またしても安倍自公政権のメンバーが「公職選挙法」違反。

＜自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。

　公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。

　事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという＞(以上「共同通信」より引用)


　「またか」というの感想しかない。自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていた、というのだ。
　事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」と言い訳しているが、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している公選法を知らないでは済まされない。

　安倍自公政権は腐っている。トップの安倍氏が「桜を見る会」を私物化していた事実が続々と明るみに出ているのは御承知の通りだ。トップが腐ると政治家だけではなく、官邸に巣食っている官僚までも腐るようだ。
　野党の追及の火の手が上がるや、いち早く紙データをシュレッダーに掛けたという。紙データを破棄したかも知れないが、いずれかのPCの中に必ず原始データが残っているはずだ。官僚の仕事は「対前年比」という前年のデータが「前例」として必要だからだ。

　自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部は告示後の選挙期間中という最も注意すべき期間にも拘らず、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていた、というのは言い逃れ出来ない。
　地元の建設業者なら選挙の集票マシンとして日常から付き合いがあったはずだ。彼らがいかなる仕事をしているか知らないはずがない。彼らが伊東良孝氏に献金する動機も充分に理解していたはずだ。

　いや、理解してしなかったにせよ、公職選挙法は国の公共工事を受注している地元の建設会社からの献金を禁じている。それは職務権限に該当する恐れがあるからだ。農水副大臣を務める国会議員は決して駆け出しの素人ではない。そもそも素人であろうと、公職選挙法は適用される。伊東良孝農林水産副大臣はアウトだ。