日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� 森友の籠池泰典前理事長が財務省担当者のやりとりを収めた音声データの内容をアッサリ認めた。籠池氏は「ゼロ円売却」を迫り、生々しい価格交渉を行っている。ところが、野党議員が詳細を追及すると、こう切り返した。 「こちら側で予定価格を決定して先方に通知し、先方がのめばそれでいい。佐川の答弁は、そういう意味での価格交渉がないということでございます」＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　価格交渉はなかったと 太田充理財局長は上記記事の通り答弁したようだが、価格を提示して先方が呑む、ということが価格交渉だ。しかもタダにしてあげる、というのだからゴネル馬鹿はいない。 　 太田充理財局長のような官僚は国民の敵だ。彼は誰のために働いているのか。先任の身内のためであり、安倍官邸のために詭弁を弄している。 　会計検査院が「算定根拠がない」という監査結果を提出すること自体が異常だ。一年以前の事が「会話記録もない」「算定根拠を記したものもない」「記憶もそれほど残ってない」というのが国有財産払い下げの8億円の値引きだ。 　内閣は国有地払い下げの検査を会計検査院で受けなければならないが、その内閣に国有地払い下げの資料を提出するのが財務省 理財局だ。当然、理財局は国交省から厳密な国有地払い下げ価格の算定根拠を受け取っているはずだ。 　それがない、価格を話し合った会議メモもない、記憶もそれほど残ってない、というのなら関係者全員休職として、痴呆症で然るべき施設へ入院して頂かなければならない。ましてや税務庁長官など到底務まる正常な頭脳でないはずだ。 　そして 太田充理財局長も 「こちら側で予定価格を決定して先方に通知し、先方がのめばそれでいい。佐川の答弁は、そういう意味での価格交渉がないということでございます」と国会議員の質問に回答するようでは日本語解釈力が異常をきたしているのは間違いない。そんな人物に理財局などという重責を任せるわけにはいかない、と考えるのが常識的な正常な判断だ。 　国民を欺く二枚舌官僚たちのヘナチョコ答弁に負けてはならない。とことん官僚作文答弁に騙されず、日本語の正常な解釈で論理的に詰めることだ。野党議員よ、「価格を提示」して「それを相手が呑む」のも、何度も価格を提示しては変更するのも同じ価格交渉だ。それが日本社会の常識で、正常な日本語解釈だ。

　横綱日馬富士が自ら引退した。モンゴル出身力士の吞み会で貴ノ岩に暴力を振るったからだという。極めて当然の判断だ。 　角界は伝統文化の塊で、親方と弟子との関係は特殊だ。それに対して日馬富士が貴ノ岩の礼儀がなっていないから指導した、というのだが、角界の常識からいえば貴ノ岩に礼儀を教えるのは親方であり、日馬富士ではない。 　そして最も違和感を覚えたのは千秋楽後の優勝インタビューで白鵬が日馬富士の暴力事件に言及し、加害者と被害者が揃って土俵に上がれれば良いと、白鵬は自らの希望まで表明した。まだ理事会で処分が決まる前に踏み込んだ発言を半ば公式の場で表明するのは立場を弁えないものだ。 　そして自らの40回目の優勝に自らが音頭を取って万歳三唱を観客に強要するとは前代未聞だ。それに唱和した観客たちも日本国民として常識を弁えない非常識な人たちばかりがいたのだろうか。万歳三唱とは栄誉に浴す人を中に置いて、音頭を取る人が万歳と叫んで観衆が唱和し、栄誉を称えられる人は唱和に際して頭を下げるのが礼儀だ。 　なぜそうした日本の慣習を最も日本の伝統文化の塊ともいうべき角界でキチンと教えないのだろうか。白鵬がモンゴル出身と雖も、彼は既に日本国籍も取得して引退後に部屋を興す親方の資格を有している。 　親方になるべき人物が万歳三唱の仕方すら知らないというのは恥ずかしい限りだ。日本相撲協会の理事たちは一体何を教えていたのだろうか。そして貴乃花が警察に弟子が暴行されたと届け出たことに批判があるようだが、貴乃花の行動に瑕疵があるとは思えない。角界・力士の暴行といえども日本国内でも出来事なら日本の刑法に則って処理すべきだ。 　理事長に貴乃花が事情を話さなかったとの批判があるようだが、警察案件になったことは報道などで理事長以下の理事たちも承知していたはずだ。それなら警察の取り調べが済むのを待って角界としての処分を考えれば良いだけだ。角界内の規則は決して日本の刑法に優先するものではない。 　それにしても連日ウンザリするほど報道が過熱していたようだ。優先してマスメディアが伝えるべきはやっと開かれた国会の予算委員会審議ではないだろうか。 　「モリ、カケ」疑惑こそが日本を揺るがす重大事だ。国会本会議よりも官邸密室の首相が任命した民間委員による審議会の方が優先する「国家戦略特区」のありようが問われている。いや、日本の立憲

�� 北朝鮮が核・ミサイル保有国として台頭したのは、間違いなく 2017 年の重大ニュースだ。だが驚くほどのことではない。北朝鮮は遅くとも 1980 年代から核兵器の保有を目指し、 1990 年代前半からは核開発にのめり込んでいった。それでも、本当に核兵器保有国になるには、技術、調達、資金、知識などの面で、かなり高いハードルがあると見られてきた。 北朝鮮は今、北米にミサイルを届かせる技術を獲得し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮問題を外交の最優先課題に押し出した。トランプは対北朝鮮で強硬発言を繰り返し、一時は核攻撃を行う可能性にまで言及。米朝戦争が差し迫っているかのような警戒心と恐怖感を煽った。 だが歴史を振り返ると、米朝戦争が本当に起こるという根拠はほとんどない。筆者は韓国在住で、米朝戦争をめぐる噂話は尽きないが、在韓米軍は増強もしていない。空爆のための爆撃機も入っていない。トランプが 4 月に朝鮮半島に送り込んだと言った無敵艦隊もまだ到着しない。在韓米軍は、普段通りに休みを取っている。軍属も国外退避しないまま。韓国の現実と米朝戦争を彷彿とさせるトランプのレトリックの間には、著しいギャップが存在するのだ。 欧米メディアもいつの日か真実を理解し、トランプがどれほど大げさな発言をしても米朝戦争が起こる可能性は低いと報じ始めるだろう。事実、トランプは 11 月 8 日に韓国国会で行った演説で、韓国世論を北朝鮮に対する先制攻撃支持に変えさせる絶好のチャンスをみすみす見送った。北朝鮮を攻撃するなら韓国の協力が不可欠だ。攻撃に必要な軍事物資の多くは韓国国内にあるし、北朝鮮の報復攻撃で標的にされるのも韓国人だ。だがトランプは、北朝鮮との戦争はおろか限定空爆への支持すら取り付けようとしなかった。 代わりに、北朝鮮を封じ込め、抑止し、孤立させ、経済制裁を科すという、数十年変わらないアメリカの対北外交を継続すると強調した。もしトランプが韓国の支持を得る努力をしないのなら、ツイッターに何と書こうと、北朝鮮を攻撃しない可能性の方が高い。 なぜ攻撃しないのかと言えば、核武装した北朝鮮との共存は不可能という主張とは裏腹に、共存は可能だからだ。アメリカは長年、ロシア、中国、パキスタンという 3 つの信用ならざる核兵器保有国の脅威に耐えてきた。アメリカが軍事力で核兵器を放棄させようと考えたのは

�� そろそろ動きだすかもしれない――。金融界がざわついている。 「日銀の黒田東彦総裁の任期は来年４月までです。続投か、交代か。１２月に入ったら“ポスト黒田”選びが本格化する可能性があります」（市場関係者） 　１０月の総選挙で自民党が圧勝したことから、兜町は「アベクロ継続に間違いない」と、黒田続投でほぼ一致していた。 「海外投資家を中心にアベノミクスは継続すると思い込んでいます。もし黒田総裁が交代となれば、その前提が崩れます。株価急落の恐れも出てきます」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト） 　だが、実はここへきて黒田交代説が急浮上している。理由のひとつは、１９９８～２００２年に日銀の審議委員を務めた中原伸之氏の存在だという。 「中原氏は、今夏ごろから黒田総裁の役割は終わったので、交代したほうがいいという趣旨の発言をしていますが、先月あたりから、再び複数のメディアに登場して交代を主張しています。中原氏は安倍首相のブレーンとして知られる人物だけに、市場は不安にかられています」（金融関係者）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　黒田日銀総裁は異次元金融緩和の出口戦略を描いていない、という無責任な金融政策を続けてきた。その結果ゼロ金利どころか禁じ手の「マイナス金利」を実施して、政府・日銀の無能・無策の弊害を金融機関にシワ寄せしてきた。 　それにより金融機関は体力を奪われ徐々に崩壊へと向かっている。日本を代表する都市銀行が相次いで大幅なリストラや支店の閉鎖などを打ち出したのもマイナス金利の重圧によるものだ。 　それでも日本経済は依然としてデフレ下にある。なぜデフレ経済から脱却できないでいるのか、理由は簡単だ、財務官僚による金融緊縮策と「技術研修」と称する外国人労働移民などのグローバル化と、そして消費増税による総需要不足がデフレ化経済の元凶だ。 　すべて安倍自公政権の政策が全くデフレ下克服という向かうべき方向と真逆の政策ばかり実施しているため、日銀による異次元金融緩和が不発に終わっているのだ。黒田氏が失脚するとすれば安倍自公政権のデフレ促進政策が原因だ。 　それにも拘らず、2019年10月に消費税を10%に増税しようとしている。狂気の沙汰というしかない。日本経済を更なるデフレ化に叩き落そうとする悪政そのものだ。 　そして安倍自公政権はかたやグローバル化へと突き進むTPPやFT

��乗客乗員１１５人を乗せた大韓航空機が１９８７年に爆破されたテロ事件から２９日で３０年となる。実行犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）元工作員（５５）が韓国国内で産経新聞のインタビューに応じた。金元工作員は拉致被害者の横田めぐみさん（５３）について、生存情報を確認したとして「生きている」と強調。めぐみさんが金正日（キム・ジョンイル）一家の日本語教師を務めるなど、金一家の秘密を知ったことが、北朝鮮が帰国させない最大の理由だとする見方を明らかにした。 　金元工作員は８４年６月ごろ、同僚工作員の日本語教育係だっためぐみさんと一度面会したことがある。テロ事件前には、帰国した拉致被害者の蓮池祐木子さん（６１）と写った妊娠しためぐみさんの写真を目にし、その後、韓国人拉致被害者の夫との間に女児を出産したと聞いたという。 　北朝鮮がめぐみさんの死亡を主張していることについては、工作員教育に関わったことに加え、「公開しては困る秘密を知ってしまったからだ」だとし、「一番は金正日一家との関わりだ」との見方を示した。めぐみさんは離婚後に一家の日本語教師を担っていたとの情報を得たともしているが、詳細は「分からない」という。金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長が幼少時に日本語を学んでいたことから、金一家の子供たちが対象だった可能性もある。 　わずか１３歳のめぐみさんを拉致した理由については、北朝鮮は当初、外国人を「金日成（イルソン）革命戦士」に教育し、工作に活用する目的だったが、欧州で失敗し、工作員教育係などに目的が変わったと説明した。 　米政府が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに関連し、後ろ盾だった中国も現在、国連制裁に参加しており、経済的に「長くは維持できず、５年たてば変化をみせる」と予測。金委員長が核・ミサイル開発にこだわる理由は「米国と交渉し、平和協定を結んで在韓米軍を撤退させた後、韓国を（社会主義体制下に）赤化統一することが最終目的だ」と指摘した。 　北朝鮮に残された両親ら家族は、事件直後に平壌から追放され、両親が死亡したと最近、脱北者から聞いたことも明らかにした＞(以上「産経新聞」より引用) 　次々と北朝鮮に拉致された被害者の情報が出て来だした。それは北朝鮮の体制が揺らいでいる証拠だ。 　金正恩氏がミサイルと核開発に固執するのも、北朝鮮内部の体制維持に大きく関わってのことだ

�� 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は２８日の衆院予算委員会で、学園と国が昨年春に交わしたとされるやりとりの音声データについて新たに内容を認めた。野党は、学園の小学校建設予定地に埋められていたごみの撤去費用を根拠にした大幅な値引きについて、国側から森友側への提案をうかがわせる内容だとして、「（値引きの）口裏合わせ」と批判した 。 　音声データは２７日の質疑で財務省が認めた昨年５月のものとは別。共産党の 宮本岳志 氏が確認を求めたのに対し、財務省の太田充理財局長は、ごみの存在が判明した直後の「昨年３月下旬から４月ごろに、（近畿財務局の担当者らが）森友学園を訪問した（際の）ものと思われる」と述べた。 　宮本氏は音声データには、国側から「ごみは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるというストーリーをイメージしている」などの発言があると説明し、「口裏合わせだ」と追及。太田氏は「ストーリーという表現は適切ではなかった」と語ったものの、「新たな地下埋設物の撤去費用を見積もるために資料の提出をお願いしたということだ。口裏合わせというのは当たらない」と反論した。 　宮本氏は売却の交渉期間を通じて 首相夫人の昭恵氏が小学校の名誉校長だった点もただした。首相は「わたしの妻が名誉校長であることで値引きされたことには全くならない」と述べ、昭恵氏の関与や国の担当者らの忖度（そんたく）の可能性を改めて否定。「当時の理財局長も近畿財務局長も、わたしの妻が名誉校長だったことは知らなかったと述べている」とも強調した＞(以上「時事通信」より引用) 　国有財産の価格決定に際して、土地評価計算書を作成するのは「法律で定められていない」と麻生氏は答弁したが、決してそのようなことはない。国有財産法を見る限りでは具体的な「評価計算書」という名称は記載されていないが、会計検査院の検査を受ける、と規定されている以上、検査されるべきブツがなければならない。 　つまり検査に対して国有財産の売却取引の妥当性を示す「計算書」がなければならないと示している。今後具体的な規定を定める、などと麻生氏は答弁したが飛んでもないことだ。会計検査院が検査するとはどういうことなのか、国民の常識に照らしても「評価計算書」などの算定根拠がなければ検査院でも検査のしようがないではないか。 　さらに安倍氏

��北朝鮮が２９日未明、西部の平安南道（ピョンアンナムド）平城（ピョンソン）付近から東方向に向けて弾道ミサイル１発を発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、中距離弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」（射程４５００～５千キロ）が日本を越えて太平洋上に落下した９月１５日以来だ。米韓両国がミサイルの詳細について分析を急いでいる。 　ミサイルは数発が発射されたとの未確認情報もある。ミサイルが飛行途中で墜落した可能性もある。 　日米韓は２７日から、北朝鮮内で弾道ミサイル発射の際に観測される電子信号が発信されている事実を確認し、警戒していた。 　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は９月２１日付の声明で「史上最高の超強硬対応措置を取る」と表明。李容浩（リヨンホ）外相が「太平洋上での水爆実験」を示唆していた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　EEZ(排他的経済水域)に落下した可能性がある、と早朝よりマスメディアは報じているが、EEZとは日本海だという。それならほぼ垂直に近い高高度弾道を描くように発射されたもので、日本に直接的な脅威はない。 　ただ、付近を航行する船舶や航空機に被害が及ぶ恐れがあるが、その可能性も極めて低い。未明に北朝鮮が打ち上げた意味は何処にあるのか、これからミサイルそのものの分析も含めて日本のマスメディアはミサイル一色となり国会で森友審議で追い詰められている安倍氏の援護に回るだろう。 　北朝鮮の金正恩氏はミサイルを発射しなければならないほど追い詰められているのだろう。それは経済制裁によるものも多少はあるだろうが、本質的な金氏の危機は北朝鮮内部の政権基盤が揺らいでいる証拠ではないだろうか。 　つい先日も日本の拉致被害者の生存が北からの情報により確認された。これも北の体制が緩んでいる証拠ではないだろうか。北朝鮮兵が板門店で亡命したのも、北の体制の緩みの一つの表れだろう。 　いずれにせよ、日本は北朝鮮のICBM開発実験に関して大騒ぎする必要はない。北朝鮮のミサイル発射は米国に対する脅しだが、それは同時に北朝鮮の国民に対する金独裁政権の基盤が揺ぎ無いものだと見せつけるためのものでもある。 　おそらく米国とのチキンレースを続けて戦争の危機を演出し続けなければ国民の反体制運動・蜂起もありうる、という状況にあるのだろう。さもなくばミサ

�� ２日目の衆院予算委員会。２８日は午前から野党が質問に立ち、学校法人「森友学園」への国有地売却の特異性と、安倍首相の無責任さが改めて浮き彫りにされた。 　立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成２４～２８年度（２０１２～１６年度）に売却契約を結んだ１１９４件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成２４～２８年度に売却契約を結んだ１２４１件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したのは本件のみ」と答弁した。 　さらに太田局長は、随意契約では１カ月以内に価格を公表すると定めた同省通達に沿わず「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵担保責任免除特約を設定したことも「本件のみ」と述べ、財務省が森友学園の事案を特別扱いしたことを認めた。 　また、会計検査院が報告書で、財務省と国土交通省のこうした特例について「事務の適正さを欠いている」と指摘したことを踏まえ、川内議員が安倍首相に自身の対応を聞いたところ、安倍首相は「各省が精査、分析して……」「それぞれの省において対応する」と発言。行政府の長とは思えない無責任答弁を繰り返し、次に質問に立った立憲の逢坂誠二議員から「傍観者のようだ」とたしなめられる始末だった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　友人に対する「利益誘導」が次第に明らかになっている。財務相が国有財産の売却で結んだ平成24年度以降の1241件中土地代の分割払いを容認したのは森友への売却だけだったし、価格の公表を「非開示」としたのも森友物件だけだった事が明らかになった。 　いかに森友への国有財産売却に関して財務省が特別扱いだったか歴然としてきた。その「特別扱い」物件に関して記憶がないと繰り返し答弁した佐川旧理財局長を「証人」として喚問すべきだ。なぜなら国民に対して忠実であるべき公務員が、特定の「人」に対して配慮したとしか考えられないからだ。その特定の「人」とは誰なのか、佐川旧理財局長の口から聞き出す必要がある。 　それは取りも直さず安倍首相の犯罪を立件することに繋がる可能性がある。前述したブログで指摘したように、国有財産処分は「国有財産法」により厳格に規定が定められている。 　つまり国交省管轄物件であれ、売却処分に関しては理財局に報告があげられ、それを内閣に報告して内閣が会計検査院へ

�� 財務省の太田充理財局長は２８日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、近畿財務局の担当者と森友側が売買契約を結ぶ前の昨年５月、価格協議をしていたとうかがわせる音声データの存在を認めた。太田氏は２７日の予算委答弁で価格交渉をしたものではないと否定。適正な手続きで国有地が売却されたとの認識を強調した。 立憲民主党の川内博史氏が音声データの存在を確認したのに対し、太田氏は「先方（森友側）が一方的に録音した。昨年５月半ばごろのものだ」と明かした＞(以上「共同通信」より引用)   　官僚が国会議員の質問に対して適正に国有地売却の価格が算定された、というのならその算定根拠を示すのが筋だ。算定根拠はないが「売却価格は適正に行われた」と主張するのは小学生でも言わないような程度の低い誤魔化しだ。 　しかも財務相の理財局長なら国有財産法の第四章に何が書かれているかご存じのはずだ。そこには国有財産の管理及び処分に関して事細かく定められている。 「 第四章　台帳、報告書及び計算書 （台帳） 第三十二条 １　衆議院、参議院、内閣、総理府、各省、最高裁判所及び会計検査院（以下各省各庁という。）は、第三条の規定による国有財産の分類及び種類に従い、その台帳を備えなければならない。但し、部局等の長において、国有財産に関する事務の一部を分掌するときは、その部局等毎に、これを備え、各省各庁には、その総括簿を備えるものとする。 ２　各省各庁の長又は部局等の長は、その所管に属し、又は所属に属する国有財産につき、取得、所管換、処分その他の理由に基く変動があつた場合においては、直ちにこれを台帳に記載しなければならない。 （増減及び現在額報告書、総計算書） 第三十三条 １　各省各庁の長は、その所管に属する国有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現在における現在額の報告書を調製し、翌年度七月三十一日までに、これを大蔵大臣に送付しなければならない。 ２　大蔵大臣は、前項の規定により送付を受けた国有財産増減及び現在額報告書に基き、国有財産増減及び現在額総計算書を調製しなければならない。 ３　内閣は、前項の国有財産増減及び現在額総計算書を第一項の国有財産増減及び現在額報告書とともに、翌年度十月三十一日までに、会計検査院に送付し、その検査を受けなければならない。」(以上「国有財

＜ 政府の規制改革推進会議は、電波の割り当て制度の改革について、民間の新規参入を促すため、電波の周波数帯の利用権を、入札価格だけでなく、企業の技術力などを総合的に評価して決める新たな方式の導入を求めるなどとした答申案をまとめました。 政府の規制改革推進会議は、電波の割り当て制度の改革や、待機児童の解消に向けた保育制度の見直しなどの重点検討分野について、改革の方向性を盛り込んだ答申案をまとめました。 それによりますと、電波の割り当て制度の改革で、民間議員が、新規参入を促す必要があるとして提案していた、電波の周波数帯の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」の導入については、業界団体などから慎重な意見が出ていることを踏まえて、継続課題にするとしています。 一方で、電波の周波数帯の利用権を、入札価格だけでなく、企業の技術力などを総合的に評価して決める新たな方式の導入を求めていて、来年度中に、電波法の改正案を提出すべきだとしています。 また、待機児童対策で、企業が設置した保育所では、従業員以外の子どもの受け入れが定員の半数までとなっていることについて、空きがある場合は、半数を超えて受け入れられるように上限の撤廃を求めています。 規制改革推進会議は、２９日開かれる会合で答申を決定し、安倍総理大臣に提出することにしています＞(以上「毎日新聞」より引用) 　2011年7月24日から始まった「地デジ」は多くの家庭になどにあったブラウン管式のアナログテレビを廃品にしてしまった。私の家でも三台のアナログテレビが「廃品」になったことを契機にテレビ視聴をやめた。 　そうした莫大な負担を各家庭やホテル業者などに課した「地デジ」への切り替えは電波の開放が謳い文句だった。つまり「地デジ」にすればチャンネル数が増えて電波が有効活用できる、との事前説明で国民や各企業は納得させられた。 　しかし実際に「地デジ」放送が始まって六年が経つが、テレビチャンネルは増えていないしテレビ放送事業法が改定されて新規参入の敷居が低くなったとは寡聞にして知らない。これも官僚たちの謳い文句をそのままオウム返しに国民への説明に使った馬鹿な政治家による暗愚政治の賜物かと嘆息するしかない。 　日本の政治家はかくも暗愚揃いだ。事前説明と実施後の実態とが大きく乖離していることがしばしばある。 　消費税もそうだ。最初の導入時

　与党国会議員も質問がある、と主張して大幅に増やした与党国会議員の質問のいくつかを聞いた。そして与党国会議員諸氏が安倍内閣の国会軽視・官邸暴走政治に対して、微塵も危機感を抱いていないのが明らかになった。 　指摘するまでもなく、本来なら内閣が国会に提出する予算案は自民党の政調や総務で揉んだはずだ。だからだろう、補正予算案に対する質問は殆ど何もなく、ただ野党が対案や修正案を示して審議しないで反対するだけだとか、実に下らない「質問」を繰り返していた。 　何度でも繰り返すが、反対も対案だ。何も政府提出の議案を修正したりするのが「正しい」審議ではない。それは条件を付した賛成に過ぎず、「反対」ではない。例えば「原発再稼働反対」が「県発再稼働」に対する反対であり、対案だ。 　今日も福井県知事が県内の原発再稼働を容認したが、それは安倍内閣が国民に示した「国難」の一つ、北朝鮮の危機対応として相応しくないものではないか。日本海側の原発目掛けて通常弾頭のミサイルで飽和攻撃すれば原発は破壊され、日本が放射能まみれになるのは明らかだ。 　TPPに関する自民党女性議員の質問に関しても、農業産品の関税がゼロになれば日本の農業は甚大に影響を受けるのではないか、との質問も政府の7年間の完全実施まで農業対策をキチンと行う、という答弁で納得するという茶番で濁した。 　具体的・永続的な施策なくして農産品の関税を撤廃するとは狂気の沙汰だ。一年限りの予備費対応では何ともならないし、政府が農家の所得補償を行って日本の食糧安全保障を国として守り抜くという姿勢を示すこともなく、女性議員は通り一編の質問で次へと移った。 　与党議員の質問はすべてがかくの如きだ。突っ込みもなければ問題提起もない、聞くに堪えないものばかりだった。日本の食糧安保が危機的な状況に陥っていることに関して問題意識絶無の与党議員諸氏には何ら期待できない。 　商品農産品と食糧農産品とを識別すらしない議論には呆れるばかりだ。主要穀物種子法を廃止した問題を誰も突っ込まない与党議員には国民の食糧安保と真摯に取り組んでいるのか甚だ疑問だ。こんな低次元な質疑を延々と聞かされる与党議員による質問時間はまったく無駄だと断定せざるを得ない。

�� 安倍晋三首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会が２７、２８両日開かれ、今国会の論戦が本格化する。焦点の学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、政府・与党は「丁寧な説明」を強調するが、立憲民主党など野党は売却額の算定根拠が不十分だとする会計検査院の報告を受け、政府の責任を厳しく追及する考えだ。「加計学園」の獣医学部新設についても攻勢を強める構えだ。 　国会での論戦を前に、与野党幹部が出演した２６日のＮＨＫの討論番組は森友学園への国有地売却問題を中心に、さっそく応酬が繰り広げられた。 　立憲民主党の長妻昭代表代行は会計検査院の報告に関連し、国有地売買の交渉当事者の財務省について「官邸とかいろいろなところ（の意向）を忖度（そんたく）したと考えるのが自然だ」と述べ、予算委で解明する考えを示した。共産党の笠井亮政策委員長は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長を一時務めていた昭恵首相夫人の証人喚問を求めた。 　希望の党の長島昭久政調会長は森友学園との交渉記録が残っていなかったことを問題視し「前代未聞だ」と非難した。民進党の足立信也政調会長は、公文書の適正管理に向けた公文書管理法改正案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。 　これに対し、自民党の田村憲久政調会長代理は「最も分かっている首相が説明する。しっかり質問してもらいたい」と語ったが、昭恵氏の証人喚問には「政治家以外の招致は慎重であるべきだ」として消極的な考えを示した。公明党の石田祝稔政調会長は「国民から疑念を持たれているので、政府は説明責任を果たしてもらいたい」と語った。 　衆院予算委は、首相が１７日の所信表明演説で強調した北朝鮮情勢への対応や、幼児教育の無償化なども論戦のテーマになる。与野党協議の結果、質問時間の配分は従来の「与党２対野党８」から、今回は「与党５対野党９」とすることで合意しており、与党の質問配分が多くなる。参院は２９、３０両日に予算委を開く＞(以上「産経新聞」より引用) 　 予算委員会で与野党が「モリ、カケ」問題に関して質疑することになるようだ。約半年間も「疑惑」のまま放置してきた自公与党議員の責任は重大だ。  　TV番組で野党議員が上記の趣旨を述べたところ、自民党の田村政調会長代理が「首相が答弁するから質問してもらいたい」と回答したという。田村某氏は議会制民主主義をいかに学びいか

　TPPやFTAなどによって日本の食糧安保は守れるのだろうか。安倍氏は農産品の関税をゼロにしても農家に対する補助金を出すから大丈夫だ、と説明している。しかし農家への補助金は決して農業所得に対する補償ではなく、国内農産品の価格引き下げの補助金でしかない。しかし、それはISD条項に抵触する可能性が高い。 　私たちは2012年の食糧危機を忘れてはいないだろうか。米国の穀倉地帯が不作に見舞われ、バイオエタノールへの農作物の転用が大幅に行われ、米国の穀物輸出に頼っていた南米諸国やエジプトなどで暴動が発生した。現代版の「米騒動」はグローバル化によって世界的な規模で起こりうる。 　ここに来て、中国14億人の胃袋を誰が満たすのか、という問題も表面化しつつある。中共政府は党の重点政策として食糧自給率を95%以上にすることを至上命題にしている。だが中国の食糧問題は確実に時を刻む時限爆弾だ。いつかは必ず爆発する、と誰もが予測して見守っている。 　中国の食糧問題の深刻さは、そのまま日本の食糧安保の問題の深刻さでもある。日本が中国よりもより深刻なのは穀物自給率が28%しかないことだ。足らない部分の殆どを日本は米国からの輸入で賄っている。いわば日本国民の胃袋は米国穀物メジャーによって支配されている。 　米国とのFTAを実施したなら、日本の国家と国民は完全に米国支配下に置かれることになる。独立国家の三要件の関税自主権と軍事統帥権を米国に手渡し、残る一つの徴税権はGHQ支配のままの財務官僚たちによって米国支配下にある。 　日本の独立国家としての国家存続が危うい。国民の生存を握る食糧安保までも米国の手中にあるとすれば、日本国民はまさしく隷米国民となる。だから小学校低学年から英語を教えて、ゆくゆくは英語を公用語にでもする気なのだろう。 　米国の戦略的な占領政策により、パン食給食を日本は実施した。それにより日本国民はパン食に慣らされ、国民一人当たりコメ消費は1970年代の半分程度まで落ち込んだ。そして減反政策により圃場が荒れ果てた今になって、減反策を廃止されても農家はかつての耕作面積を稲穂で埋め尽くすことは出来なくなっている。減反策は見事なまでの日本のコメ農家潰し策だった。 　グローバル化は一握りの富豪と大多数の貧困層を生み出す経済政策だ。安倍自公政権は「自由貿易」と言い換えているが、安倍自公政権がやっ

�� 大阪市長の姉妹都市解消の動きについては、かなりの量の英文記事が配信されている。日本発、韓国発の英文記事なども多いのだけど、サンフランシスコの地元紙「SFゲート」の記者が書いた記事(写真）は、今回の大阪市長の行動がサンフランシスコでどのように受け止められているのかを比較的率直に反映しているのではないかと思う。 　ざっくり言えば大阪市長の姉妹都市解消をちらつかせて受け入れ拒否を迫る行動は「脅し(threat)」と受け止められていて、姉妹都市解消の手紙にSF市長は「失望した」という。また記事は、主流の歴史学者は20万の女性が「慰安婦」の名で性奴隷にされたと紹介している。そして、この記念碑設立に尽力したサンフランシスコ上級裁判所の元判事は大阪市長の行動に「激怒(outraged)」したという。 　大阪市長だの維新だの産経だのネトウヨだのが撒き散らす残念な主張は、日本国内ではともかく、海外ではまったく通用しない。 　20万という数字や強制連行の有無についての研究も必要なんだろうけど、重要なポイントは「日本軍の性奴隷」が存在したということでしょう。そこをひっくり返さない限り国際的な認識は変わらないだろうが、どんなレトリックを使っても、そこをひっくり返すことは不可能だと思う。日本の名誉を守りたいのなら、これ以上無理な主張をせず素直に性奴隷を認めて、現在も根絶できずにいる人身売買をきっぱりと止めることだ＞(以上「レイバーネット日本」より引用) 　レイバーネット日本の主張をそのまま受け入れることは出来ない。「慰安婦」なるものは日本軍の性奴隷ではなかったし、日本軍が強制したものでもない。 　20万人という数字が問題ではなく、日本軍が朝鮮半島の女性を性奴隷として暴力で強制したものではない、という史実をサンフランシスコ市が理解しなかったことが問題なのだ。 　勿論、慰安婦そのものを嫌悪する人たちもいるだろう。レイバーネット日本の論評から読み取れるのは「現在も根絶できずにいる人身売買」の下りから、売春そのものの根絶を求めている、ということだ。 　確かに売春は現在日本では法律で禁止されている。しかし、それは先進国でも少数派だということを忘れてはならない。現代世界人類の常識では「売春」は女性の職業として定着している。それを悪しきこととして批判するレイバーネット日本の立場も理解できる。 　問題

　世界はいつの間にか2040年にガソリンエンジンを廃止して電技自動車に移行する、という流れになっているようだ。それもCO2地球温暖化から地球環境を守るために仕方ない措置だということで大方の国際的なコンセンサスを形成しているという。 　飛んでもないことだ。CO2温暖化というデマゴーグがなぜ世界的に新興宗教のように浸透して行ったのか訝しく見ていたが、ついにその本性を現した。つまりそれは究極の日本叩きだったわけだ。 　欧米列強は黄色いサルが世界を制覇するのに我慢がならないのだ。先の戦争では圧倒的な物量で勝る米国が日本を戦争へ引きずり込んでマンマと圧勝して日本を支配下に置いたが、日本の自動車工業参入を許すと、あっという間に欧米列強の自動車メーカーを日本の企業が凌駕した。 　それが決定的となったのはマスキー法という当時としては厳しすぎる排ガス規制をカリフォルニア州が施行したのに対して、その規制を最初にクリアしたのが日本のホンダ・シビックだった。その衝撃は欧米自動車メーカーにとって衝撃的だった。 　日本の自動車企業を叩き潰さないと欧米列強の自動車メーカーは日本メーカーの後塵を拝するようになる、という恐怖を抱いていた。そして2000年代に入って日本の自動車工業は日々の研鑽を積んでついに世界で最高のクリーンエンジンを製造するに到った。 　エンジンだけではない、トランスミッションに於いても日本とトイツ以外には信頼性のある高精度のマトモなものは造れないようになった。ホルクスワーゲンの排ガス偽装が決定的となって、クリーンエンジンは日本の独壇場となった。もはや世界のいかなる国も日本製の自動車エンジンにはかなわない、という結論が出てしまった。 　そうするとどうするのか。パラダイムシフトの転換を図るしかない。つまりガソリンエンジン車は「すべて悪だ」と結論付けることによって、日本のエンジン製造技術をすべてチャラにしてしまう。その魔法の呪文が「CO2温暖化」だ。 　CO2温暖化を止めるにはガソリンエンジンを排斥するしかない、という理屈を世界の新興宗教にすることだ。欧米諸国がやっていることは現代も中世の魔女狩り当時と大差ない。つまり科学的根拠は微塵もない、信じる者だけが救われる、という傲慢さそのものだ。 　電気自動車そのものは、確かに走行時にCO2を排出しない。しかし電気を造るのはその大半は火力発電

��安倍晋三首相が衆院選で公約した年２兆円規模の政策パッケージの概要が固まった。３～５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月約３万５千円）を上限に助成する方向で検討を進める。０～２歳児と大学など高等教育の無償化は、住民税の非課税世帯に限る。介護人材や保育士の処遇改善にも計千数百億円をあてる方針だ。 　政府は２４日、自民、公明両党の提言を受けて詰めの協議に入った。来月８日にも正式決定する。 　幼児教育と保育の無償化には約８千億円を投じる。認可外保育園については一時、無償化の対象から外すことも検討したが、批判を受けて方針を転換。事業所内保育や自治体が補助する認証保育所など、広く対象に含めることにした。 　ただ、認可外は料金を自由に設定できるため、助成額には上限を設定する。当初は、国が定める幼稚園の公定価格の上限（月２万５７００円）と同額を検討したが、認可保育園の全国平均の月約３万５千円まで引き上げる方向だ。幼稚園も独自に高い料金にしているところがあるため、公定価格を上限に助成し、それを上回る分は自己負担してもらう。 　認可外の助成の詳細のほか、「預かり保育」や「延長保育」の支援などは結論を先送りし、年明けに有識者会議を設けて検討する。 　大学や専修学校など高等教育の無償化にも約８千億円をあてる。住民税の非課税世帯を対象に授業料を免除するほか、返還の必要がない給付型奨学金を大幅に拡充し、生活費も支援する。非課税世帯に近い低所得世帯向けにも給付型奨学金を拡充する。私立大学については授業料の減免に一定の上限額を設ける。 　介護・保育の人材確保へ賃上げも実施する。介護人材には約１千億円を計上。経験や技能に応じて賃金が上がる仕組みとし、１０年以上の経験者に最大月８万円の賃上げをする案が有力だ。保育士には３００億～４００億円程度をあてる。待機児童対策にも約３千億円を使い、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿づくりを進める。 　約２兆円の財源は、１９年１０月の消費増税で入る税収のうち、借金の返済にあてるはずだった１・７兆円を使い、残る３千億円は企業の拠出金の増額で賄う。 　開始時期は５歳児の無償化を１９年４月に先行させ、大学の無償化などは２０年度からとする見通しだ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　保育一つ取り上げても社会には様々な受け皿

�� 政府は２４日、「人づくり革命」に関する提言を自民、公明両党から受け取り、１２月に策定する２兆円規模の政策パッケージの最終調整に入った。０～２歳児と大学生は住民税非課税世帯に絞って支援する一方、認可保育所に通う３～５歳児は原則全世帯を無償化する方向となった。一方で、公明党が主張する私立高校授業料の無償化は財源が見通せない。 　自民党の岸田文雄政調会長と公明党の石田祝稔政調会長は２４日、それぞれ官邸を訪れ、安倍晋三首相に提言を手渡した＞(以上「共同通信」より引用) 　具体的な政策があって安倍氏は選挙で幼児無償化や高等学校無償化を掲げたわけではなかった。その証拠に、今になって幼児無償化は最高額2万5700円までの補助金だ、という具体的な政策を提示してきた。 　高等学校に関しては私立高校の授業料無償化には財源が見通せない、と自公の政調会長が官邸を訪れて安倍氏に提言を手渡ししている。つまり安倍氏が高等教育までの無償化を選挙に際して国民に訴えたが、それは具体的な制度にまで突っ込んで議論を経たものではなく、消費増税10%の飴玉として国民の前に提示しただけの話だ。 　さらに、選挙で大勝した今になって大増税案が次々と出てきた。あれほど海外大名行列好きで政府専用機で地球を何周もして漫遊したくせに、国民には出国税を支払えという。すべてに関して自由化を掲げるグローバル化を提唱する安倍自公政権の政治姿勢とは真逆のものではないか。 　安倍氏は国家の未来に対する投資(子供対する投資)には消費増税の一部を充当する、という財源ありきだが、ポンコツ兵器を米国から大量購入するには国会審議も防衛庁内の議論もすべてないままに、安倍氏が単独でトランプ氏に快諾している。これでは安倍氏以外のすべての国会議員は無視され、いよいよ立憲主義は形骸化したといわざるを得ない。 　本末転倒とはこのことだろう。国家の未来への投資は財源があろうがなかろうが、しいていえば日本の未来が財源だが、投資しなければ世界から取り残されるだけだ。その反対に防衛予算は日本の専守防衛の軍備の在り方を総合的に防衛省で戦略的に検討した上で国民の主権を委ねられた国会議員の慎重審議を経て決めるべきものだ。 　安倍氏は山口県四区の有権者の圧倒的支持を得て当選したようだが、それでも彼に投じられた「委託」票は10万票余りに過ぎない。全国民の支持を得たと勘

　主要穀物の自給率は28%でしかない、ということをご存知だろうか。もちろんコメは100%自給しているが、コメの摂取カロリーに占める割合が激減した結果が28%という絶望的な数字になっている。 　終戦直後、食糧不足に陥った日本へ米国は大量の古小麦を輸出した。決して無償ではなく、家畜の餌にするしかないような古小麦を対価を取って日本へ輸出して、日本国民の飢餓を防いだ。 　だが、それが米国の長期戦略の一環だということを当時の政治家たちは理解してなかった。学校給食にパン食を導入して、日本国民を成長段階から小麦消費に慣れさせて、コメに取って代わらせようとした。なぜそうしたのかというと、米国は南部の農業州で小麦が過剰生産に陥り、その消費先を探していたという理由があったからだ。 　カロリー取得の主要穀物の消費でコメから小麦へ転換させるために、日本政府は減反政策を導入して日本の農業を補助金漬けにして弱体化させた。食糧安保の立場からすると、減反政策ではなく農家に所得補償の補助金をだして、米価を市場原理に任せて引き下げるべきだった。そうすれば米粉の利用が広まって、小麦粉の輸入を抑制していたはずだ。しかし自民党政権は米国の要請に従って国内米価を高止まりさせて国民のコメ離れを促進させた。 　いよいよ来年が米国による日本食糧市場支配戦略の仕上げ年として、日本政府は「減反政策」を廃止するようだ。減反策がなくなれば農家はコメを過剰生産する方向へ行くのか、それとも米価下落を予測してコメ生産農家が離農する方向になるのか。いずれにせよ見極める必要があるが、コメの生産量がさらに減少するのは目に見えている。 　欧米諸国では農家の所得補償や穀物価格に補助金を出して引き下げるなどして、国内穀物生産量を確保している。なぜそうした政策を行うのか。それは食糧安保の観点からだ。 　国内で食糧が消費量の1%でも不足すると暴動が起きる。食糧は待ったなしの生活必需品だ。一日とても途絶えて良いものではない。 　それほど貴重な食糧の3/4を海外に依存している先進国は日本だけだ。軍事以前に日本国民の命は食糧で米国に握られている。米国から輸入される小麦と家畜飼料が途絶えると、日本国民はたちまち飢餓状態に陥る。そうした危険な綱渡りを長年してきたことを日本国民は認識していない。それこそが日本の危機だ。 　安倍自公政権は今年四月に主要穀物種

�� アメリカ・サンフランシスコ市が従軍慰安婦の像を「市の公共物」として正式に受け入れることを決めたのに対し、大阪市の吉村市長は、姉妹都市解消の手続きを行うとコメントしました。 　中国系市民団体がサンフランシスコ市の私有地に建てた「慰安婦像」をめぐっては、今月１４日、サンフランシスコ市の議会が市の公共物として譲り受ける決議案を満場一致で可決しました。これに対し、姉妹都市である大阪市の 吉村洋文 市長は「数十万人が性奴隷にされた」など、像の碑文に書かれていることが「日本政府の見解と異なる」として、決議案を拒否しなければ姉妹都市関係を解消すると申し入れていました。 　しかし、リー市長は２２日、決議案を承認し、慰安婦像の受け入れを決定。これを受け、大阪市の吉村市長は、２３日夕方、「信頼関係は消滅した」とのコメントを出し、姉妹都市解消に向けた手続きを来月中に完了させる考えを明らかにしました。 　「全然ありだと思います。吉村さんは大阪の人の気持ち、くんだんじゃないですか」（大阪市民） 　「大阪らしい判断じゃないですか。すぱっと切るところが」（大阪市民） 　「（吉村市長は）あんまり意固地にならんほうがいいと思います。大人の対応をしたほうがいい」（大阪市民） 　吉村市長は２４日午前９時ごろに大阪市役所に登庁する予定で、改めてどのような発言をするか注目されます＞(以上「excite」より引用) 　 アメリカ・サンフランシスコ市が従軍慰安婦の像を「市の公共物」として正式に受け入れることを決めたのに対し、大阪市の吉村市長は、姉妹都市解消を表明したのは正しい判断だ。しかし、その前に韓国で反日活動が活発化する以前に、なぜ日本政府は適切な対処をしてこなかったのだろうか。 　確かに、一昔前よりも日本国内の駅表示や道路標示にハングル文字が溢れているが、それが却って韓国の反日活動を勢いづかせているのではないだろうか。日本国内に暮らすのなら日本語の習得は必須だし、韓国民の日本への旅行者に対応するためならローマ字表記だけで充分だろう。 　大阪市長は アメリカ・サンフランシスコ市が従軍慰安婦の像を「市の公共物」として正式に受け入れることに抗議したのだが、問題を根から断つには韓国内で慰安婦像を立てた市と交流関係を結んでいる日本国内の市が姉妹都市関係を断つことだ。 　日本政府も韓国の反日活動を問題視して、韓

�� 米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は２２日、市民団体が同市内に建てた 慰安婦 像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、 慰安婦 像は市の所有となり、寄贈を受け入れないよう求めてきた 大阪市 が 姉妹都市 関係の解消を求めるのは確実になった。 　議案は、市長が２４日までに 拒否権 を発動しなければ自動的に寄贈受け入れが確定するものだった。リー市長は、その前に署名することで、議案を支持する姿勢を明確にしたとも言える。リー市長はこの日、報道関係者の問いかけには答えなかった。 　 大阪市 の 吉村洋文 市長はリー市長が議案への 拒否権 を行使しなければ 姉妹都市 関係を解消するとの考えを示してきた。リー市長が署名したことで、 姉妹都市 解消は確定的になった＞(以上「朝日新聞」より引用) 　上記記事を伝える反日紙・朝日新聞はさぞかし誇らしいことだろう。1970年代に吉岡某氏が著した済州島で日本軍が強制的に若い女性を拉致して 「慰安婦」として「慰安所」へ送ったという捏造に基づく著書を元に大々的に「従軍慰安婦」記事を書き立てて国際問題化したのが、慰安婦問題のそもそもの始まりだ。 　戦争に従軍した私の父親は「従軍慰安婦」なる言葉が報じられた当時存命だったが、彼は慰安婦はいたが「将校よりも稼ぐ売春婦だった」と私に証言した。それお陰か、日本兵による現地婦女子に対する暴行事件は格段に少なく、それが露見すると軍の規律違反として厳しく罰せられたと言っていた。 　朝日新聞はいかに酷い名誉棄損をすべての日本国民に対して行ったかを知るが良い。韓国の民間団体と称する反日団体は米国の各地に「慰安婦像」を建立している。それも1970年代に行った朝日新聞の反日・捏造記事が端緒だ。 　日本政府も真実を世界へ広報する努力を怠った責めを負うべきだ。そして本来なら日本国民の国際的な地位向上に努めるべき当時の首相・村山富市氏や官房長官・河野洋平氏たちの「談話」などによって日本国民の名誉は不当に貶められ、 　安倍氏までも村山氏たちの「談話」を否定するのでもなく、追認するかのような「最終合意」と称するバカな条約を結んでしまった。韓国が国家間の条約など屁とも思わない感情統治国家だということを看破していないとは、安倍氏の愚かさ加減にも呆れてモノも言えない。 　かくして「慰安婦」は世界的

　北朝鮮が暴発するのは9月だ、いや10月だ、いや総選挙が終わった直後の11月上旬だ、とヘタな競馬予想屋のように騒ぎ立てていたが、今では年末・年始が北朝鮮の狙いどころだ、と騒いでいる。 　彼らの狙いは何なのか。戦争をダシにして騒ぐのが好きな軽佻浮薄の輩なのか。それとも戦争で一儲けしようと企んでいる博奕屋たちか。それとも安倍氏が選挙で勝つために「国難突破」などと打ち上げたように、失政を隠すための騒動をデッチ上げているのか。 　なぜ米国の尻馬に乗って日本まで北朝鮮のICBM花火を騒ぎ立てなければならないのか。ICBMは米国本土の問題であって、日本の問題ではない。既に1998年の8月に日本列島をノドンが飛び越えた時から北朝鮮による日本の危機は現実のものになっている。 　それから約20年間、一切騒ぎ立てて来なかったネトウヨたちが安倍氏と呼応するかのように北朝鮮のXデーはいついつだ、と騒ぎ立てるのは余り賢明とはいえない。むしろ愚の骨頂だ。安倍氏の言動は日本を危機の深みへと導いているだけだ。それを窘めるのが報道機関の役目だし、北朝鮮が暴発すれば日本国民にも数十万人の犠牲者が出ることを想定しなければならない、という現実をもマスメディアは国民に報せるべきだ。 　安倍氏は危険な遊びに熱中している。それも国民の生命を道連れにする危険な遊戯だ。野党議員は「国難」とは何だったのかと安倍氏を厳しく糾弾すべきだ。 　米国のトランプ氏が金正恩氏を罵倒するのを面白がっているマスメディアの姿勢に対しても自重すべきと、野党国会議員は注文を付けるべきだろう。日本がなすべき役割は北朝鮮と米国のチキンレースを煽ることではなく、ヒートダウンさせることだ。 　日本の言論界はもはや幼児的な様相を呈している。なぜ北朝鮮と「対話」すべきと政府に勧告しないのだろうか。既に対話の時期は終わっている、と安倍氏は言うが、安倍氏はこの五年間に一体北朝鮮の誰と話し合ったというのだろうか。 　青山某氏はネットで「北朝鮮のXデーは○○だ」と北朝鮮の危機を煽りまくっているが、それが国会議員のやることなのだろうか。軍事専門家を自認しているのなら、北朝鮮が戦争遂行能力がないことは百も承知のはずだ。その北朝鮮が暴発するとは決してない、ということも百も承知のはずだ。 　それでも北朝鮮が攻撃するXデーを下手な占師のように予測するのはいかなる料簡だ

�� 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。 　ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３～７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。 　財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。２０１２～１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。 　検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。 ◇検査報告書（骨子） ・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず ・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている ・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く ・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない＞(以上「毎日新聞」より引用) 　森友学園疑惑の物件に対する会計検査院の検査報告書が国会に提出された。それを報じる上記記事を一読して「官僚の官僚による官僚のための会計検査院」との感を深くした。 　民間の監査法人による企業監査でかくも杜撰な監査はありえない。ごみの総量推計に関しても当時の推量根拠とされた資料が残ってないから「