは済まされない。  安倍自公政権は腐っている。トップの安倍氏が「桜を見る会」を私物化していた事実が続々と明るみに出ているのは御承知の通りだ。トップが腐ると政治家だけではなく、官邸に巣食っている官僚までも腐るようだ。  野党の追及の火の手が上がるや、いち早く紙データをシュレッダーに掛けたという。紙データを破棄したかも知れないが、いずれかのPCの中に必ず原始データが残っているはずだ。官僚の仕事は「対前年比」という前年のデータが「前例」として必要だからだ。  自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部は告示後の選挙期間中という最も注意すべき期間にも拘らず、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていた、というのは言い逃れ出来ない。  地元の建設業者なら選挙の集票マシンとして日常から付き合いがあったはずだ。彼らがいかなる仕事をしているか知らないはずがない。彼らが伊東良孝氏に献金する動機も充分に理解していたはずだ。  いや、理解してしなかったにせよ、公職選挙法は国の公共工事を受注している地元の建設会社からの献金を禁じている。それは職務権限に該当す

「あおり運転」の運転者に免許証を与えてはならない。

< 高速道路で前方の大型トラックに「 あおり運転 」をしたとして、佐賀県警高速隊は25日、自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)などの疑いで、大型トレーラーを運転していた北九州市門司区の運送会社社員(52)を逮捕した。  逮捕容疑は9月12日午後7時ごろ、佐賀県内の長崎自動車道上り線小城パーキングエリア-佐賀大和インターチェンジ間で、長崎県諫早市の50代男性が運転する大型トラックの後方から車間距離を詰め、急な車線変更や幅寄せをし、衝突させた。トラックは路肩のガードケーブルに衝突、男性に頸椎(けいつい)の捻挫などのけがをさせた疑い。「あおったことは間違いないが、ぶつけるつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。  佐賀県警高速隊によると、現場は片側2車線。高速隊は、被害車両に設置されていた ドライブレコーダー の映像などから容疑者を特定した >(以上「西日本新聞」より引用)   高速道路で前方の大型トラックに「 あおり運転 」をしたとして、佐賀県警高速隊は25日、自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)などの疑いで、大型トレーラーを運転していた北九州市門司区の運送会社社員(52)を逮捕した、という。大型トラックや大型トレーラーを個人が趣味で持っていることは考えられないから、それらの運転手は運送会社に雇用されたプロの運転手のはずだ。つまり道路に大型車を走らせて生活している人たちだ。  そうしたプロの運転手が「あおり運転」するとは信じられない。大きな家ほどもある鉄の塊が疾駆するだけで恐怖を覚えるが、それが 「 あおり運転 」で危害を加えて来るとは悪夢そのものではないか。  上記記事にある大型トレーラーの運転手を雇用していた会社にも罰を与えなければならない。運送企業の安全管理と安全教育はどうなっているのか、厳しく追及されて然るべきだ。そして 「 あおり運転 」をしたプロの運転手は二度とプロとしてハンドルを握らせてはならない。そうした安全への自覚を欠いた運転を行った者は一発でレッド・カード退場にすべきだ。  プロでなくても 「 あおり運転 」をして者は一発免停として、免許失効後五年間は取得させないように、厳罰化すべきだ。自動車の運転とは罷り間違えば他人の命を奪いかねない。それほどの重大事を執行しているとの自覚なき運転手に免許証を与えてはならない。便利な

日韓は全く別の国家だ。韓国の内政に干渉してはならないし、日本の内政にも干渉してはならない。

< 韓国国会は 26 日、日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓企業と個人の寄付金を賠償金代わりに原告に支払う案を元徴用工関連団体に説明した。文喜相(ムン・ヒサン)議長が提唱し、立法化へ準備を進めている。日本政府内には一定の評価がある一方、原告側は反発している。 元徴用工や遺族でつくる団体の関係者によると、韓国国会の事務局が 26 日、文議長が検討を進める法案の説明会を開いた。日韓の企業と個人から寄付金を募り、設立する基金を通じて訴訟の原告らに現金を支払う。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償を基金が肩代わりする「代位弁済」の形をとる。 文議長は来日中の 11 月 5 日に早稲田大学で講演した際、この案を明らかにした。元慰安婦を支援する財団に日本政府が拠出した 10 億円の残金約 6 億円を、新たな基金の運営費に投じる構想もある。元慰安婦の支援財団は事実上の解散状態にある。 元徴用工訴訟の解決策を巡っては韓国政府が 6 月、日韓の企業が自発的に資金を出し合って原告と和解する案を日本政府に示した。日本側は 1965 年の日韓請求権協定に反するとして即座に受け入れを拒んだ。 今回の文議長の案は日本企業に直接の法的責任を求めない手法を取る点で、日本側に一定の評価がある。超党派でつくる日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は 25 日付の韓国紙、中央日報のインタビューで同案を巡り「解決策はこれだけだ」として法案の年内成立に期待を示した。他方、韓国政府の関与が必要との指摘もある。 もっとも、原告側は日本企業による賠償と謝罪が必要だとして反発している。原告の支援団体は 27 日に記者会見を開き文議長案に反対する声明を出す予定だ >(以上「日経新聞」より引用)  韓国の内政マターだから論評したくないが、日本に関することでもあるから取り上げた。いわゆる韓国内の応募工賠償問題だが、韓国国会が 日韓企業と個人の寄付金を賠償金代わりに原告に支払う案を元徴用工関連団体に説明した、という。 韓国最高裁が日本企業に命じた賠償を基金が肩代わりする「代位弁済」の形をとる、というのだが、それにより法人企業の資産売却、という飛んでもない事態は回避されそうだ。ただ、既に日韓基本条約とそれに伴う賠償で日韓間で解決済みの問題を蒸し返して恥じない韓国の態度には怒りが収ま

自動停止装置の設置を新車製造に義務付けるとは、歓迎すべき政策だ。

<政府は、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の取り付けを義務づける方針を固めた。歩行者に反応する自動ブレーキなど、国際基準を満たす性能を求める。新型の乗用車は早ければ2021年度から、既存の車種はその数年後から義務づける方向で調整している。  高齢ドライバーによる事故が相次ぐなか、政府は6月の緊急対策で、自動ブレーキの基準づくりと新車への義務づけについて、年内にも結論を出す方針を示していた。国土交通省が定める告示を改め、新たな基準を書き込む予定だ。義務化で安全性が増す一方、メーカーの開発状況によっては販売価格が上がる可能性もある。  義務づけの対象になるのは、乗用車や軽自動車、軽トラックなど。乗用車以外についてもこれから時期を調整する。大型トラックやバスは14年以降、自動ブレーキの取り付けが順次義務づけられている。  自動ブレーキの性能については、6月に国連の専門部会で国際的な基準が決まった。  この基準では(1)時速40キロで走行中、前に停車している車にぶつからずに止まる(2)60キロで走っていて、前を20キロで走る車にぶつからない(3)30キロで走行中、時速5キロで前を横切る歩行者にぶつからずに止まる、という三つの条件を備えることが求められる。  国内でも、昨年3月に始まった自動ブレーキの性能認定制度がある。ただ、前方の車両に対する自動ブレーキ性能だけを定めたもので、▽時速50キロで走っている時に前方で停止している車にぶつからない、またはぶつかるときに20キロ以下になっている▽50キロで走っていても前方を20キロで走っている車にぶつからないといった国際基準よりも緩い内容だった>(以上「朝日新聞」より引用)  自動停止装置付きの自動車が義務化される、という。政府は、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の取り付けを義務づける方針を固めたようだ。  自動車は製造開始以来、前後進行や進路方向の舵などのすべてを運転手に依存する形態だった。ただただ動力機関を積載した車の着いた鉄の箱でしかなかった。それは馬が曳く馬車以下の移動手段だ。なぜなら馬は賢い動物で少なくとも自爆的な衝突を避けようとするからだ。  ITが長足の進化を遂げた現代で自動停止装置を自動車に設置することはそれほど困難な技術ではなかった。既にスバル

林鄭月娥行政長官は何処の「行政長官」だろうか。

<香港の行政長官が民主派が圧勝した選挙後に初めて会見を開き、改めて市民の要求には応じない方針を続けると発言しました。  林鄭月娥行政長官:「結果を真摯(しんし)に受け止めて政府の施政を改善する」  24日の区議選では452議席のうち民主派385議席に対し、政府を指示する親中派は59議席にとどまりました。これを受け、林鄭長官は「民意を真摯に受け止める」としたものの、市民らが求める警察の暴力を調査する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などについては改めて「応じない」とした従来の方針を続けると発言しました>(以上「ANN Mews」より引用)    24日の区議選では452議席のうち民主派385議席に対し、政府を指示する親中派は59議席にとどまりまった結果を受けて、林鄭月娥行政長官は「結果を真摯(しんし)に受け止めて政府の施政を改善する。民意を真摯に受け止める」としたものの、市民らが求める警察の暴力を調査する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などについては改めて「応じない」と、従来の方針を続けると発言しましたそうだ。  これほど矛盾した発言はないだろう。林鄭月娥行政長官は香港の民意よりも中共政府の意を代弁することを公表したに等しい。それでは香港に民主主義の欠片もないことを世界に明らかにしたも同然だ。  香港が有する国際金融センターの機能は自由市場の保障があって初めて成り立つ。中共政府が調達する外貨の大半は香港経由だ。その香港の自由が脅かされ、「統制経済体制」の中共政府が支配したのでは国際金融センターの名を剥奪されかねない。  いつ何時株取引市場が閉鎖され、売却が厳しく制限されるようでは自由市場とは言い難い。そして中国本土の銀行では外国送金が厳しく制限されているが、その制限が香港にも及ぶなら、米国と英国に並ぶ国際金融センターの機能が停止されるだろう。  香港が成り立っているのは自由市場が存在するからに他ならない。香港そのものに経済的付加価値はほとんど存在しない。自由主義諸国へ窓を開けた為替と金融とで成り立っている。  林鄭月娥行政長官は中共政府の「出先」長官くらいにしか考えていないようだが、それは飛んでもない大間違いだ。むしろ中共政府の死命を香港が握っているといっても過言ではない。市民らが求める警察の暴力を調査する独立調査委員会の設置や普通選挙

財務官僚天下り先のIMFが消費税20%を勧告だと。

< 国際通貨基金( IMF )は 25 日、日本経済について分析した 2019 年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、 2030 年までに消費税率を 15% に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。 IMF は加盟国と年 1 回、その国の経済情勢について協定第 4 条に基づく協議をしている。 25 日に約 2 週間の日程を終え、来日したゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。 消費税については 30 年までに 15% と、期限を明記して増税を促した。さらに 50 年までには 20% への増税が必要としている。 18 年 9 月の報告書では「段階的に 15% へ引き上げ」と提言していた。 一方、 10 月に就任したゲオルギエバ氏は世界経済の減速に直面し、各国の財政出動に前向きな姿勢も示してきた。 25 日の記者会見では、日本が 10 月に 10% へ消費税率を上げたことについて「政府の景気対策のおかげで円滑に実施できた」と評価した。さらに「より強い経済へと行動する余地が明らかにある」として、政府が検討中の経済対策を後押しした。 IMF は日本の経済成長率は現状だと 19 年に 0.8% 、 20 年に 0.5% に下がると予想している。消費増税に伴う景気への影響緩和策は「延長を検討すべきだ」とした。子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券は 20 年 3 月まで、キャッシュレス決済のポイント還元制度は 20 年 6 月までとなっている。 ただ、巨額の補正予算への依存は「頻度と規模を制限すべきだ」とも指摘した。 日本は 20 年代半ば以降には公的債務の財政への負担が高まると指摘した。労働力が不足して税収が減り、高齢化で医療費などは膨らむ。生産性を伸ばす必要があるのに、労働市場が硬直しているとの課題を示した。「アベノミクス 3 本目の矢である構造改革は、もっと迅速に実施すべきだった」という。 日銀 に対し、金融緩和による金融機関への副作用に配慮することも求めた。マイナス金利政策では運用難や融資の利ざや縮小が課題となっている。ゲオルギエバ氏は記者会見で「日本は低金利と人

卑劣な中共政府。

< 中国西部の 新疆ウイグル自治区 にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒の ウイグル人 を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。 中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。 だが、BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。 これに対し、中国の駐英大使は、文書は偽物だとしている。 収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。 ■「悔い改めと自白を促せ」 文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した。 ICIJにはBBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加。今回流出した中国政府の公文書を「中国電報(The China Cables)」と呼んでいる。 文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の 共産党 副書記で治安当局のトップだった 朱海侖 氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。 その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。 ・「絶対に脱走を許すな」 ・「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」 ・「悔い改めと自白を促せ」 ・「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」 ・「生徒が本当に変わるよう励ませ」 ・「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを(確実にしろ)」 流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。 「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」 「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」 ■1週間で1.5万人が入所 別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。 ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者 ソフィ